札幌市議会 会議録検索システム（令和７年第２回定例会 2025-05-29 第2号）

○議長（長内直也）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（長内直也）　出席議員数は、63人です。

○議長（長内直也）　本日の会議録署名議員として細川正人議員、森山由美子議員を指名します。

○議長（長内直也）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（酒井欣洋）　報告いたします。
　山口かずさ議員は、所用のため、本日及び明日の会議を欠席する旨、届出がございました。
　去る５月21日、議長は、議案第６号　札幌市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求めております。
　本日の議事日程、議案審査結果報告書、質問順序表を配付いたしております。
　以上でございます。
　〔報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（長内直也）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第３号、第５号、第11号から第22号までの14件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、総務委員長　小須田大拓議員。
　（小須田大拓議員登壇）

◆小須田大拓議員　総務委員会に付託されました議案第22号　駒岡清掃工場更新事業建設工事請負契約締結の件議決変更の件について、その審査結果をご報告いたします。
　質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（長内直也）　次に、財政市民委員長　あおいひろみ議員。
　（あおいひろみ議員登壇）

◆あおいひろみ議員　財政市民委員会に付託されました議案第３号　令和７年度札幌市公債会計補正予算（第１号）及び工事請負契約の締結に関する議案第11号から第21号までの12件について、その審査結果をご報告いたします。
　質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（長内直也）　次に、建設委員長　三神英彦議員。
　（三神英彦議員登壇）

◆三神英彦議員　建設委員会に付託されました議案第５号　令和７年度札幌市下水道事業会計補正予算（第１号）について、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、下水道管の全国特別重点調査に関連して、過去に例のない大規模な調査を１年で行う必要があることから計画的かつ確実に実施することが求められるが、どのようなスケジュールで進めていくのか。道路陥没の際に大規模事故を引き起こしやすい下水道管について、国は、夏までに優先的に調査することを求めているが、どのように進めていくのか。硫化水素の充満や管内の流量が多いことにより、目視やテレビカメラによる調査が困難な下水道管については、どのような手法で調査を実施するのか。調査事業については国庫補助の対象になるとのことだが、調査に基づいて対策が必要と判断された場合、改築事業は補助の対象になるのか。本市が定期的に点検してきた部分と重複する下水道管については調査後の経過年数が比較的短いと考えるが、改めて詳細調査を行う必要性はあるのか。八潮市では、過去の点検時に問題がなかったにもかかわらず、大規模な事故が発生したことから、本市の点検方法等は適切なのかが懸念されるが、見直しは考えているのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第５号は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（長内直也）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（長内直也）　質疑がなければ、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　議案14件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（長内直也）　異議なしと認めます。
　したがって、議案14件は、可決されました。

○議長（長内直也）　次に、日程第２、議案第１号、第２号、第４号、第６号から第10号まで、第23号から第30号までの16件を一括議題とします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　山田一郎議員。
　（山田一郎議員登壇・拍手）

