札幌市議会 会議録検索システム（令和７年第３回定例会 2025-09-29 第2号）

○議長（長内直也）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（長内直也）　出席議員数は、67人であります。

○議長（長内直也）　本日の会議録署名議員として中川賢一議員、福田浩太郎議員を指名します。

○議長（長内直也）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（酒井欣洋）　報告いたします。
　本日の議事日程、議案審査結果報告書、質問順序表を配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（長内直也）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第16号から第18号までの３件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　財政市民委員長　あおいひろみ議員。
　（あおいひろみ議員登壇）

◆あおいひろみ議員　財政市民委員会に付託されました工事請負契約の締結に関する議案第16号から第18号までの３件について、その審査結果をご報告します。
　主な質疑として、市営住宅建て替え工事に当たっては、賃金の上昇や資材の高騰等により、受注者からの契約金額変更請求が想定されるが、本市としてどのように対応するのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（長内直也）　ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（長内直也）　質疑がなければ、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　議案３件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（長内直也）　異議なしと認めます。
　したがって、議案３件は、可決されました。

○議長（長内直也）　次に、日程第２、議案第１号から第15号まで、第19号から第22号までの19件を一括議題とします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　村松叶啓議員。
　（村松叶啓議員登壇・拍手）

◆村松叶啓議員　質問に入ります前に、去る９月18日にご逝去されました前札幌市長上田文雄氏のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、ここに謹んで哀悼の意を表します。
　それでは、ただいまから、自由民主党議員会を代表し、本定例会に上程されました令和６年度決算、その他諸議案並びに市政の諸課題に対しまして、順次、質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　最初に、市長の政治姿勢について、大きく７点伺います。
　初めに、令和６年度決算を踏まえた今後の対応についてです。
　我が会派は、札幌市の将来を見据え、一貫して持続可能な財政運営の重要性を訴えてまいりました。迫りくる人口減少社会において、税収確保が困難になることを予見し、単なる人口減少対策にとどまらず、本市独自の稼ぐ力を強化すること、そして、歳出についても事業の必要性を根本から見直すことを求めてきたところです。
　現時点において、国の税収は好調に推移しているところであり、本市の令和６年度決算の歳入として、地方交付税は、基準財政需要額が増加したことに伴い、前年度から12.7％増の1,532億円、市税収入は、前年度から0.8％増の3,567億円となり、同じく堅調に伸びています。
　しかしながら、今回の令和６年度決算を詳細に見ていくと、市税収入が過去最高を記録した一方で、一般会計の歳出執行率が92.5％と前年度から1.0ポイント上昇し、実質収支は42.2億円にとどまり、この数年と比較しても低い水準となっています。税収の好調を背景に、将来想定される歳入減に備えることなく歳出拡大が常態化すれば、将来の財政基盤を揺るがしかねないことから、絶えず事業を見直し、堅実な財政運営を行っていく必要があります。
　一方で、これまで、我が会派としては、稼ぐ力の強化も求めているところであり、物価高騰が続く昨今であるからこそ、しっかりと攻めの取組を行い、将来に向けた強固な財政基盤を築くべきだと考えます。
　そこで、質問ですが、令和６年度決算に対する評価と、それを踏まえた今後の対応について伺います。
　次に、ＧＸの取組について、２点伺います。
　１点目は、ＧＸ産業を支える金融機能の強化、集積についてです。
　我が会派は、北海道が有する再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に活用し、地元企業の競争力強化、経済成長につながることが極めて重要と考え、これまで、北海道、札幌市のＧＸ金融・資産運用特区の取組について、様々な機会を捉えて取り上げてきました。
