札幌市議会 会議録検索システム（令和７年第１回定例会 2025-03-28 第6号）

○議長（飯島弘之）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（飯島弘之）　出席議員数は、65人です。

○議長（飯島弘之）　本日の会議録署名議員として松井隆文議員、好井七海議員を指名します。

○議長（飯島弘之）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（酒井欣洋）　報告いたします。
　山口かずさ議員は、所用のため、本日の会議を欠席する旨、届出がございました。
　去る３月26日、包括外部監査人から、令和６年度包括外部監査結果報告書が提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、請願・陳情受理付託一覧表、議案等審査結果報告書を配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（飯島弘之）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第32号まで、陳情第49号、第50号、第52号から第56号まで、第58号から第60号まで、第62号から第75号まで、第77号から第82号まで、第84号から第89号まで、第92号から第116号まで、第118号から第141号まで、第143号から第152号まで、第154号から第161号まで、第163号から第167号までの140件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　まず、第一部予算特別委員長　村山拓司議員。
　（村山拓司議員登壇）

◆村山拓司議員　第一部予算特別委員会に付託されました議案19件及び陳情108件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告いたします。
　最初に、財政局等については、公共施設マネジメントについて、人口減少時代に備え、施設総量を抑制しつつも市民サービスの低下とならないよう注意し、進めていくことが必要と考えるが、今後どのような取組を行うのか。事業の見直し、再構築について、各部局の自主的な見直しを推進するという強い意思は感じるが、財政局が主体的に進めることも必要と考えるが、どうか。持続可能な財政運営を行うには、将来の在り方を示し、結論が出なくても市民とともに議論していくべきと考えるが、どのように進めていくのか。宿泊税について、納税者の納得を得たとは言い難いまま条例制定がなされたが、施行までの間に宿泊者や事業者等の意見を制度に取り入れる考えはあるのか。契約事務誤りの再発防止に当たっては、研修などによる制度周知等の徹底だけではなく、チェックリストの活用など、さらに踏み込んだ実効的な対策を行うべきと考えるが、どうか。入札契約制度に関連して、最低制限価格の引上げは、中小企業が多くを占める本市の建設業の健全経営に資する取組だが、具体的な実施時期や効果をどのように考えているのか。週休２日制などの働き方改革の取組が進められることにより、これまで十分とされていた見積り期間の延長が必要と考えるが、今後どのように取り組むのか。昨今の資材価格の高騰や設計労務単価の上昇等を踏まえると、軽易な設計変更の上限額を早急に引き上げ、見直しを図るべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、選挙管理委員会については、代理投票は、字を書くことが難しい方の選挙権行使を可能とする制度であり、より多くの方の利用や支援につながるよう積極的に周知すべきと考えるが、どうか。選挙運動に係る人件費の支給上限額や公費負担の限度額について、賃金や物価の動向を踏まえた金額に見直すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、消防局については、消防団業務アプリの導入に当たっては、操作に不安を感じている団員への対応が重要と考えるが、今後どのように取り組むのか。消防庁舎の老朽化した冷暖房や給湯設備等について、業務や職員の健康に影響が出ないよう、故障後の迅速な対応に向けた検討を行うべきと考えるが、どうか。電気火災を一件でも減らすためには、電化製品の正しい使い方などをより広く市民に啓発する必要があると考えるが、今後どのように展開していくのか。社会問題化している救急車の適正利用に当たっては、市民理解を深める取組とともに、♯7119の利用促進が必要だが、どのような対策を進めていくのか。消防指令業務の共同運用に関連して、８市町村の通報を一括して受け付けることから、119番通報の際に正確に住所を伝達することが重要となるが、今後どのように周知していくのか。万全な体制構築を図るには、システム機器の強化に加え、新たな機能や操作方法の習熟が必要だが、今後、指令員にどのような教育、研修を行うのか等の質疑がありました。
　次に、危機管理局については、地域防災の牽引役となる人材の育成に当たっては、避難所運営に限らず、機材の整備や訓練など、日常的な備えとなる研修等の実施が重要と考えるが、どうか。今後の危機管理体制について、国では、能登半島地震を踏まえ、災害対策強化等に向けた法案審査が進められているが、本市はどのように取り組んでいくのか。マンホールトイレが災害時に有効活用されるには、設置方法や使い方を市民に周知するなど、運用面における平時からの準備が必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、環境局について、環境計画費等では、循環型社会の推進に当たっては生ごみの分別収集を拡大し、バイオガス発電施設を活用することが効果的と考えるが、どのように認識しているのか。製品プラスチックのステーション回収に当たっては、管理の問題に加え、収集事業者の担い手不足など、多くの課題があるが、どのような方向性で検討を進めていくのか。人件費の高騰により、ＤＢＯ方式による清掃工場更新のメリットが薄れていると考えるが、財政負担の軽減のほかにどのような効果が期待できるのか。ペロブスカイト太陽電池の導入に当たっては、積雪寒冷地における有効性の確認だけではなく、実際に設置する施設での実証実験も必要と考えるが、どうか。市有施設の照明を100％ＬＥＤ化するには、更新状況の把握や進捗管理が必要だが、現時点における目標達成への見通しをどのように考えているのか等の質疑がありました。
　公園緑化費等では、円山動物園に関連して、北海道内に生息する動物の集約、展示は、野生動物保全の重要性を伝えていく上で効果的と考えるが、今後どのような取組を行っていくのか。保全活動や動物福祉の向上の推進に当たっては、基金の活用だけではなく、動物園を応援する多くの市民や事業者から寄附の協力を得られることが重要と考えるが、どのように取り組むのか等の質疑がありました。
　次に、まちづくり政策局について、総務管理費等では、ＧＸ産業の集積を図るには、国家戦略特区の規制緩和により、民間事業者が抱える課題を解決する必要がある一方、市民の安全や豊かな自然環境が破壊されることはあってはならないが、どのように取り組むのか。水素利用の拡大に当たっては、市民や事業者向けに活用方法などの情報発信を行い、理解を深める機会を創出することが重要だが、どのように取り組むのか。冬のウオーカブルは、健康増進だけではなく、脱炭素社会の実現や市民の交流機会の創出にも寄与する非常によい取組と考えるが、実証実験によりどのような課題が浮き彫りとなったのか。官民連携推進事業について、市内事業者からの提案がごく一部に限られている現状に鑑み、今後は、地元企業やＮＰＯに対し、協働の意義を広め、機運醸成を図る必要があると考えるが、どのように取り組むのか。札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例案に関連して、外国人市民の増加の懸念として、不法移民の問題と文化の違いによるトラブルを一くくりにするべきではないと考えるが、条例制定が外国人による治安の悪化等につながるとの指摘をどのように受け止めているのか。共生の概念は既に市民憲章に盛り込まれていることから、条例制定は不要であり、市民等への機運醸成に当たっては宣言などで十分足りると考えるが、どうか。理念条例としつつも、努力義務を課しており、たとえ罰則等がないとしても、反対していた市民に対しては特定の価値観を押しつけることになるのではないか。数多くのパブリックコメントや陳情等で明らかとなった様々な懸念や課題がある中、本市はどのように共生社会を実現していくべきと考えているのか。雪対策審議会に関連して、除排雪の検討に当たっては、降雪量や道路環境などの地域性を考慮することが重要と考えるが、どのように議論を展開していくのか。持続可能な雪対策を実現するには、市民や事業者など様々な主体とともに考え、議論することで納得を得ることが必要と考えるが、どのように取り組むのか等の質疑がありました。
　都市計画費等では、次期都市再開発方針の策定について、都心部の開発誘導だけではなく、地域交流拠点等にも焦点を当てた、より一層戦略的な取組も必要と考えるが、どうか。都市計画マスタープランの見直しについて、ＧＸの推進等により、今後ますます市街化調整区域を含めた工業系用地の確保が重要となるが、どのような方向性で取り組んでいくのか。創成東地区のまちづくりについて、新幹線札幌駅東改札口の整備や新たな公共交通システムの検討が行われているが、これまでの検証を踏まえ、今後どのように進めていくのか。移動の脱炭素化や都心のまちづくりを進めていくのであれば、都心部への自動車流入量を把握する必要があると考えるが、どうか。地域交通支援制度を活用した路線バスの維持に当たっては、継続的な利用促進と運賃収入以外の財源確保が重要となるが、どのように取り組むのか。バス事業者における外国人材の受入れに当たっては、文化の違いによる生活上の困難に対し、サポートを行うなど、働ける環境を整えることが必要だが、本市はどのように支援を行うのか。丘珠空港の機能強化に当たっては、騒音被害や事故への不安を抱える航路直下の住民の声を市民に伝え、当事者に寄り添った議論を行うべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、総務局については、複数部局にまたがる複雑な案件への対応について、全庁的に統一された正しい法解釈に基づく事務事業の遂行が重要だが、今後どのように取り組むのか。窓口業務の委託化について、行政事務センターの取組実績を基に、改革推進室が先導して検討していくべきと考えるが、どのように認識しているのか。出資団体改革について、日常的に関係を持つ所管部局が団体の存在理由を一から見直すという難しい課題を抱えているが、今後、基本方針の改定を進める上で、具体的にどのような点に留意し、進めていくのか。外国籍市民の社会参画を促すイベントは、多様な意見や考え方で本市に新たな気づきや視点を与える取組であるが、今後どのように展開するのか。市公式ホームページのリニューアルに当たっては、市政になじみのない若い世代を含め、幅広い年代が気軽に情報を得られるよう、親しみやすいデザインにすべきと考えるが、どのように取り組むのか。会計年度任用職員制度における任用限度について、資格不要な職種でも、経験や継続性が必要な業務であれば、雇用の安定も考慮し、検討すべきと考えるが、どうか。首都圏におけるシティプロモートについて、企業や人材を呼び込み、経済力の維持・向上に向けた取組が重要と考えるが、どのような事業を展開しているのか等の質疑がありました。
　次に、デジタル戦略推進局については、全庁におけるＤＸの取組を加速していくためには、行政ＤＸ推進室が部局横断的な業務改善を図る旗振り役として機能することが重要だが、どのような役割を果たしていくのか。生成ＡＩを実用的なシステムとするには、職員の知識等を活用し、精度を向上させるとともに、綿密な検証や継続的な改善が必要と考えるが、どうか。学生によるスマホ相談会について、多世代の交流を生み出すだけではなく、操作に不慣れな方にデジタル活用を定着させる上でも効果的であることから、今後も継続すべきと考えるが、どうか。新たなグループウエアの導入は、コストの節約だけではなく、業務効率化や働き方改革にも寄与するものと考えるが、どのような効果を期待しているのか。国民健康保険に係るパッケージシステムへの移行に当たっては、操作感や動作環境が異なることに鑑み、実際に使用する職員を交えた検討が必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、市民文化局については、交通安全指導員が本市の交通事故減少に貢献していることを踏まえると、制服に誇りを持って活動している方々の気持ちを尊重し、制服廃止後も継続して着用できるよう支援すべきと考えるが、どうか。電動キックボードについて、全国的にシェア事業が展開されるなど、今後普及することが想定されることから、本市においても交通事故防止対策を行う必要があると考えるが、どのように認識しているのか。おくやみ窓口について、委託契約の更新を機に、ワンストップ化やデジタル化の促進など、さらなる利便性の向上に取り組むべきと考えるが、どうか。市民集会施設へのエアコン整備について、今夏の暑さも計り知れないことから、一刻も早い設置が必要と考えるが、どのような検討を進めているのか。消費者行政について、国の支援が終了したとしても、活動や事業が停滞、後退しないよう、より一層、工夫を凝らした普及啓発活動が必要と考えるが、どうか。性的マイノリティーに関する企業の理解促進等は、当事者だけではなく、誰もが働きやすい職場環境の実現につながることから、これまでの課題を認識し、今後の取組に反映させる必要があると考えるが、どうか。札幌芸術の森の将来に向けた検討に当たっては、地域や来訪者にとってより魅力的であり続けるという観点が求められるが、どのように進めていくのか。札幌国際芸術祭2027について、ディレクターチーム制の導入により、市民やアーティストの参画機会の拡大や地域の文化資源を活用したプログラムの展開が期待されるが、どのように準備を進めていくのか。埋蔵文化財について、住んでいる地域に貴重な遺跡があることを知ってもらえるよう、発掘調査結果を活用した普及啓発が重要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、子ども未来局については、子どもの貧困対策計画の推進に当たっては、基本施策ごとの進捗管理だけではなく、個別事業にも数値目標を設定して取り組むことが効果的と考えるが、どのように認識しているのか。母子父子寡婦福祉資金償還業務の外部委託に当たっては、ひとり親家庭の償還能力や生活状況等を理解した上で相談や提案ができる事業者の選定が重要と考えるが、どうか。妊婦支援相談事業について、複雑多様化する課題を抱える女性が増える中、保健師が一律の支援を行うのではなく、個々のリスクを適切に判断することが重要であるが、どのように取り組むのか。障がい児保育について、認定児以外の発達に課題がある児童を受け入れる保育所の負担軽減のためにも、補助制度など支援の拡充が必要と考えるが、どうか。保育施設の指定管理者の更新に当たっては、運営状況が良好であっても公募時と同様に厳格な手続を行う必要があると考えるが、どのように進めるのか。東部児童相談所について、新たな児童福祉拠点としての役割が期待されるが、地域との関係づくりや区役所等との連携強化をどのように進めていくのか。子育てデータ管理プラットフォームの効果的な運用には、庁内部署間の情報共有だけではなく、連携体制の強化が必要不可欠だが、どのように進めていくのか。こども誰でも通園制度に関連して、実施施設の拡大に当たっては、事業採算性の確保が課題となっていることに鑑み、利用時間の引上げや補助制度の改善を図る必要があると考えるが、どうか。子どもの安全を守るためには、事業者に対し、指導や支援をしていくことが必要と考えるが、どのように保育の質の維持や改善を図っていくのか。両親権者の合意なく子を連れ去る事案の対応に当たっては、子どもアシストセンターの相談員等が、安易に裁判や調停を促すのではなく、適切な調査や指導を行うべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　最後に、教育委員会については、学校体育館のエアコン整備について、教育環境改善に加え、避難所機能強化の観点から早急に取り組むべきと考えるが、どのように検討を進めていくのか。生理用品をトイレに配置することにより、子どもたちが安心して学習できる環境が整うと考えるが、これまで保健室で配付していた際に受け止めていた生徒の悩みなどにはどのように対応していくのか。部活動の地域移行について、今後、全ての学校部活動において地域展開の実現を目指していくこととなるため、本市としても一定の方向性を打ち出し、検討していく必要があると考えるが、どのように進めるのか。子どもたちの健やかな体の育成の推進に当たっては、家庭や地域への働きかけだけではなく、専門性を有する人材の活用も重要と考えるが、どうか。教員の負担軽減に当たっては、対応困難な相談事を抱え込むことがないよう、他部局との連携が重要と考えるが、どのように支援体制を強化していくのか。特別な教育的支援が必要と思われる未就学児の就学について、子どもに心配事があると特別支援学校等の検討を促され、通常学級の選択肢がないと思う保護者がいるが、今後どのように対応していくのか。市立高等支援学校の就労支援について、卒業生が職場に定着し、働き続けるための取組等が重要と考えるが、今後どのように充実を図るのか。児童生徒に対する性暴力等への対応に当たっては、新たな被害者を生み出さないよう、今後、より集中的に対策を講じていくべきと考えるが、どうか。こども本の森の開設に当たっては、子どもたちが手に取りやすい利用者目線に立った選書テーマの設定が重要と考えるが、今後どのように取り組むのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会における質疑の概要であります。
　討論に先立ち、日本共産党所属委員全員から、議案第１号　令和７年度札幌市一般会計予算を撤回の上、再提出を求める動議が提出され、提案説明を受けました。
　質疑はなく、続いて、議案19件、陳情108件及び動議について一括して討論を行いましたところ、会派を代表して、自由民主党　和田委員、民主市民連合　たけのうち委員、公明党　竹内委員、日本共産党　吉岡委員、坂元・荒井　坂元委員、日本維新の会　波田委員、また、市民ネットワーク北海道　米倉委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、動議については、賛成少数で否決されました。また、陳情108件は、賛成少数で不採択とすべきものと、議案第１号中関係部分、第16号及び第18号の３件は、賛成多数で可決すべきものと、議案第３号、第４号、第８号、第９号、第17号、第19号から第21号及び第25号から第32号の16件は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（飯島弘之）　次に、第二部予算特別委員長　かんの太一議員。
　（かんの太一議員登壇）