◆山田一郎議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表し、本定例会に上程されております諸議案並びに市政の諸課題につきまして、順次、若手らしく、元気いっぱい質問させていただきます。
　最初に、市長の政治姿勢について、大きく７点伺います。
　まずは、北海道新幹線に関する今後の取組についてです。
　北海道新幹線は、我が国の高速交通体系の骨格を形成する上で極めて重要な国家的プロジェクトであり、国全体の経済の発展及び生活領域の拡大並びに北海道の振興に欠かすことのできない社会資本であります。
　その効果は札幌まで延伸されてこそ最大限に発揮されるものであり、本市においては、札樽トンネルや札幌駅周辺の各工区で工事が行われているほか、都心部では、北海道新幹線の新函館北斗－札幌間の2030年度末の開業を見据えて、まちづくりや民間投資が進められてきたところであります。
　こうした中で、昨年５月、鉄道・運輸機構が2030年度末の完成、開業は極めて困難であることを国土交通大臣に報告し、国土交通省では、北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）の整備に関する有識者会議において、今後の開業見通し等についての検討を進め、本年３月、有識者会議の座長から国土交通大臣へ報告書が手交されたところであります。
　その後、４月13日、北海道主催の北海道新幹線札幌延伸推進会議において、国土交通省及び鉄道・運輸機構から、有識者会議の報告書の内容について、沿線自治体と地元関係者に対して説明がなされ、現時点ではおおむね2038年度末頃の完成、開業を見込み、工程の影響が大きい、さらなるリスクが生じた場合、さらに数年単位で遅れる可能性があると示されました。
　完成、開業に大幅な遅れが生じる見通しとなったことは人の流れの変化や経済効果発現の時期の遅れに直結し、開業により生ずるはずであった機会や利益の損失が極めて大きなものになると考えられます。
　そこで、質問ですが、開業の遅れによるまちづくりへの影響を最小限に抑えるために札幌市として今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、ＧＸ産業の振興についてです。
　ＧＸ産業の集積と金融機能の強化、集積を推進する産学官金コンソーシアム、Ｔｅａｍ　Ｓａｐｐｏｒｏ－Ｈｏｋｋａｉｄｏが発足し、約２年が経過しますが、これまで、我が会派は、取組の成果が札幌経済の成長につながり、地元事業者に実感してもらうことの重要性を指摘してまいりました。
　政府は、本年２月に第７次エネルギー基本計画を策定し、2040年度の電源構成の見通しとして、再生可能エネルギーを４割から５割とし、北海道が高いポテンシャルを有する洋上風力発電については我が国の再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札と位置づけております。
　また、エネルギー基本計画と同じタイミングで作成されたＧＸ2040ビジョンにおいては、脱炭素電源などのクリーンエネルギーが豊富な地域に企業の投資を呼び込むことを通じた新たな産業集積の構築を目指すとの方向性が示されたところであります。
　これら国が示す方針は、まさに北海道、札幌市が目指す日本の再生可能エネルギー供給基地、アジア・世界の金融センターの実現の方向性に一致しており、この機会を北海道、札幌の経済成長につなげるべく、取組を加速することが求められます。
　一方で、現在、風車メーカーは欧米メーカーが大勢を占める中、世界的な資材価格上昇や建設費高騰、金利上昇や為替変動リスク、アメリカ政権の脱炭素政策の転換など、洋上風力発電をめぐる事業環境は厳しさを増しています。
　このような中、北海道のポテンシャルを最大限に活用し、洋上風力発電事業を確実に推進するためにも、国内でのサプライチェーンを構築し、地元事業者が参入しやすい環境を整えることが極めて重要であると考えます。
　北海道においては、昨年７月の松前沖に続き、本年３月に檜山沖で、再エネ海域利用法に基づく法定協議会において、促進区域への指定手続を進めることで合意されたところであります。
　今後、道内の洋上風力発電事業が本格化する中、札幌市としては、こうした状況を好機と捉え、札幌経済への波及効果を拡大させていくため、地元事業者のサプライチェーンへの参入支援等を検討していくべきだと考えます。
　そこで、質問ですが、北海道が有するＧＸポテンシャルを最大限に活用し、地元事業者への経済効果を生み出していくために今後どのように取組を進めるのか、その方向性を伺います。
　次に、丘珠空港の機能強化についてです。
　札幌市では、令和４年度に丘珠空港の将来像を策定し、滑走路延伸の2030年供用開始等をはじめとする丘珠空港の機能強化について、北海道や地元経済界等と一丸となって国への要望活動を重ねてまいりました。
　また、こうした要望活動と連動し、滑走路延伸に係る課題などを協議するため、国や地元関係機関などとともに丘珠空港機能強化検討会を開催し、議論を積み重ねてきたところでもあります。
　我が会派は、丘珠空港の将来像の策定前から、人口減少を迎える中において、札幌への交流人口の増加を生み出し、札幌、北海道の活力向上に資する丘珠空港の機能強化に注目してきており、策定後は札幌市と歩調を合わせながら国への要望活動に取り組んできたところであります。
　このような中、今般、国土交通省令和７年度予算において、道内の航空需要に対応するため、丘珠空港の機能強化に向けた調査検討を行うとして、機能強化に係る調査費2.6億円が計上されました。
　現時点では丘珠空港の滑走路延伸が事業化されたものではありませんが、国が調査検討に乗り出すことは大きな前進であることには間違いなく、これまで取り組んできた要望活動等の成果であると認識しております。
　他空港の事例等から、今後は、国が主体となり、環境アセスメント調査やパブリックインボルブメント、いわゆる住民参画などが行われると見込まれますが、これはまさに滑走路延伸の事業化に向けた動きが具体化し、また、加速していくものと考えます。
　このことから、札幌市は、これまでの国に要望していくという姿勢から、国の調査検討という新たな段階に対して、より早期事業化に資するよう、国への姿勢の変化が求められると考えます。
　また同時に、今後、滑走路延伸が実現した場合を想定し、丘珠空港が有するポテンシャルを最大限発揮するためにも、空港ターミナルビルや駐車場、空港へのアクセスの向上など、一体的な機能強化が必要不可欠であることから、これに対する札幌丘珠空港ビル株式会社をはじめとした関係機関との協議も加速させていく必要があります。
　しかし一方で、昨今、建設資材の高騰や人手不足などにより、事業費の増嵩、工期の遅延などが社会的な問題として顕在化しており、丘珠空港の機能強化を図る上でもこれらのリスクに対する準備は避けて通れない情勢であります。
　こうしたことも踏まえ、滑走路延伸の2030年供用開始に向けた調査検討に連動し、空港ターミナルビル拡張などの様々な事業主体が関わる丘珠空港全体の機能強化についても札幌市が先導的な役割を発揮し、計画的に取り組んでいくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、国による滑走路延伸に向けた調査検討が始まることを踏まえ、今後、国に対してどのような姿勢で取り組むつもりか、伺います。
　また、空港ターミナルビルや駐車場などの機能強化についても早期の実現に向けて取組を加速させるべきと考えますがいかがか、併せて伺います。
　次に、雪まつりの在り方と自衛隊の協力関係について伺います。
　令和７年２月４日から11日までの８日間、第75回さっぽろ雪まつりが開催され、多くの観光客が訪れ、大変なにぎわいの中で終了いたしました。
　実行委員会の事前の見込みでは過去最高の来場者数を見込んでいるという状況でありましたが、前年度対比97.4％の約233万人、すすきのアイスワールドに関しても前年度対比89.9％の約102万人という結果でありました。
　今回は、新しい取組として、ＪＡＬさっぽろスノースポーツパーク2025を、さっぽろ雪まつり特別連携行事として、２月７日から９日までの３日間、雪まつり期間中に大和ハウスプレミストドームにて開催し、相乗効果が期待されました。
　海外からの観光客は雪まつり、地元や近隣の市民などはスノースポーツパークのように、大混雑を避けられたようにも見えますし、どちらかの選択しかできなかったような可能性もありますので、正確な分析をするためにも継続した取組が重要だと考えます。
　雪まつり単体でもほぼ前年と同じ来場者数でありますので、合計すれば多くの方々に楽しんでいただけたことは明らかな状況であります。引き続き工夫を凝らしながらも挑戦していただきたいと思います。
　もう一つ特徴的なことといたしまして、雪まつりの直前まで雪不足であったということであります。最後の最後には何とか雪像制作が間に合うような降雪があり、無事に開催できたところではありますが、今後に向けて対策が必須な状況であると考えます。
　本年２月の市長の定例記者会見においても、さっぽろ雪まつりは、真っ白な雪を活用して行うことやスケールの大きさ等から世界中から注目いただいているイベントであり、道内各地の冬のイベントへのきっかけにもなると思っており、北海道全体にもたらす波及効果も大きく、継続していく必要がある一方で、気象状況が変わっていること、いろいろなものが高騰していることから、制作、維持の費用が非常に上がっていること、スポンサーから得られる収入も厳しくなっていることもあり、継続できる方法を考えていかなければならない時期に来ているとの発言もありました。
　そのような中で、自衛隊から陸上自衛隊第11旅団の協力により実現している大雪像について、現状２基の制作から１基に削減するという申入れがありました。
　また、先日、株式会社北洋銀行が雪まつりの魅力の維持に関して検討を始めたといった報道もございました。
　近年の自衛隊を取り巻く状況といたしまして、国際情勢や大規模災害対応など、任務が多様化してきており、北海道においては冬の訓練も任務に対応するためには大変重要であることや、自衛隊は、存在するだけでいい組織ではなく、いつどこで何が起きても即座に対応する必要性があるために日々の訓練を積み重ねていかなければならないということがあります。
　自衛隊と自治体との関係という点において、全国的にもさっぽろ雪まつりにおける自衛隊と札幌市との関係は規模が大きなものであり、訓練レベルの維持や向上をさせていくことが難しくなっている実態について自衛隊の方々から話を伺っているところであります。
　今月８日には、これまで幾度となく繰り返されている北朝鮮からの弾道ミサイルの発射もありました。2022年には、青森県の上空をミサイルが通って太平洋に落ちたことは記憶に新しいところでありますし、2017年にも、北海道の上空、つまり、私たちの頭上を通過したこともありました。国民の命を守る本来任務に支障を来すかもしれない状況は日本に暮らす私たちにとっても極めてよくない状況だと考えます。
　また、前述の質問のとおり、陸上自衛隊とは、丘珠空港においても協力関係にあることや、札幌市には札幌駐屯地、真駒内駐屯地、丘珠駐屯地と三つの駐屯地が所在していることを踏まえても、大変重要なパートナーであると言えます。
　そこで、質問ですが、雪まつりの在り方を含め、このたびの自衛隊からの申入れを市長はどのように受け止め、今後、自衛隊とどのような協力関係を築いていくのか、伺います。
　次に、観光振興について、２点伺います。
　１点目は、新ＭＩＣＥ施設整備の検討状況であります。
　我が会派は、これまで、ＭＩＣＥによる経済波及効果や札幌市の国際的なブランド力向上の観点から、新たなＭＩＣＥ施設の整備が本市にとって極めて重要な課題であるという主張を展開してまいりました。
　昨年の第４回定例会の代表質問においても、大規模コンベンション誘致の観点から、新ＭＩＣＥ施設に必要な機能や施設の構成など、その検討の方向性について質問を行いました。
　札幌市の答弁では、大規模な会議の開催実績を有するＭＩＣＥ施設は、いずれもメインホール、展示が可能な多目的ホール、会議室を備えており、札幌市が検討中の新ＭＩＣＥ施設においてもこれらの三つの諸室が必要不可欠であると認識しており、新ＭＩＣＥ施設における必要な機能や施設の構成について検討を進めることを表明されました。
　しかしながら、その後の４月には建設可否の判断の遅れについて報道がなされ、新ＭＩＣＥ施設の検討について、今後どのように進めていこうとしているのか、懸念しているところであります。
　そこで、質問ですが、新ＭＩＣＥ施設整備に向けた現在の検討状況及び今後の見通しについて伺います。
　２点目は、ＤＭＯの組織体制についてです。
　札幌市は、国内有数の観光地であり、国内外から多くの来訪者を受け入れておりますが、観光施策を主導する司令塔の明確化、観光客目線でのサービス提供、環境の変化への的確かつ迅速な対応に課題を抱えております。
　これらの課題に対応し、他都市に後れを取ることなく施策を推進していくためには、観光事業者とのネットワーク構築や戦略的なマーケティングによって効果的・効率的に取り組むことができるＤＭＯを設立する必要があり、札幌市では令和８年４月の設立に向けて具体的な準備が進められているところであります。
　このような観点から、我が会派では、さきの第１回定例会の予算特別委員会において、ＤＭＯを機能させていくための組織体制の考え方について質問し、札幌市からは、札幌観光協会のＤＭＯ化に向けて、専門的な業務知識や経験を蓄積し、効果的に活用するため、プロパー職員主体の組織を構築するとともに、必要な人材の確保や育成を進める旨の答弁がありました。
　現在、ＤＭＯの設立と並行して準備が進められている宿泊税は、ＤＭＯの活動の財源としても活用されると考えますが、ＤＭＯが札幌観光の司令塔として機能することで観光消費額が高められ、それが宿泊税の増収につながり、その宿泊税を活用して観光によるまちづくりをさらに進めていく、こういった好循環をつくっていくことが札幌経済の活性化にとって非常に重要であると考えます。
　札幌観光協会は、全市域をカバーする観光協会として、これまでさっぽろ雪まつりやオータムフェストといった大型観光イベントの運営では実績を上げていますが、全国的に見て、既存法人のＤＭＯ化については、ＤＭＯとしての機能を十分に発揮できていないなどの事例が少なからずあり、名前だけのＤＭＯになることが懸念されるところであります。
　札幌観光協会をＤＭＯ化する上では、ＤＭＯとして本来果たすべき機能を十分に発揮できる体制を新たに整えることが不可欠であり、現在の組織にこだわらず、あるべき組織体制を根本から考えていかなければならないと考えます。
　そこで、質問ですが、ＤＭＯが機能し得る組織体制はどのようなものであるべきと市として考えているのか、また、その組織づくりに向けて、現在どのような体制でどう取り組んでいるのか、伺います。
　次に、パーソントリップ調査について伺います。
　札幌市の公共交通は、地下鉄やＪＲといった基軸となる軌道系交通に後背圏からバスネットワークが接続することで市民の日常の移動を支える重要な社会基盤となっています。
　しかし、近年は、人口減少や高齢化の進行に加え、バス運転手の人材不足といった課題が深刻化しており、交通を取り巻く環境は大きな転換期を迎えております。
　こうした中、今後のまちづくりや公共交通の在り方を見直す上で、人々の実際の移動実態を把握することは極めて重要であり、その意味で、令和７年度に、北海道をはじめ、関係機関と連携して実施される道央都市圏を対象としたパーソントリップ調査は、平成18年以来、約20年ぶりの大規模調査となることから、大きな意義を持つものと考えております。
　パーソントリップ調査は、居住地や出発時刻、移動手段、目的地など、個々の移動に関する情報を多角的に把握するものであり、得られたデータは、交通計画のみならず、都市構造や土地利用の再編、生活圏の設計、さらには、カーボンニュートラルの視点を含めた環境施策にも活用できる極めて重要な基礎資料となります。
　今回は、紙による調査票に加えて、スマートフォンなどを活用したウェブ回答も導入される予定と伺っており、調査の利便性や回答率の向上、さらには、ビッグデータとの連携による分析精度の強化も期待されます。
　また、調査結果の一部については、オープンデータとして市民や事業者と共有される可能性もあり、まちづくりへの利活用方針の考え方や透明性をいかに確保していくかが極めて重要な視点であると考えております。
　市民や関係者にとって調査結果の意味や活用方針が見えやすくなることで政策への理解と納得感が高まり、政策への協働意識にもつながっていくものと期待されます。
　そこで、質問ですが、どのような考え方でパーソントリップ調査の結果を活用していくのか、伺います。
　次に、株式会社札幌ドームの今後の経営についてです。
　株式会社札幌ドームの経営状況は、北海道日本ハムファイターズの本拠地移転後の初年度であった令和５年度の決算が約6.5億円の赤字となりましたが、昨年度は、ネーミングライツ契約の締結や新規イベントの誘致などにより、収支が改善し、黒字化を達成できる見通しとなっています。
　我が会派では、これまでに、株式会社札幌ドームの経営については、株式会社である以上、自らの創意工夫により収益を上げていく努力を求めてきたところであり、その成果が一定程度現れてきているものの、引き続き収支改善の取組が必要な状況にあるものと認識しております。
　また、収支改善の取組と併せて、プレミストドームが、公の施設として、市民利用の促進といった公共的な役割を十分に果たせるよう、アマチュア大会の支援など、札幌市がその運営にしっかりと関与すべきと求めてきたところでもあります。
　プレミストドームの現在の指定管理期間は令和９年度で終了となることから、令和９年度中には、その後の運営体制を決定する必要があり、令和10年度以降の運営の在り方を検討する時間は限られてきております。
　令和10年度以降におけるプレミストドームの運営体制や市の関与の在り方について、例えば、現在の指定管理費０円のままでの株式会社札幌ドームへの指定管理という形がよいのか、何らかの抜本的な見直しを図るかなど、本格的な検討に取りかかる時期に来ているものと考えます。
　このような中、これまで株式会社札幌ドームの経営改善にご尽力されてきた山川社長が退任を表明され、６月の株主総会において新社長が就任することが予定されています。また、この４月からは札幌市から新たに局長職を株式会社札幌ドームに派遣しており、市の関与を強めていく姿勢がうかがえるところであります。
　そこで、質問ですが、新社長を迎えて新たなスタートを切ることになる株式会社札幌ドームの経営に対して、市として何を期待し、今後どのように関与していくのか、伺います。
　次に、新たな都市づくりについて、２点伺います。
　１点目は、札幌北広島環状線の整備についてです。
　札幌北広島環状線は、西区宮の沢から北区新琴似・屯田・福移地区、東区中沼地区を経由し、江別市、北広島市に至る全体延長42.3キロの主要幹線道路であり、道央都市圏の都市交通マスタープランにおける骨格道路網の一路線として道央都市圏内の産業連携軸の機能を担う札幌圏連携道路に位置づけられております。
　また、今年３月に開通した中樹林道路など、順次、整備が進められている道央圏連絡道路を補完する役割も担っている重要な道路であります。
　札幌北広島環状線のうち、創成川通の西側では、花川通までの区間に当たる屯田・茨戸通約4.5キロの道路工事が盛んに進められているのを目にし、いよいよ開通が見えてきたと実感しております。
　屯田・茨戸通が完成すると、北区内の交通が円滑になることに加え、宅地開発が好調な石狩市緑苑台とも相互連携し、北区内はもとより、石狩市との地域間連携にも寄与することが期待されます。
　一方、創成川通から東側は、20年ほど前に東区中沼町までの道路が整備されましたが、連携道路の機能として最も重要な江別市とを結ぶ約７キロの区間がいまだに整備されておらず、札幌北広島環状線としての本来の機能が発揮されていないと感じております。
　未整備区間の整備により、石狩湾新港と江別市の工業団地との産業拠点を結ぶことで、大型車交通が多く、渋滞が課題となっている国道275号をはじめとする周辺道路の円滑化や物流の効率化にもつながることが期待されます。
　また、冬期間においても重層的にルートが確保され、速達性及び定時性の向上も見込まれます。
　こういったこともあり、我が会派としては、未整備区間の整備をかねてから望んでいますが、令和８年度札幌市重点要望において、国土交通省に向けて初めて言及されると聞いており、いよいよ動き出すという大きな期待感を持っております。
　そこで、質問ですが、札幌北広島環状線について、現在整備が進められている屯田・茨戸通の開通の見通し、そして、未整備区間の道路整備に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
　２点目は、これからの公共交通の維持についてです。
　路線バスの運転手は、年々、減少、高齢化が進んでおり、新規人材の確保が難しい状況が続いており、運転手不足を理由に、バス路線の減便、廃止が市内でも相次いで発生しております。
　札幌市地域公共交通計画では、公共交通が目指すべき将来像として、市民・事業者・行政の協働でつくるまちと暮らしを支える持続可能な公共交通ネットワークを掲げ、その実現に向けた取組として、バス路線の再編による運行の効率化、乗合バス路線維持補助金の拡充のほか、外国人材も含めた運転手確保に向けた取組、連節車両の導入検討、自動運転に関する検討など、新しい取組も定められたところであります。
　こうした中、４月１日のダイヤ改正においても、札幌市内を走るバス路線のうち、９路線が廃止となりました。
　私の地元東区では、北海道中央バスの栄町篠路線の廃止により、一部の地域が公共交通の利用が困難な地域となり得る状況となったため、地域住民や事業者、関係機関、札幌市で構成する地域公共交通会議が開催され、代替手段等の議論を重ねた結果、ジャンボタクシーによる代替交通の導入が決定し、４月から運行が始まっており、通勤や買物などで利用される方々の生活の足としての役割を担っております。
　このほかにも、南区や手稲区においてはデマンド交通が運行されており、また、厚別区においては、地域住民が主体となり、地域交通、厚別ふれあい循環バスの実証運行がこの４月から開始され、様々な手段で地域の足を守る取組が進められております。
　これらバス路線廃止後の代替交通などの導入においては、地域ごとの実情や課題に向き合い、運行形態等を十分検討するとともに、導入後においても、運行内容等について十分な検証を行い、より効果的な手法を絶えず検討していくことが重要であると考えます。
　一方、道内の他自治体においてもバス路線廃止の要因となっている運転手不足を解消しようと様々な取組が進められており、上士幌町では令和４年から自動運転バスの本格定期運行を開始しています。