◆かんの太一議員　第二部予算特別委員会に付託されました議案14件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告いたします。
　最初に、建設局について、道路橋りょう費等では、生活道路の除排雪について、数年後には必要な作業人員を確保できなくなることが想定されるため、現状の体制を見直すべきと考えるが、どうか。除雪関連車両は更新費用が高額であり、将来的に事業者が保有する車両の減少が懸念されることから、本市の所有台数を増やすべきと考えるが、どうか。補助幹線道路におけるオーバーレイ工事の主要材料について、再生骨材の配合率が高いアスファルトは劣化しやすいことから、幹線道路と同様に、再生50％のアスファルトを使用すべきと考えるが、どうか。路面下空洞調査について、これまで蓄積してきたデータの分析、活用は、緊急輸送道路等の防災・減災に不可欠であると考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。私設街路灯の老朽化対策について、取り残される街路灯がないよう、所有団体に対するより一層の支援が重要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。薄野地区における放置自転車対策について、駐輪状況の傾向を踏まえ、優先度を十分検討すべきと考えるが、どのように取り組んでいくのか。前田地区における矢羽根型路面表示について、学生の自転車利用実態を踏まえ、駅周辺のみならず、より広範囲に整備すべきと考えるが、どうか。建設産業の担い手確保について、若い世代に対する効果的な広報を行うためには、ＳＮＳによるプッシュ型の情報発信が重要と考えるが、どのように取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　公園緑化費等では、大通公園と隣接する歩道部分について、自動二輪車の駐車対策を行うとともに、両脇の道路と緑の空間を一体として整備、利活用することが重要であるが、どのように検討を進めていくのか。白旗山の人工林整備について、皆伐を行うに当たっては、希少鳥類の生息環境や大径木の保全などに配慮すべきと考えるが、どのように対処していくのか。森林の公益的機能を発揮させるためには、経営管理権集積計画の策定等、森林施策の取組を強化する必要があると考えるが、どのように進めていくのか。道産木材の利用促進について、公共建築物にとどまらず、建て替えが進む民間の非住宅建築物における利用が重要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。豊平川さけ科学館について、認知度向上に向けた積極的な広報活動や多様化するニーズへの対応が求められているが、今後の展望をどう考えているのか等の質疑がありました。
　次に、下水道河川局については、下水道管の維持管理について、道路陥没件数を減らすためには、劣化や損傷を早期に発見し、未然に事故を防ぐことが重要と考えるが、どのように点検や調査を行っているのか。断熱マンホール蓋について、令和８年度に全ての設置が完了するとのことだが、今後増加が見込まれる交換作業をどのように進めていくのか。河川環境の整備について、教育現場や学校と協働し、子どもたちの声を生かすことが重要と考えるが、どのように展開していくのか。厚別西川沿いの道路工事に当たっては、同時に河川工事も行われることから、交通規制の重複や頻繁な重機の出入りなどが懸念されるが、地域への配慮をどのように行っていくのか等の質疑がありました。
　次に、水道局については、白川浄水場第１期改修事業における総事業費の増加について、物価上昇だけでなく、他の要因も影響していると考えるが、どのように捉えているのか。配水管の更新について、老朽化に伴うインフラ事故が全国的に発生していることから、計画的な事業実施が求められるが、今後どのように進めていくのか。石狩西部広域水道企業団からの受水開始に当たっては、水質やおいしさに関する情報発信が重要と考えるが、どのような広報を行うのか等の質疑がありました。
　次に、保健福祉局について、社会福祉費等では、支援調整課の全市展開に当たっては、保健福祉部職員への周知や担当課との関係づくりが重要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。ごみ屋敷への対応について、搬出の直接的な支援に加えて再発防止策を組み合わせるなど、実効性のある支援が必要だが、どのような取組を考えているのか。物価高騰が保護受給者に与える影響について、保護費が据え置かれている状況で食事もままならないケースも想定されるが、どのように対応しているのか。個別避難計画作成に当たっては、災害発生時のリスクが特に高い方から取り組むべきと考えるが、どのように優先度を設定するのか。福祉除雪の地域協力員確保について、利用世帯の増加に伴う負担感が高まる中、高齢の協力員が多く、現役世代の担い手確保が重要であるが、どのような対策を行っているのか。入院者訪問支援事業について、精神科に入院する患者の孤立感・孤独感解消のためには支援員による接触率向上が重要と考えるが、どう展開していくのか。重度障がい者の施設入所について、当事者家族の急病や急用の場合には緊急の受入れが必要となるが、どのように対応しているのか。医療的ケア児レスパイト事業について、本市周辺には医療や福祉に係る社会的資源が少ない市町村もあるため、連携中枢都市圏の事業として展開するとのことだが、どのように進めていくのか。子ども発達支援総合センターの入所施設について、新たな児童相談所の開設に伴い、緊急の受入れ要請の増加が想定されるが、関係機関との連携にはどのような課題があるのか等の質疑がありました。
　老人福祉費及び介護保険会計等では、介護認定事務センターの新設に当たっては、業務の効率化のみならず、専門性や正確性を担保することが重要と考えるが、どのように運営をしていくのか。地域包括支援センターの職員定着に向けては、賃金引上げ等の処遇改善が重要であるが、専門職の資格に対する加算や経験年数に応じた昇給をどのように算定しているのか。チームオレンジの取組について、認知症の方や家族の声を具体的な活動に反映させることが重要と考えるが、どのように進めていくのか。敬老パス制度の見直しに関連して、健康アプリの開発に当たっては、専門家の知見や科学的根拠を取り入れることが重要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。健康アプリ制度の開始に向けては、具体的なポイント付与方法や交換メニューを市民や議会に示すことが重要と考えるが、どのように進めていくのか。健康アプリが導入された場合、介護保険会計からの拠出が増える可能性があるとのことだが、介護保険料等への影響はあるのか。敬老パスと健康アプリの併用制を採用することで居住地域による交通費負担の差異が解消されると考えるが、どうか。老人クラブに関連して、活動費に係る補助金の適用要件緩和に当たっては、高齢者団体等に広く事業を活用してもらうための情報提供が重要と考えるが、どのように周知をしていくのか。高齢者像の変化に合わせた老人クラブの変革に当たっては、イメージを変えて様々な世代に参画してもらうため、名称の工夫が必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　国民健康保険会計等では、健康状態不明層の縮減に向けては、これまで実施してきた取組を検証し、効果的な事業を継続、拡充することが重要と考えるが、どう取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　健康衛生費等では、終活支援に係る民間事業者との連携について、市民が安心して終活を進められるよう、信頼できる事業者を案内する仕組みを検討すべきと考えるが、どのように取り組んでいくのか。ＨＰＶワクチンの接種は、費用が高額であるため、希望する方が無料接種の機会を逃さないことが重要であるが、キャッチアップ接種の期間延長についてどのように周知を行っているのか。帯状疱疹ワクチンの定期接種に関連して、一部公費負担の対象となる定期接種は生涯で一度だけであることから、機会を逃すことがないよう、丁寧な情報提供が必要であるが、どのように周知するのか。これまでは任意接種で、全額、自己負担だったものが、来年度から一部公費負担となるが、自己負担額は、どのような考え方に基づき、幾らに設定されるのか。火葬場の料金制度の見直しに関連して、市民に新たな負担を求めるに当たっては、故人との最期のお別れを心穏やかに過ごせるようなサービスの向上も必要と考えるが、どう取り組んでいくのか。ランニングコストの半額程度を市民の負担とすることについて、十分な理解を得られていないと考えるが、どのような根拠に基づいて検討したのか等の質疑がありました。
　次に、経済観光局について、商工労働費では、ＤＭＯの設立に関連して、札幌観光の司令塔として十分に機能するためには、来年度の準備段階から本市も関与して協働することが重要と考えるが、どのような人員体制で臨むのか。ＤＭＯは行政から独立した組織であり、本市と異なる方向に進むことも懸念されるが、密接な連携の下、観光振興を行うため、どのように対応をしていくのか。より効果的・効率的な観光施策の実施に向けては、本市とＤＭＯが密接に連携しながらも、それぞれの役割を着実に進めていくことが重要と考えるが、どうか。さっぽろテレビ塔について、国の登録有形文化財に登録されたことを契機に、さらなる来場者数の増加や愛着を深める取組を期待するが、どのようにＰＲしていくのか。二見定山の道について、再整備を経て19年ぶりに開通し、今後は定山渓の観光資源として本格的な利活用が期待されるが、どのように取り組んでいくのか。大谷地流通業務団地の高度化について、施設の老朽化や機能不足といった課題を抱える中、ビジョンの見直しを進めているとのことだが、今後どのような方向性で進めていくのか。有限会社サクセス観光に対する補助金の交付に関連して、都市計画法に違反している当該事業者に対して合計で2,000万円近くの補助金を交付しているが、返還請求を行う考えはあるのか。今後の補助金交付に関する手続に当たっては、法令遵守を怠った事業者に対して助成を行った事態を踏まえ、改善すべき点についてどう考えているのか。違反行為を認知していなかった部署もあるとのことだが、今後の補助事業においてどのように部局間の連携を図っていくのか等の質疑がありました。
　農政費では、札幌産農産物の地産地消について、産地表示の工夫や販売ルートの開拓により認知度を高めることが重要と考えるが、どのように取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　中央卸売市場事業会計では、北海道で漁獲量が増加している魚種の消費拡大は、市場取扱高の増加のみならず、経済的な波及効果も見込めると考えるが、どのように取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　次に、交通局については、本局庁舎及び教習所の大規模改修について、テナントが複数入居していることを踏まえ、工事を適時適切に実施するための事業スケジュールの管理が重要と考えるが、どのように進めていくのか。地下鉄の経営状況が改善する中、企業債の償還が進んでおり、利用者のサービスアップに向けた投資が期待されるが、どのように取り組んでいくのか。地下鉄駅業務の省力化について、新技術の導入だけでは対応できない様々な業務があることから、駅員の質の向上も重要であると考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。地下鉄駅構内における設備に関連して、録画機能つきカメラは、犯罪防止の観点から非常に効果的であることから、早急に全駅で設置すべきと考えるが、どのように進めていくのか。地下鉄主要駅のコインロッカーを大型化することは、外国人観光客の利便性向上につながり、乗車人数の増加にも寄与すると考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、スポーツ局については、ウインタースポーツシティーの実現について、オリパラ招致活動停止の影響は大きいと考えるが、雪のまち札幌の魅力を世界に広めていくため、どのように取り組んでいくのか。障がい者スポーツセンターの整備には一定期間を要することから、まずは関係者との連携強化や人材育成などソフト面の施策を展開していくことが重要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。Ｊリーグの合宿誘致については、効果的なトレーニングを行うには多くの練習相手が必要であるため、近隣市町村と連携し、複数クラブを受け入れることが重要であるが、どのような進捗状況となっているのか。大倉山ジャンプ競技場の改修に関連して、時間的な制約がある中で、品質も担保しつつ、世界水準のジャンプ台を建設する難易度の高い工事となるが、どのように進めていくのか。大倉山は本市を代表する観光施設であることから、改修後は、観光面においても今まで以上に活用し、市内経済の活性化につなげていくべきと考えるが、どうか。改修工事における樹木伐採に当たっては、環境への影響を最小限にして保全に努めるとのことだが、どのような方針で進めていくのか等の質疑がありました。
　次に、都市局について、建設費等では、住宅マスタープランの見直しについて、持続可能な住宅セーフティネットの構築に向けては、市営住宅のみならず、民間賃貸住宅などの活用を図ることが重要と考えるが、どのように進めていくのか。市営住宅の削減に伴い、住宅確保要配慮者は一定の質を備えた住居を確保することが困難となることから、民間賃貸住宅の家賃に対する補助が必要と考えるが、どうか。みな住まいる札幌における居住支援団体との連携強化について、住宅確保要配慮者の相談内容が、生活上の課題を含め、多様化していることから、支援の充実が必要と考えるが、どう取り組んでいくのか。マンションの管理組合に対する支援について、建物の老朽化と住民の高齢化が同時に進む中では、適正管理のみならず、建て替えや解体に向けた取組も対象にすべきと考えるが、どのように進めていくのか。集合住宅の高断熱改修について、一般的な改修工事に比べて費用が高額であることから補助制度を創設するとのことだが、どのような支援を行っていくのか。市街化調整区域におけるノースサファリサッポロの違法建築物に関連して、今もなお十分な安全確認が行われておらず、建物の倒壊などにより利用者や動物に危険が及ぶことも懸念されるが、どのように対応していくのか。再三の指導は行っているものの、建物の除却に至っていない状況であるが、なぜ是正指導に20年もの時間を要しているのか。行政指導に対して、長年、是正が行われない事例もあることから、除却命令等の処分を検討するに当たっては一定の基準を設けた上で対応していくことが重要であるが、どのように考えているのか。改めて都市計画法に基づく許可申請が提出され、基準に適合している場合、現状の追認により許可するという手法は可能か等の質疑がありました。
　最後に、病院局については、病床利用率向上に向けては、地域医療機関に対し、市立札幌病院の強みをアピールするとともに、連携をさらに強化する取組が必要であると考えるが、どのように進めていくのか。患者数の増加は、経営改善に向けて重要である一方、職員の負担増加や患者に対する医療の安全と質の低下につながることも懸念されるが、どのように対策していくのか。認知症疾患医療センターの指定を受けることは地域の医療機関との連携強化や病院の利益につながると考えるが、どのような検討を行っているのか。治験業務を推進することは、最先端の治療を取り入れることに加え、貴重な財源にもなると考えるが、実施件数の増加に向けてどう取り組んでいくのか。
　以上が、本委員会における質疑の概要であります。
　討論に先立ち、日本共産党所属の小形委員、長屋委員及び佐藤委員から、「議案第１号　令和７年度札幌市一般会計予算」、「議案第５号　令和７年度札幌市国民健康保険会計予算」、「議案第７号　令和７年度札幌市介護保険会計予算」、「議案第15号　令和７年度札幌市下水道事業会計予算」を撤回の上、再提出を求める動議が提出され、提案説明を受けました。
　質疑はなく、続いて、議案14件及び動議について一括して討論を行いましたところ、会派を代表して、自由民主党　山田一郎委員、民主市民連合　水上委員、公明党　わたなべ委員、日本共産党　長屋委員、坂元・荒井　荒井委員、日本維新の会　丸岡委員、また、大地さっぽろ　脇元委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、動議は、賛成少数で否決されました。また、議案第１号中関係分、第５号から第７号まで、第15号、第23号及び第24号の７件については、賛成多数で可決すべきものと、議案第２号、第10号から第14号まで及び第22号の７件については、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（飯島弘之）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はございませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　なければ、質疑を終了します。
　ここで、「議案第１号　令和７年度札幌市一般会計予算」、「議案第５号　令和７年度札幌市国民健康保険会計予算」、「議案第７号　令和７年度札幌市介護保険会計予算」、「議案第15号　令和７年度札幌市下水道事業会計予算」を撤回の上、再提出を求める動議が提出されておりますので、併せて議題といたします。
　本動議は、日本共産党所属議員全員の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。
　太田秀子議員。
　（太田秀子議員登壇）

◆太田秀子議員　私は、日本共産党を代表し、「議案第１号　令和７年度札幌市一般会計予算」、「議案第５号　令和７年度札幌市国民健康保険会計予算」、「議案第７号　令和７年度札幌市介護保険会計予算」及び「議案第15号　令和７年度札幌市下水道事業会計予算」を撤回の上、再提出を求める動議について、提案説明を行います。
　提案の第１は、市民の暮らしや子育てを応援し、生活密着型の公共インフラを整備するための予算の確保です。
　１点目は、学校給食費の無償化、負担軽減の実施についてです。
　２月21日、文部科学大臣は、学校給食費の無償化について、2026年度以降の可能な限り早期の制度化を目指す方針を示しました。それに先駆けて、2025年度から無償化に踏み出す福岡市では、給食費負担の月々約5,000円が子育て世帯の毎月の手取り額引上げに匹敵するほどの効果が期待できると市長が述べております。
　本市としても、国の制度化を待たず、子育て世帯を応援する給食費の無償化、負担軽減に踏み出すことを求めます。
　２点目は、子ども医療費助成制度についてです。
　このたび見送られました所得制限撤廃のためのシステム改修などの予算を復活させて、初診料とともに撤廃の実施に踏み切るべきです。
　３点目は、国民健康保険料の18歳以下の均等割の軽減についてです。
　低所得層が多い国民健康保険の加入者にとって高過ぎて払えない保険料となっているばかりか、多子世帯ほど国保料が高くなるという子育て応援に逆行する仕組みです。本市独自で国保料の均等割の軽減を18歳以下の子どもにまで拡大すべきです。
　４点目は、放課後等デイサービス利用料の所得制限についてです。
　所得制限によって月額利用料が高額になるほど利用を控える傾向があります。所得制限の撤廃や自己負担上限額の減額など、利用者の負担軽減を求めます。
　５点目は、市の責任により生活道路の除排雪を徹底するための予算の確保についてです。
　パートナーシップ排雪制度の地域町内会負担の廃止と、除排雪の出動基準を引き上げ、除雪事業者の日常的な業務を確保する予算とすべきです。
　６点目は、医療機関、介護、障がい福祉などの事業者や利用者への支援の強化についてです。
　診療報酬が引き下げられた医療機関、介護報酬が引き下げられた訪問介護事業所、北海道が支援金支給の対象外とした居宅系介護施設や有料老人ホームなどへの支援が急がれます。とりわけ、訪問介護サービスの事業所で廃止や倒産が増えていることは、高齢者の自立を支える基盤が失われ、在宅生活の継続が困難になることから、緊急な減収への補填が必要と考えます。あわせて、介護保険料やサービス利用料の負担軽減を図るため、札幌市介護給付費準備基金をさらに活用すべきです。
　７点目は、中小零細業者の経営を支える予算の確保です。
　賃金引上げに取り組む事業者への本市独自の支援を求めます。建設業の振興とともに、経済波及効果が大きく、市民に喜ばれる住宅リフォーム助成事業の拡大や、指名登録されていない零細業者への発注などで事業者を直接支える予算の確保を求めます。
　８点目は、地域公共交通の利便性向上及び利用拡大についてです。
　運転手不足によるバス路線の廃止や減便、市電の減便も報道されたところです。運転手の確保、育成ができる支援の強化とともに、利用者負担の軽減やバリアフリー化など、利用拡大につながる予算の増額を求めます。
　９点目は、市営住宅の総管理戸数の維持と家賃負担の軽減についてです。
　市営住宅の総管理戸数を抑制する方針ですが、募集に対し、応募倍率は高く、希望しても入れない実態が長く続いていることから、方針転換が必要です。また、借り上げ市営住宅は、契約期間満了の20年間で返還し、2030年にも全廃するとしていますが、期間延長をするなど見直しを行い、借り上げ市営住宅の戸数を維持すべきです。
　民間賃貸住宅について、若者や低所得者世帯の家賃負担を軽減するため、国の給付金事業を補う形で本市独自の支援策を求めます。
　提案の第２は、市民合意のない事業や大型再開発等に関わる歳出の削減です。
　１点目は、敬老パス制度関連の事業費等についてです。
　敬老パスの交付費に含まれるシステム改修費約9,000万円と健康アプリのモニター事業費など約３億4,000万円は、敬老パス制度の事業縮小を内容とした市の実施案を前提としたものです。市長は、この予算の成立は2026年度から実施案を導入する市の方針が認められたことになると表明されておりますけれども、市民や利用者の中においては理解や合意はなく、これらの予算については撤回を求めます。
　２点目は、北海道新幹線推進関係費約56億4,200万円についてです。
　北海道新幹線の札幌開業時期は、2038年度末以降とされました。本市は工事費の負担金が幾らになるのか示すことができないとしていますが、今後さらに地元負担の増大が予想されます。資材高騰などによる工事経費の増大により、事業の効果を示す費用便益比はさらに低下する可能性があります。
　見通しのないまま税金投入が続くことに市民の理解は得られず、計画そのものを立ち止まるべきです。
　３点目は、新幹線札幌駅東改札口整備関連経費３億9,200万円についてです。
　同整備事業は、北海道新幹線の札幌延伸に伴い、本市が整備する請願改札ですけれども、改札口は駅舎関連の基幹的な整備事業であることから、本来、国や鉄道・運輸機構、ＪＲ北海道が負担すべきです。
　あわせて、開業時期が遅れることが確実であるのに、乗降客が利用する改札口やその周辺整備を急ぐ必要があるのか、事業の見直しが避けられないと指摘をいたします。
　４点目は、都心アクセス道路についてです。
　本市は、混雑度0.87と、４段階ある混雑度のうち、最も低いランクである創成川通に、地下構造で札幌北インターチェンジとつなぐ都心アクセス道路の必要性を強調し、事業が採択されました。直轄事業地元負担金の20億円とそれに伴う下水道管移設経費110億2,000万円の歳出は、必要とする根拠に乏しいことから、やめるべきです。
　５点目は、民間再開発促進費約106億円についてです。
　北５西１・西２地区、北４西３地区、大通西４南地区の再開発促進費は、前年度比40億円増です。公共的な位置づけが欠かせない再開発を投資の呼び込みと位置づけて積極的に誘導してきた結果、総事業費は当初から大幅に増大し、市の補助金も膨れ上がってきました。再開発事業の位置づけを根本から見直すべきです。
　６点目は、丘珠空港の将来像の実現、利用促進に向けた取組としての丘珠空港関連事業推進費8,200万円についてです。
　騒音や周辺住民への影響を詳細に調査・分析し、地域住民の安全と健康、利便性向上など、描く将来像がふさわしいものかどうか、再検討すべきです。
　７点目は、ＧＸ・経済活性化の柱として、ＧＸ投資推進費２億3,300万円、海外投資誘致費１億1,900万円、半導体関連産業集積促進費１億8,300万円です。
　資産運用会社など金融機能の集積を図ることが、本市が目指す脱炭素に結びつくのか、不確実です。投資を呼び込む施策を見直し、市内の再生可能エネルギーの拡大などに予算を充実させることを求めます。
　2022年から始まった物価高騰は、とどまるところを知りません。2020年を100とした札幌市の消費者物価指数は、昨年12月で11.9％、中でも灯油の平均価格は50％増にもなっています。
　なお、本市の雇用者報酬は平均450万円弱、世帯収入は300万円未満が40％を占め、完全失業率は2021年度から政令市２番目、３番目の高さを推移しています。このような背景から、とりわけ政令市の中でも最低レベルの合計特殊出生率が続いています。
　本市は、住民の福祉の増進を図るという地方自治の原点に立ち、市民の暮らしを優先した予算にすることこそ市民が求めているものであり、もっと暮らしを支える温かい施策を行うべきです。
　ただいま提案をさせていただいたとおり、我が党は、大型開発等に関わる歳出の削減などにより財源をつくり、市民の暮らしと地域経済の主役である中小・小規模企業の支援、急がれる老朽インフラの更新、改修のために活用することが重要と考えます。
　よって、秋元市長が提案されました2025年度予算案を組み替えて再提出を求めるものです。
　各議員の皆様のご賛同を心からお願いいたしまして、動議の提案説明を終わります。

○議長（飯島弘之）　これより、本動議に対する質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終了し、動議、議案32件及び陳情108件を一括して討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、山田一郎議員。
　（山田一郎議員登壇）

◆山田一郎議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表し、本定例会に上程されております令和７年度予算並びにその他諸議案について賛成する立場で、また、議案第16号　札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例案に関する陳情108件については不採択とすべきもの、日本共産党提出の動議には反対の立場で、討論を行います。
　今回の令和７年度予算は、秋元市長３期目の折り返しを迎え、アクションプラン2023に掲げた事業を着実に推進するとともに、新たな行政課題に的確に対応するもので、五つの柱である子ども・子育て支援、ＧＸ・経済活性化、ウェルネス・ユニバーサル・スマート、安全・安心、喫緊の課題への対応について積極的に計上したものになっております。
　一般会計予算は、当初予算計上額として１兆2,666億円となり、前年度と比較して２％の増と過去最大の予算規模となっており、公債会計を除く特別会計と企業会計を合わせた全会計予算では１兆9,761億円と、積極的な予算編成の方向性は評価できる内容と考えます。
　急速に進展する少子化により、昨年の出生数は72万988人で９年連続でのマイナスとなり、1899年の統計開始以来、初めて80万人を割り込んだ2022年から僅か２年で、今度は70万人割れが目前に迫ってきております。我が国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況にあり、子ども・子育て政策への対応は待ったなしの先送りの許されない課題であります。
　さらに、物価高を上回る所得の実現に向け、持続的な賃上げを可能とするための人への投資を進めるとともに、将来にわたり安定的な行政サービスを提供していくためにも、市税収入をはじめとする自主財源の確保等に努め、機動的かつ持続可能な財政運営に努めるよう強く求めます。
　それでは、順次、我が会派が本特別委員会の中で質疑した政策や事業について、特に指摘や意見が必要と思われる事項について、簡潔に述べてまいります。
　最初に、予算査定の考え方と事業の見直し、再構築についてです。
　自助、共助、公助をもっと明確に示し、本当に公助を必要とする方々には行政が行政たる役割を、そして、民間の方々が事業として担っていただける役割については委ねる、これをしっかり切り分けた中で予算配分、執行していく必要があると指摘いたします。
　また、事業の見直し、再構築については、財政局が主体的に見直し、再構築を進めることも全体を見通せる役割としては必要な場面もあるのではないかと指摘いたします。
　次に、新たな都市づくりに向けた課題についてです。
　まず、札幌市住宅マスタープランの見直しについて、空き家等民間住宅を活用しながら市営住宅の適正な管理戸数を明確にするよう指摘いたします。
　また、次期札幌市住宅マスタープランにおいて、着実に持続可能な住まいの確保、そして財政の平準化を行い、見直しに当たってはその視点を踏まえて調査検討を行うよう求めます。
　次に、市街化調整区域の違法建築物への対応について。
　我が会派としても、市街化調整区域の利活用については、かねてから提案してまいりましたが、それは無秩序な開発を進めていくことではありません。無秩序な市街化を抑制するためにも庁内の体制を整えることが必要であり、違法建築物に対しての連携強化を求めます。
　次に、大谷地流通業務団地の高度化について。
　事業者の機運を盛り上げるためにも、国土交通省で検討している容積率の緩和や補助金などの支援は重要な取組であります。市民生活の向上、事業者の活動を促進させるために流通を滞りなく実施する必要があり、それが経済の活性化につながります。そのため、より一層、大谷地流通業務団地の高度化を進めるよう求めます。
　次に、経済活性化と雇用に向けた課題についてです。
　建築工事における最低制限価格の引上げについて、令和７年度当初から速やかに対応することについて、大いに評価いたします。
　建設業を取り巻く環境の変化は極めて速い状況にありますことから、今後も、引き続き、地域の建設事業者の事業環境に目を配り、丁寧に声を聞きながら環境の変化に適切に対応していくことを求めます。
　次に、特区を活用したＧＸ産業の集積に向けた取組について。
　ＧＸ産業の集積と金融機能の強化は、札幌が持続可能な成長を遂げる上で不可欠であり、今後、ＧＸ産業の集積を加速させるために、特区を活用した規制改革の推進、ＧＸ産業における資金調達環境の整備、民間事業者との連携強化の３点について、規制改革の提案、実現を進めるよう求めます。
　次に、地域交通支援制度について。
　協賛金や広告収入といった財源の確保のほか、バスの利便性を高めていくことも収入増につながり、重要な取組と考えるので、現金や回数券だけでなく、キャッシュレス決済を取り入れるといったことも検討するとともに、実証運行の中で様々な課題が生じてくると思われますので、今後も、引き続き、札幌市がしっかりと支援していくこと、そして、これらの路線バスに関する諸問題を解決する一方策として調査研究を継続することを求めます。
　次に、建設・製造業の人手不足対策について。
　ものづくり企業の人手不足解消には、省力化、省人化が必要となってきます。市の支援強化については大変心強い施策でありますが、より現場の実態に即した施策が必要であり、企業に足を運び、より効果的な支援策の推進を求めます。
　次に、観光振興に向けた課題についてです。
　ＤＭＯの設立について。
　ＤＭＯが機能するためには、ＤＭＯ自身の組織体制、札幌市との関係、市内関係事業者や団体との関係、北海道観光機構との関係を整理し、効率的・効果的に役割を果たしていくことが求められます。来年度の準備期間の中でＤＭＯが果たすべき役割をしっかりと果たし、札幌の観光振興を飛躍的に向上させるためにしっかりと整理、検討した上で令和８年度の本格稼働に臨むよう指摘します。
　次に、国際スポーツ都市の創造に向けた課題についてです。
　まず、大倉山ジャンプ競技場改修の課題とウインタースポーツシティーの展望について。
　札幌が世界に誇る大倉山と宮の森の両ジャンプ競技場について、将来にわたっても日本国内のジャンプ競技を牽引し続けるということにつなげていくため、また、札幌が世界から注目を集めるウインタースポーツシティーとなるためには、施設の整備と併せて様々な施策を幅広く展開していくことが必要であると指摘します。
　次に、Ｊリーグのキャンプ誘致について。
　経済効果を考慮すると、近隣市町村を含め、５から６クラブが集まり、その幾つかはビッグクラブが含まれる必要性があると考えます。札幌市及び近隣市町村において、地元の競技団体を巻き込み、協力を得ながら、一チームでも多くのクラブのキャンプ誘致に向けて努力し、この夏に決まるであろう受入れクラブに満足するのではなく、継続して取組を進めていくよう求めます。
　次に、医療・保健・福祉施策の充実に向けた課題についてです。
　まず、帯状疱疹ワクチンの定期接種について。
　帯状疱疹は50代から発症リスクが高まり、早期の予防が重要であります。ワクチンの選択肢や副反応に関する情報提供が不十分だと、せっかくの定期接種の機会を逃してしまう市民も出てくるかもしれません。制度が複雑であるからこそ、市民が安心して接種を受けられるよう、丁寧な説明と分かりやすい情報発信を求めます。
　次に、火葬場の料金制度の見直しについてです。
　料金の見直しに当たっては市民理解を得ていくことが大変重要です。火葬場におけるＤＸ化によるさらなるサービスアップや、他業種や民間企業の先進的な取組も積極的に取り入れることにより、最期の別れの場としてふさわしい火葬場の整備、運営を続けていくよう求めます。
　次に、子育て環境の整備に向けた課題についてです。
　こども誰でも通園制度において、市内の供給量確保を優先させるためには、各事業所がフレキシブルな運用ができるようにするために、現在10時間である利用時間の上限を延ばす、さらに、各事業所が安心して子どもたちを受け入れる環境を整えやすくするために補助単価を引き上げるなどの取組を行っていくよう、積極的に制度の改善を図っていくよう求めます。
　次に、教育環境等の推進、充実に向けた課題についてです。
　学校を支える体制づくりについて。
　学校を支える重層的な支援体制の中心的な役割を果たすのは教育委員会であり、まずは教育委員会の体制強化が必要です。重層的な組織をつくり上げ、教員の負担と抱え込みを減らし、結果的に教員が子どもたちと接する時間を確保し、学びの質を高めていくことを求めます。
　次に、地域の生活に即したまちづくりの検討に向けた課題についてです。
　まず、街路樹について。
　市民から評価の高い取組である街路樹の改善は、住みよいまちづくりを推進することに効果的です。街路樹の基本方針の見直しに当たっては、緑豊かな住環境が暮らしやすさにつながり、生活者である市民を第一に進め、魅力アップ剪定を含めて、緑の都市にふさわしい緑を守っていくよう求めます。
　次に、分譲マンション適正管理推進事業について。
　分譲マンションの適正な管理のためのマンション管理計画認定制度や札幌市マンションアドバイザー派遣制度が管理運営の改善につながっていますが、住人の高齢化や建物の経年化の二つの老いが急速に進行しております。管理不全や老朽化が著しいマンションに対して、解体や建て替えなど、再生に向け、しっかりと対応し、支援をするよう求めます。
　次に、防災、雪対策に向けた課題についてです。
　まず、生活道路の除排雪作業について。
　暖冬の影響で雪質や降雪パターンが平年と異なり、それが除排雪作業や市民生活に大きな影響を与えており、従来の除排雪体制では対応が難しくなると考えられます。生活道路の適切な除排雪の在り方について、具体的な検討と対策の強化を求めます。
　次に、電気火災の増加に伴う対応について。
　特に、高齢者が多く犠牲になっていることを踏まえると、高齢者を意識した広報手法が非常に重要であります。民生委員・児童委員と連携した広報や、高齢者がよく目にするチラシやテレビを多く活用するなど、高齢者に電気火災の危険性がしっかりと伝わるよう発信し、一件でも不幸な火災を減らしていくよう求めます。
　次に、市政執行と行政サービスの向上に向けた課題についてです。
　出資団体改革の取組について。
　出資団体の改革に当たっては、設立目的に見合った事業実施ができているかどうか、指標設定の設定方法と成果指標の在り方がどのようになっているか、さらに、自立した団体とするために経営の安定化を図っているかという視点が重要です。また、市役所としても、最少の経費で最大の効果を出していくために、限られた資源の中で出資団体をどう位置づけて捉えていくのかをしっかり認識し、全庁一丸となり、取り組んでいくよう指摘します。
　最後に、札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例案についてです。
　我が会派は、本定例会に上程されました令和７年度予算並びにその他諸議案について賛成することから、議案第16号に関する陳情108件については不採択とすべきものとしましたが、本条例は共生社会の実現に向けた理念条例とのことであるものの、実際に具体的な課題に直接向き合っていくためには個別の施策や事業を通じてということになります。具体的な個別の施策や事業については、丁寧な議会議論などを経て、その必要性や是非を決定していく必要があるものであり、毎年度の予算審議に際しては、我々としても、市政の一翼を担う立場として是々非々で検証してまいりたいと考えており、札幌市側においては、本条例に関する議会議論等を踏まえ、こうした視点を決して忘れないようにしていただく必要があると指摘いたします。
　以上、予算特別委員会における我が会派の主張のうち、特に重要と思われる内容のみ述べさせていただきました。
　我が会派といたしましては、責任会派として、これらの実現を通じて、引き続き本市の発展のため責任を持って対応していく所存でありますので、各会派の皆様並びに理事者の皆様には十分にご理解いただきますよう申し上げて、討論を終わります。（拍手）

○議長（飯島弘之）　次に、たけのうち有美議員。
　（たけのうち有美議員登壇）

◆たけのうち有美議員　私は、民主市民連合を代表し、第一部及び第二部予算特別委員会に付託されました2025年度各会計予算案並びに諸議案については賛成、「議案第１号　令和７年度札幌市一般会計予算」、「議案第５号　令和７年度札幌市国民健康保険会計予算」、「議案第７号　令和７年度札幌市介護保険会計予算」、「議案第15号　令和７年度札幌市下水道事業会計予算」を撤回の上、再提出を求める動議には反対並びに議案第16号　札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例案に関連する陳情108件については不採択の立場で、討論を行います。
　エネルギー価格や食料品をはじめとする生活用品の物価高騰が長期にわたって続いています。市民の暮らしに深刻な影響を及ぼすとともに、企業を取り巻く経営環境もより一層厳しさが増しています。加えて、本市においては、地域経済の担い手となる生産年齢人口の減少に伴い、労働力が不足し、地域の公共交通やインフラの存続、経済成長の鈍化による地方税収の減少など、社会的・経済的課題の深刻化が懸念されています。
　こうした状況の下、秋元市長３期目の任期折り返しを迎える2025年度の当初予算案は、子ども・子育て支援のさらなる拡充やＧＸ産業の集積と金融機能の強化、集積に向けた取組、人手不足が深刻化している業界への支援などを重視し、一般会計の総額は前年度比２％増の１兆2,666億円と過去最大の規模となりました。厳しい財政状況の中、限られた資源を効果的に配分し、自然豊かで魅力あるこのまちを持続可能な形で引き継いでいくための予算案となっており、我が会派は評価しています。
　秋元市長が掲げる、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街と、世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街の実現に向け、その歩みを着実に進めていかなければなりません。我が会派は、引き続き、そのための政策提言を行っていく決意です。
　それでは、第一部及び第二部予算特別委員会において、我が会派の委員が取り上げた各局の課題について、提言を含め、順次、述べてまいります。
　初めに、財政局です。
　新年度から建設業及び設計・測量業務の最低制限価格や軽易な設計変更上限額の3,000万円未満への引上げ及びフレックス工期対象工事の拡大を評価します。
　今後、設計変更に伴う扱いは、関係規定等に基づき処理し、諸経費を支払うべきです。また、電子契約及び役務３業務応札時の社会保険料納入証明書提出の早期実現を強く求めます。
　次に、選挙管理委員会です。
　投票支援の一つである代理投票については、必要な方に情報が届くよう積極的な周知を求めます。
　次に、消防局です。
　本年10月から、札幌圏消防指令センターで消防指令業務の共同運用が開始されます。連携中枢都市圏には類似した住所などが複数あるため、119番通報時の正確な住所の伝達など、注意点を市民に広く周知するよう求めます。
　次に、危機管理局です。
　新年度、本市で初開催となる冬の総合防災訓練については、要配慮者支援に重点を置き、プレミストドームの機能性を生かし、幅広く市民や関係団体が参加できる訓練とすることを、また、災害時物資供給実動訓練においては経済的な実施と検証を重ねるよう求めます。
　次に、環境局です。
　円山動物園については、ホッキョクグマを含む海外に生息する野生動物の保全、北海道ゾーンの整備による道内の動物種保全の重要性を伝えていく取組に期待します。また、老朽化した施設の更新や鳥インフルエンザ対策、アクセス性向上の検討を求めます。
　製品プラスチックのステーション回収の実証実験については、一部地域で実施する際、町内会の負担に十分配慮するとともに、将来にわたって持続可能なステーション収集の在り方やごみ減量の観点から慎重に検証を重ね、よりよい手法を検討するよう求めます。
　次に、まちづくり政策局です。
　国際金融都市実現に向けたプロモーションについては、海外の資産運用会社などに札幌の特性や優位性を訴えることが重要です。経済観光局等の海外企業誘致と連携すること、また、市民理解の促進に取り組むことを求めます。
　バス路線維持補助制度の見直しをはじめとする生活交通確保対策パッケージについては、市民の生活交通を守るための総合的な施策として評価します。
　新規人材の確保や外国人材の受入れについては、丁寧に取り組むよう求めます。
　次に、総務局です。
　2026年11月の本市公式ホームページのリニューアルに向けて、誰もが使いやすく、正確で最新の情報を市民に提供できるよう刷新されることを期待します。特に、各部局で異なる情報や発信方法を全庁的に見直し、改善すべきであることから、そのための増員配置を強く求めます。
　次に、デジタル戦略推進局です。
　行政サービスの高度化に向けた生成ＡＩの活用に向けては、実証実験を通じて効率化と市民サービス向上を目指し、情報漏えいや不正確性の課題を綿密に検証、改善を重ねながら、職員の意見や民間のノウハウを生かし、精度の高い最適なシステムを構築するよう求めます。
　アクションプランの目標である区役所の繁忙期の待ち時間20分短縮に向け、デジタル技術も活用した窓口業務のＢＰＲを進め、効果的な施策は速やかに全区へ展開するとともに、行政ＤＸ推進室による全庁的なＤＸの推進を求めます。
　次に、市民文化局です。
　札幌市文化芸術センター、ＳＣＡＲＴＳは、アーティストらの活動を支援するための相談窓口がありますが、相談ニーズに十分応えられていない現状があります。アウトリーチによる積極的な課題の把握、専門的な知見を生かした相談対応の強化を求めます。
　次に、子ども未来局です。
　病児・病後児保育事業の市民の利便性を高めるために、新年度からネット予約システムの導入及び受入れ施設への委託費の加算を高く評価します。
　東部児童相談所については、地域の拠点としての役割を果たすための連携、体制強化と環境づくり、さらなる専門職配置や職員の育成、事務業務の改善に取り組むよう求めます。
　次に、教育委員会です。
　子どもの豊かな学びのためには、教員がゆとりを持って子ども一人一人と向き合える環境づくりが必要不可欠です。特に多い小学校の持ち授業時数を減らすために専科教員を配置することや、新年度の準備時間を確保するために春季休業日の延長の改正をしたことは、評価します。今後も、教員が子どもと向き合える時間を確保できるよう、より一層の努力を求めます。
　学校トイレの生理用品配置については、子どもたちが安心して学べる環境を整えることから評価します。配置の際には学校の負担にならない方法に努めることを求めます。
　次に、建設局です。
　札幌市豊平川さけ科学館は、これまで生物多様性の保全につながる活動を幅広く行っています。施設の老朽化対策に加え、役割や機能等について、今後の在り方を検討することを求めます。
　次に、下水道河川局です。
　下水道本管については、安心・安全な市民生活を維持するため、今後も、日常的な点検や調査を継続し、計画的に管路更新を進めることを求めます。
　次に、水道局です。
　配水管更新における担い手確保や管路の健全性を維持していくために、収入の増加に関する検討やコスト縮減等の工夫を図りながら、長期的に一定程度の事業量を確保することを求めます。
　次に、保健福祉局です。
　重度障がい者日常生活用具等の支援については、物価高騰を踏まえて対応していくことが必要です。今後も、市場価格や当事者への調査を行い、利便性の高い給付事業とするため、不断の見直しをすることを求めます。
　敬老パスについては、2025年度当初予算案に現行の敬老パスシステム改修費約9,000万円を含む約68億円の予算が計上されています。
　本市は、2023年当初、現行の敬老パスを全廃し、敬老健康パスに全面移行する提案を行いました。それに対し、我が会派は、現行の敬老パス見直しと健康寿命延伸の取組については、課題を混在させず、分けて議論すべきであり、見直しは必要なものの、敬老パス制度を残すべきであると主張してきました。本市は、我が会派の主張を取り入れ、2024年９月に、敬老パスについては、対象年齢、利用上限額、自己負担額を見直して存続させ、健康寿命延伸に向けた取組である健康アプリは、敬老パス問題から切り離し、40歳以上に対象を拡大して別に取り組んでいく実施案を提示しました。
　秋元市長は、さきに行われた市長会見において、今回の予算案が可決された場合、昨年９月に提案された実施案を前提に、2026年度から新制度を実施することを表明しています。我が会派としては、予算案については賛成するものの、新制度について、現在、敬老パスを利用されている対象者全員に対して制度周知を確実に行うことを求めます。また、５年後を目途に行われる新制度の効果検証においては、敬老パス制度を廃止するのではなく、制度の存続を前提とした議論を進めることを強く求めます。
　来年秋に運用開始予定の介護認定事務センターについては、介護認定事務を１か所に集約化することで事務の効率化が図られます。介護認定の審査期間の短縮も大いに期待できることから、開始時の運営が円滑に進むよう、従事者に対する丁寧な研修を求めます。
　次に、経済観光局です。
　ＤＭＯの設立については、今後、より効果的・効率的に観光施策を実施していくために、本市と札幌観光協会が密に連携することが必要です。それぞれが果たすべき役割を定め、観光の専門人材の確保も含め、設立に向けてしっかりと準備を進めていただくことを求めます。
　都市計画法に違反している事業者に対しては、経済観光局が中心となって、各部局と連携して、補助金や助成金を交付する事業者が法令を遵守していることを確認するための仕組みづくりを求めます。
　次に、交通局です。
　路面電車運転手の人員確保策については、労働環境を整える支援策を緊急に構築する必要があります。交通局は、札幌市交通事業振興公社とともに積極的に関わり、持続可能な路面電車事業を構築することを求めます。
　次に、スポーツ局です。
　本市のウインタースポーツ振興については、市民が誇りを持って雪国で暮らしていることを実感できる施策を推進すべきです。国際大会誘致とともに、子どもたちが雪と触れ合える場の提供が必要です。また、1972年の札幌冬季オリンピックのレガシーを大切にし、札幌から世界に羽ばたく選手を輩出できる環境をつくるために、ソフト・ハード面、両面の施策の推進を求めます。
　次に、都市局です。
　市街化調整区域における違法建築物への対応について、違反者の自主的な是正を重視するあまり、適切な行政処分が行われていないという懸念が生じています。法秩序を維持するために一定の処分基準を設け、公平性を担保できる体制の構築と手続の策定を求めます。
　次に、病院局です。
　市立札幌病院の経営改善については、経営コンサルタントの客観的な視点からの提言に加え、医療従事者の意見も尊重し、協力を得ながら取組を進めていくことを求めます。
　また、市立病院の持続可能な運営のため、経営改善の自助努力に加えて、行政による財政的な支援が不可欠です。病院局と財政局との財政的な調整を強化していただくことを求めます。
　最後に、議案第16号　札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例案についてです。
　近年、世界的に人権意識の高まりと併せ、多様性への理解を深める必要性が叫ばれていますが、本条例案は、そうした国際的な潮流にも合致するものと考えます。
　これまで、我が会派は、共生社会の実現に向けて、全ての人の人権が尊重され、多様性や価値観を認め合うことを各種施策に反映することを提言してきました。本条例の制定は、年齢、性別、性的指向、性自認、障がい、国籍など、あらゆる特性を持つ人々の多様なニーズに対応した施策の推進を促す、誰もが自分らしく生きられる社会の実現につながっていくものであり、大きな意義があると考えます。
　本条例案は、差別や偏見がなく、誰もが互いにその個性を尊重され、能力を発揮できる多様性と包摂性が強みとなる社会を共生社会と定義した上で、その実現に向け、三つの基本理念、市の責務、市民、事業者の役割を明確化し、市の施策の基本事項を定めています。また、附属機関の設置による継続的な検討や、市民、事業者との協働による施策推進を規定しており、これは、共生社会の実現に向けた具体的な取組の開始を意味するものと理解します。
　一方、本条例案には、108件の陳情と2,000件を超えるパブリックコメントが寄せられました。意見には、多様性や包摂性への懸念など、慎重議論や制定に否定的なものもありました。
　それゆえに、本条例を制定し、異なる文化や価値観を持つ人々への共感と受容を高め、市民に多様性への理解を深めていくことが必要であると考えます。多様な人々が互いに尊重し合い、協力し合う社会は、社会全体の豊かさを生み出します。
　我が会派は、本条例の制定が、対話と相互理解の下、誰もが自分らしく安心して暮らし、活躍できる共生社会の実現に向けた取組の第一歩となることを期待しています。
　よって、議案第16号　札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例案については賛成、本条例案に関連する陳情108件については不採択とすべきとの立場です。
　以上が、第一部及び第二部予算特別委員会において、我が会派に所属する各委員が提言、要望を交えて行った主な質疑です。市長をはじめ、理事者の皆様におかれましては、各委員の指摘、提言について、今後の市政運営に積極的に反映していただくことを求めまして、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（飯島弘之）　ここで、およそ20分間休憩いたします。