　札幌市でも、今年度、南区定山渓において、温泉街や観光スポットの周遊を目的とした自動運転バスの運行を目指し、国交省の補助メニューである自動運転社会実装推進事業にエントリーをしているところであります。
　自動運転バスについては、その導入の目的、地域の実情に応じて、様々な課題を解決する必要があると認識しておりますが、将来を見据え、幅広い視野を持って様々な検討をしていく必要性があると考えます。
　そこで、質問ですが、これからの公共交通を維持していくため、今後どのように取組を進めていくのか、市長の考えを伺います。
　次に、今後の公民・広域連携特区制度の推進について伺います。
　令和６年度に民間事業者や周辺自治体などの推進体制の強化を目的とした組織、公民・広域連携推進室が設置されましたが、今年度からは、新たに、国家戦略特区関連業務やふるさと納税関連業務が移管されるなど、さらなる体制の充実が図られています。
　昨年の第１回定例会代表質問において、この組織を設置した狙いを私から質問させていただきましたが、市長から、多様な主体と市の関連部署をつなぐ役割として、複数の部署や圏域にまたがる提案を一元的に受け付けることで産学官連携や広域連携に関する幅広いアイデアを創出していく旨の答弁がありました。
　その後、令和６年７月、民間事業者から札幌市との協働に関する相談、提案を受け付ける官民連携窓口、ＳＡＰＰＯＲＯ　ＣＯ－ＣＲＥＡＴＩＯＮ　ＧＡＴＥが開設されましたが、報道によりますと、開設初年度である昨年度は、当該窓口に民間事業者から88件の提案があり、そのうち、19件については協定の締結やイベントの共催等の取組が実現したとのことで、着実にその歩みを進めており、我が会派としても一定の評価をしております。
　加えて、副市長の担任事務について特命事項の一つに公民・広域連携特区制度の推進が位置づけられたことは我が会派にも民間経営者から歓迎の声が聞こえてきております。
　まちづくりを進める上で民間事業者をはじめとする多様な主体と連携していくことは大変重要なことであり、札幌市としてもそのような意図から特命事項に位置づけたものと思料するところであります。
　我が会派としては、より一層、多様な主体との連携を加速していただくことはもちろんのこと、著名な地域の産学官連携組織である福岡地域戦略推進協議会、ＦＤＣなどを参考に、様々な主体が垣根を越えて共に地域社会に貢献していく仕組みが、今後、札幌市でも生まれていくことに大きな期待を寄せております。
　そこで、質問ですが、公民・広域連携特区制度の推進について、今後どのように進めていくのか、札幌市のお考えを伺います。
　次に、夜間における初期救急医療体制についてです。
　救急医療は、患者の重症度に応じて、初期救急、２次救急、３次救急という３段階での役割分担の下、それぞれの医療機関が連携しながら患者を受け入れる体制となっています。
　中でも、初期救急は、地域の医療機関の診療時間外である夜間や休日などに比較的軽度な症状である救急患者に対して応急的な外来診療を提供する医療機関であり、救急医療体制の基盤を担うものであります。
　このうち、札幌市の夜間における初期救急医療の提供の歴史は長く、昭和47年に、札幌市医師会が医師会館内において全国に先駆けて夜間救急医療の提供を開始し、平成16年には札幌市の公の施設としてＷＥＳＴ19内に現在の札幌市夜間急病センターを開設し、札幌市医師会が指定管理者として運営を担ってまいりました。
　以来、１年365日、休むことなく、眼科、耳鼻科は19時から23時まで、内科、小児科は19時から翌朝７時まで、夜間の救急患者に対する医療提供が続いており、急な病気の際に夜間受診が可能な医療機関が毎日いつも変わらずあるということは大変心強く感じております。
　夜間急病センターを開設して以降、変わらず医療提供を行ってきたことにより、市民が安心して暮らせる社会の実現に大きく貢献したところであり、指定管理者である札幌市医師会をはじめとする運営に携わってきた全ての方に敬意と感謝の念を表します。
　病気は、24時間、いつ発症するものか、時を待たないものであり、今後においても夜間における初期救急医療の必要性は変わらず、夜間急病センターが担う役割は依然として重要なところと認識しております。
　一方、札幌市においても、少子高齢化など、人口構成の変化に伴う医療需要の変化が生じているものと考えられ、今後も継続して夜間急病センターが市民の安心を支える施設であり続けるためにも、夜間における初期救急医療体制の在り方について、時代や医療需要の変化に即した対応が必要であると考えます。
　そこで、質問ですが、夜間における初期救急医療体制について、その課題に対する認識と今後の持続的な提供体制の構築に向けてどのように取り組んでいく考えか、伺います。
　次に、子育て環境の整備について、３点伺います。
　１点目は、今後の保育の需給バランスについてです。
　本年１月の文教委員会にて、我が会派から子ども・子育て支援事業計画における需給計画について触れ、保育所の利用者からすると、きょうだいで同じ園に入れない、近くや通勤途中の便利な園に入れないなど、希望していた保育園に入園することができない方は数多くおられ、そのため、大変な不便に耐えながら利用している方、あるいは、入園を断念する方も少なくないと指摘してまいりました。
　その反面、保育所の経営の観点からは、保育所や幼稚園などは顧客である子どもの取り合いと言っても過言ではない厳しい状況に置かれており、生き残りをかけて必死に努力しているところもあります。
　昨今、誠に残念ながら、少子化の進行に歯止めがかかることなく、昨年、本市における出生数は、1960年以来、64年ぶりに１万人を割り込み、現在、本市における未就学児の数を見ると、５歳児が１万2,866人、ゼロ歳児が9,248人となっており、この僅か５年間で約３割も減少している状況にあります。
　これまで、保育ニーズは堅調に伸びていたものの、将来的には保育の需給バランスが崩れることが想定され、経営難に陥る民間の保育所が出てきてしまうことは容易に想定できます。
　利用者からのニーズに対応しながら需給バランスを安定させるのは難しいと認識しておりますが、万が一にも経営難により保育所が閉園してしまうことがないよう取り組まなければならないと考えます。
　そこで、質問ですが、少子化による将来的な保育ニーズの減少を見据え、本市における保育の需給バランスをどのように認識し、対応していくのか、伺います。
　２点目は、障がい児保育についてです。
　札幌市では、障がいや発達に課題のある子どもたちの保育に当たり、一人一人の子どもの発達過程や特性を丁寧に把握し、適切な環境の下で保育を実施するために保育士の加配などによる支援を行っています。
　この保育士の加配は、集団生活の中で子どもたちが安心して過ごし、個々の発達に応じた支援を受けるために非常に重要であり、発達に課題を抱える子どもたちの健やかな成長に大きく寄与しているものと認識しております。
　国においても、2025年度からの保育政策の新たな方向性の中で全ての子どもの育ちと子育て家庭を支援する取組の推進を施策の柱としており、保育所等におけるインクルージョンの推進や多様なニーズに応じた専門的な支援の確保、充実が掲げられています。これは、障がいの有無にかかわらず、全ての子どもが地域で安心して育つことのできる社会の実現を目指すものであり、札幌市においても国の方針を踏まえた施策展開が求められると考えます。
　しかしながら、各園の保育の現場では障がい児保育の認定を受けている子ども以上に発達に課題があり、個別の関わりや特別な配慮が必要な子どものほうが多いと受け止めている状況にあるようであります。
　令和５年度に札幌市私立保育連盟が加盟園に取ったアンケートによると、障がい児保育認定を受けていないが、特別な配慮が必要な児童は障がい児保育の認定を受けている児童の約４倍の2,000人以上に上っており、これはアンケートの回答のあった園のみの人数であることから、実際にはさらに多くの配慮が必要な子どもたちが存在すると推察されます。
　そこで、質問ですが、障がい児認定を受けていないものの、特別な配慮が必要とされる児童に対してどのような関わりが必要と考えているのか、市としての認識を伺います。
　３点目は、市北部への児童相談所の整備についてです。
　令和５年４月施行の児童福祉法施行令の改正において、国は、児童相談所の管轄区域について、担当するケース数等を適正なものとし、児童虐待への対応等を適切に行えるようにする必要があることから、児童相談所の管轄区域に関する基準を示しております。
　具体的には、管轄区域内の人口をおおむね50万人以下であることとし、20万人から100万人までの範囲を目安として定め、あわせて、管轄区域の見直しも積極的に検討するよう通知しております。
　本市においては、今年９月下旬に、白石区で供用開始が予定されている東部児童相談所の整備が進んでいることに加え、４月からは、現児童相談所の相談援助部門について、市内管轄区域を分割し、東区及び北区を所管する北部担当部長を新設の上、一層きめ細かく児童相談に対応されるものと理解しております。
　しかし、東部児童相談所が管轄する白石区、厚別区、豊平区、清田区の４区の人口は、国が示す基準内の約67万人となりますが、中央区の現児童相談所の管轄人口は120万人を超え、依然として国の基準を上回っております。
　特に、東区においては、全区の中でも、唯一、相談件数が過去５年連続で増え続けている状況であります。
　さらに、令和４年度に児童相談所業務全般に関する第三者評価を受審しておりますが、その報告書においても、第３、第４の児童相談所の設置も検討すべきといった提言がされているところと認識しております。
　そのため、私といたしましては、今後、国が示す管轄区域に関する基準を満たすとともに、より市民が利用しやすい環境を整えるという観点も踏まえると、東区を含む市北部に３か所目の児童相談所が必要であると考えます。
　そこで、質問ですが、市北部に児童相談所を整備する必要性について札幌市としてどのように考えているのか、伺います。
　次に、教育環境等の推進・充実について、２点伺います。
　１点目は、学校現場における情報セキュリティー対策についてです。
　先般、卒業アルバムに掲載された児童生徒の個人情報が漏えいした可能性があることが多くのマスメディアで取り上げられました。札幌市を含む多くの自治体にて市民の関心が高まっているところであります。
　このたびのケースにおいては、学校と取引のある写真館が、直接、サイバー攻撃を受けたわけではなく、写真館から委託された印刷事業者にて起こった事案とのことでしたので、各学校や教育委員会にとっては想定外の状況であったと推察いたします。
　このことを踏まえ、札幌市においては、情報セキュリティーの取扱いや安全管理措置等の徹底を働きかけるように各学校に周知したことは聞いており、児童生徒の重要な情報を守ろうとする素早い対応については評価に値します。
　一方で、今回の事案は、外部委託先における情報管理のさらなる徹底という点だけにとどめず、これまで学校現場で行ってきた情報セキュリティー対策をいま一度見直すきっかけとして捉えるべきものと思います。
　現在、国の情報セキュリティーに関するガイドライン等においては、教職員用の端末や主に児童生徒が利用する１人１台端末から得られる様々な教育データを効果的に活用しながら教育の質的改善を図ることが求められています。
　我が会派としても、学校現場におけるデジタル化は、今後、一層、進展し続けていくと認識しており、時代の情勢に応じたセキュリティー対策を行っていくなど、より学校現場や時代に適したものにしていくことが児童生徒一人一人の力を最大限に引き出したり、教職員のきめ細やかな指導につなげたりする上で重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、現在運用している情報セキュリティーの対策について、現状の課題や教育委員会としての今後の対応について伺います。
　２点目は、市立札幌開成中等教育学校の国際バカロレア教育を踏まえた今後の高校改革についてです。
　札幌市では、平成27年度に、札幌開成高校を開成中等教育学校に改編し、中高一貫した教育という新たな取組を進めてまいりました。
　さらに、令和４年度には、旭丘高校に数理データサイエンス科を新たに設置し、開成中等教育学校とともに、スーパーサイエンスハイスクールの指定を文部科学省から受けているところであります。
　ほかにも、清田高校では、グローバルコースを設置するなど、市立高校において特色のある取組をここまで進めてきたものと認識しております。
　その中でも、特に開成中等教育学校においては、平成29年３月に公立の中等教育学校では国内で初めて国際バカロレア認定校となり、先進的な取組を進めてまいりました。
　国際バカロレアとは、多文化に対する理解と尊敬を通じて平和でよりよい世界に貢献できる若者を育成する目的のプログラムのことを言います。
　また、国際バカロレアは海外でも活躍できる人材を教育するプログラムでもあり、海外の大学において大学入学資格としても認められていることから、海外に進学できるという特色もあります。
　さっぽろ連携中枢都市圏の一つである千歳市へのラピダスの進出や苫小牧市におけるソフトバンクのＡＩデータセンターの着工を皮切りに、今後、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションや、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションなどが進むと産業や社会の構造も大きく変化していくことになります。
　国際バカロレア教育は、生涯にわたって学び続けるための学習方法を身につけることができるプログラムとなっており、社会の状況の変化に合わせた対応が可能な人材の育成に寄与するものと考えております。
　これら市立高校で学ぶ生徒には、ぜひ学び続ける姿勢を持った人に育っていってほしいと切に願っております。
　そこで、質問ですが、開成中等教育学校で行っている国際バカロレア教育を踏まえながら、今後どのように高校改革を進めていく考えか、伺います。
　次に、地域の生活に即したまちづくりの検討について、３点伺います。
　一つ目は、舗装損傷の課題に対する札幌市の対応についてです。
　本市が管理する道路においては、積雪寒冷地特有の気象条件に加え、今冬のような暖冬傾向の影響も相まって、凍結と融解を繰り返す中で、舗装の穴ぼこと言われるポットホールの発生が例年以上に多く見受けられました。
　我が会派としても、本年３月に、市長に対して緊急要望を提出し、早急な補修対応と交通安全への配慮を強く求めたところでありますが、実際に市民の皆様からは走行時の衝撃による車両の破損や歩行者の危険性に対する不安の声が多数寄せられており、今後もこうした状況が恒常化することが懸念されます。
　気候変動の影響により、冬季の気象が不安定化し、凍結、融解の頻度が増すことが想定される中、これまでのような応急的、対症的な補修対応のみに頼るのではなく、予防保全の観点を重視した戦略的な維持管理や生活道路を含めた補修体制の見直し、さらには、中長期的な財源の確保を図っていくことが極めて重要と考えます。
　そこで、質問ですが、ポットホールなど、積雪寒冷地特有の舗装損傷に対し、どのように対策を講じていく考えか、伺います。
　２点目は、町内会の負担軽減についてです。
　令和５年４月に施行された札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例は、町内会の意義や重要性を広く共有するとともに、町内会の維持や活動の活性化に関する札幌市の基本的な施策を明記し、将来にわたって町内会を支援していくことを明らかにしたものであります。
　条例の第10条には、市は、町内会の維持及び活動の活性化のため、町内会の負担を軽減するために必要な支援を行うものとすると定められており、札幌市は、これまで、町内会活動保険の新設、町内会のデジタル環境整備に向けた支援など、町内会の運営面に関わる負担軽減に取り組んできております。
　しかしながら、地域からは、行政から依頼される各種委員について負担軽減を求める声が多く、さらなる取組が必要であると言わざるを得ない状況であります。
　例えば、行政から町内会に対する委員選出の依頼においては、高齢化や担い手不足に直面する町内会にとっては人選が大きな負担となり、また、委員によっては町内会役員も含めて構成される推薦委員会の開催といった手続も必要となっております。
　また、委員としての活動自体の大変さについてはそれぞれ異なるものの、付随する会議や講演会などへの出席要請も多く、個人としても大きな負担となっております。
　加えて、行政が依頼する委員の種類は多く、結果として、連合町内会長をはじめ、一部の役員が複数の委員を兼務しなければならないことが必然的に多くなり、お話を伺うと委員間で業務の内容が重複しているのではないかという疑問の声も聞かれるところであります。
　委員として活動されている地域の方々は誇りを持って熱心に活動されているものの、地域が置かれている状況を考えれば、各種委員に関する負担軽減の取組は不可欠であり、委員の必要性をはじめとして、原点に立ち返った抜本的な見直しが急務であると考えます。
　そこで、質問ですが、町内会の負担軽減のため、設立趣旨や活動内容が重複している委員の職や業務内容について統廃合等の整理を検討する必要があると考えますがいかがか、市の認識を伺います。
　３点目は、地域のボランティア活動に対する支援についてです。
　札幌市東区の青少年育成委員会において発生したある事案を踏まえ、今後のボランティア活動に対する札幌市の基本的な考え方と万が一の際の対応、対策について伺います。
　先般、札幌市東区の青少年育成委員会が主催したイベントにおいて、参加した少年１名が年下の少年２名に暴力行為を行い、けがをさせるという事案が発生いたしました。まさに、その際、加害少年を止めに入った委員も負傷したと聞いております。
　このような状況に対し、青少年育成委員会としては、地域のボランティア活動保険である札幌市地域活動保険の適用を検討しましたが、市からは、被害者から損害賠償を求められ、法律上の賠償責任を負う事故でなければ保険が適用できないとの見解が示されたとのことです。
　青少年育成委員会として、地域の子どもたちに楽しんでもらいたいとの一心で無償で準備、運営に従事しているにもかかわらず、その上、法律の解釈や被害者対応などで、委員会主催のイベントで起きた事故とはいえ、非常に大きな混乱と精神的な負担が生じており、結果として、今年度の委員会による行事は全て中止し、勉強会や研修会などを行うことにしたと聞いております。
　青少年育成委員は、札幌市から選任され、地域の青少年の健全育成に寄与するために活動されている方々でありますが、このような事案が生じた際には誰しも冷静な対応が困難であることから、あらかじめ市から不測の事態に備えた対応指針等を示すべきものと考えます。
　加えて申し上げれば、このような経験が地域に共有されればされるほど、何か起きたときに責任だけが問われるのではないかという不安が広がり、今後、ボランティア活動に参加しようとする人材が集まりにくくなることも強く危惧しております。
　善意で関わる市民が安心して活動できる環境の整備は急務であります。
　そこで、質問ですが、このようなトラブルが発生した場合に、札幌市として、青少年育成委員会の精神的負担を軽減するためにどのような対応を行っていくのか、伺います。
　さらに、地域の様々なボランティア活動への支援を進める上ではこのたびの事案をしっかりと生かしていくことが必要と考えますが、その対応についても併せて伺います。
　では、次に、災害時のエネルギー分散を考慮した市有施設の在り方について伺います。
　令和６年能登半島地震では、特に、奥能登地域において、インフラに壊滅的な被害が発生し、現在も復旧に向けた作業が続いており、その教訓から、災害発生時の被害を防止、軽減するためにインフラ、ライフラインの強靱化が求められております。
　我が会派では、従前から、このような観点の下、災害時のエネルギー供給の確保やエネルギーの分散化に向けた取組として、災害時に避難所となる市内の小・中学校をはじめ、市有施設へＬＰガスを導入するよう、複数回にわたり要望するとともに、質問を行ってまいりました。しかしながら、ＬＰガスの導入については、初期導入コストや運用コストなどの課題により、一施設も導入に至っておりません。
　改めて申し上げるまでもありませんが、ＬＰガスは、可搬性が高く、独立したエネルギー源として非常に有効活用できるため、電力や都市ガスの供給が途絶える可能性が高い災害時にはＬＰガスの活用が極めて有効であると考えます。
　そこで、質問ですが、災害時におけるエネルギー源の確保の観点から、ＬＰガスの活用をどのように位置づけ、早期導入に向けて具体的に検討される考えがあるのかどうか、伺います。
　最後に、札幌市役所本庁舎の整備について伺います。
　市役所本庁舎の整備に関して、昨年度、有識者によるあり方検討会での議論を経て、本年４月には、建て替えを前提に検討を進めていくことに優位性があるとの意見書が提出されたところであり、具体的に整備の方向性を決定していく重要な局面を迎えたと考えます。
　ただ、札幌市は、傾向的に意思決定が極めて慎重であり、それは堅実な姿勢である一方、スピード感に欠け、事業実施が後手に回り、結果として、大型プロジェクトや重要な事案が滞ったり、機会を逃してしまうようなケースも少なくありません。
　現庁舎は、老朽化と分散化が著しい上、耐震性能や防災拠点機能の確保や基幹設備などの劣化といった緊急性が高い課題も多く抱えており、検討会からの意見書を受けた今、再度、庁内検討に必要以上の時間をかけることなく、建て替えに向けた具体的なロードマップを早急に示していくべきであります。
　特に、災害発生時に、市役所本庁舎は、あらゆる支援、救助業務の司令塔となる防災拠点の機能が求められることになりますが、検討会の資料には現庁舎はたとえ改修を行ったとしても防災拠点としての十分な機能の確保は難しいことが示されており、今後、いつ起きるとも分からない災害に備え、市民の安全・安心の確保のためにも足早に建て替えに向けた検討を進めるべきと考えます。
　このように、本庁舎建て替えの今後のロードマップやスケジュールを速やかに示していくことは、再開発の時期を迎えた大通、創成東など、周辺地区の民間投資需要をリードし、喚起していく上でも地元行政機関として欠かせない責務であります。
　そのためには、今後の意思決定の迅速化を担保し、事業遅延のリスクを低減するための進行管理などの仕組みも早急に検討すべきと考えます。
　そこで、質問ですが、市は、本庁舎の整備に向けて、現時点でどのように検討を進めていくのか、市長のご所見を伺います。
　以上で、私の質問の全てを終了いたします。長時間にわたり、ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