○議長（飯島弘之）　これより、会議を再開します。
　討論を続行します。
　わたなべ泰行議員。
　（わたなべ泰行議員登壇）

◆わたなべ泰行議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本定例会に上程されました令和７年度各会計予算及びその他の諸議案につきまして、これを賛成、本予算に対する動議については反対、陳情108件については不採択とすべきものとの立場から、討論を行います。
　札幌市は、秋元市政３期目の折り返しの年として、施政方針に掲げる二つの未来の札幌の姿である、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街と、世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街の実現を目指すこととしております。
　我が会派では、令和７年度の予算編成に当たり、市民、現場からの声を踏まえ、より豊かで安心な社会の実現を目指した施策を力強く展開するため、物価高騰対策や防災・減災への取組、さらには、保健・医療・福祉施策の充実強化等を188項目にまとめ、市長に政策提言及び予算要望をいたしました。
　そうした令和７年度の一般会計当初予算は、アクションプラン2023に掲げた事業を着実に推進するとともに、子ども・子育て支援の拡充や経済活性化策を積極的に実施するほか、まちづくりの重要概念であるウェルネス、ユニバーサル、スマートに基づく取組を着実に推進し、また、市民生活を支えるために物価高騰や人手不足などの喫緊の課題に取り組むものとして総額１兆2,666億円が計上され、我が会派の主張も多く組み込まれていると認識をしております。
　札幌市は、人口減少、少子高齢化の中、道都として、また魅力ある国際都市として成長し続ける必要があるとともに、脱炭素や共生社会の実現、都市のリニューアル、災害に強いまちづくり、デジタル化の推進、子育て支援などに加えて、燃油高・物価高騰対策、気候変動による猛暑対応や雪対策強化、バスの運転手不足等の公共交通の諸課題は、今後の札幌市の経済や市民生活に大きな影響があると考えております。
　今後は、アクションプラン2023で掲げた施策を着実に実施するとともに、喫緊の課題へのスピード感ある対応を可能とするバランスに配慮した財政運営に努めていくことが重要であります。
　それでは、予算特別委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、順次、局別に提言、要望等を含めて述べてまいります。
　最初は、危機管理局です。
　マンホールトイレについては、災害時における被災者へのケアを強化するため、マンホールトイレをはじめとした避難所生活の環境整備を積極的に進めていくことを要望いたします。
　防災ＤＸ事業の推進については、このたびの導入を高く評価するとともに、今後も関係機関と連携し、最新事例や知見を取り入れ、全国をリードする防災ＤＸの取組を進めていただくよう求めます。
　次に、総務局です。
　外国籍市民の社会参画促進については、多文化共生を目指し、社会全体で相互理解が進むよう取り組むことを要望いたします。
　次に、デジタル戦略推進局です。
　新・さっぽろモデル事業については、デジタル事業をきっかけとした地域資源を掘り起こし、相乗効果を上げながら地域課題と向き合った事業展開を進めていただくよう求めます。
　区役所における新たな窓口スタイルについて、複数の手続をする際、窓口間の移動の負担軽減や待ち時間の短縮が図れる、まとめて受付の実現に向け、検討を進めていただくよう求めます。
　次に、まちづくり政策局です。
　初めに、札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例案についてですが、我が会派は、差別意識や差異へのこだわりを克服することこそ、平和と普遍的人権の創出への第一義であると考えております。生命尊厳の時代を目指し、開かれた対話を通じて、誰一人取り残さない、そして誰もがつながり合う共生社会の実現が今求められております。
　共生社会とは、理想と現実のはざまで少しでも現実を理想に近づけることが挑戦であり、どこかにゴールがあるものではありません。引き続き、こうした挑戦をし続けることに共生社会を目指す本質があるとの考えから、様々な行為を受け止めながら、共生社会の実現に向けた取組をしっかりと進めるように求めてまいります。
　札幌市雪対策審議会については、産学官一体となった技術革新や新しい切り口からの取組について、スピード感を持って進めていただくことを求めます。
　令和７年度の水素利用拡大に向けた取組については、水素が身近になる試みを参考にして、さらなる水素の利活用を工業分野や観光産業分野にも広げていただくよう求めます。
　札幌市立大学における共生社会の実現に向けた取組については、教育機関として、教育や研究、成果の発信を通じ、共生社会の実現に向け、貢献していくことを期待いたします。
　北海道新幹線の札幌延伸に向けた機運醸成については、来年度も、引き続き、様々な機会を捉えて新幹線の魅力を伝えていく取組を行い、札幌延伸に向けた機運醸成の取組を続けていただくことを求めます。
　丘珠空港については、北海道エアポートの連携協定を通じて、空港ターミナルビルの短期的、中長期的な課題やノウハウの共有などを進め、検討、改善を進めていただくことを要望いたします。
　都市再開発方針の見直しについては、再開発は、まちづくりを進める上での重要な手法であることから、次期方針の策定に向けた検討を進めていただくとともに、市民や民間事業者への分かりやすい情報発信を求めます。
　代替交通と地域交通の導入については、バス路線の廃止や減便による影響を踏まえ、新たな支援策の導入も含め、万全の体制で対応していくことを要望いたします。
　中島公園駅周辺地区のまちづくり及び創成東地区のまちづくりについては、地域にある特徴を生かして、札幌市内でここでしかできないような魅力あるまちづくりの推進を求めます。
　円山バスターミナルの再整備については、早期改修に向けてスピード感を持って検討を進めていただくことを要望いたします。
　次に、財政局です。
　公共施設マネジメントですが、公共施設の整備や管理については、新たな価値を創出しながらリデザインしていく必要があることから、市民に分かりやすく、理にかなった方法で施設を分析するなど、市民理解に努めることを求めます。
　建設工事の入札・見積り期間の設定については、建設業の人手確保のためには働き方改革などの待遇改善につながる取組が重要であることから、入札・見積り期間の延長を含め、建設業が抱える課題に寄り添った入札制度の見直しを要望いたします。
　次に、市民文化局です。
　区役所庁舎のおくやみ窓口については、ご遺族に丁寧に寄り添ったサービスとなるよう、利用者のニーズを捉えながら、先行自治体の事例なども参考に、引き続きサービスアップに努めるよう要望をいたします。
　困難女性支援に関する実態調査については、女性支援を行う機関が綿密に連携をするとともに、行政と民間団体が対等な立場で協働しながら取組を進めていただくよう求めます。
　障がい児向け音楽ワークショップについては、多くの障がいのある子どもたちが参加できるよう、また、この取組が民間事業者や団体に広がっていくよう、事業の検証を踏まえ、継続するよう要望いたします。
　文化芸術創造活動支援事業については、人間相互の理解を促進され、社会連携も促進していける文化芸術の力を市政課題解決に生かしていけるよう、本事業のさらなる推進と継続を求めます。
　市民集会施設へのエアコン設置については、新たな補助制度が開始されることは評価をいたしますが、今年の夏に間に合うよう速やかに進めることと、各地域に対して丁寧に周知をされることを要望します。
　次に、スポーツ局です。
　障がい者スポーツセンター検討費については、一日も早い整備に向けて取組をさらに加速させていくことを求めます。
　次に、保健福祉局です。
　個別避難計画の推進については、課題と対応策を整理するとともに、上位計画との整合性を図り、介護事業者との連携を強めながら、災害に遭っても、誰一人取り残さない、命を守る本事業を力強く進めてもらうことを強く求めます。
　障がい者冬期移動円滑化推進事業については、車椅子を利用する方々は現在も雪道の移動に苦労をしている状況にありますので、それらの方々への支援を一日でも早く開始していただくことを強く求めます。
　子ども発達支援総合センターの入所施設については、十分な支援ができるよう、専門職の人材を確保して適切な人員体制を整えるとともに、専門的な支援が行えるよう、引き続き人材育成にも取り組んでいただくことを要望いたします。
　地域包括支援センターの機能強化については、チャットボットの導入などＩＣＴ活用や人員体制の強化等、介護者の声にしっかりと対応ができる相談体制の整備を求めます。
　高齢者施設への冷房設備設置に関わる支援については、健康に影響を及ぼしかねない方々に対して冷房設備を整備していくことが今後も必要であり、補助事業の継続について、強く国及び北海道に求めていくことを要望いたします。
　保健事業プラン2024に基づく特定健診の取組については、特定健診の受診を促し、健康状態不明層をできる限り縮減されるよう積極的に取り組んでいただくことを要望いたします。
　帯状疱疹ワクチンの定期接種については、自己負担額が接種費用の約半額になるとのことでしたが、両方のワクチンの金額に大きな差があるため、今後は、副作用や予防効果などを丁寧に周知することを要望します。
　高齢者に対する低栄養対策については、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施制度を積極的に活用して高齢者が適切な栄養指導を受けられるよう、対象者の選定方法を検討し、きめ細やかな支援が行われるよう要望いたします。
　次に、子ども未来局です。
　さっぽろ結婚支援センターの取組については、活発な活動を維持していくためにも、運営基盤たる会員数の確保に特に注力をしていただくよう求めます。
　５歳児健診については、乳児から就学前まで切れ目のない健診体制を構築するに当たり、全国に先駆けてセルフチェック方式で任意の健診を行ってきた検証を踏まえて、今度は集団健診に向けた検討を行うよう求めます。
　こども誰でも通園制度については、質疑で具体的に提言をさせていただいた内容や、本市の試行実施による検証を踏まえて、利用者と事業者双方のニーズに合った制度の構築を要望いたします。
　児童相談体制の強化及びこども家庭センターについては、東部児童相談所開設に向けて万全の体制をしくことに加えて、今年度、先行区に新設されたおやこ支援担当係長については、全10区への配置に向けた方針の速やかな決定を求めます。
　外出時に搾乳しやすい環境づくりについては、出産後の女性が、子ども連れでなくても、授乳室を搾乳のために気兼ねなく使用ができる環境整備をより一層進めていただくことを求めます。
　次に、経済観光局です。
　オーバーツーリズム対策については、観光業界が発展するためにも、先を見通した対策を講じて、市民と観光客の双方にとって過ごしやすく魅力的なまちづくりになるよう進めるように要望いたします。
　ＤＭＯの設立については、札幌市も主体的に準備体制に関わるとともに、観光の促進をはじめ、観光客、観光関連事業者、市民にとってすばらしい取組となるよう要望をいたします。
　人材確保のための魅力発信事業については、喫緊の課題である人手不足対策に向けて、事業の結果の検証を踏まえて、事業に関わる人員と予算の拡充を要望いたします。
　ユニバーサルツーリズムについては、体の不自由な高齢者や障がいのある方にとっても札幌では楽しく観光できるというまちを目指し、さらなる取組を進めていただくよう要望いたします。
　次に、環境局です。
　動物園応援基金の活用と来園者サービスの向上については、円山動物園が動物福祉の向上に力を注ぐとともに、来園者にとって魅力的で市民が誇れる動物園へとさらに成長するよう取組を進めることを求めます。
　次に、建設局です。
　路面下空洞調査については、調査は安全に十分留意し、行っていただくとともに、今後も継続的により高い精度で進めていただくことを求めます。
　持続可能な除排雪については、市民の理解を得ながら、パートナーシップ排雪の見直しや除排雪体制の再構築にも取り組む必要があり、これまでにない大きな転換期を迎えることになると受け止めております。来年度設置される審議会での議論や市民の声を踏まえ、しっかりと取組を求めます。
　建設産業の担い手確保に向けた効果的な情報発信については、社会全体の大きな課題となっており、地域の守り手として重要な役割を担う建設産業の担い手確保に向けて、行政として可能な取組を積極的に実施していただくよう要望いたします。
　次に、下水道河川局です。
　下水道施設の安全確保については、硫化水素による腐食が見られた場合はしっかりと対応していただくとともに、有識者会議での議論を踏まえながら、点検、調査等の取組を進めていただくことを求めます。
　次に、都市局です。
　札幌市居住支援協議会の取組については、申請の簡素化や制度の見直しを検討するとともに、制度利用のメリットを周知するなど、補助制度がしっかりと活用できるようにすることを求めます。
　次に、交通局です。
　地下鉄の経営状況については、企業債残高の減少は進んでいますが、今後も、老朽化対策等で厳しい状況が続くため、経営力の強化に引き続き取り組むことを求めます。
　タッチ決済による乗車サービスについては、沿線住民の方々の利便性向上及び路面電車乗務員の負担軽減の観点から、できるだけ早いタッチ決済の導入に向けて準備を進めていただくことを要望いたします。
　次に、水道局です。
　石狩西部広域水道企業団からの受水開始については、受水開始以降も利用者が求める情報を適切に提供していただくとともに、企業団とのコミュニケーションを密に行い、企業団からの安定的な受水が着実に継続することを要望いたします。
　次に、病院局です。
　市立札幌病院の機能強化と経営改善については、現在取り組んでいる経営改善の取組に加えて、医療ＤＸのように時代に応じた新しい取組も充実させていただくよう要望いたします。
　次に、消防局です。
　女性消防団員の活躍推進については、来年の全国女性消防団員活性化大会の札幌開催などを通じて、さらなる活躍推進に向けた取組を進めるよう要望いたします。
　地域防災指導員については、消防団業務アプリの導入によるＤＸ化などの効率化の取組と並行しながら、地域防災指導員の増員と充実に向けて取り組むことを求めます。
　救急活動のＤＸについては、より効果的な救急活動を目指して救急体制の強化を図っていくことを要望いたします。
　最後に、教育委員会です。
　メタバースを活用した不登校児童生徒の支援については、事業を安定的に実施ができる予算及び支援に当たる人材を確保し、本格実施できるよう要望をいたします。
　健やかな体の育成については、子どもの健康づくりをより一層促進するため、専門性を有する人材を活用するなど、健やかな体の育成に向けた取組の充実を求めます。
　星友館中学校については、今後も創立当初の熱い思いを引き継いで、学びたいと思った方々に学びを提供できるよう引き続き支援をしていくことを要望いたします。
　小・中学校における校外学習の取組については、校外学習で必要な貸切りバスの確保が難しい状況を踏まえて、一括発注やコーディネート業務の委託化など新たな仕組みの検討を要望いたします。
　学校施設の冷房設置については、普通教室等への設置を着実に進めるとともに、国の補助が拡充をされている間に取り組むべきとの考えから、体育館への設置に向けて、調査結果を基に前向きな検討を要望いたします。
　市立高等支援学校の就労支援体制については、高等支援学校の間口の拡充や就労支援の取組の促進など、障がいのある子どもたちの教育環境がさらに充実されることを要望いたします。
　以上が、予算特別委員会の審議において我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要でございます。理事者の皆様におかれましては、提言、要望を十分に検討されて、今後の市政執行に反映されることを強く要望いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（飯島弘之）　傍聴人で日本の国旗を持ち込まれている方に申し上げますが、札幌市議会傍聴に関する規則第６条において、旗などの持ち込みは禁止をされておりますので、国旗のほうをしまっていただきますようお願いいたします。
　それでは、次に、長屋いずみ議員。
　（長屋いずみ議員登壇）

◆長屋いずみ議員　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっております議案32件中、議案第１号、第５号から第７号、第15号、第18号、第23号及び第24号の８件に反対、残余の議案並びに我が党が提出した動議に賛成の立場で、また、札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例に関する陳情については不採択とすべきとの立場で、討論を行います。
　2025年度の一般会計予算は１兆2,666億円と過去最大規模になり、公債会計を除く特別会計、企業会計を含む全会計予算は１兆9,761億円になっています。
　お米も野菜も驚くほどの値上げで、賃上げは物価高騰に追いつかず、年金は目減りするなど、市民の暮らしは深刻です。予算案は、市民の暮らしの困難を打開するという観点が乏しく、物価高騰で苦しむ市民の暮らしを守り抜き、地域経済を立て直すための予算編成が求められていました。
　議案第１号　令和７年度札幌市一般会計予算に反対する理由の第１は、市民の十分な合意形成が図られていないまちづくり事業が含まれているからです。
　北海道新幹線推進費や新幹線札幌駅東改札口整備関連費、民間再開発促進費についてです。北海道新幹線開業は、2038年度末以降が見込まれ、地元負担の増大が予想されます。再開発事業についても、総事業費と市の補助金が増加していくことへの評価と市税投入への検証なしに進めるべきではありません。また、丘珠空港関連事業推進費は、丘珠空港の将来像の実現や利用促進に係る費用として含まれていますが、騒音拡大などの不安は払拭されず、描く将来像そのものがふさわしいものか、再検討すべきです。
　理由の第２は、マイナンバーカード推進費８億9,120万円と、住基システムや国保、難病システム等のシステム改修費２億3,300万円が含まれているからです。
　マイナンバーカードにひもづけられ、市民情報は、集積されるほど攻撃にさらされます。情報漏えいのリスクを高めることから、反対です。
　理由の第３は、マンモス校化が懸念される真駒内地区新設義務教育学校の新築工事に関わって19億1,897万円が含まれているからです。地域住民に十分な合意が図られていないことから、反対です。
　理由の第４は、敬老パス制度の事業縮小を前提としたシステム改修費等が含まれているからです。
　市民合意が不十分なままでの強引な進め方は許されません。
　議案第５号　令和７年度札幌市国民健康保険会計予算、議案第24号　札幌市国民健康保険条例の一部を改正する条例案、議案第６号　令和７年度札幌市後期高齢者医療会計予算並びに議案第７号　令和７年度札幌市介護保険会計予算に反対する理由は、いずれも保険料が高過ぎるためです。
　議案第15号　令和７年度札幌市下水道事業会計予算に反対する理由は、都心アクセス道路事業に伴う管路移設経費110億2,000万円が含まれているからです。
　議案第18号　札幌市職員定数条例の一部を改正する条例案に反対する理由は、駒岡清掃工場運営・維持管理業務を民間への包括委託や、学校や保育園給食業務の委託拡大などで103人を削減するからです。
　議案第23号　札幌市火葬場条例の一部を改正する条例案に反対する理由は、現在無料としている市民の火葬料金を有料化するからです。
　火葬場は市民生活に欠かせない施設であり、公衆衛生の観点からも極めて公益性の高い施設であり、受益者負担とはすべきではなく、よって、有料化に反対です。
　次に、誰もがつながり合う共生のまちづくり条例に関する陳情についてです。
　同条例案がいうところの共生社会とは、差別や偏見がなく、誰もが互いにその個性や能力が尊重され、多様性と包摂性が強みとなる社会ということを位置づけています。
　障がいのある方やアイヌ民族の方への実態調査によって、特性があることで差別を受け、生きづらさを抱えていることは明らかとなっています。条例案は、様々な意見があるからこそ、しっかりと対話をしていく機会をつくるためにも必要であると申し上げます。
　次に、我が党が提出した動議についてです。
　長期化している物価高騰、追いつかない賃上げ、窮迫する市民の暮らしを守る予算とするため、組替えを求める動議を提出いたしました。皆さんのご賛同を心から呼びかけます。
　次に、代表質問並びに予算特別委員会で取り上げた諸課題について、局別に申し述べます。
　最初に、総務局です。
　会計年度任用職員制度についてです。
　会計年度任用職員の任期は、同一職場で上限３年となっていましたが、有為な人材が公務外に流出するなどの弊害が生じている実態があることを受け、国は公募によらない任用限度を廃止しました。本市も任用限度を撤廃し、雇用の安定を図り、市民に寄り添った質の高いサービスを提供すべきです。
　まちづくり政策局です。
　都心部への自動車の利用、流入の抑制についてです。
　環境首都・札幌を実現する上で、都心の自動車の過度な流入抑制は重要な施策です。都心部への車の流入抑制策であるパークアンドライド駐車場の利用促進や都心部への車の流入量の実態把握をするよう求めます。
　スポーツ局です。
　大倉山ジャンプ場のデュアル化による樹木伐採についてです。
　全日本スキー連盟は、選手育成のための環境整備と併せ、自然環境と共存する形での維持を含めた要望をされています。民有林の樹木は伐採しない計画に変更するよう求めます。
　学校開放事業についてです。
　地域のスポーツ振興策として進めてきた本市の学校開放事業は、利用率向上に向け、周知することと併せ、利用者などからも意見を聞き、市民が気軽にスポーツを楽しめ、スポーツ実施率が上がるよう進めていただくことを求めます。
　次に、保健福祉局です。
　生活保護世帯への物価高騰の影響についてです。
　生活保護基準や冬季加算の増額を国に要望し、冬季加算特別基準については、必要な世帯が認定されるよう求めます。また、ケースワーカーやスーパーバイザーの増員を求めます。
　重度障がい者の入所についてです。
　障がい者入所施設における障がい者の待機者が500名を超えていることから、地域生活においての実態や施設ニーズの調査を行うこと、あわせて、本市の障がい者入所施設の実態分析を行うよう求めます。
　子ども未来局です。
　子どもの貧困対策についてです。
　子どもの貧困対策は、子ども未来局、福祉や教育などの関係部局と財政局で構成する子どもの権利総合推進本部の下で取組が進められていますが、貧困対策に資する個別の事業について、各部局が情報共有し、スピード感を持って進めることを求めます。
　こども誰でも通園制度についてです。
　こども誰でも通園制度は、法律上、教育、保育を保障する制度ではなく、乳幼児への遊び及び生活の場の提供となっています。子どもの安全、保育の質の維持など、子どもの発達にとって様々な課題が考えられる制度の本格的実施は慎重であるべきです。
　次に、経済観光局です。
　小規模企業への支援についてです。
　融資制度のうち、小規模事業所向けの小口資金は、特別無担保・無保証ですが、必要となる信用保証料を本市が補助するなどの検討を求めます。また、本市独自に賃上げに取り組む小規模事業者への支援の検討を求めます。
　次に、建設局です。
　白旗山の皆伐による森林整備手法と環境の保全については、生物多様性に配慮した事前調査を行い、保全林業と併せて、自伐型林業の育成や普及にも力を入れていただくよう求めます。
　除雪体制についてです。
　除雪事業者が保有している車両の老朽化が著しく、作業継続困難となる事例が発生しています。札幌市保有の更新台数を増やし、安定的な除雪体制に向けて支援されるよう求めます。
　都市局です。
　住宅確保要配慮者の住まいについてです。
　セーフティネット住宅の登録は２年間で約200戸しか増えておらず、即入居可能な専用住宅である空き家は需要に追いついていません。必要なときにすぐ入居できる環境となるよう、需要が高い公営住宅を増やすことや家賃補助の検討をされるよう求めます。
　ノースサファリの都市計画法違反への対応についてです。
　市街化調整区域に違法な建築物を建築し、増設するなど、指導後も是正が見込まれないと判断した場合、速やかに対応できるよう、処分命令に至る具体的な判断基準をつくるよう求めます。
　病院局です。
　医療は、収支だけでは判断できない公共財です。市立札幌病院の状況に鑑み、医師会などと連携し、診療報酬などの改善を国に強く求めていただくよう求めます。
　最後に、教育委員会です。
　来年度から、全ての市立小・中学校、高校の学校トイレに生理用品が配置されます。配置に当たっては、児童生徒の声を反映して工夫するとともに、体調不良や様々な悩みを気軽に相談できる体制の充実と学校環境整備を求めます。
　東区札苗北中学校の校舎増築予算が計上され、あわせて、トイレ不足の解消が見込まれます。この地区での特別支援学級の設置を想定しているとのことですので、関係者と協議を進めていただくよう求めます。
　以上で、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（飯島弘之）　次に、荒井勇雄議員。
　（荒井勇雄議員登壇）

◆荒井勇雄議員　我が会派といたしまして、議案第16号　札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例案について反対、係る陳情については採択、予算案に対する動議に反対、議案第１号　令和７年度札幌市一般会計予算及び残余の議案については賛成の立場から、討論を行います。
　まず初めに、議案第16号　札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例案に関して、反対の理由を述べさせていただきます。
　札幌市が制定を進める誰もがつながり合う共生のまちづくり条例案は、他都市の関連する条例270本と比較検討した結果、性の多様性、障がい者、外国人など複数の差別解消条例を一括したものと判断いたします。
　条例案の性質は、検討会議の内容からも、政治色が強く、急進的な内容で、財政の不透明性と、逆に当事者差別を誘発するおそれがあり、この条例案こそ、昨今、今、諸外国で廃止の例が後を絶たないＤＥＩ条例そのものであります。
　施行後、予算をかけても、差別が解消された学術的根拠は世界的に証明されておりません。多様性教育の効果も証明をされておりません。むしろ、適切な事業予算が削られ、様々な行政サービスの低下が実証されているため、行政訴訟の危険性があります。ＤＥＩ条例を制定し、金融都市として成功した事例も確認することができておりません。昨今の国際情勢に鑑みましても、実に周回遅れで、世界の潮流に逆行しており、海外の金融会社誘致にとってマイナス以外の何物でもないと考えます。
　その上で、市長のご答弁でありました相模原市、沖縄県の条例は、罰則規定の伴う条例であり、表現の自由や思想、信条の自由を明記する必要がないとのご回答でございましたが、相模原市と沖縄県に直接確認したところ、共に理念条例であるとの回答をいただきました。
　また、この条例等が否定されるということは、むしろ、札幌市としてそのような国際性、許容性に反対している都市だということを表明してしまうのではないか、そのことを大変ご懸念されておりますと市長からご答弁がありました。それであれば、ＤＥＩを見直し、廃止したマイクロソフト、グーグル、アマゾン、メタ社の世界的企業は、国際性、許容性を真っ向から反対する企業だということになります。
　制定を望む声は一部のイデオロギー色の強い方々のみで、専門家からは疑問の声と、一般大衆からの否定的意見が大半で、全くもって望まれた条例案ではありません。
　本市で差別の定義が確定していない以上、差別を判断するのは、検討委員の関連する団体がその職に就くのは想像に難しくなく、議事録からも確認するに、そういった団体が罰則規定を設けることを強く望まれている以上、自由な言論が萎縮してしまう危険性は全くもって否定することができないのであります。誤った正義感の押しつけであれば、それこそが差別となります。制定後は、議会での発言の自由が損なわれる事態も大いに懸念されます。まさに多様性そのものの排除であり、マイノリティーの排除、反対意見を持つ者への言論弾圧そのものと考えます。
　我々の一少数会派からの反対意見であっても、本条例の拙速な採決を行うこと自体、本条例案は違反であり、多様性の尊重を真っ向から否定することへの証明であります。（傍聴席から拍手する者あり）

○議長（飯島弘之）　傍聴人に申し上げます。
　傍聴人の皆さん、静かにしていただけますでしょうか。

◆荒井勇雄議員　（続）改めまして、同条例案は、本来であれば、市民への十分な説明と機運の醸成が必要であり、市議会での審議時間があまりにも短過ぎると感じております。
　市民を分断する拙速な条例制定により、市長の晩節を汚すべきではないと考えます。百歩譲って、条例制定でなく、共生社会推進宣言など、段階的な取組を強く求めます。
　改めまして、この場において、我が会派として、この条例案に対し、明確に反対の立場を表明いたします。（傍聴席から拍手する者あり）

○議長（飯島弘之）　傍聴人は静粛に願います。

◆荒井勇雄議員　（続）それでは、委員会において、会派として委員が取り上げてまいりました政策や課題につきまして、順次、局別に提言、要望を述べさせていただきます。
　一つ目、選挙管理委員会選挙運動費用についてです。
　近年の物価上昇や賃金上昇により、選挙運動に必要な人員の確保は困難となっております。特に、企業や団体の支援を受けられない候補にとっては深刻な問題であり、公平性の観点からも課題が指摘されております。このため、選挙運動費用の支払い限度額や公費負担の上限額について、賃金や物価の動向を踏まえた見直しを求めます。
　二つ目、環境局に対してです。
　市庁舎の冷房温度設定について、以前、市長は市庁舎の冷房温度設定を20度から28度へ運用する旨の発言がありましたが、近年の猛暑には対応できておりません。エネルギー施設や環境への配慮は理解できますが、来庁される市民の健康への悪影響及び熱中症へつながりかねないと懸念し、配慮いただきたいと思います。
　また、暑さによる職員の作業効率、生産性の低下は著しく、市役所内の業務効率を下げる運用は本末転倒です。ぜひ、以前、市長のご答弁がありました、市役所庁内の冷房温度を20度から28度へ運用する旨の発言がありましたので、厳密に温度管理を求めます。
　次に、三つ目、子ども未来局、市内で多発する実子誘拐問題について述べさせていただきます。
　近年、片親による子どもの連れ去り、実子誘拐事件は、2023年に全国で551件を数え、札幌市は、過去４年間で62件、直近、2023年には26件と、法務省検察統計によると、検察統計上、過去最多を記録いたしました。また、子どもへの影響を考え、実際には泣き寝入りされるケースが多く、実数よりも多数であると推察されます。
　要となる相談窓口、子どもアシストセンターは、連れ去った側、刑法224条に該当する加害者の言い分のみをうのみし、司法に丸投げで、実質、機能を果たしておりません。適切な調査、支援も行われておりません。３月13日の参議院法務委員会、さきの委員会でも示されたように家庭裁判所で親子関係を守ることは全くできないのであります。むしろ、調停委員や裁判官の方針は、ひとり親家庭を生むことに終始し、積極的に断絶させるといった司法判決も数多く散見されます。市が、法的に問題がない、積極的に関与しないとする対応は、国家賠償請求のリスクをはらみ、市民の信頼を大いに損なうものであります。
　実子誘拐問題は、世界的に見て、北朝鮮による拉致問題と、誘拐、拉致として同等に扱われており、札幌市の消極的態度は、拉致問題解決という我が国の悲願達成を遠ざけるものであります。本市が平成20年に制定した子どもの最善の利益を実現するための権利条例を全くもって遵守しておりません。これから制定されようとしている共生社会条例の多様性を、本市は全くもって尊重していないと言えます。
　他自治体では実子誘拐防止への取組を多角的に進めておりますが、本市の対策は全国的にも大きく遅れております。今後も対処しないのであれば、世界的に親子断絶と人権侵害、児童虐待被害者と別居親の自殺の連鎖を無残に生むだけであります。
　各国大使館、領事館は、日本に住む場合や国際結婚に対して、ホームページにまで実子誘拐被害に遭う危険性に警鐘を鳴らしている状況であります。本市の対応は、重罪犯を世に放つことを助長していると諸外国から判断されても、全くもって否定できません。今後も対策を取らないのであれば、将来的な国際金融都市構想は実現困難となります。
　面会交流の実効性を確実に担保し、子どもの親子関係を切り離す人権侵害の是正と、改めて、児童権利条約第９条を強く守ることを要請いたします。
　四つ目、教育委員会についてです。
　非親権者、同居親の学校行事の参加について。
　非親権者、同居親の学校行事の参加の許可を求めます。
　子どもが両親と健全な関係を築けることは、憲法第13条に基づく人格権として保障しており、学校が別居親の参加を制限することは、子の権利を侵害する行為であります。別居親の学校行事参加を制限する行為は、全国で訴訟問題に発展しており、教職員個人に対しても罰則のリスクが伴います。
　他都市では、子どもの権利を守るための取組が進んでおり、全国的に遅れている札幌市の早急な改善策を求めます。
　次に、第二部、保健福祉局についてです。
　コロナ禍が落ち着き、本市を訪れる海外観光客が増加しており、さっぽろ雪まつりには202万人以上の方々が訪れました。本市は、国際都市実現に当たり、多様な価値観を受け入れる方針を掲げております。
　しかしながら、世界では犬猫食を食文化とする国もあり、日本の文化や倫理観に相入れないことが、今後、住民トラブルが大いに想定されます。
　令和６年12月、衆議院で犬猫食禁止の法整備に関する質問が提出されました。政府は現時点で法整備の必要はないとしましたが、札幌市が掲げる人と動物が幸せに暮らせるまちの理念を守るため、犬猫食を禁止するルールづくりは必要と考えます。
　今後、様々な価値観を持つ海外の観光客の方々、定住者が札幌市に増加する中で、動物愛護の観点から犬猫食の禁止について求めます。
　以上、我が会派の意見、要望を踏まえ、ご配慮いただくことを求めまして、私の討論を終えさせていただきます。（拍手）