○議長（長内直也）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で９項目にわたり、ご質問いただきました。私からは、１項目めの私の政治姿勢についての７点、それから、２項目めの新たな都市づくりについて、そして、９項目めの札幌市役所本庁舎の整備についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の天野副市長、山本副市長、加藤副市長、教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　大きな１項目めの私の政治姿勢についての１項目め、北海道新幹線に関する今後の取組についてお答えをさせていただきます。
　新幹線の完成、開業が大幅に遅れることで、観光やビジネスなど、様々な分野での経済波及効果の発現が先送りとなることに加え、都心の再開発事業や民間投資の機運低下にもつながるおそれもあり、まちづくりへの影響を抑えるということは極めて重要であると認識しております。
　このため、４月に、北海道や沿線自治体、経済団体の関係者とともに、国土交通大臣に対し、一日も早い完成、開業に加え、経済的な損失を補う包括的な支援や新たな地方負担を生じさせない措置などを緊急要望したところであります。
　今後、札幌市といたしましては、再開発の支援など、開業時期にかかわらず進めるべき取組を推進するとともに、関係者と連携して、開業遅れの影響を具体的に把握した上で必要な対応を検討し、様々な機会を通じて国の支援を強く要望していく考えであります。
　次に、２項目めのＧＸ産業の振興についてお答えをいたします。
　札幌市では、ＧＸ産業の集積と金融機能の強化集積に向けて、認知度向上や投資を呼び込む環境づくりが重要と考え、首都圏におけるトップセールスやニューヨークでの投資セミナーをはじめとした国内外でのプロモーション活動や、ＧＸ推進税制の創設など、様々な取組を進めてきたところであります。
　今後、北海道の周辺海域において、洋上風力事業の公募手続が進展することなどを見据え、経済団体や関係自治体とも連携し、地元企業のサプライチェーンへの参入支援策を検討していく考えであります。
　具体的には、先行して取り組んでいる地域の事例も参考にしながら、風力発電産業における製造や建設、運用、保守といった地元企業が参入可能な業務分野に関する理解を深める機会を提供するなど、地元調達率を高めるような取組を進めて、地元企業への経済効果にしっかりつなげてまいりたい、このように考えております。
　次に、３項目めの丘珠空港の機能強化についてお答えをいたします。
　空港滑走路延伸の2030年供用開始という目標に向けて、現状におきましては、国による調査検討が遅滞なく着実に進められ、早期の事業化につながるということが最も重要なことだと認識をしております。
　このため、札幌市といたしましては、より密接な国との協力体制を築き、北海道や航空会社等の関係機関との連携や市民との情報共有などが円滑に進められるよう、積極的に役割を果たしていく考えであります。
　また、滑走路延伸を想定した空港ターミナルビルや駐車場の拡張等の機能強化につきましては、将来の空港利用者の増加を見据え、国などの関係機関と連携・協議し、今年度内にも方向性が示せるよう検討を進めてまいりたい、このように考えております。
　次に、４項目めの雪まつりの在り方と自衛隊との協力関係についてお答えをいたします。
　自衛隊が制作をいたします精緻な大雪像は多くの観光客を魅了する雪まつりの象徴であり、今回の申入れは非常に大きな影響がありますものの、自衛隊の置かれた状況は理解できるところであります。
　今後は、雪まつりの魅力が維持されるよう、大雪像制作の在り方や担い手などの検討に加えて新たな魅力創出についても考えていく必要があり、来場者の満足度向上に資する取組を関係者とともに協議していく考えであります。
　また、自衛隊には、雪まつりをはじめとした各種イベントや災害発生時など、様々な場面でご協力をいただいており、今後も良好な関係の維持に努めながら、安全・安心で魅力的なまちづくりを進めてまいりたい、このように考えております。
　次に、５項目めの観光振興についてお答えをいたします。
　１点目の新ＭＩＣＥ施設整備の検討状況についてでありますが、コロナ禍により影響を受けた社会経済活動が回復したことから、改めて、ＭＩＣＥ市場の動向や会議主催者等のニーズに関する調査を行いながら、新たな施設の規模や機能などの検討を行ってきているところであります。
　これに加えて、近年は、労務費や材料費、エネルギーコストが上昇していることを受けて、現在、建設費や維持管理費を含めた運営収支を計算し直しているところであります。
　札幌市のＭＩＣＥ誘致力を高める施設は、できるだけ早くの開業が望ましく、今後は、こうした検証作業を早急に進めて、施設規模等の事業概要やライフサイクルコストを含めた投資効果などについて、本年秋頃をめどにお示ししたいと考えております。
　次に、２点目のＤＭＯの組織体制についてであります。
　ＤＭＯが戦略的な観光地経営を行うためには、マーケティングなどの高度な専門性はもとより、地域をまとめる統率力や調整力を持った人材を配置しながら社会の動きに対応して迅速に意思決定を行い、実行できる組織体制を構築するべきだと認識しております。
　こうした考えの下、ＤＭＯの担い手となる札幌観光協会では、マネジメントやマーケティングの専門人材の新規採用を進めており、これに合わせて、札幌市としても、協会とプロジェクトチームを設置し、組織の在り方について具体的な検討を進めているところであります。
　今後は、多くの観光事業者とのネットワークを持つ札幌観光協会の強みを生かしながら、ＤＭＯとしての機能を最大限に発揮できる組織づくりを進めるとともに、来年４月のＤＭＯ設立に向けて、まずは今年７月の国への登録申請を目指してまいりたい、このように考えております。
　次に、６項目めのパーソントリップ調査についてお答えをいたします。
　パーソントリップ調査は、道央都市圏にお住まいの方の移動に着目して、その手段や目的などを多面的かつ一体的に把握できる重要な調査であります。
　これまでの調査では、その結果を基に、将来的な移動需要を予測し、道路ネットワークや公共交通体系を検討するなど、行政における様々な交通施策の基礎資料としており、今回も同様に活用する考えであります。
　加えて、今回の調査では、市民や事業者などの様々な方が利用可能なデータとして提供することで官民協働による交通やまちづくりの検討にも役立てていきたい、このように考えております。
　次に、私の政治姿勢についての７項目め、株式会社札幌ドームの今後の経営についてお答えをいたします。
　株式会社札幌ドームには、収益向上を目指したさらなる営業力強化に向けて、新規顧客の開拓や新たな事業企画、商品開発に取り組むことを期待しており、新社長にはその先頭に立ってリーダーシップを発揮していただきたいと考えております。
　加えて、これまで進めてきた経営改善や活用促進に向けた取組をより加速させていくためには、札幌市が経営に関与し、経営体制の強化を図る必要があることから、新たに局長職を派遣したところであります。
　また、現指定管理期間の終了後の経営の在り方につきましては、ドーム周辺のスポーツ交流拠点形成に向けた検討内容を踏まえた上で市としての考え方を整理してまいりたい、このように考えております。
　次に、大きな２項目めの新たな都市づくりについてお答えをいたします。
　まず、１点目、札幌北広島環状線の整備についてであります。
　平成24年より整備を進めております北区屯田町の花川通と東茨戸の創成川通を結ぶ屯田・茨戸通の区間は、一部の舗装や区画線の整備を除き、今年度でおおむね工事が終了する予定であり、令和８年夏頃の供用開始を見込んでいるところであります。
　また、札幌市と江別市を結ぶ未整備区間のうち、江別市側につきましては令和６年度に施工主体となります北海道が事業に着手したところであります。
　札幌市側につきましても、国庫補助事業として、令和８年度の新規採択を強く要望していくとともに、今後も北海道と密に連携を図りながら早期の事業化に向けて取り組んでまいりたい、このように考えております。
　次に、２点目のこれからの公共交通の維持についてお答えをいたします。
　公共交通ネットワークを確保するため、バス路線維持に関する補助金の拡充、バス運転手の確保に向けた支援及びバス路線廃止に対する代替交通の導入など、総合的に取組を進めているところであります。
　これらの取組のうち、代替交通につきましては、今年度から運用開始をしたところでありますが、今後、運用内容を定期的に検証し、地域の実情に即して、適宜、必要な見直しを行う考えであります。
　また、自動運転につきまして、定山渓の取組結果を踏まえた調査研究を行うほか、長期的な視点では、交通事業者と協働の在り方について協議を重ね、持続可能な公共交通ネットワークの構築を図ってまいりたい、このように考えております。
　次に、大きな９項目めの札幌市役所本庁舎の整備についてお答えをいたします。
　今回、有識者から庁舎の機能などの定性的評価、ライフサイクルコストなどの定量的評価の両評価におきまして、建て替えを前提に進めることに優位性があるとのご意見をいただくとともに、今後の検討に当たっての方向性や留意すべき点について提言いただいたところであります。
　ご指摘のとおり、市役所の本庁舎には、耐震性などの堅牢性に併せて、有事の際の中枢として設備などの機能面の充実も市民の安全・安心のために重要であると認識をしております。
　また、本庁舎整備の検討を進めることで、ＮＨＫ跡地など、都心の遊休地の利活用の動きが見えてくるとともに、周辺地区における民間投資を誘引していくということにもなると考えます。
　本庁舎整備を含む都心のまちづくりには課題が多岐にわたりますことから、今年度から新たに所管いたします担当局長を設置し、実務面での総合調整を行うなど、取組の加速化と着実な進行管理を行うための体制を整えたところであります。
　まずは、建て替えを有力とした意見書の内容を踏まえ、高騰する建設事業費の動向にも注視をしながら、本庁舎の整備に向けたスケジュールを見通し、早期に検討を進めてまいりたい、このように考えております。
　私からは、以上です。