○議長（飯島弘之）　次に、丸岡守幸議員。
　（丸岡守幸議員登壇）

◆丸岡守幸議員　私は、ただいまから、日本維新の会札幌議員会を代表しまして、第一部及び第二部予算特別委員会に付託されました令和７年度予算案並びにそのほかの諸議案については賛成、陳情108件に対しては不採択、日本共産党の提出による動議に対しては反対の立場で、討論を行います。
　令和７年度の一般会計予算額は１兆2,666億円と過去最大の予算規模となっており、アクションプラン2023で掲げた事業を着実に進めていくとともに、喫緊の課題である物価高騰や人手不足などにも的確に対応していくものと受け止めております。
　特に、我が会派が公約として掲げておりました子ども医療費助成の拡充につきましては、令和７年度から対象が高校３年生まで拡大され、子ども医療費として約69億円の予算を確保いただきましたことは評価しております。
　今後も、我が会派が掲げる徹底した行財政改革を着実に実行して財源を生み出し、子育て支援や教育の無償化など、現役世代への配分により一層取り組んでいただくことを強く求めておきます。
　それでは、本委員会において、我が会派で取り上げてまいりました政策や課題につきまして、順次、局別に提言、要望等を含めて述べさせていただきます。
　初めに、財政局についてです。
　債権管理の取組について、令和５年度末時点でまだ回収できていない債権が約152億円残っており、回収できないまま時効を迎えるなどして、令和５年度には約17億3,000万円が不納欠損となってしまっております。本来入ってくるべき歳入をしっかりと確保し、市民負担の公平性を担保するためにも、全庁的な債権回収の目標設定や進捗管理に取り組みながら、未収金の回収状況を市のホームページで公表するなど、他都市の事例なども研究しながら絶えず改善を図っていくことを求めておきます。
　次に、環境局についてです。
　清掃工場更新事業における事業方式について、駒岡清掃工場では、設計から建設、運営、維持管理までを一貫して民間事業者に委託することで、経費削減やサービス向上が図れるＤＢＯ方式を採用した一方で、発寒清掃工場では、運営、維持管理を公共直営で行う基本計画となっております。
　多額の公費を要する清掃工場の更新事業でございますので、どの事業方式で行うのが市民の皆さんにとって最もよい形となるのか、説明責任を果たせる形で十分な比較検討を行っていただくことを求めておきます。
　次に、まちづくり政策局についてです。
　第２次都市計画マスタープランの見直し案では、市街地の範囲について、今後20年間、人口規模に応じた市街地の範囲は変更しないことを基本とすることが明記されております。
　しかし、既に人口減少局面に転じ、除排雪やバス運転手の人手不足など、現時点で既にまちの規模を維持していくことへの限界が顕在化しつつある中で、中長期的な視点においては、まちの規模を小さくしていくことも念頭に置いた議論や検討を行っていかなければならない段階にあることから、市街化区域を市街化調整区域に編入する逆線引きに既に取り組んでいるほかの政令市の事例や、検討部会における有識者からの指摘も踏まえて、計画期間である今後20年間のうちに市街地の範囲を見直すことを念頭に置いた検討に着手していただくことを求めておきます。
　次に、総務局についてです。
　指定管理者の公募による指定について、６割以上の施設において公募でありながら応募は１社しかない現状にあり、その要因の一つとして、選定時に現指定管理者だけに満点を上回る得点が認められているという評価方法が、ほかの事業者の新規参入意欲を著しく妨げているのではないかと指摘させていただきました。
　今後、１社しか応募がない原因を調べるために対話型の市場調査を行うとのことでありましたが、現状の課題等について仮説を用いながら具体的な改善に結びつくような効果的な調査を行っていただきたく、求めておきます。
　また、ノースサファリサッポロに対する札幌市の対応について、他法令に違反している事業者からの申請であっても、それぞれの許認可の根拠法令等で定められた基準を満たしている場合には、営業許可などを拒否することはできなかったとのご見解をお示しいただきました。
　本件に限らず、複数の部局にまたがるような複雑な案件について、法制課が果たす役割は大きいと考えられることから、全体最適や、法令の目的にも目を向けながら、事務事業が適切に遂行されるよう対応を求めておきます。
　次に、子ども未来局についてです。
　指定管理者制度による保育施設の運営について、公立の保育施設22施設のうち、４施設については指定管理者制度が導入されております。いずれも非公募での選定となっておりますが、指定管理者の選定時の評価などについて、札幌市としてしっかりと確認を続けていただくことを求めておきます。
　次に、保健福祉局についてです。
　障がいのある方々が親亡き後も安心して暮らせるように、グループホームや入所施設を整備していくことは大変重要なことでありますが、本人やご家族の方々が安心して住み慣れたまちに住み続けるためには、やはり、従事していただくスタッフ、つまりは障がい福祉の人材確保や定着のためのサポート事業に関してもしっかりと取り組むべきであると考えております。
　福祉系専門学校などの学生さんに障がい福祉に興味を持ってもらう取組や、人材定着のための職員研修、職員の負担軽減のためのロボット等導入支援やＩＣＴ導入など、環境の整備の取組を継続して強化していただくよう求めておきます。
　次に、健康アプリですが、健康アプリをよりよいものにしていくという意味では、モニターの意見を反映して、市民の皆さんがより使いやすいアプリにしていくということはもちろん大切なことではありますが、健康アプリが健康寿命延伸につながるものとして機能するようにしていくという意味では、積極的にエビデンスを集めながら実証的に進めていくことが重要であるというふうに考えます。
　今年の１月、ラジオ体操により認知症のリスクを18％低下させるという研究成果が発表されました。健康アプリにおいては、ラジオ体操をその対象とすることの有用性を裏づける重要なエビデンスになり得ると考えております。健康アプリは、札幌市民の皆さんの健康寿命延伸に大いに貢献することを期待しております。
　保健所については、ノロウイルスによる食中毒の防止対策です。
　発生状況を見てみますと、近年は、主に冬場に発生するノロウイルス食中毒が増加し、昨年、令和６年、札幌市では非常に多い状況にありました。今年に入り、二つの飲食店において２件同時に発生して、すぐに札幌市によるノロウイルス食中毒警報が発令され、市長記者会見でも市長自らが発信をされておりました。
　札幌市の健康危機管理対策として、シミュレーション訓練の実施もしていると確認させていただきました。また、以前に比べれば、事業者も札幌市民の皆さんも、食品の安全、衛生に対する対応は格段に進歩していると実感をしております。引き続き、札幌市としての食中毒予防の取組を強化していただくことを求めます。
　次に、経済観光局についてです。
　札幌市農業体験交流施設のサッポロさとらんどは、都市と農業の共存の実現に向けて、市民の皆さんの憩いの場で都市型農業の支援の拠点となっており、多くの市民の皆さんが訪れる人気施設として親しまれております。令和５年度には、約71万人の入園者数があり、市内の主要な観光施設の第４位にランクされております。大型木製遊具の更新に加え、企業と連携した新たなイベントを大幅に増やしたことや、屋外での収穫体験などの人気が高まっております。
　今後は、さとらんどの再整備に関して、官民連携の意識、民間企業との競争、スピード感を持った実施、そういった視点で積極的に再整備事業を進めていただくことを求めます。
　次に、スポーツ局についてです。
　大倉山にノーマルヒルを併設するいわゆるデュアル化について、ノーマルヒルとラージヒルをそれぞれの現在の位置で改修工事をするよりも、デュアル化したほうが整備費、維持費、どちらも１割のコストカットができることは確認いたしました。
　大倉山は、年間でおよそ40万人の来客がある札幌を代表する観光施設でもあり、国内のジャンプ競技の拠点であるべきというふうに考えますが、今回の改修事業は、単にスポーツ施設の改修という意味合いにとどまらず、市民の皆さんに広く効果が還元されるものでなければなりません。市民の皆さんの一人一人が、札幌のまちの一つの象徴として新たなジャンプ台を誇りに思えるような、丁寧で分かりやすい情報発信を行うよう求めます。
　次に、都市局についてです。
　ノースサファリサッポロにおける建築基準法に違反する建物への対応について、建物の安全性を確認する以前の問題として、そもそも建物を建ててはいけない区域であったために建築基準法での指導は行ってこなかったという趣旨でありましたが、結果として、市民の皆さんの安全確保という視点が著しく欠けていたのではないかというふうに受け止めております。今のままでは、今後、建築基準法等に違反する業者から営業申請があった場合、今回と同様の論理でまた許可を出さざるを得ないものと認識しております。
　市民の皆さんの安全確保を念頭に置いた上で、国に法改正を求めることなどを含めた再発防止策を強く求めておきます。
　最後に、病院局についてです。
　市立札幌病院における現在の認知症疾患医療センターとの連携の強化、そして、今後、高齢者がさらに増えることにより増え続けるであろう認知症患者さんのために、かかりつけ医、認知症疾患医療センター、そして行政機関との連携と、切れ目のない医療や支援体制を充実させる必要性についてしっかりと確認させていただきました。
　市立札幌病院が札幌における３番目の認知症疾患医療センターに指定されるためには、人材の確保や経費、費用対効果などの課題もありますが、認知症の皆さんとそのご家族、そして地域のご高齢者の皆様のためにも、一日も早い認知症疾患医療センターの指定施設になることを求めます。
　以上が、本委員会で我が会派が提言や要望を交えて行った質疑の主な内容でございます。市長をはじめ、市理事者におかれましては、我が会派の提言等を受け止め、今後の業務執行に反映されることを強く求めまして、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（飯島弘之）　次に、脇元繁之議員。
　（脇元繁之議員登壇・拍手）

◆脇元繁之議員　私は、ただいまから、本定例会に付託されました諸議案のうち、議案第16号、陳情108件及び動議に反対、残余の議案に賛成の立場から、討論を行います。
　まず最初に、令和７年度予算についてでありますが、秋元市政３期目の任期の折り返しの年として、アクションプラン2023に掲げる子ども・子育て支援をはじめ、経済の活性化や安全・安心など、誰もが安心して暮らし続けるまち、これの実現に向け、積極果敢に各種施策に盛り込んでいる点については高く評価をさせていただきます。
　一方、これらの施策を推進していくための裏づけとなる財源につきましては、個人市民税や固定資産税の堅調な伸びを反映して、税収は過去最高額の3,723億円の見込み、広い意味での地方交付税につきましても、令和６年度並みの1,563億円を計上しているものの、財政調整基金を104億円取り崩すなどして基金の活用額が計画を上回っていることから、今後の財政運営は決して予断を許さないものがあります。このため、引き続き、再開発事業や産業の振興を通した税源のさらなる涵養と、行財政運営の一層の効率化に努めていただくよう要望します。
　それでは、本定例会の質疑において私が取り上げてまいりました政策や課題につきまして、順次、提言や要望などを含めて述べさせていただきます。
　最初に、除排雪問題についてであります。
　この冬は、極端な少雪傾向が続いたものの、１月末から３月中旬にかけて断続的に雪が降り続き、結果として平年並みの積雪量を記録するという経過をたどりました。このため、多くの市民の方々も、除排雪現場で作業に従事される方々もご苦労されたことと思いますが、除雪センターには多くの苦情や要望が寄せられている実態を踏まえ、カスタマーハラスメント対策としてコールセンターをできるだけ早期に立ち上げていただくよう求めておきます。
　また、もう一つ、雪対策で大きな課題となっているパートナーシップ排雪制度に関しては、現在、持続可能な生活道路除排雪の在り方検討会で今後の在り方を協議しているところであります。このパートナーシップ排雪制度の見直しに当たっては、地域によっては様々な道路事情があり、一つの線引きで行くことはなかなか難しい面があるものの、市民負担ゼロに向けた方向性をできるだけ早期に示していただくよう強く要望しておきます。
　次に、敬老パス制度の見直し問題に関して述べさせていただきます。
　敬老パスに関しては、一昨年の11月に突如として健康アプリに転換する内容の提案がなされ、各地域での市民説明会に及んだものの、大きな反発を招いたところであります。
　この状況を受けて、市は、昨年の予算議会の場で、３年から５年の経過措置を念頭に、現行の敬老パスと健康アプリを併存させる方向性を打ち出しました。そして、その年の９月に、敬老パスについては、利用上限額を段階的に引き下げ、一方で、利用者負担額も段階的に引き上げていくこと、さらには、利用対象年齢を70歳から75歳に引き上げる内容の再見直し案を提示したところであります。
　こうした見直しの経緯が市民の間に大きな混乱を招くこととなったほか、見直しに当たって、20歳以上の市民１人当たり事業費負担という尺度を持ち出したため、高齢者と現役世代との間に世代間対立のような雰囲気が生まれてしまったことは誠に残念でなりません。
　2026年度、令和８年度から新たな制度に移行したいとのことでありますが、敬老パス制度については、市長が代表質問の場で、廃止ありきではない、こう述べられましたので、私はその言葉を信じております。
　その一方で、札幌市内においては、公共交通網の整備が一様ではないため、居住する地域によっては交通費負担に大きな差異があるのも事実であります。例えば、南区では、定山渓沿線は路線バスしか運行していない上に、この区間が、今年12月から、バス事業者の経営環境の厳しさを反映して運賃の値上げが実施される予定で、定山渓車庫前、ここから都心の札幌駅前までバスを利用すると、これまで片道790円だったものが片道1,000円に値上げされる見込みとなっております。
　こうした中で、敬老パスの利用上限額が引下げとなりますと、外出機会の抑制につながり、買物などの回数も減り、病院にも通いづらくなったりという事態も十分に考えられますので、私は、敬老パスと健康アプリを併用できるようにすることを求め続けているのであります。
　そして、もしこの併用制が財政負担の問題もあって困難だとするなら、市内では居住地域によって交通費負担に大きな差異があるという実態を少しでも解消するために、オール市役所で交通費助成制度を検討すべきとも言わせていただきました。もっと言うなら、これは、敬老パス制度の将来像とも関係してきますが、子ども運賃と同じ料金で公共交通の利用ができるようにする高齢者運賃制度の導入ということも視野に置いていいと思っております。
　敬老パス制度の見直しに当たっては、秋元市長が唱えられておる札幌どこに住んでも安心して健康に暮らせるまちという理念に沿った施策を講じていただきたい、そのことを強く求めておきます。
　次に、オーバーツーリズム対策についてであります。
　コロナ禍を経て、ここ札幌にも多くの外国人観光客が訪れるようになり、地域経済への波及効果も大きく、大変喜ばしいと思っております。
　しかしながら、こうした観光需要の増加は、地元の人たちが路線バスを利用しようとしても乗り切れないとか、ビジネス客がホテルの予約に難儀するなど、オーバーツーリズムという副作用的なものを生み出していることも否定はできません。現実に、私は、路線バスに乗り切れなかったご高齢の女性が走り去るバスを見ながら茫然と立ち尽くす姿を目の当たりにして、身につまされる思いになりました。
　そこで、札幌市では、本年１月から、札幌の都心部と定山渓温泉を結んで、観光客のスーツケースを別に配送する手ぶら観光サービスを試験的に実施するとともに、令和７年度予算ではオーバーツーリズム対策として1,000万円を計上しております。
　しかし、私は、この1,000万円では、オーバーツーリズム問題への対応としては不十分であると思っております。手荷物配送サービスの一層の充実を含め、路線バスの混雑緩和や観光案内サインの整備など、ほかの観光都市における事例を踏まえながら、先々をしっかり見据えて手を打っていくことが大事ですし、外国人を含めた観光客が地域の住民にとって迷惑な存在にならないように対策を練り、十分な予算措置を講じていただくよう、これを強く求めておきます。
　次に、大倉山ジャンプ競技場の改修とノーマルヒルの併設化についてであります。
　年間降雪量が６メートルほどにも及ぶような積雪寒冷地の地域に200万人近くの人々が住んでいる都市は、世界広しといえども、この札幌以外には見当たりません。その札幌で、半世紀前の1972年、昭和47年にアジアで初めて冬季五輪が開催され、宮の森ジャンプ競技場に３本の日の丸の旗が掲げられたことは、いつまでも私どもの記憶に残るレガシーであります。
　このたび、札幌市は、冬季五輪の会場ともなった大倉山ジャンプ競技場を国際競技規則に適合するよう改修するとともに、ノーマルヒルを併設する方針を打ち出されました。
　現在の宮の森のノーマルヒルは、中・高生からトップ選手まで幅広い層で年間150日も練習で使われているとのことであります。そのノーマルヒルを大倉山のラージヒルと併設化することによって、財政面も含め、コーチや関係者の移動が不要となることに加え、選手の育成強化を効率的に行えるというメリットがあるとのことですから、環境面にも配慮しながら、その改修と併設化を進めていただきたいと思います。また、宮の森ジャンプ競技場については、市民や競技団体の声を丁寧に受け止めながら、今後の方向性を決めていただくよう求めておきます。
　次に、市街化調整区域内における違法建築物の問題についてであります。
　有限会社サクセス観光が、南区内の市街化調整区域内に、都市計画法に定める開発許可を受けないで民間動物園、ノースサファリサッポロを開業し、札幌市からの是正指導や勧告にもかかわらず、約20年にわたって営業を続けてきたことが大きな問題となっております。開発許可を受けていない施設であるのに、札幌市が動物愛護管理法に基づく第１種動物取扱業の登録や、ライオンやワニなどの特定動物の飼養や保管に係る許可を与え、そしてまた、旅館業法に基づく旅館業の許可をも与えていたことに加え、2,000万円近くの多額の補助、助成措置を講じてきました。
　法律そのものが縦割りとなっていることもまた事実でありますが、これに対して、組織の横の連携がなっていなかったのではないかという批判の声が上がっております。そういった批判や指摘は真摯に受け止め、法律の縦割りについては国に対して法整備の要望を行い、このようなことが今後二度と起こらないよう強く求めておきます。
　また、ノースサファリサッポロの運営管理者である有限会社サクセス観光は、今月10日に、突如、本年９月末までに閉園するという方針を打ち出しました。この施設には、違反建築物が156棟あり、そこで飼養されている動物たちも150種類以上、500匹にも及ぶということですから、閉園するにしても、札幌市が施設撤去を求めるとしても、問題は動物たちをどうするかであります。動物をほかの動物園などに譲渡したり、仮に一時的にどこかに移送するとしても、環境の変化が動物たちに与えるストレスは相当なものがあると思うからであります。もし、移送先や引取り手がないとしたら、最悪、殺処分にするという事態に発展する可能性もあるわけですが、そうした事態を引き起こすことになったとしたら、別の意味で、市民から批判や怒りの声が寄せられることになるでしょうし、これは、誰も幸せになりませんし、誰の利益にもなりません。
　事ここに至っては、動物は命あるものであることを認識し、動物の習性をよく知った上で適正に取り扱うべきという動物愛護管理法に定める基本原則にのっとり、施設の運営管理者の協力も仰ぎながら、行政サイドが一枚岩となってこの問題の解決に努めていただくこと、あわせて、その過程においては、適時適切に市民に対して情報提供していただくことを強く求めておきます。
　最後に、札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例案についてであります。
　この条例制定の趣旨を、秋元市長は、様々な立場の人たちが、それぞれを理解して、そして支え合っていく、そういう社会の実現ということがこれまで以上に必要になってくるからであると述べられております。その背景として、いろいろな差別や偏見を感じている、そういった方々が一定程度いらっしゃるので、そうした方々の生きづらさを解消するためだともおっしゃっております。
　私も、差別や偏見はあってはならないと強く思っております。しかしながら、多様な背景を持つ人たちを一くくりに扱うことで、各グループが抱える固有の問題やニーズが見落とされ、適切な支援が届かなくなるおそれがあるわけで、共生社会を形成するには、価値観や文化、倫理観の相違を乗り越える必要があります。そのためには多くの合意形成が必要であり、それを怠ると、根本的な考え方の不一致がお互いの協力の妨げとなり、持続可能な関係を築くことが難しくなると考えられます。この条例案提出までの過程や、市民からの多くの陳情と要望、そして本市議会での議論を見聞きしていますと、まだまだその議論が熟してはいないのではないでしょうか。
　しかも、本会議の最終日に条例案の採決に及んで、条例案が可決されると、その４日後の４月１日からすぐに条例を施行するというのはいかがなものかと思います。一般に、条例の施行、つまり条例に効力を持たせるに当たっては、市民に対して一定程度の周知期間を設ける必要があると思いますが、それがないに等しい状況でもあります。幾ら理念条例であるからといって、どうしてそんなに急ぐのか、私にはなかなか理解ができません。
　共生社会の理念とは、多様性を尊重し、調和を目指すというポジティブなものですが、それを実現するためには慎重なバランスが求められます。分断や個別性の喪失、自由の制限といった危険性を回避するには、具体的な施策に柔軟性と透明性を持ち、市民が納得できるプロセスを構築することが重要であります。理想を追求するあまり、現実的な課題を見落とすと、共生どころか、新たな対立と分断を生む結果にもなりかねません。こうした観点からすると、札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例案そのものや、関連する陳情案件は継続審査にして、今後もっと議論を重ねていくことが本筋だと思います。
　ただ、本定例会において、そういう取扱いがなされないのであるとするなら、私は、時期尚早として条例案には反対せざるを得ないのであります。
　そしてまた、条例案に反対の立場を取るとするならば、令和７年度一般会計予算の中に、この共生のまちづくり条例の啓発やイベントの開催、さらには、附属機関の運営などに係る経費が計356万4,000円含まれていますので、予算にも反対するのが筋とは思います。
　しかしながら、物価高対策や子ども・子育て支援策など、市民生活に直結する施策を盛り込んだ１兆2,666億円に上る予算に反対することは、市民から選ばれた責任ある立場の一議員として本意ではありませんので、予算には賛成をさせていただきます。
　ただ、この条例の普及啓発等に係る356万4,000円につきましては、市民議論が尽くされるまでその執行を停止していただくよう強く求めておきます。
　以上が、本定例会において、私が提言や要望を交えて行った質疑の主な内容であります。市長をはじめ、市理事者におかれましては、私どもの提言等を真摯に受け止め、今後の業務執行に反映されることも求めまして、討論を終わります。（拍手）

○議長（飯島弘之）　ここで、およそ20分間休憩いたします。

○議長（飯島弘之）　これより、会議を再開します。
　討論を続行します。
　米倉みな子議員。
　（米倉みな子議員登壇）

◆米倉みな子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、ただいま議題となっている議案のうち、議案第１号　令和７年度札幌市一般会計予算に反対、残余の議案に賛成、議案第16号　札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例案に関わる陳情108件は不採択、また、議案第１号令和７年度札幌市一般会計予算等を撤回の上、再提出を求める動議には反対の立場から、討論を行います。
　市長提案の一般会計予算に反対する理由は、市民理解が得られないと思われる事業が計上されているからです。
　一つは、敬老パス事業費68億円であり、対象年齢を70歳から75歳に、利用上限額を４万円にするといった見直しを2026年度から実施することを前提としたシステム改修費約9,000万円が含まれています。
　市民ネットワークは、敬老パス制度については、市民の幅広い年代や立場の人が議論に参加し、丁寧に検討すべきことを求めてきました。修正案については、パブリックコメントを行いましたが、いまだ多くの再検討を求める声が上がっており、賛同を得られたとは言い難く、一旦、立ち止まるべきです。また、健康アプリには、モニター事業費として３億4,300万円が計上され、健康ではない高齢者は切り捨てられる感があるとの声もあることから、十分に理解が得られてはいないと考えます。こうした高齢当事者の声をないがしろにし、見切り発車すべきではありません。再検討すべきと考えます。
　反対する理由の二つ目、大倉山ジャンプ競技場等改修費２億100万円は、国際大会開催のための測量、地質調査、改修設計と、大倉山ラージヒルとノーマルヒル併設化に向けた環境保全対策を検討するものです。
　併設化する場合、完成には130億円が見込まれており、樹木伐採や環境調査結果なども含め、市民への情報提供は不十分と考えます。第２期スポーツ推進計画の資料によると、スポーツ関係団体の活動等の実態調査では、61.5％の方がスポーツを実施するための施設や用具など環境が不十分との課題意識を持っている一方、札幌市内のウインタースポーツ環境で不足していると思う施設はありますかという質問に対し、53.1％の方が分からないと答えています。大倉山ジャンプ競技場等改修については、事業予算に対する緊急性、必要性が市民からは分かりづらいとの声があり、一度、立ち止まって再検討すべきと考えます。
　札幌市の2025年度予算については、一般会計の当初予算額は、前年度比２％増の１兆2,666億円と過去最大の予算規模となっています。市税収入は増加する一方、物価や人件費、高齢化に伴う社会保障費の増加等により収支不足となり、272億円の基金を活用するものです。また、財政調整基金は、当初予算としては過去最高額の104億円を取り崩し、2025年度末でこれまでの最低水準の122億円まで減少し、今後の財政運営が危ぶまれます。
　市民ネットワークは、札幌市の財政において、財政規律を守り、将来世代へ多大な負担の先送りをしない運営を求めてきました。しかし、市債残高は、臨時財政対策債を含めて、2025年度末で１兆6,915億円となる見込みであり、このうち、一般会計分は１兆1,508億円と過去最高となっています。臨時財政対策債を除いた全会計での市債残高を、赤ちゃんからお年寄りまで市民１人当たりで換算すると約63万円という多額の借金を抱えている状況であり、市民は大きな負担を感じていることから、市債残高の削減に向けた取組が急務です。
　物価高騰が続く中、家庭の収入増が伴っておらず、市民生活は疲弊しています。今後の市政課題としては、人口減少・超高齢社会において、生産労働人口が減少する中、限られた財源と社会資源を有効に活用するとともに、過度な負担を先送りしない財政運営を行うことは言うまでもありません。福祉や子育ち・子育て支援などを重点とし、次代を担う子どもや若者、全ての市民が希望を持って安心して暮らし、働くことができる札幌となるよう、市政運営に取り組むことが重要です。
　このような観点に立ち、本定例会で取り上げました諸課題について述べさせていただきます。
　初めに、市民自治の推進についてです。
　第４次市民自治推進会議の報告書では、市民の意見を聞いたほうがいいと思われる重要な問題が生じたとき、そこから住民投票条例を制定するのではなく、あらかじめ常設型の住民投票条例を制定しておいて、すぐ対応できるようにしておくことが望ましいという意見が述べられています。これを踏まえ、市民の発意に対応する常設の住民投票条例の制定に向け、積極的に取り組むべきことを改めて要望します。
　また、市民ネットワークの代表質問に対する市長答弁が誤っていたことについては、最初の公表が広報さっぽろであったことから、報告とおわびも広報さっぽろに掲載し、説明責任を果たすことを改めて求めておきます。
　誰もが住み慣れた地域で希望を持って安心して暮らし続けるためには、市民が感じている様々な課題、問題を捉える機会をさらに充実させ、市民意見を反映し、それをフィードバックすることが不可欠です。まちづくりに取り組むに当たっては、今まで以上に市民との情報共有、市民参加を進めることを要望します。
　次に、子どもが安心して育ち、学び、そして、子育てができるための取組についてです。
　民間学童保育所など学童期の子どもの居場所については、小１の壁などの問題もあります。子どもの権利条例を持っている札幌市においては、こども大綱を踏まえ、子どもが安全に安心して過ごせる切れ目のない多様な居場所づくりが不可欠です。
　しかし、物価高騰が続く中、多くの民間学童保育所は依然として厳しい運営を余儀なくされているのが現状であり、民間学童保育所の皆さんから、放課後児童支援員の社会的・金銭的地位向上のため、報酬基準の引上げや、児童の送迎を支援員の保育業務とすることなどの訴えを聞いています。共働き世帯の家庭も多い中、留守家庭児童の放課後の生活の場であり、大切な居場所となっている民間児童育成会に対する支援のさらなる充実を求めます。
　化学物質過敏症の児童生徒への対応については、過敏症の児童生徒は学校内のワックスや備品などからの揮発性有機化合物に反応しますが、最近は、洋服の柔軟剤や消臭スプレー等の香りによって頭痛や吐き気などの健康被害を受けると聞いています。誰でも発症する可能性があることから、柔軟剤等の香りなどをなるべく軽減する環境づくりが求められていると考えます。
　答弁では教職員の理解促進を図っているとのことですが、過敏症の子どもの保護者からは、担任が替わると一から説明するが、理解してもらえない場合がある、また、教師が着ているジャージの柔軟剤の香りが強くて息苦しいという子どもの声を聞いています。クラスで過敏症の子どもに個別対応した事例などを、ぜひ、教師間、また子どもが進学する学校間で情報共有するため、幼稚園・学校におけるシックハウス対策マニュアルに掲載するなどし、理解を広げていただくことを要望します。
　教師の研修については、全ての教師が研修を受けることができるようにしていただきたいと思います。今後、専門機関の助言もいただくとのことですが、ぜひ、化学物質過敏症当事者による研修も検討することを求めます。
　コミュニティ・スクールという取組は、学校運営協議会を設置し、学校だけではなく、家庭や地域が協力し、一体となって子どもを育む取組と理解しています。学校、家庭、地域が一体となって地域全体で子どもたちを支援していくためには、子どもの権利条例に基づく大人の子ども観を共通理解として向上させ、子どもの意見反映に向き合うことが大変重要と考えます。
　答弁では、避難訓練に関する生徒のアンケート結果を学校運営協議会で共有し、次年度の活動を検討するきっかけになったとのことです。コミュニティ・スクールの導入をさらに進めるに当たっては、どの学校においても子どもの声が反映されるよう求めます。
　また、コミュニティ・スクールの周知については、先行事例なども活用しながら、地域への説明を丁寧に行っていくとのことです。コミュニティ・スクールを推進していく上では、幅広い地域住民の参画が重要であり、取組について、子どもや教師をはじめ、家庭や地域の関係者と丁寧に情報共有し、子どもたちが安心して学べる環境づくりをさらに充実していただけるよう要望します。
　次に、誰もが安心して暮らすための共生のまちづくりについてです。
　札幌丘珠空港と周辺地域の共生に関する基本構想案については、現在、札幌市が丘珠空港の将来像の中で目指すとしている、空港と周辺地域との調和と共生が不可欠という市の姿勢と、滑走路延長に伴う増便に対する空港周辺の住民の不安には、大きな乖離があると考えます。
　丘珠空港に係る基本的な考え方には、定期便の運航便数は現在の生活環境を悪化させないことを基本とすると書かれています。しかし、空港運用時間を１時間拡大し、運航便数が倍近くの72便程度となれば、現在の生活環境が悪化するのは明白です。飛行機の騒音の最大値は、2021年８月の本市の調査では、百合が原公園で89デシベルと環境基準値を超えています。環境基準値を超えている騒音の数が倍に増えたとしても、音エネルギーの平均値を算出したＬｄｅｎでは環境基準値内に収まるから生活環境の保全は図られるという考え方には、住民は納得できないと考えます。
　また、今年の１月にはアメリカで航空機事故が立て続けに起きており、丘珠空港の滑走路が延長され、増便されれば、空港周辺に住む方たちが、事故を心配し、不安が増大するのは当然のことと考えます。特に航路直下に住む住民は、常に騒音と事故の不安にさらされていて、事故は人ごとではなく、恐怖を覚えるとお聞きしています。現行の運航便数のままの暮らしを守りたいという住民の切なる思いに、最大限、寄り添っていただくことを要望します。
　市長が提案された札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例案については、第２条で、共生社会について、「差別や偏見がなく、誰もが互いにその個性を尊重され能力を発揮できる、多様性と包摂性が強みとなる社会」と定義しています。
　札幌市においては、これまで、特定の民族に対するヘイトスピーチが大通公園や公共施設で行われてきました。また、インターネット上では、特定の民族に対し、民族の尊厳を傷つける侮辱的な発言がしばしば見られます。こうした差別表現、侮蔑の言葉によって当事者は傷つき苦しんでいる現状を共有し、ヘイトスピーチは絶対に許さないという強い思いを発信し、差別をなくすために取り組むことが重要と考えます。
　近年は、札幌市内においても、外国人が就労し、家族が市立学校に通うなど、外国人が身近に増えている現状があります。私が住んでいる地域でも、外国人の方、子どもたちをよく見かけます。彼らと言語や文化、生活習慣が異なることは当然であり、理解し、尊重し合うことにより、お互いに住みやすいまちをつくっていくことは重要と考えます。
　条例制定に否定的な意見が多く寄せられていますが、条例の必要性や条例の理念を広く理解していただくため、札幌市はパンフレットや出前講座などで条例の発信を進めるとのことです。本条例が、特定の人のためのものではなく、皆が共に幸せに生きていけるよう、性別や性自認、国籍や民族、障がい、出自などの違いで差別されることなく、お互いの理解を深め、尊重し合うまちづくりを進めるための指針となることを心より願います。
　最後に、札幌市における平和政策についてです。
　今年は、戦後80年の節目の年です。本市は、平和都市宣言をはじめ、平和バーチャル資料館の開館、小・中・高生による広島、長崎、沖縄への札幌市平和訪問団の派遣など、戦争のない平和な社会を継承する事業を行っており、高く評価しているところです。
　しかし、世界を見ると、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルとパレスチナの紛争、アフガニスタン紛争など、戦争や紛争が依然として各地で続いています。戦争体験者が減少する中、戦争の悲惨さや平和の尊さを語り継ぎ、次代に伝えていくことは、今ほど求められているときはありません。今こそ、非核平和の思いにさらに多くの市民が共感し、平和の実現を求めるための事業をより積極的に展開するべきと考えます。
　札幌市は、今後、本庁舎ロビーでの被爆ピアノコンサートの開催や、被爆者団体との連携による地下歩行空間でのパネル展における展示の拡充などを予定しているとのことですが、戦争への不安が市民に広がる中、道内では、苫小牧市が非核平和都市条例を制定し、核兵器のない平和の実現に努力していくことを決意し、取組を進めています。本市においても、非核平和都市の動きをさらに広げ、強めていくため、札幌市平和都市宣言の理念を生かし、札幌市非核平和都市条例の制定を強く求めます。
　以上、要望を交えて諸課題を述べてまいりました。理事者におかれましては、今後、これらの提言、要望を市政に反映することを求め、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（飯島弘之）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、陳情108件を一括問題といたします。
　陳情108件を採択することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（飯島弘之）　起立少数です。
　したがって、陳情108件は、不採択とすることに決定されました。
　次に、「議案第１号令和７年度札幌市一般会計予算」、「議案第５号令和７年度札幌市国民健康保険会計予算」、「議案第７号令和７年度札幌市介護保険会計予算」、「議案第15号令和７年度札幌市下水道事業会計予算」を撤回の上、再提出を求める動議を問題といたします。
　本動議を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（飯島弘之）　起立少数です。
　したがって、本動議は、否決されました。
　次に、議案第１号を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（飯島弘之）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第５号から第７号まで、第15号、第18号、第23号、第24号の７件を一括問題といたします。
　議案７件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（飯島弘之）　起立多数です。
　したがって、議案７件は、可決されました。
　次に、議案第16号を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（飯島弘之）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第２号から第４号まで、第８号から第14号まで、第17号、第19号から第22号まで、第25号から第32号までの23件を一括問題といたします。
　議案23件を可決することにご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、議案23件は、可決されました。

○議長（飯島弘之）　次に、日程第２、請願第１号から第51号まで、陳情第１号、第16号、第18号、第38号の55件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　厚生委員長　藤田稔人議員。
　（藤田稔人議員登壇）

◆藤田稔人議員　厚生委員会に付託されました請願第１号から第51号　敬老パス制度の存続と拡充を求める請願、陳情第１号　敬老優待乗車証（敬老パス）の改善を求める陳情、陳情第16号　新たな「敬老健康パス制度」素案の再考を求める陳情、陳情第18号　「敬老健康パス制度（素案）」を撤回し、現行の敬老優待乗車証（敬老パス）の枠組みを生かした制度改善を求める陳情及び陳情第38号　敬老パス並びに健康アプリについての新提案の再考を求める陳情の55件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、令和５年６月12日の委員会では、主な質疑として、敬老パスをＪＲで利用可能とするためには多額のシステム改修費が見込まれるとのことだが、回数券等のＩＣカードを使用しない方法は可能か。利用範囲をタクシーやＪＲ等に拡大した場合、税負担は増加することになるが、敬老パス拡充に充てるのであれば市民合意は得られるものと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、令和６年５月31日の委員会では、主な質疑として、健康寿命延伸の必要性が市民に理解されるためには、財源を含めた論点を整理した上で議論を行う必要があると考えるが、今後どのように進めていくのか。制度の在り方を議論していくに当たっては、現在利用している高齢者に加え、現役世代等の意見も重要と考えるが、特に若い世代からはどのような意見があったのか。市の財政状況等も踏まえながら、より多くの高齢者にサービスが行き届く持続可能な制度へ見直す必要があると考えるが、どのように取り組むのか。制度導入時に比べて、高齢者就労率の向上など生活様式が多様化していることを踏まえ、社会状況の変化に合わせた見直しが必要と考えるが、どうか。制度の見直しを検討するに当たっては、現行制度の継続により生じる課題を、市民に対し、丁寧に説明すべきと考えるが、どうか。市民の意見を反映させるのであれば、健康寿命延伸の取組は別の施策とした上で、現行制度は存続すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、令和７年２月14日の委員会では、主な質疑として、パブリックコメントで寄せられた多様な意見等を踏まえ、実施案のとおり進めるとのことだが、どのような理由で判断したのか。実施案に対するパブリックコメントでは、これまでとは異なる幅広い世代からの意見が集まったとのことだが、要因をどのように捉えているのか。パブリックコメントでは、若い世代を中心に制度廃止を求める意見があったとのことだが、そのような市民に対し、実施案のとおり進めることをどのように説明していくのか。年間チャージ上限額の引下げに伴い、交通事業者の収益減少が懸念されることから、生じる影響について検討が必要と考えるが、どうか。５年後をめどとした制度の見直しについて、敬老パスの廃止を見据えているのではないかという高齢者の不安の声をどのように受け止めているのか等の質疑がありました。
　最後に、令和７年３月27日の委員会では、主な質疑として、請願や陳情、署名など多くの反対意見が寄せられていることから、市民は実施案を受け入れていないと考えるが、どのように受け止めているのか等の質疑がありました。
　これに対し、理事者からは、実施案は、様々な市民意見や議会議論を踏まえたものであり、パブリックコメントでは幅広い世代から賛同意見が寄せられたことから、一定の市民理解を得られると考えている等の答弁がありました。
　続いて、討論を行いましたところ、自由民主党　松井委員、民主市民連合　あおい委員、公明党　丸山委員からいずれも不採択とすべきものとの立場で、日本共産党　佐藤委員からいずれも採択すべきものとの立場で、それぞれ意見の表明がありました。
　採決を行いましたところ、請願第１号から第51号、陳情第１号、第16号、第18号及び第38号の55件は、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（飯島弘之）　ただいまの委員長報告に対し、質疑はございませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　質疑がなければ、討論の通告がありますので、発言を許します。
　佐藤　綾議員。
　（佐藤　綾議員登壇）

◆佐藤綾議員　私は、日本共産党を代表し、敬老パス制度の存続と拡充を求める請願並びに陳情第１号、第16号、第18号並びに第38号について採択すべきとの立場で、討論を行います。
　札幌市は、2023年11月に敬老健康パス素案を発表し、高齢者の健康寿命延伸施策として、健康活動にアプリでポイントを付与し、敬老パスへのチャージや電子マネーで使えるという案を打ち出しました。これには市民から大きな反発が起こり、それを受け、本市議会でも、敬老パスと健康寿命延伸施策は別々に検討すべきという議論が行われました。その後、昨年９月に公表された新たな変更案では、敬老パスと健康アプリは別々の施策とされたものの、敬老パスを大幅に削減するものでした。
　敬老パスは、70歳から５歳引き上げるのに引き換え、健康アプリのポイントを電子マネーに交換できる対象は５歳引き下げて65歳からです。しかも、上限なく高額のポイント制とした理由は、当初の敬老健康パスは、敬老パスを全面的に健康ポイント制度に置き換えることを想定し、利用者の平均的な給付水準を考慮して２万円上限のポイントとして提示していた健康アプリと敬老パスとの選択制としたので、多くの方に参加していただくためのインセンティブとして当初の素案と同程度の水準で進めていくものと、３月11日の予算特別委員会で答弁がありました。敬老パスを削減することで利用者が減る想定をし、５年後には検証し、見直すとのことですから、当初の敬老パスを全面的に健康ポイント制に置き換える想定ということは変わらないのでは、敬老パスをなくすのではないかと市民は懸念をしております。
　敬老パスの制度は、50年の間、市民に喜ばれてきました。本市の実態調査アンケートでも、敬老パスがあるおかげで楽しみや生きがいを得ることができる、趣味の種類も増えました、経済効果もあると思います、出かける機会が増えましたと、感謝も多数寄せられています。そして、70歳が楽しみと、自身が敬老パスを使うことを心待ちにし、制度を支えてきたのです。
　請願の趣旨説明では、限度額いっぱい、ボランティアや通院、買物に利用している日常であり、敬老パスで大変助かっている、若い子育て世代の方からは、敬老パスに反対する若い人ばかりではない、お年寄りを大切にする札幌市でいてほしいと発言がありました。そして、今なお、現行制度のまま存続してほしい、また、自己負担額が多少上がっても年齢は70歳としてほしい、自己負担５割では高い、上限は４万円では少ないなどの多数の声が続いています。
　たとえ来年度予算が可決されるとしても、それをもって敬老パスの変更案が市民に認められたことになるとは言えず、市民の納得、理解は得られていません。市民の声を真摯に聞き、財源の問題があるならば、市民に正確な情報を伝え、敬老パスと健康アプリについて市民と相談し、一致できる点を探り、検討すべきです。それが市民との信頼関係の再構築となります。
　このたびは、陳情・請願が次々と出され、また、市長宛てに提出された署名も５万5,000筆を超えています。市民の声を届ける立場として、請願と陳情を採択すべきであると呼びかけまして、私の討論を終わります。

○議長（飯島弘之）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、請願第１号から第51号まで、陳情第１号の52件を一括問題といたします。
　請願51件、陳情１件を採択することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（飯島弘之）　起立少数です。
　したがって、請願51件、陳情１件は、不採択とすることに決定されました。
　次に、陳情第16号、第18号、第38号の３件を一括問題といたします。
　陳情３件を採択することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（飯島弘之）　起立少数です。
　したがって、陳情３件は、不採択とすることに決定されました。

○議長（飯島弘之）　次に、日程第３、議案第65号を議題といたします。
　本件は、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　秋元市長。
　（秋元克広市長登壇）