○議長（長内直也）　天野副市長。

◎副市長（天野周治）　私からは、大きな７項目め、地域の生活に即したまちづくりの検討についての１点目、舗装損傷の課題に対する札幌市の対応について、それから、大きな８項目め、災害時のエネルギー分散を考慮した市有施設の在り方についての２項目についてお答えをいたします。
　まずは、大きな７項目め、地域の生活に即したまちづくりの検討についての１点目、舗装損傷の課題に対する札幌市の対応についてお答えいたします。
　積雪寒冷地特有の舗装損傷につきましては、地球温暖化に伴う冬季の降雨、融雪の増加などにより、これまで以上に厳しい状況になることが予想されます。このため、昨年度、道内の他の自治体と連携し、財政支援の充実強化などについて国に対する要望を重ねてきたところでございます。
　その結果、今年度から緊急自然災害防止対策事業債の対象範囲が拡充され、より幅広く、積雪寒冷地特有の舗装損傷に対する対策が実施できるようになったところでございます。
　今後は、降雪期前にひび割れの補修を行うことでポットホールの発生を抑制するなど、予防保全的な舗装補修を検討してまいります。
　次に、大きな８項目め、災害時のエネルギー分散を考慮した市有施設の在り方についてお答えをいたします。
　災害時におけるエネルギー源の確保は極めて重要であり、供給が途絶えるリスクの緩和に向け、エネルギー源の分散化は重要な視点であると考えております。
　ＬＰガスは、持ち運びができ、施設ごとの修理が可能なことから、災害時に復旧が迅速にできるエネルギーであると認識をしております。
　したがいまして、ＬＰガスなどを含めた様々なエネルギー源について、コストのみならず、エネルギーの分散化の観点も含め、施設ごとに検討してまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（長内直也）　山本副市長。

◎副市長（山本健晴）　私からは、ご質問のうち、大きな４項目めの夜間における初期救急医療体制について、大きな５項目めの子育て環境の整備について、そして、大きな７項目めの地域の生活に即したまちづくりの検討についてのうち、２項目めの町内会の負担軽減について、そして、３点目の地域のボランティア活動に対する支援についてお答えを申し上げます。
　まず、大きな４項目め、夜間における初期救急医療体制についてであります。
　初期救急医療機関は、軽症の救急患者に対し、医療を行うことに加え、重症患者をより高度な救急医療機関へとつなぐなど、救急医療体制の維持に当たり、重要な役割を担っていると認識しております。
　このうち、札幌市夜間急病センターは、夜間の初期救急医療における中心的な施設として運営をしておりますが、受診者数の減少や働き方改革に対応した医師の確保など、課題が生じているところであります。
　このため、昨年９月に、医療関係者や学識経験者、公募市民で構成する札幌市医療体制審議会を立ち上げまして、夜間急病センターの運営見直し案について諮問し、答申に向けて今年の夏頃までをめどに検討いただいているところであります。
　今後は、答申を踏まえて運営の見直しを行い、社会情勢の変化に即した夜間における救急医療体制を維持することで市民が安心して暮らすことができる社会の実現に向け、引き続き取り組んでまいります。
　次に、大きな５項目め、子育て環境の整備についての１点目、今後の保育の需給バランスについてであります。
　保育所等は仕事と育児の両立に不可欠な社会インフラの一つであり、将来的な保育の供給量は、出生の動向のみならず、共働き世帯の増加等によるニーズの変化を慎重に見極めていく必要があると認識しています。
　令和７年３月に策定した保育の需給計画においては、今後５年間のニーズを踏まえ、これまでの量の拡大から質の向上へと供給確保策の重点をシフトしたところであります。
　今後においても、保育ニーズを慎重に見極めながら、その動向に応じた適切な受皿確保を計画的に進めることにより、安心して子どもを産み育てられる環境づくりに努めてまいります。
　次に、２点目の障がい児保育についてであります。
　保育園には、障がい児認定は受けていないものの、言葉で気持ちをうまく伝えられない、刺激に敏感で落ち着きにくい、気持ちの切替えが難しいなど、集団生活で困り感を抱えやすい子どもがいます。
　将来の学びや生活の基盤づくりには自己肯定感や社会性を育むことが重要であり、一人一人に寄り添いながら集団の中で発達や特性に応じた関わりを早い段階から積み重ねることが必要と認識をしています。
　そこで、保育園において、よりきめ細やかに関わっていけるよう、特別な配慮が必要な子どもの実態を詳細に把握の上、さらなる支援の在り方を検討し、健やかな成長を後押ししてまいります。
　次に、３点目の市北部への児童相談所の整備についてであります。
　児童虐待相談対応件数が増加する中、子どもの命を守るためには、組織としてのより迅速な判断、意思決定及び対応を図るとともに、関係機関等との連携を一層緊密にすることが不可欠と認識しています。
　そこで、今年度新設した北区と東区を所管する北部担当部長について、第三者の評価も取り入れながら配置効果を検証し、エリアマネジメントのさらなる推進を目指した組織体制の検討を行うこととしております。
　加えて、関係機関等との協働や緊急時における機動力など、東部児童相談所の開設効果も検証し、引き続き検討を進めてまいります。
　次に、大きな７項目め、地域の生活に即したまちづくりの検討についての２点目、町内会の負担軽減についてであります。
　令和５年度に実施した町内会等へのアンケートでは、各種委員に関する行政からの依頼について、必要との意見が約８割あった一方で負担に感じているという割合も同程度あったことから、負担軽減に取り組んでいく必要があると認識をしています。
　このため、昨年度は、庁内の関係部局で構成する町内会支援推進本部会議の検討テーマの一つに掲げ、ワーキンググループを設置し、八つの委員について、推薦事務の簡素化や業務内容の見直しを行ったところであります。
　今後は、検証対象とする委員を拡大するとともに、地域に依頼を行っております市以外の機関にも働きかけ、各種委員の業務内容や類似性等を調査し、地域の声を聞きながら、負担軽減の効果を感じていただけるよう、幅広く改善に取り組んでまいります。
　次に、３点目の地域のボランティア活動に対する支援についてであります。
　札幌市として、青少年育成委員会が地域で行う行事を支援することは、青少年の健全な育成の推進につながるものであり、重要なことであると認識しています。
　これまでも、青少年の健全育成に関して理解を深められるよう、委員の任務や活動内容に加え、ＳＮＳの危険性など、急速に変化する青少年を取り巻く状況についても研修等を実施したところであります。
　今後は、これまでの取組のほか、日頃の活動やイベント開催に当たり、事前の備えや事故が起こったときの対応手順などを整理し、青少年育成委員会がより安心して活動できるよう支援してまいります。
　また、地域のボランティア活動全般に関しましても、このたびの事案を踏まえ、不測の事態に備えることの重要性について、それぞれの事業部局を通じて関係団体とも共有してまいります。
　私からは、以上です。

○議長（長内直也）　加藤副市長。

◎副市長（加藤修）　私からは、大項目の３点目、今後の公民・広域連携特区制度の推進についてお答えをいたします。
　地域課題が複雑化、高度化する中、行政だけでまちづくりを進めることには限界がございます。このことから、官民連携窓口の開設や国家戦略特区の指定など、多様な主体との協働を推進するための仕組みを整備してきたところでございます。
　また、さらなる人口減少など、地域を取り巻くこれからの変化に対しましては、これまでの取組に加えまして、産学官それぞれがより主体的、戦略的に地域課題に取り組み、新たな価値を創造していく必要がございます。
　このため、今後は、民間事業者や大学などとの積極的な対話を重ねることによりまして、多様な主体の知見やアイデア、ノウハウを最大限に生かし、これらを結集させる場づくりを進めることで躍動感あるまちづくりに挑戦してまいります。
　以上でございます。

○議長（長内直也）　山根教育長。

◎教育長（山根直樹）　私からは、６項目めの教育環境等の推進・充実についてお答えいたします。
　まず、１点目の学校現場における情報セキュリティー対策についてであります。
　国におきましては、教育の高度化の実現のため、児童生徒の個人情報の適正な取扱いを担保しながら、教育データの利活用を進めるなど、安全性と利便性の両立を求めているところであります。
　一方で、データの利活用を一層進めるに当たり、ランサムウェアをはじめとした不正プログラムなどの脅威が複雑化、巧妙化してきていることが喫緊の課題であります。
　このため、国の最新のセキュリティーガイドラインにのっとり、札幌市教育情報セキュリティポリシーを本年３月に改定し、利用者認証や監視体制の強化に加え、データ及び通信経路の暗号化などの対策を令和７年度中に実施いたします。
　これらの取組を通じ、サイバー攻撃等の不正アクセスによる情報漏えいを防止するなど、学校における情報セキュリティー対策をより強固にしてまいります。
　次に、２点目の市立札幌開成中等教育学校の国際バカロレア教育を踏まえた今後の高校改革についてであります。
　国際バカロレアは、将来の札幌や日本を支え、国際社会で活躍できる自立した札幌人の育成を目指す開成中等教育学校の理念を実現するための教育プログラムとして導入したところであります。
　開成中等教育学校では、調査、討論、実習といった一連の活動を通じて、生徒の探究意欲や創造的に考える力を高めるなど、生涯にわたって学び続ける力を育成する教育を積み重ねてきたところであります。
　卒業生からは、これからも学び続けたい、挑戦することが楽しいなどの声が上がっており、こうした成果を生かしながら、全ての市立高校において課題探究的な学習を深めていけるよう、新たに策定する高校教育改革方針を検討してまいります。
　私からは、以上でございます。
　（山田一郎議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（長内直也）　山田一郎議員。

◆山田一郎議員　いろいろとご答弁、ありがとうございました。
　また、山本副市長と加藤副市長は初めての答弁ということですね。ありがとうございます。
　私から、丘珠空港と公民連携について指摘して、新幹線の取組について再質問いたします。
　まず、丘珠空港の滑走路延伸に関して、今、市長から、今年度内に方向を示すというような答弁もございましたが、2030年の供用開始を目指すということでありますので、もう時間的余裕はほとんどない、残されていない状況だと考えます。
　さきの質問でもありましたが、今後、環境アセスメントですとかパブリックインボルブメントという相当の時間を要する手続が控えていることを踏まえれば、基本計画の策定は可能な限り前倒しして、滑走路延伸の実現に向けた工程を着実に進めるための対応を早急にする必要がある旨を指摘させていただきます。
　そして、公民広域連携の推進について、今、加藤副市長から場づくりというような答弁がございました。
　私は、これは福岡のＦＤＣのような官民連携組織を構築していくことを示唆していると受け止めております。こうした組織連携がしっかりと機能すれば、関係者間で意思決定も迅速に行えるようになり、より実効性の高いまちづくりの推進につながるものと考えますので、ぜひ具体化を進めていただきたいことを申し伝えます。
　それでは、新幹線の今後の取組について再質問いたします。
　今、答弁では、開業の遅れに伴い、新たな地方負担が生じないよう、財源の確保等を国に求めていくという答弁でございました。
　しかしながら、将来的に国が沿線自治体にも一定の財政的負担を求めてくる可能性が完全に否定できない以上、札幌市としても財政的影響を見据えた上で明確な姿勢を示しておくことが必要だと感じます。
　また、開業の遅れが本市のまちづくりや民間投資、経済波及効果の創出などに与える影響は非常に大きく、これを補うための方策を、単に国に委ねるだけでなく、札幌市としても整理、提示していく必要があるのではないかと考えます。
　そこで、伺いますが、札幌市としても、札幌独自の視点から、例えば、地下鉄の延伸であったり、バスターミナルの建設を早めるであったり、また、丘珠空港における集客交流拠点のさらなる推進など、支援パッケージでの対策案を取りまとめて、国に対して明確な要望として提出していくことが必要と考えますが、市長の考えを伺います。

○議長（長内直也）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　北海道新幹線に関してお答えをいたしますが、建設費、事業費については全体の事業費が示されていない、今後、それについても早期に見通しを立てていただいて、一定程度の地方負担というルールになっておりますので、それらがどのぐらいになるのかを示していただくとともに、遅れに伴って負担が増えるということになりますと、やはり、地方としては納得できない状況になりますので、国での新たな財源をどうしていくのかについても検討していただきたいということを申し入れているところでありますし、今後とも申し入れていきたいというふうに思っております。
　その上で、様々な、新幹線の開業の遅れに伴いまして、当初想定をしている人の流れというものの実現が遅れてくる、それから、そういう意味での経済効果、それから、民間の投資意欲というようなことに対するブレーキということになりますので、お話の札幌市のいろいろな交通体制といいますか、人の流れをつくっていくことなどについても、例えば、新幹線の遅れに伴って、それを代替するような事柄について市としてもしっかりまとめて国に要請していく、そういった考え方を全体像として整理していきたいというふうに思っております。
　その上で、独自要望も行ってまいりますので、国に対して、北海道あるいは関係自治体とも一緒に取り組んでいきますが、札幌市としても積極的に要請をしていきたい、このように考えております。

○議長（長内直也）　ここで、およそ30分間休憩します。

○副議長（村上ゆうこ）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　篠原すみれ議員。
　（篠原すみれ議員登壇・拍手）