◎市長（秋元克広）　ただいま上程をされました議案第65号　副市長選任に関する件につきましてご説明申し上げます。
　札幌市副市長であります石川敏也さん、町田隆敏さんは、後進に道を譲るため、来る３月31日をもって退職予定でありますので、その後任者といたしまして、加藤　修さん、山本健晴さんを副市長に選任することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
　加藤　修さんは、平成元年に札幌市に採用となり、総務局広報部長等を歴任した後、令和５年４月に総務局市長室長に就任し、現在に至っており、札幌市副市長として適任と考えるものであります。
　山本健晴さんは、平成元年に札幌市に採用となり、子ども未来局長等を歴任した後、令和６年５月に総務局長に就任し、現在に至っており、札幌市副市長として適任と考えるものであります。
　以上で、ただいま上程をされました議案についての説明を終わりますが、何とぞ原案のとおりご同意くださいますようお願い申し上げます。

○議長（飯島弘之）　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　本件に同意することにご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、同意されました。

○議長（飯島弘之）　ここで、日程に追加して、意見書案第２号　持続可能な学校の実現を目指す意見書、意見書案第３号　ＩＬＯハラスメント禁止条約の批准に向けた対応を求める意見書、意見書案第４号　北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）の建設促進を求める意見書、意見書案第５号　「こども誰でも通園制度」の利用者及び事業者のニーズに応えられる制度構築及び財政措置を求める意見書の４件を一括議題といたします。
　意見書案第２号は、民主市民連合、公明党、日本共産党、坂元・荒井及び日本維新の会所属議員全員並びに山口かずさ議員、成田祐樹議員及び米倉みな子議員の提出によるものであり、意見書案第３号は、民主市民連合、日本共産党及び日本維新の会所属議員全員並びに成田祐樹議員及び米倉みな子議員の提出によるものであり、意見書案第４号は、自由民主党、民主市民連合、公明党、坂元・荒井及び日本維新の会所属議員全員並びに山口かずさ議員、成田祐樹議員及び脇元繁之議員の提出によるものであり、意見書案第５号は、民主市民連合、公明党、坂元・荒井及び日本維新の会所属議員全員並びに山口かずさ議員、成田祐樹議員、脇元繁之議員及び米倉みな子議員の提出によるものです。
　これより、提案説明、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、意見書案第４号、第５号の２件を一括問題といたします。
　意見書案２件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（飯島弘之）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、意見書案第２号、第３号の２件を一括問題といたします。
　意見書案２件を可決することにご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案２件は、可決されました。

○議長（飯島弘之）　さらに、日程に追加して、意見書案第１号　オンラインを活用した接見交通の実現を求める意見書を議題といたします。
　本件は、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（飯島弘之）　さらに、日程に追加して、決議案第２号　荒井勇雄議員に対し、政務活動費の不適正な取り扱いの謝罪・猛省及び返還等を求める決議を議題といたします。
　本件は、自由民主党、民主市民連合、公明党、日本共産党及び日本維新の会所属議員全員並びに山口かずさ議員、成田祐樹議員、脇元繁之議員及び米倉みな子議員の提出によるものです。
　地方自治法第117条の規定により、荒井勇雄議員の退席を求めます。
　（荒井勇雄議員退席）

○議長（飯島弘之）　提案説明を求めます。
　中川賢一議員。
　（中川賢一議員登壇）

◆中川賢一議員　ただいまから、自由民主党、民主市民連合、公明党、日本共産党及び日本維新の会所属議員全員並びに山口かずさ　山口かずさ議員、未来さっぽろ　成田祐樹議員、大地さっぽろ　脇元繁之議員及び市民ネットワーク北海道　米倉みな子議員により提出いたしました決議案第２号　荒井勇雄議員に対し、政務活動費の不適正な取り扱いの謝罪・猛省及び返還等を求める決議について、９会派を代表いたしまして提案の趣旨をご説明申し上げます。
　荒井勇雄議員は、政務活動費の返還額を減らす目的で、年度内の履行が明らかに不可能な広報紙作成等の業務委託経費を前払いした上、１年近く広報紙を作成しなかったことに加え、設置する必要がない事務所の賃料を政務活動費から支出するなど、明らかに不適正な政務活動費の取扱いをしており、議員として公費を扱う責任感が欠落していると断じざるを得ません。
　また、政務活動費の取扱いに関する調査に当たり、虚偽と見られる説明をするなど、自身の説明責任を果たす意識が欠如した不誠実な対応が散見されたところでもあります。
　これまで、札幌市議会においては、政務活動費の取扱いについて、適正かつ厳格な運用に努めてきましたが、今回の一連の事態によって、市民の皆様の信頼を大きく損ない、札幌市議会の品位と名誉を傷つけたことは許されるものではありません。
　また、これまでの政務活動費の不適正な取扱いに鑑みると、今後の適正な支出についても懸念を抱かざるを得ません。
　よって、当該議員には、議員として責任感が欠落した行動を取り、市民の皆様の信頼を大きく損ない、札幌市議会の品位と名誉を傷つけたことについての公の場における誠実な謝罪及び猛省、会派による不適正な政務活動費の速やかな返還等を求めるべきと考えます。
　このような趣旨から、本決議案を提案するものであります。
　以上で、説明を終わります。

○議長（飯島弘之）　質疑の通告がありませんので、ここでお諮りいたします。
　ただいま除斥されております荒井勇雄議員より、地方自治法第117条ただし書の規定により、会議に出席して発言したい旨の申出がありますので、この申出に同意することにご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。
　荒井勇雄議員の入場を求めます。
　（荒井勇雄議員入場）

○議長（飯島弘之）　それでは、荒井勇雄議員の発言を許します。
　荒井勇雄議員。
　（荒井勇雄議員登壇）

◆荒井勇雄議員　本日、札幌市議会本会議において、政務活動費の支出に関わる議長調査の結果として、私、荒井勇雄議員に対し、政務活動費の不適正な取扱いの謝罪・猛省及び返還等を求める決議案が提出されました。
　取り急ぎ、この場をお借りしまして、今後の改善と猛省及び謝罪の意を表明させていただきたいと思います。
　今般、議長の調査結果を踏まえ、様々な厳しいご意見やご指摘をいただき、真摯に受けとめる所存でございます。
　私は、一昨年、就任時、公費を扱う上で、市民の信頼を損ねないよう心がけを行いましたが、結果、このような事態を招き、猛省しております。
　議長をはじめ、調査委員会において、私の関連書類の記載漏れ、間違い、何点かの認識の差異のご指摘を受けました。不適正な取扱いであったことは否めず、今後、より適正な書類処理を心がけることを念頭に置き、深く陳謝いたします。
　今回の議会調査を踏まえ、荒井は、議員として公費を扱う責任感が欠落した行動を取り、市民の信頼を大きく損ない、市議会の品位と名誉を傷つけたとの大変重いお言葉を受けました。当人として、大変重く受け止めております。
　ご助言、ご指摘を厳粛に受け止め、心から謝罪をさせていただきます。
　また、秋元克広市長及び市役所の皆々様に対しても、私の大変不徳の致すところであり、市政に影響があったと捉え、重ねて心から謝罪と猛省に努めさせていただきます。
　改めまして、申し訳ございませんでした。市長、申し訳ございません。

○議長（飯島弘之）　以上で、荒井勇雄議員の発言を終了します。
　荒井勇雄議員の退席を求めます。
　（荒井勇雄議員退席）

○議長（飯島弘之）　これより、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。
　ここで、荒井勇雄議員の入場を求めます。
　（荒井勇雄議員入場）

○議長（飯島弘之）　荒井勇雄議員に申し上げます。
　ただいま審議された決議案第２号につきましては、採決の結果、可決されましたので、本席から通知いたします。

○議長（飯島弘之）　さらに、日程に追加して、決議案第３号　坂元みちたか議員に対し、政務活動費の不適正な取り扱いについて、会派の代表者かつ経理責任者の責任を果たさなかったことを猛省の上、返還し、会派内の管理体制を見直すこと等を求める決議を議題といたします。
　本件は、自由民主党、民主市民連合、公明党、日本共産党及び日本維新の会所属議員全員並びに山口かずさ議員、成田祐樹議員、脇元繁之議員及び米倉みな子議員の提出によるものであります。
　地方自治法第117条の規定により、坂元みちたか議員の退席を求めます。
　（坂元みちたか議員退席）

○議長（飯島弘之）　提案説明を求めます。
　中川賢一議員。
　（中川賢一議員登壇）

◆中川賢一議員　ただいまから、自由民主党、民主市民連合、公明党、日本共産党及び日本維新の会所属議員全員並びに山口かずさ　山口かずさ議員、未来さっぽろ　成田祐樹議員、大地さっぽろ　脇元繁之議員及び市民ネットワーク北海道　米倉みな子議員により提出いたしました決議案第３号　坂元みちたか議員に対し、政務活動費の不適正な取り扱いについて、会派の代表者かつ経理責任者の責任を果たさなかったことを猛省の上、返還し、会派内の管理体制を見直すこと等を求める決議について、９会派を代表いたしまして提案の趣旨をご説明申し上げます。
　坂元みちたか議員は、年度内の履行が不可能なことを分かっていながら、業務委託費を前払いした上、金額の妥当性の確認に必要な見積書や履行の担保となる契約書などの挙証書類を作成していなかったことに加え、会派の代表者かつ経理責任者という立場にありながら、領収書の確認のみで会派内の政務活動費の支出を決定しており、支出の必要性や妥当性を確認することを怠っておりました。このように確認を怠っていたことが、今回の坂元みちたか議員及び決議案第２号の荒井勇雄議員の不適正な支出が生じた大きな要因の一つであり、坂元みちたか議員の責任は大きいと言わざるを得ません。
　決議案第２号同様、今回の一連の事態によって、市民の皆様の信頼を大きく損ない、札幌市議会の品位と名誉を傷つけたことは、既に坂元みちたか議員が自身の政務活動費の不適正な支出について、全額、市に返還していることを考慮しても、許されるものではありません。
　また、これまでの政務活動費の支出に係る会派内の管理体制に鑑みると、今後の適正な支出についても懸念を抱かざるを得ません。
　よって、当該議員には、政務活動費の不適正な取扱いや、会派の代表者かつ経理責任者としての立場における確認の懈怠についての猛省、会派による不適正な政務活動費の速やかな返還、会派内での政務活動費の管理体制の抜本的な見直し等を求めるべきと考えます。
　このような趣旨から、本決議案を提案するものであります。
　最後に、荒井勇雄議員及び坂元みちたか議員の一連の政務活動費の不適正な取扱いについて、提出会派を代表して、私から、一言、申し上げます。
　私たち札幌市議会議員は、市民の皆様の負託に応えるため、議員としての品位を保持し、公正及び誠実に職責を全うする責任があります。このような責務が与えられている中、荒井勇雄議員及び坂元みちたか議員が政務活動費を不適正に取り扱ったことは大変遺憾であり、市民の皆様の信頼を大きく損なったことについて、深くおわびを申し上げます。
　今後については、市民の皆様の信頼を回復するべく、決議案第２号及び本決議案のとおり、両議員に対して様々な対応を求める所存であり、速やかに応じられなかった場合は、別途、さらなる対応を検討していく考えでございます。
　以上で、説明を終わります。

○議長（飯島弘之）　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。
　ここで、坂元みちたか議員の入場を求めます。
　（坂元みちたか議員入場）

○議長（飯島弘之）　坂元みちたか議員に申し上げます。
　ただいま審議された決議案第３号につきましては、採決の結果、可決されましたので、本席から通知いたします。

○議長（飯島弘之）　さらに、日程に追加して、常任委員会委員の選任を議題といたします。
　本件につきましては、配付の常任委員会委員名簿のとおり指名することにご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、常任委員会委員名簿のとおり、それぞれ選任されました。

○議長（飯島弘之）　さらに、日程に追加して、常任委員会委員辞退の件を議題といたします。
　ただいま選任されました常任委員会委員のうち、議長である私は、慣例に従い、選任された総務委員を辞退したいと思いますが、ご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○議長（飯島弘之）　さらに、日程に追加して、常任委員会委員長の選任を議題といたします。
　（伴　良隆議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（飯島弘之）　伴　良隆議員。

◆伴良隆議員　常任委員会委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　総務委員長に小須田大拓議員、財政市民委員長にあおいひろみ議員、文教委員長に熊谷誠一議員、厚生委員長に村山拓司議員、建設委員長に三神英彦議員、経済観光委員長に田中啓介議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　ただいまの伴議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、総務委員長に小須田大拓議員、財政市民委員長にあおいひろみ議員、文教委員長に熊谷誠一議員、厚生委員長に村山拓司議員、建設委員長に三神英彦議員、経済観光委員長に田中啓介議員がそれぞれ選任されました。

○議長（飯島弘之）　さらに、日程に追加して、議会運営委員会委員の選任を議題といたします。
　本件につきましては、配付の議会運営委員会委員名簿のとおり指名することにご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、議会運営委員会委員名簿のとおり、それぞれ選任されました。

○議長（飯島弘之）　さらに、日程に追加して、議会運営委員会委員長の選任を議題といたします。
　（中村たけし議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（飯島弘之）　中村たけし議員。

◆中村たけし議員　議会運営委員会委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　議会運営委員長に小竹ともこ議員を選任することを求める動議です。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　ただいまの中村たけし議員の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、議会運営委員長に小竹ともこ議員が選任されました。

○議長（飯島弘之）　さらに、日程に追加して、特別委員会委員の辞任及び選任を議題といたします。
　本件につきましては、配付の特別委員会委員辞任名簿記載の各委員から、それぞれ特別委員会の委員を辞任したい旨の申出がありますので、これを許可することとし、その後任の委員については、配付の特別委員会委員選任名簿のとおり選任したいと思いますが、ご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、特別委員会委員選任名簿のとおり、それぞれ選任されました。

○議長（飯島弘之）　さらに、日程に追加して、特別委員会委員長の辞任を議題といたします。
　松原淳二新たな都心空間調査特別委員長から、委員長を辞任したい旨の申出がありますので、これを許可したいと思いますが、ご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、松原淳二新たな都心空間調査特別委員長の辞任は、許可されました。

○議長（飯島弘之）　さらに、日程に追加して、特別委員会委員長の選任を議題とします。
　（小竹ともこ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（飯島弘之）　小竹ともこ議員。

◆小竹ともこ議員　特別委員会委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　大都市税財政制度・ＤＸ推進調査特別委員長に中川賢一議員を、総合交通政策調査特別委員長に好井七海議員を、新たな都心空間調査特別委員長に中村たけし議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　ただいまの小竹議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、大都市税財政制度・ＤＸ推進調査特別委員長に中川賢一議員が、総合交通政策調査特別委員長に好井七海議員が、新たな都心空間調査特別委員長に中村たけし議員がそれぞれ選任されました。

○議長（飯島弘之）　さらに、日程に追加して、石狩西部広域水道企業団議会議員の補欠選挙を行います。
　この選挙は、川田ただひさ議員、藤田稔人議員、松原淳二議員、前川隆史議員が去る３月27日付をもってそれぞれ同企業団議会議員を辞職したことに伴い、同企業団規約第７条第３項の規定に基づき、本市議会議員のうちから欠員となった４人を選挙するものであります。
　お諮りします。
　選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によることとし、当職において指名人を指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定されました。
　それでは、当選人を指名する指名人として小竹ともこ議員を指名します。
　では、小竹ともこ議員。

◆小竹ともこ議員　石狩西部広域水道企業団議会議員として、配付の被選挙人名簿記載の本市議会議員を指名いたします。

○議長（飯島弘之）　ただいまの小竹議会運営委員長の指名のとおり、配付の被選挙人名簿記載の本市議会議員を当選人と決定することにご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、被選挙人名簿記載の本市議会議員が石狩西部広域水道企業団議会議員にそれぞれ当選されました。
　ただいま当選されました４人の議員が議場におられますので、会議規則第31条第２項の規定により、本席から告知いたします。

○議長（飯島弘之）　最後に、お諮りいたします。
　配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申出がありますので、このとおり決定することにご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（飯島弘之）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○議長（飯島弘之）　以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、全て終了いたしました。

○議長（飯島弘之）　ここで、このたび退任されることになりました町田副市長、石川副市長からご挨拶したい旨の申出がございます。
　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　貴重なお時間を賜り、本当にありがとうございます。
　私は、３月31日付をもちまして札幌市を退職いたします。退職に当たりまして、一言、ご挨拶をさせていただきます。
　私が昭和58年、1983年に札幌市に奉職いたしましてから、42年の月日、時間が流れました。この間、私は、札幌市がよりよいまちになるよう、市役所の多くの先輩、同僚、そして、後輩をはじめ、民間の企業の皆様、民間のいろんな団体の皆様、いろんな方と一緒に、あるいは、札幌以外のいろいろな方とも一緒に、この札幌市の役に立っていきたい、いろいろな形で悩み、そして、札幌市の役に少しでも立てているのかなという喜びを皆さんで分かち合いながら走り続けてきたところでございます。
　そして、2015年、平成27年からは、副市長という立場で仕事をさせていただきました。10年の間、秋元市長とともに、市政の重要課題に向き合い、取組を推進してまいりました。
　この間、パンデミックもございました。自分の人生の中で、まさか、パンデミックというものに向き合い、それを統括する市役所の責任者になるとは本当に予想もしなかったわけでございますが、議員各位、それから、市役所全体で本当に乗り越えられたのかなと、市役所のある意味のすごさ、組織の大きさというものを感じたところでございます。
　今日まで副市長を務められてまいりましたのも、議会各位の皆様からの様々なご提言やアドバイスをいただけたおかげでございます。本当にありがとうございます。
　このたび、後任に山本健晴さんと加藤　修さんが選任されました。
　今後、札幌市は、人口減少による人口構造の変化など、行政課題はさらに複雑になると思います。推計によりますと、１年に１万人の人口が減るという非常に大きな事態を迎えるということになると思います。このような中、これからも札幌が魅力ある都市であり続けるためには、札幌市職員、民間企業の皆様、そして市民が互いに協力し、まちづくりを進めていくことが重要と強く考えるところでございます。
　議員の皆様におかれましては、様々な形で市職員に対して引き続きご提言、ご助言をいただきますようお願い申し上げるものでございます。
　最後になりますが、改めまして、議員の皆様のご活躍、ご健康をお祈りさせていただきまして、私の退任のご挨拶とさせていただきます。
　本当にありがとうございました。（拍手）

○議長（飯島弘之）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　議会の貴重なお時間をいただき、退任の挨拶をさせていただきますことを、まずもって感謝申し上げます。
　私は、昭和56年、1981年に市役所に入庁させていただき、それから44年という長きにわたり、札幌市に奉職をさせていただきました。この間、数々の業務に携わらせていただきましたが、中でも、2000年代前半、バブル崩壊に伴う国の三位一体の改革、これに伴う札幌市の財政構造改革プランの策定とその執行、さらには、2010年代には、人口減少社会を迎えるに当たりましてのまちづくりの長期計画でありますまちづくり戦略ビジョンの策定、これらに携わらせていただきました。いずれも厳しい環境下の中での取組でありましたが、その都度、議員各位と議会の場でかんかんがくがくの議論を交わしながらそれぞれを取りまとめることができましたことを、私自身の役人人生として大変すばらしい思い出となってございます。
　また、晩年には、スポーツ局長として、そして副市長として、冬季オリンピック・パラリンピックの招致に携わらせていただきましたが、その願いはいまだ実現できておらず、大変悔しい思いでいっぱいであり、これまでご支援をいただきました議員各位、関係団体の皆様、そして市民の皆様には、申し訳ない気持ちでいっぱいであります。
　私は、これよりは、一市民として地域のまちづくり活動等に微力ながら尽力をさせていただきながら、私の生まれ育ったふるさと札幌のさらなる発展を見守り続けてまいりたい、このように考えております。
　結びに、議員各位におかれましては、くれぐれもご健康にご留意をなされ、そして、札幌市のさらなる発展のため、ご尽力を賜りますようご祈念申し上げ、私の退任のご挨拶とさせていただきます。
　長きにわたり、大変お世話になりました。ありがとうございました。（拍手）

○議長（飯島弘之）　これで、令和７年第１回札幌市議会定例会を閉会いたします。