◆篠原すみれ議員　私は、民主市民連合を代表して、秋元克広市長が今定例会に上程された諸議案並びに諸課題に、順次、質問いたします。
　初めに、ＧＸ金融・資産運用特区の取組について伺います。
　昨年６月に北海道、札幌市がＧＸ金融・資産運用特区の対象地域として決定されてから約１年を迎えます。
　道内では、洋上風力発電の有望区域に指定されている５区域のうち、再エネ海域利用法に基づく法定協議会において、昨年７月に松前沖、今年３月には檜山沖が促進区域の指定手続を進めることで合意がなされました。
　また、今年４月には、次世代半導体の製造拠点であるラピダスのパイロットラインの稼働やソフトバンク社のデータセンターの起工式が行われるなど、ＧＸ産業集積の動きが加速しています。
　本市においても、特区に指定されたことを受けて、今後の需要を見込んだ野村不動産ホールディングスの関連会社が拠点を設けたり、北海道大学がＧＸ先導研究センターを設立するなど、ＧＸ推進の機運が高まってきています。
　このような動きを追い風として、北海道の再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に生かし、ＧＸ産業の集積と金融機能の強化、集積を両輪で進め、アジア・世界の金融センターの実現を目指して着実に取組を推進していく必要があります。
　我が会派は、これまで、本市において金融機能の強化、集積の取組を進めることが今後のまちの発展には欠かせないとの認識の下、代表質問や委員会質疑などを通じてＧＸ推進に向けた税制優遇制度や資産運用業の誘致などについて議論を重ねてまいりました。
　金融機能の強化、集積など、ＧＸに関連する取組は、短期的に成果が見えるものではありません。しかし、長期的な視点に立てば、札幌、北海道の将来展望を描く上で必要な施策であり、一つ一つの取組を形にしていきながらビジネス環境を整備していくことが求められます。
　今後も、ＧＸ金融・資産運用特区と規制緩和を推し進めることができる国家戦略特区を活用しながら積極的なプロモーションや企業誘致に取り組んでいくことが重要と考えます。
　そこで、質問ですが、ＧＸ金融・資産運用特区の決定から間もなく１年が経過しますが、これまでの成果と今後の取組について伺います。
　次に、札幌市水素エネルギー基本方針を踏まえた取組について伺います。
　札幌市は、2018年に札幌市水素利活用方針を策定し、現在はＧＸにつながる取組の一つとして水素エネルギーの利活用を位置づけ、水素ステーションの整備や燃料電池自動車の導入支援を進めてきました。
　現状は、水素の製造に係るコストが依然として高く、また、燃料電池自動車の普及も当初の想定ほど進んでいないこともあり、水素社会の実現にはまだ時間がかかると感じています。
　昨今の世界情勢に目を向けると、日本企業が海外を拠点に計画していた大規模な水素製造プロジェクトの撤退が相次いで表明されたほか、国内に目を向けても水素ステーションが閉鎖されるケースが見られるなど、水素の普及の難しさを実感する報道が散見されます。
　また、今年１月には、アメリカのトランプ大統領が気候変動対策の国際的な枠組みであるパリ協定からの離脱を決めるなど、脱炭素の取組を後退させる政策転換が進んでおり、世界的な脱炭素の動きにブレーキがかからないか、懸念されています。
　脱炭素社会の実現に向けては水素も大きな役割を果たすものであり、国は、2023年に水素基本戦略を改定し、水素価格を2030年、2050年と段階的に引き下げる目標を掲げました。
　しかし、目標に反して、足元では水素価格は上昇が続いており、事業者などからも、将来的に水素価格が下がる道筋が見えず、国の支援が十分なのか、懸念の声が上がっています。
　本市は、今年３月に、水素を活用したまちづくりをより一層進めることを目的に、札幌市水素利活用方針を札幌市水素エネルギー基本方針と表題を改め、現在の情勢に即した内容へと改定しました。今後は、新たな方針に基づき、ゼロカーボンシティーの実現に向け、水素を市民の身近なエネルギーとして普及させるための取組を進めていくこととなります。
　今年のさっぽろ雪まつりでは、水素ストーブを無料休憩所で実際に使用するなど、市民や観光客の目に触れる形で理解促進に取り組まれました。また、４月には、大通東５丁目、６丁目の市有地において水素エネルギーを利用する集客交流施設を整備することが発表され、今後、一層、水素の普及や市民への浸透が図られることが期待されます。
　我が会派としては、水素に対する厳しい現状はあるものの、本市が脱炭素化を目指すためには、水素の優位性に対する市民理解や企業への支援などを進めながら、より多くの再生可能エネルギーの活用や水素の普及を進めていくことが大変重要であると考えています。
　そこで、質問ですが、現在の厳しい状況において、札幌市水素エネルギー基本方針を踏まえ、水素の普及に今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、札幌市役所本庁舎の整備について伺います。
　昨今、札幌市役所本庁舎の整備に関する話題がテレビや新聞などで頻繁に取り上げられています。建設費の高騰や老朽化に伴う水漏れなどの問題が報道される中、市民の関心も高まりを見せていると感じます。
　本庁舎は、1971年に竣工し、既に50年以上が経過しています。建物の老朽化に加え、耐震性や耐久性の不足といった防災上の課題、さらに、バリアフリー対応やユニバーサルデザイン、環境対策の遅れなど、多くの問題を抱えています。
　また、機能性や利便性の面でも懸念があります。業務の多様化、複雑化により、組織再編に庁舎の機能が追いつかず、職員が周辺の民間ビルに分散している状況です。その結果、行政機能の非効率化が進み、市民サービスに支障を及ぼしかねません。
　加えて、外部庁舎に支払われている年間約５億8,000万円の賃料も市の財政を圧迫しています。
　こうした状況を踏まえ、2024年度に開催された札幌市役所本庁舎あり方検討会では、改修よりも建て替えがより望ましいとの結論が示されました。今後は、市内部での検討を経て具体的な整備方針が決定される予定です。
　私は、昨年、2023年に新庁舎が竣工した川崎市を視察いたしました。川崎市では、急速に変化する社会や行政課題に柔軟かつ迅速に対応するため、行政改革マネジメント推進室を設置し、新庁舎整備と併せて従来の働き方や業務運営の見直しを進めたとのことです。これは、将来にわたって質の高い市民サービスを安定的に提供することを目的とした取組であり、私自身、大いに共感いたしました。
　本庁舎の整備に当たっては、単なる業務スペースの拡張や職場環境の改善にとどまらず、今後の社会情勢の変化や、ＩＣＴ、情報通信技術の進展に柔軟に対応できる職員の働き方を視野に入れた整備が求められます。本市における業務の効率化や今後さらに進展するデジタル化の流れを見極めた上で本庁舎が将来果たすべき役割と機能を再定義し、それに見合った整備を進める必要があります。重要なのは、変化する職員の働き方と庁舎機能の在り方を一体的に捉え、同時並行で検討を進めることだと考えます。
　そこで、質問ですが、本庁舎の整備に当たり、将来を見据えた上で本庁舎機能の在り方を検討すべきと考えますが、市の認識を伺います。
　次に、道路の陥没対策について伺います。
　今年２月に清田区で発生した道路の陥没事故では、幸いにも車両の巻き込まれや負傷者はいませんでしたが、原因はいまだ特定されず、我が会派にも市民から再発や道路の安全性を懸念する声が寄せられています。こうした市民の不安を払拭するためにも、札幌市には原因究明に向けた調査にしっかりと取り組まれることを求めるところです。
　近年、全国各地で地下インフラに起因する道路陥没事故が相次いで発生しており、市民生活の安全確保と都市機能の安定的な維持が喫緊の課題となっています。
　特に、埼玉県八潮市で発生した大規模道路陥没事故は、埋設された構造物の適切な管理の重要性を改めて浮き彫りにしました。
　この事故を受け、国は、地方公共団体に対し、下水道管路の全国特別重点調査を要請し、内径２メートル以上かつ30年以上経過している管路の調査を求めています。
　本市においても、対象となる184キロメートルの管路調査が必要とされ、その予算案が先ほど可決されたところです。
　また、下水道管に限らず、水道管による事故も頻発しており、埼玉県所沢市や千葉県大網白里市、京都市などでは水道管からの大量漏水による道路陥没事故も発生しています。
　札幌市内の道路の地下には、本市が管理する上下水道管のほか、民間事業者が管理するガス管や通信・電力ケーブルなど、多種多様なライフラインが埋設されており、市民生活にとって重要なインフラが集中しています。
　本市は、道路の陥没対策として、道路管理者による路面下空洞調査を1998年から継続的に実施しており、陥没のリスクが高い空洞の早期発見と速やかな復旧に努めてきました。また、各地下占用事業者においても、定期点検や計画的な修繕の実施により、適切に施設を管理していると承知しております。
　しかし、様々な原因により陥没が発生している状況に加え、老朽化したインフラの割合が今後著しく増加していることを踏まえると、道路管理者や各地下占用事業者が個別に対策を講じるだけでは事故リスクの増加に対応できなくなることが懸念されます。
　このような背景の下、国は、全国の各道路事務所に地下占用物連絡会議を設置する方針を打ち出し、今年４月24日には第１回北海道地下占用物連絡会議が開催されました。この会議は、道路管理者と地下占用事業者が一堂に会し、点検計画をはじめ、道路陥没を未然に防ぐための取組に関する情報を密に共有することを目的としています。
　北海道開発局では、今後、さらに各地区で道路管理者と地下占用事業者間の情報共有を進め、陥没リスクの高い箇所の抽出と対応策を検討し、各事業者が行う調査点検計画の見直しにつなげていくとのことです。
　膨大な地下インフラが埋設されている本市として、国の動向も踏まえ、道路陥没対策を一層強化し、市民の安全と都市機能の維持を確実にするための取組を加速させる必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市の道路陥没対策について、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、札幌市雪対策審議会の進め方について伺います。
　冬季の市民生活や経済活動を支える重要な札幌市の雪対策について、近年、人口減少や社会環境の変化、除雪従事者の高齢化や不足といった課題に直面しています。このような状況下で、将来にわたり市民が安心して冬を過ごせるよう、持続可能な雪対策の在り方を検討することは大変重要です。
　現在、設置の準備が進められている札幌市雪対策審議会は、除排雪方法の検討にとどまらず、人口減少による本市の財政状況や将来的な担い手不足なども踏まえた除排雪手法の見直し、さらには、快適な冬の生活を送るための市民・事業者・行政の役割といった市民生活に深く関わる検討を行っていくと伺っています。
　また、昨年度に実施された持続可能な生活道路除排雪の在り方検討会の検討内容が審議会へ引き継がれるため、町内会加入率の低下などにより地域の負担感や不公平感が高まっているパートナーシップ排雪制度の在り方や将来的な生活道路の除排雪方法についても検討を行う予定とされており、地域の期待は高いと推察いたします。
　しかしながら、広報さっぽろ５月号でも紹介されている審議会の内容からは、雪対策が抱える課題や審議会を設置することは理解できるものの、検討の進め方については明示されていません。このため、市民の中には審議会での議論が市民不在で進められるのではないかとの不安を感じる方も少なくないと考えられます。
　特に、パートナーシップ排雪制度については既に廃止することが決まっているかのような誤った情報が広まっており、地域からも不安の声が寄せられていることから、情報を正確かつ丁寧に伝えることが重要です。
　審議会においてどのような内容をどういったスケジュールで審議していくのか、その具体的な検討プロセスを市民に伝えていくことが必要であり、特に市民の関心が高い生活道路の除排雪については進捗状況を分かりやすく示すべきと考えます。
　また、審議に当たっては市民意見の取り入れが不可欠です。どのようなタイミングでどのように市民の意見に耳を傾けていくのか、市民意見の取り入れ方についても、市民が分かりやすく理解できる形で説明する必要があります。市民に雪対策への理解を深めてもらうためにも雪対策の議論に市民の参加を促していくことが重要です。
　そこで、質問ですが、札幌市雪対策審議会について、今後どのように進めていく考えか、伺います。
　次に、子ども、若者への支援について伺います。
　近年、少子高齢化、核家族化、デジタル化、価値観の多様化など、社会構造の変化により、子どもを取り巻く環境も大きく変化しています。その影響により、不登校・自殺件数が増加し、虐待やひとり親世帯の貧困率も依然として高い状況が続いています。
　コロナ禍の2021年頃からは、生きづらさを抱え、居場所を求める全国の子ども、若者が集まるたまり場として、大阪有数の繁華街である道頓堀のグリコ看板下付近、通称グリ下や、東京新宿歌舞伎町の新宿東宝ビル周辺、通称トー横、九州有数の繁華街、福岡市の警固公園などがメディアで取り上げられてきました。
　これらの場所では、飲酒、喫煙、家出、医薬品などの過剰摂取、いわゆるオーバードーズ、リストカットなどの自傷行為を行う者がいたり、特殊詐欺、債務、違法薬物や性犯罪など、事件やトラブルに巻き込まれるケースもあるなど、社会問題となっています。
　こうした事象は、子ども、若者の問題行動としてただ排除するのではなく、彼らの置かれている環境や抱える事情などに寄り添うことが必要であり、社会全体の問題として捉え、包括的に子ども、若者を支える取組が不可欠と考えます。
　2010年から大阪市内で孤立する若者支援を行っている認定ＮＰＯ法人Ｄ×Ｐは、家庭や学校に居場所がなく、グリ下に集まる子ども、若者が安全に過ごすことができるユースセンターを開設し、食事の提供や、ゆっくりと過ごすことができる空間をつくりました。
　また、ＬＩＮＥによる進路や生活相談事業を運営し、特に経済的に厳しい若者には食料支援や現金給付などの取組を継続しながら、相談者がほかにも頼れる先を増やすなど、新たなセーフティネットを構築しています。
　このことから、大阪市は、2024年８月、グリ下を含む大阪ミナミの繁華街に集まる若者への最適な支援について連携協力するため、Ｄ×Ｐと連携協定を締結しました。
　現在は、月に１回程度のペースでグリ下会議が開催され、グリ下の課題に対する府と市の連携、そして、官民連携による対応を検討しているとのことです。
　子ども、若者が抱える課題は、特定の地域の問題ではなく、全国的な課題であることから、こういった取組が子ども、若者への支援につながることを期待します。
　本市においても、夜間の繁華街や地下鉄大通駅コンコースの広場、大通公園などに集まる子ども、若者の姿が見られます。
　そのため、札幌市では、2023年度より、若者支援施設の職員による夜間のアウトリーチ活動を行ってきました。最近では、民間団体においても、月に数回、大通付近の夜回りを行い、集まっている子ども、若者への積極的な声かけを実施しています。その団体の活動から、虐待や貧困、不登校など、様々な課題を抱えていながらも支援が行き届きにくい状況であることが分かっています。
　本市としては、これまでも、若者支援施設を中心に、総合相談や自立支援プログラム、ヤングケアラー相談サポート事業、困難を抱える若年女性支援事業ＬＩＮＫなど、様々な子ども・若者支援を行ってきたことは承知していますが、いま一度、現在の子ども、若者を取り巻く状況を把握し、今後どのような支援や取組が必要なのか、検討する必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、子ども、若者を取り巻く札幌市の現状認識と今後の取組の方向性について伺います。
　次に、藻岩高校と啓北商業高校の発展的再編について伺います。
　札幌市教育委員会では、市立高校教育改革に関する施策を体系的に推進していくことを目的として、2017年３月に札幌市立高校教育改革方針を策定しました。
　この方針は、策定から10年間を見据えた基本理念を示す札幌市立高校教育改革ビジョンと、前期、後期で取り組む教育施策を示す札幌市立高校教育改革実行プランで構成されています。この方針に基づき、札幌市立高校では、社会の変化に柔軟に対応し、生徒それぞれの個性や能力を伸ばして多様な選択が可能となるよう取り組んできました。
　具体的には、単位制の導入や複数担任制、生徒一人一人へのきめ細かな教育相談体制の確立など、各校の特色ある活動を行ってきたほか、国際理解教育や進路探究学習の充実など、札幌市立高校全校が共通して取り組む市高スタンダードを推進してきました。
　我が会派としても、これまで積み重ねてきた札幌市立高校の取組を高く評価しています。
　このような中、札幌市教育委員会は、前期実行プランにおける基本施策の一つである特色ある学びを支える環境の充実の一環として、2027年度に、藻岩高校と啓北商業高校の２校を発展的に再編し、新たな札幌市立高校を設置する方針を示しました。
　この方針が示されてから約３年がたちましたが、この間、文部科学省では、2025年度、高等学校等就学支援金の所得制限の一部を事実上撤廃し、さらに、現在は、2026年度からの所得制限の撤廃や私立高校等の加算額の引上げも含めた、いわゆる高校授業料の無償化が別途検討されています。
　札幌市民からも高い関心が寄せられていると認識しています。市立、私立を問わず、本市における高校教育の選択肢が増え、将来の大学進学や職業選択などの可能性が広がるような施策を講じるべきと考えます。
　これからも札幌市立高校が選ばれ続ける存在であるために、学校施設設備や教育環境の整備、人的配置なども含めて、これまでの実践が持続可能なものとなるよう、教育委員会として札幌市立高校をしっかりと支えていくことが求められます。
　2027年度には、藻岩高校と啓北商業高校の２校が発展的に再編され、新設校として開校されることになります。これまで積み重ねてきた札幌市立高校の取組が十分に生きるよう、また、社会状況を踏まえた魅力ある学校となるよう、教育委員会としても全力を挙げて取り組むべきと考えます。
　そこで、質問ですが、高校授業料無償化などの社会状況を踏まえ、2027年度の藻岩高校、啓北商業高校の発展的再編に向けてどのような学校像を目指しているのか、伺います。
　次に、区の保健福祉部における相談支援体制の充実強化について伺います。
　第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンにおける札幌市の将来推計人口では、2050年に65歳以上の高齢者人口が2025年よりも10万人増加し、総人口の約４割を占めると予測されています。
　また、障がいのある方にとって、2015年から10年間で約１万5,400人、12.5％増加するなど、福祉サービスの利用者も年々増加傾向にあります。
　加えて、人口減少が進み、世帯が少人数化することで、家族だけでは課題を解決することが難しい世帯や、他者との関わりを望まず孤立し、周りが気づいたときには問題が大きくなる事案も増えてきており、これらの世帯に対する相談支援を行う区の保健福祉部における体制の強化は喫緊の課題です。
　我が会派は、これまで、区役所の複数の課にまたがるような複雑で困難な課題を有している世帯への支援の在り方や組織横断的に対応する支援調整課の設置について繰り返し質疑を行ってきました。その結果、今年度から札幌市内の全ての区に支援調整課が設置されることとなりました。これにより、各区において、保健福祉部内のマネジメント機能が強化されるとともに、関係各課をバックアップする機能が付け加えられたことで、これまで単独の方だけでは十分な支援が難しかった世帯についても適切な支援を提供することが可能となります。全区への展開を機に、今後は各区が支援事例を積み重ねることで相談支援に当たる職員のスキルアップや組織としての対応力の向上につながることも期待しているところです。
　一方で、各区の介護障がい担当課では、現在、高齢や障がいの種別ごとに相談支援を行っていますが、担当する職員は、サービス申請の審査、決定など、事務的な業務に多くの時間が割かれており、本来注力すべき相談支援業務に十分な時間を確保できていない状況にあります。
　また、支援が必要な世帯を早期に発見し、予防的に関わることが重要ですが、その役割を担っている保健師も日々対応が困難な世帯への支援に追われていると聞いており、地域において予防的な活動に十分取り組むことが難しい状況にあるのではないかと危惧しているところです。
　少子高齢化、人口減少が進行している本市において最も重要な取組は、子どもから高齢者まで、全ての市民が心身の健康を維持し、生き生きと暮らすことができる環境づくりです。そのためにも、今後も増加する複雑、困難な世帯を早期に把握し、組織横断的に必要な支援を的確に提供することが重要であり、その中心的な役割を担う区の保健福祉部にはさらなる相談支援の充実強化を図ることが求められていると考えます。
　そこで、質問ですが、区保健福祉部における相談支援体制の充実強化に今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、障がいのある方の就労促進に向けた取組について、２点伺います。
　１点目は、希望に応じた就労支援の充実についてです。
　第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンでは、多様な人材が自身の能力を発揮し、誰もがやりがいや充実感を得ながら働くことがまちづくりの目指す姿の一つとして掲げられています。その実現のためには、障がいのある方が希望する働き方を実現する環境の整備が重要な取組であると認識しています。
　こうした就労環境の整備を支える制度の一つが2013年に施行された障害者総合支援法です。この法律は、共生社会の実現を目指し、障がいのある方が地域で必要な支援を受けながら安心して就労や生活ができるよう、福祉サービスの仕組みを整えています。例えば、一般就労が困難な方を対象とした就労継続支援Ｂ型や雇用契約を結んで働く就労継続支援Ａ型など、障がいのある方の多様な就労ニーズに対応する制度が用意されています。
　札幌市では、障害者手帳の取得者が13万人を超え、福祉サービスの利用者も増加しています。特に、Ｂ型事業所は、2015年以降、約３倍の670か所に増え、利用者も１万1,000人に達しています。
　一方で、急速な拡大により、支援の専門性を備えた人材の確保・育成が不十分な事業所も散見されるなど、事業所における支援の質が課題となっています。その結果、Ｂ型事業所で働く障がいのある方の中には、次のステップとしてＡ型事業所や企業などでの一般就労を希望しながらも適切な移行支援につながらないケースも少なくないと支援機関から伺っています。
　こうした中、今年10月から開始される就労選択支援は、希望や適性に応じた就労の選択を支援する制度であり、我が会派としては、Ｂ型事業所で働く方がＡ型事業所や一般就労へ移行する流れを後押しする仕組みとして役割を果たすことを期待しています。
　この制度が機能するためには、当事者の状況を適切に把握し、就労支援機関などに結びつける支援体制の構築が不可欠であり、担い手である事業所には十分な経験と高い専門性が求められます。しかし、国が定めた事業所の指定基準は、社会資源の乏しい地域でも事業所が運営できるよう緩やかに設定されており、本市の実情を踏まえると、こうした基準では十分な支援の質が確保できないおそれがあります。
　本市では、昨年度、制度の導入に先立ち、全国６か所のモデル事業の一つとして試行的な取組を実施しており、その成果や課題も踏まえた実効性のある運用が求められています。とりわけ、障がいのある方自身が自らの希望や適性に応じて就労先を真に選択ができるようにするために、本市として支援の質の確保に向けた仕組みの検討が必要と考えます。
　そこで、質問ですが、就労選択支援について、札幌市として、障がいのある方の希望に応じた就労支援の充実のためにどのような考えで取り組むのか、伺います。
　２点目は、一般就労の場の拡大についてです。
　障がいのある方の中には、Ａ型事業所、Ｂ型事業所などの福祉的就労ではなく、企業などでの一般就労を希望する方も少なくありません。
　札幌圏における一般就労の障がい者数は１万人を超え、年々、増加傾向にあります。しかし、精神・発達障がいなど、多様な特性を持つ方々の中には希望する働き方に結びつかない就労困難なケースも依然として多く存在しています。
　民間企業側でも、人手不足を背景に、障がい者雇用への関心が高まっているものの、受入れ体制や支援ノウハウ、福祉との連携不足などが障壁となり、雇用に結びつきにくい現状があります。
　今年10月から開始される就労選択支援は、一般就労へのニーズをより明確にする契機となることが期待されています。だからこそ、そのニーズに応える多様な受皿の整備が求められています。
　こうした中、2025年３月には、札幌市独自の制度である障がい者協働事業について、廃止の方向で検討が進められているとの報道があり、一部の当事者や関係者からは障がいのある方の就労支援の後退を懸念する声が上がりました。
　協働事業は、2006年の開始以来、福祉的就労と一般就労の中間的な制度として、福祉サービスを利用せず、就労困難な障がいのある方を雇用する新たな仕組みを提示してきました。障がいの有無にかかわらず、共に働く場を創出するという理念の下、多様な業種で就労困難な人たちの雇用実践が進められてきた点は全国的にも先進的かつ意義ある取組と言えます。
　一方で、制度創設から約20年が経過しましたが、本事業を活用する事業者の新規参入が限定的で、制度の広がりや柔軟性に課題もあることからも制度の再設計は必要だと認識しています。
　だからこそ、制度の廃止ではなく、これまでの理念と成果を土台にしながら、就労に困難を抱える障がいのある方が自分らしく働ける場を広げるために制度を柔軟に見直し、発展的に再構築していくことが必要だと考えます。
　そこで、質問ですが、障がいのある方の就労促進に向けて、協働事業の今後を含め、一般就労の場の拡大にどのように取り組んでいくのか、本市の見解を伺います。
　次に、札幌市内の中小企業などの事業承継支援について伺います。
　日本企業のうち、99.7％を占める中小企業や小規模事業者は、雇用や技術の担い手を支える重要な存在です。
　近年、中小企業などの後継者が不在である状況は深刻化しており、廃業の増加により、貴重な雇用や技術への影響が懸念されています。
　こうした状況を受け、中小企業庁では、中小企業などの活力を維持・発展させるための事業承継は不可欠であるという考えの下、様々な支援策を講じており、札幌市においても同様の取組を進めてきました。我が会派としても、地域経済を支える中小企業などの事業承継を強力に推進すべきであると、これまで一貫して主張してきました。
　しかしながら、2024年度に帝国データバンク札幌支店が実施した調査によると、企業の後継者不在率は全国平均の52.1％に対し、道内企業は65.7％であり、全国で４番目に高い水準となっております。
　また、2024年に休業、廃業、解散した道内企業は2,715件に上り、３年連続で増加の末、2016年以降で最多を更新しました。
　さらに、休廃業・解散時の経営者の平均年齢は71.9歳、最も休廃業が多かった年齢は75歳であり、高齢化の傾向が一層進行していることが分かっています。
　本市が2022年２月に市内の企業及び団体を対象に行った札幌市企業経営動向調査において回答のあった約1,000社のうち、44.8％の企業が今のところ後継者について考えていないと答えています。さらに、引き継ぎたいけれども、後継者がいないと回答した企業も約10％おり、後継者選びや後継者探しを最も難しい課題として挙げています。
　このように、休廃業時の経営者の高齢化、後継者を考えていない企業が一定数いること、後継者が探せないなど複数の課題を抱えている状況にあります。
　事業承継の支援は、国が設置する北海道事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的機関のほか、金融機関をはじめとする民間の支援事業者も増え、間口は広がりつつあります。また、Ｍ＆Ａなどを活用し、あらかじめ経営資産を第三者に引き継いだ上で事業を畳むほうが望ましいという前向きな廃業の考えも浸透し始めています。こうした取組が広がる一方で後継者の不在率は依然として高い状況で推移しており、十分に支援が行き届いているとは言えません。
　事業承継は、従業員の雇用や家族の生活を守り、経営者の思いや技術力、許認可、設備などを次の世代へつなげ、持続可能な地域経済の構築に寄与するものです。そのため、本市として、中小企業などの事業承継に対する課題認識をしっかりと持ち、自治体にできる役割を担っていくことが重要です。
　そこで、質問ですが、札幌市が自治体として事業承継を行うことの意義と今後の方向性についてどのように考えているのか、伺います。
　次に、食のさらなるブランド化に向けた取組について伺います。
　札幌市は、道内の豊富な農水産資源などの１次産品を生かした食を魅力の一つとしています。
　市内には、食品製造業が集積しており、道内の１次産品を付加価値の高い優れた商品に加工し、国内外に販売できる力を持っています。また、道産素材を活用したおいしい食を提供する飲食サービス業も集積しており、これら食産業の振興は本市の産業振興における重点分野の一つに位置づけられています。
　しかし、本市と同様に、全国の多くの自治体が地方創生の一環として地元の名産を活用し、食に関する様々な取組を進めています。そのような中で、本市は、さらに一歩進んだ特徴ある取組を展開し、他地域との差別化を図る必要があります。
　本市には、2008年から開催されているオータムフェストという北海道の食を大通公園にて一堂に楽しめるイベントがあります。加えて、昨年度から北海道、札幌の強みである食と発信力のある映画を組み合わせた新しい形の映画祭である北海道フードフィルムフェスティバルが始まりました。
　この映画祭は、約6,000人が来場し、食にまつわる映画の上映に加え、劇中に登場した食について、出演者や映画監督による解説が行われ、好評を博しました。
　先般、第２回となるこの映画祭が、名称をフードとムービーを掛け合わせたＨＯＫＫＡＩＤＯ　ＦＯＯＶＩＥ　ＦＥＳＴＩＶＡＬと改め、10月に開催されることが発表されました。このようなユニークな取組は、映像の力で札幌の食のブランド価値を高める一助になると考えます。
　食欲の秋を盛り上げる９月のオータムフェストと10月のＨＯＫＫＡＩＤＯ　ＦＯＯＶＩＥ　ＦＥＳＴＩＶＡＬというイベントの力を活用し、さらなる食のブランド力向上に取り組んでいくべきです。
　将来的に札幌が食のまちとして広く認識されることを目指し、そのためには、食に関する研究開発を進め、教育機関、企業などの集積をさらに加速させ、環境を整えていくことが不可欠です。
　食は、１次産業の農水産業から２次産業の製造業、そして、３次産業の卸、小売、運輸、飲食サービスなど、あらゆる業種にまたがる分野です。この食をキーワードに、各分野の関係者がネットワークを構築し、協力して取り組むことで札幌市全体の産業の付加価値創出が期待されます。
　そのためには、市内の事業者だけではなく、国内外から食に関わる人や企業などを引きつける魅力や環境を構築整備することが必要であり、それが札幌の確固たる食のブランド化につながると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌の強みの一つである食のさらなるブランド化に向けてどのように取り組んでいく考えか、伺います。
　最後に、ＰＭＦの持続的開催に向けた取組について伺います。
　今年で35回目を迎えるパシフィック・ミュージック・フェスティバル、通称ＰＭＦは、札幌の夏を彩る音楽祭として市民に広く親しまれ、札幌の文化的風景として深く根づいてきました。その取組が評価され、2018年には北海道遺産に認定されています。
　また、ＰＭＦは、世界三大教育音楽祭の一つに数えられ、世界中の若手音楽家から高い注目を集める国際的な音楽教育事業でもあります。その歴史の中で、これまで多くの優れた音楽家を輩出し、国際的に活躍する人材の登竜門として確かな実績を築いています。
　2025年のＰＭＦオーディションには70か国・地域から1,344名もの応募がありました。ＰＭＦで演奏することは世界の若き音楽家たちにとって大きな目標であり、選ばれること自体が名誉とされています。
　厳しい選考を経て札幌に集ったアカデミー生たちは、ウィーンフィル、ベルリンフィルやロサンゼルスフィルなど、世界屈指のオーケストラの首席奏者から直接指導を受け、短期間で集中的に技術と表現力を磨きます。修了生の多くは、その後、世界各地の一流オーケストラ奏者として、また、指導者、演奏家として活躍しており、ＰＭＦの音楽的価値の高さがうかがえます。
　今年４月に札幌交響楽団の首席指揮者に就任したエリアス・グランディ氏や今年のＰＭＦに客演指揮者として招いたカリーナ・カネラキス氏もかつてＰＭＦで研さんを積んだ修了生であり、ＰＭＦで育った音楽家が再び札幌の舞台に立つという好循環が生まれています。
　また、若者たちが経済的な理由で参加をためらうことのないよう、安心して札幌で学べる環境も提供しています。これは、世界の音楽界に羽ばたく人材の育成と公平な機会の提供という観点からも非常に意義深い取組です。
　こうしたＰＭＦの開催とその運営は、チケット収入に加え、札幌市や国の公的支援、そして、企業や個人からの協賛、寄附によって支えられています。今後、40回、50回と持続的に開催を重ねていくためには、札幌市民はもちろんのこと、より一層、市外の方にもＰＭＦの意義や魅力、価値を広め、幅広い支援を得ていくことが望ましく、ＰＭＦにはその可能性が十分にあると考えます。
　そこで、質問ですが、ＰＭＦの持続的開催に向けて今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
　これで、私の質問の全てを終了いたします。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○副議長（村上ゆうこ）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で12項目にわたるご質問をいただきました。私からは、１項目めのＧＸ金融・資産運用特区の取組について、２項目めの札幌市水素エネルギー基本方針を踏まえた取組について、３項目めの札幌市役所本庁舎の整備について、５項目めの札幌市雪対策審議会の進め方について、６項目めの子ども、若者への支援についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の天野副市長、山本副市長、加藤副市長、教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、１項目めのＧＸ金融・資産運用特区の取組についてお答えをいたします。
　特区の取組に当たりまして、１年目の成果といたしましては、日本に進出する海外企業の法人設立手続等の英語対応や銀行によるＧＸ関連事業に対する出資規制の緩和などが実現をしたところであります。
　また、これら特区による効果を生かすために、ビジネスや生活面のサポートを英語で行う札幌海外企業受入ワンストップ窓口を昨年10月に設置したほか、ＧＸ推進税制を本年４月からスタートさせ、国内外のＧＸや金融関連企業の誘致に向けた一歩を踏み出したところであります。
　これらの取組により、金融とＩＴを結びつけた、いわゆるフィンテック業や資産運用業の市内への企業進出があったものと認識しております。
　今後は、ＧＸ関連の情報を一括して閲覧できる情報プラットフォームやＧＸ事業に対する認証制度の構築を進めるほか、国内外でのプロモーション活動を展開し、道内へのさらなるＧＸ投資と国内外のＧＸや金融関連企業の誘致を積極的に進めてまいりたいと考えております。
　次に、２項目めの札幌市水素エネルギー基本方針を踏まえた取組についてであります。
　次世代エネルギーとして水素の普及を進めていくことはゼロカーボンシティーの実現に向けた札幌市の重要な施策の一つであり、国内外の情勢を踏まえつつ、しっかりとこれに取り組んでいく必要があるものと認識をしております。
　今年３月に改定をいたしました札幌市水素エネルギー基本方針におきましては、運輸部門と建物分野を中心とした水素の利活用に加え、新たに水素の供給体制の整備についても重要な取組として位置づけたところであります。
　今後は、水素の製造、貯蔵、運搬などの技術を有する事業者や道内の自治体とこれまで以上に緊密に連携をし、再生可能エネルギーなどの地域資源に由来する水素サプライチェーン構築に向けた検討を精力的に進めてまいります。
　次に、３項目めの札幌市役所本庁舎の整備についてお答えをいたします。
　検討会では、本庁舎機能の在り方についてもご議論いただいており、将来のあるべき姿を見据え、柔軟に対応できるよう、施設整備を進めることの重要性についてご意見を頂戴したところであります。
　札幌市では、今年度から業務ネットワークに無線ＬＡＮ環境を導入するなど、段階的にＤＸ化を推進しており、職員の柔軟な働き方や行政の効率的な運営に寄与する取組について、本庁舎整備の重要な要素として議論を深めていく考えであります。
　その上で、本庁舎と区役所の役割分担、本庁舎の機能の在り方をはじめ、施設の規模についても職員の働き方やＤＸ化の進展などに応じて変化をしていくことでありますので、将来を見据えながら検討を深めてまいりたいと考えております。
　次に、５項目めの札幌市雪対策審議会の進め方についてお答えをいたします。
　持続可能な雪対策に向けては、生活道路の除排雪や大雪への備えといった課題への対応に加え、人口減少に伴う社会全体の担い手不足や税収の減少なども踏まえた様々な視点を持ってその在り方を検討することが必要だと考えております。
　そのため、新たに設置をいたします雪対策審議会には、土木や地方財政、経済、デジタル、地域の代表など、幅広い分野の委員に参加いただくこととしており、令和８年度までには今後の方向性を基本方針として整理し、その後、具体的な施策をまとめた新たな基本計画の検討を行う予定であります。
　また、検討に当たりましては、初期段階からより多くの市民に関わっていただくことが重要だと考えており、現在選考中の市民委員にも審議会に参加いただくほか、ＳＮＳを活用したアンケートや無作為に選ばれた市民に議論いただくミニ・パブリックスを活用することなどでしっかりと市民意見を把握し、それらを審議会の議論に反映させて進めてまいりたいと考えております。
　次に、６項目めの子ども、若者への支援についてお答えをいたします。
　生きづらさを抱えながら誰にも相談できずにいる子ども、若者が少なからずいる中で、誰もが安心できる居場所を見つけ生活できるよう、社会全体で支えていかなければならないと認識をしております。
　これまでも、法に基づき設置しておりますさっぽろ子ども・若者支援地域協議会、このネットワークを活用することで、それぞれの専門性を生かし、複合的な問題を抱えた子ども、若者の支援に取り組んできたところであります。
　今後は、これに加え、精力的に活動されている民間団体とも連携をし、支援の輪を広げながら、社会全体で全ての子ども、若者の健やかな成長を支えてまいりたい、このように考えております。
　私からは、以上です。

○副議長（村上ゆうこ）　天野副市長。

◎副市長（天野周治）　私からは、大きな４項目め、道路の陥没対策についてお答えをいたします。
　札幌市におきましては、地下インフラに起因する道路陥没の発生を未然に防止するため、計画的に道路や地下インフラの維持修繕に取り組んでいるほか、路面下の空洞調査や日常的な道路のパトロールなどを実施しております。
　さらに、今年度に行う下水道管路の特別重点調査のように緊急的な措置が必要な場合において、速やかに予算や実施体制を確保するなど、スピード感を持って対応しているところでございます。
　一方で、老朽化したインフラの急増や建設業の担い手不足が続く社会情勢下におきましては、各施設管理者が個別に取り組むだけではなく、相互に連携し、より効果的・効率的にメンテナンスを進めていくことも重要と認識をしております。
　このため、国の連絡調整会議などの機会を通じて各施設管理者が持つ情報やノウハウを基に陥没リスクを総合的に評価し、各地下インフラの点検、修繕の計画を見直すことで損傷の早期発見につなげるなど、道路陥没対策の充実を図ってまいります。
　私からは、以上でございます。

○副議長（村上ゆうこ）　山本副市長。

◎副市長（山本健晴）　私からは、８項目め、区保健福祉部における相談支援体制の充実強化について、９項目め、障がいのある方の就労促進に向けた取組について、12項目め、ＰＭＦの持続的開催に向けた取組についてお答えいたします。
　まず、８項目め、区保健福祉部における相談支援体制の充実強化についてであります。
　市民の誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるまちを目指すためには、複雑、困難な課題を抱えた世帯の相談支援に対応できる体制の充実強化が大変重要と認識しています。
　そのため、区保健福祉部の高齢・障がい分野における事務の再編などにより、きめ細やかな相談支援を行うことができるよう、検討を進めているところであります。また、地域における予防的な活動の充実に向け、保健師体制の検討を行い、様々な支援を必要とする世帯の早期発見・早期支援に努めてまいります。
　次に、９項目め、障がいのある方の就労促進に向けた取組についての１点目、希望に応じた就労支援の充実についてであります。
　10月から開始となる就労選択支援制度は、支援を行う事業者の役割が重要と考えており、札幌市も参加したモデル事業等を踏まえますと、就労支援の質を十分に確保する観点から、国が示す事業者の指定基準の上乗せが必要と認識をしております。
　そのため、札幌市におきましては、国の基準を上回る就労支援実績のほか、障がいのある方の就労能力や適性などを評価する、いわゆる就労アセスメントを行う体制などを札幌市独自の指定基準として設けることを考えているところであります。
　また、障がいのある方の希望や多様な能力等を生かせるよう、就労先となる就労継続支援事業所等への運営指導の強化などによりまして質の確保と向上にも取り組み、障がいのある方の就労支援を充実させてまいります。
　次に、２点目、一般就労の場の拡大についてであります。
　昨今、様々な業種での人材不足に加え、企業における障がい者雇用率の引上げや合理的配慮の提供の義務化など、障がい者雇用を取り巻く環境が大きく変化しております。
　こうした中、協働事業については、より多くの企業が障がい者雇用に踏み切れるような見直しが必要でありますが、現在働く障がい者の雇用支援はもとより、障がいのある方とない方が共に働くという理念やこれまでの事業で得た成果の継承が重要であります。
　このため、関係者の意見を聞きながら、国の雇用・福祉施策との連携を行うなど、障がいのある方の一般就労の場を拡大する方策等について引き続き検討を進めてまいります。
　次に、12項目め、ＰＭＦの持続的開催に向けた取組についてであります。
　ＰＭＦは、世界中の若者に対する音楽教育を通じた世界平和への貢献という創設者のバーンスタインの理念を実践する音楽祭として、将来にわたり継続していくべきものであります。これまでの35年にわたり、世界79か国・地域の延べ約3,800人の優秀な若手音楽家を輩出し、クラシック音楽界の発展に大きな貢献をしてきたところであります。
　今後もＰＭＦを持続的に開催していくためには、より多くの市民がＰＭＦの価値を享受できるための取組はもとより、これまで以上に国際教育音楽祭としての意義を国内外に広げ、国境を超えた幅広い支援の輪を築いていきたいと考えており、海外に向けた積極的な情報発信にも努めてまいります。
　以上です。

○副議長（村上ゆうこ）　加藤副市長。

◎副市長（加藤修）　私からは、10項目めの事業承継支援についてと11項目めの食のさらなるブランド化に向けた取組についてお答えをいたします。
　まず、10項目めの事業承継支援についてでございますが、金融機関など、民間のＭ＆Ａ事業支援事業者だけではなく、私ども地方自治体が積極的に支援を行うことで第三者に対する事業承継が広く認知される効果も生まれ、後継者や事業継続に対する経営者の意識が高まると考えているところでございます。
　より多くの企業の事業継続を図るため、高齢な経営者のうち、特に民間の支援が届きにくい小規模事業者を主な対象として支援しているところでございます。
　既に事業承継を課題と感じている経営者のみではなく、今後は、未検討もしくは廃業を考えている経営者などにも積極的なアプローチを行い、札幌の地域経済を支える様々なノウハウや技術の承継と雇用の確保につなげてまいりたいと考えているところでございます。
　続きまして、11項目めの食のさらなるブランド化に向けた取組でございます。
　まずは、今年で２回目の開催となりますＨＯＫＫＡＩＤＯ　ＦＯＶＩＥ　ＦＥＳＴＩＶＡＬにおきまして、食をテーマとした映画を上映するほか、生産者やシェフなどが登壇するカンファレンスを開催するなど、映像等を活用しまして北海道、札幌の食の魅力を国内外に広く発信してまいります。
　あわせて、食関連事業者のほか、観光、ＩＴなど、異なる分野の事業者や教育研究機関等とのネットワークを構築いたしまして、札幌発のインバウンド向けの新たな商品開発やＡＩを活用した調理の自動化などを進める官民連携によるイノベーションの場を創出してまいります。
　こうした取組によりまして、食関連事業者はもとより、観光分野を含め、様々な産業に波及効果を生み出すことで優位性を持つ札幌の食の付加価値を高め、北海道、札幌の地域特性を生かした美食のまち札幌のブランド化を積極的に推進してまいります。
　以上でございます。

○副議長（村上ゆうこ）　山根教育長。

◎教育長（山根直樹）　私からは、７項目め、藻岩高校と啓北商業高校の発展的再編についてお答えいたします。
　高校を取り巻く環境は、少子化に伴う進学者数の減少に加え、国における高校の授業料無償化の動きなどにより、大きく変化してくるものと認識しております。
　このような中、今年度、高校再編準備担当課を新設し、藻岩高校と啓北商業高校がこれまで積み重ねてきた探究活動や職業教育など、両校の特色を発展させた再編校を開校するための検討を現在進めているところであります。
　また、これからの予測が困難な社会におきましては、未知の課題に向き合い、自ら問いを立て、他者とともに協働しながら新しい価値を創造する力を育むことが重要と考えているところであります。
　そこで、現在検討しております発展的再編校での学校像におきましては、専門的なビジネス教育と地域での探究活動を掛け合わせ、様々な人々との対話や挑戦を重ねることで多彩な未来を自分たちの手で創造できる人材の育成を重視し、地域に誇れる学校づくりに全力を尽くしてまいりたいと考えているところであります。
　私からは、以上です。

○副議長（村上ゆうこ）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日５月30日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（村上ゆうこ）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○副議長（村上ゆうこ）　本日は、これで散会します。