　本年７月に、北海道では、初めて、道南の松前沖と檜山沖が再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定され、道内においても、我が国の再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札と位置づけられる洋上風力発電のプロジェクトが現実化する見込みとなったところです。
　洋上風力発電は、事業規模が数千億円規模に上り、構成する機器や部品点数が数万点に及ぶことから、関連産業の裾野も広く、経済波及効果が見込まれているとともに、建設や運用、保守等を通じた雇用創出や地方創生に貢献する観点からも重要性が高まっていると認識しています。
　政府は、８月に、第２次洋上風力産業ビジョンを取りまとめ、本ビジョンでは、地域型サプライチェーンの形成を推進するとし、浮体式洋上風力発電のポテンシャルが見込まれる北海道等において、サプライチェーン構築に向けた検討などを関係機関との連携により進めていくと位置づけています。
　また、世界的なインフレ等により費用が増大している中、洋上風力発電をはじめとしたＧＸへの投資は、大規模かつ事業期間も長期間にわたるため、今後、道内で展開されるＧＸプロジェクトにおいて、円滑に資金調達が可能となる環境を整えることも極めて重要です。
　アジア・世界の金融センターの実現を目指す本市として、道内で展開されるＧＸプロジェクトに対し、中長期的な視点を持って金融面でどのような環境を整備するのかということも、大きな役割を担っていると認識しています。
　また、北海道の再生可能エネルギーのポテンシャルと札幌の都市機能を最大限に活用し、ＧＸを北海道、札幌の一大産業に成長させていくためには、北海道や金融機関をはじめとする産学官金21機関で構成されるＴｅａｍ　Ｓａｐｐｏｒｏ－Ｈｏｋｋａｉｄｏが、共通認識の下、足並みをそろえて様々な取組を推進していくことが重要であると考えています。
　そこで、質問ですが、道内で展開されるＧＸプロジェクトと、それを支える金融機能の相乗効果を発揮し、北海道、札幌市の持続的な経済成長につなげるためにどのように取り組むのか、その方向性を伺います。
　２点目は、水素活用についてです。
　グリーンエネルギーを推進するために、これまで多くの時間を費やしてきた一つの結果として、定置式の水素ステーションが、今年４月より、エア・ウォーター株式会社との連携により実現をいたしました。現在のところは自動車のみの運用となっている実情ですが、自動車からのＣＯ２排出を抑制できることは大変有意義なことであり、この水素ステーションがより多く利用されることは大変重要なことです。
　水素活用を知っていただくために、水素ステーションの隣に整備予定の集客交流施設において普及啓発を進めていくことは承知しておりますが、これまでも繰り返し提言してきたとおり、日常生活に水素を取り入れなければ、エネルギーとしての認知も理解も進まないと考えます。各ご家庭で使用するための設備は、民間事業者に担っていただく必要がありますが、行政主導で普及を進められるものとしては、例えば、公共施設のエネルギーを水素にするということが考えられます。身近な建物で使われているという実感や水素エネルギーが何なのかを調べるきっかけなどを提供することが、市民理解を進めることにつながります。
　水素を様々な形で実用するための技術的な課題があることも理解しますが、公共施設の計画から竣工までは何年も要するものであり、この間に課題が解決される可能性も十分にあります。また、1972年札幌冬季オリンピック時に一斉に建設が進められ、50年を経過したこの公共施設更新ラッシュ時に技術が追いつくことを見越して取り入れる工夫を施しておかなければ、次の実用は、一体、何十年先になるのでしょうか。私たちは、未来に負の荷物を残すのではなく、有効に生きるものを残さなければいけません。
　そこで、質問ですが、行政が主導的にできる水素活用を今後どのように進めていく考えか、伺います。
　次に、都市計画マスタープラン見直しにおける市街化調整区域の活用の考え方についてです。
　本市では、平成16年に都市づくりの将来像を描く最初の都市計画マスタープランを策定し、既存の市街地や都市基盤を有効活用する内部充実型の都市づくりへ方向転換しました。それ以降、平成28年に第２次札幌市都市計画マスタープランの策定や立地適正化計画を策定し、コンパクトな都市の実現に向けた取組を進めており、昨年度より新たな都市計画マスタープランの策定に向けた検討を進めています。
　マスタープランの策定に向けては、重要な視点として、将来の人口推計をベースに検討を進めていますが、札幌も令和３年より人口減少局面を迎え、全国的にも人口減少が進む中、今後もこの流れは続くものと認識しているものの、経済規模が縮小していくという捉え方で消極的な政策を進めていくということではないと考えます。今後の都市づくりにおいては、この流れに歯止めをかけるような積極的な姿勢で挑むことが重要であると考えており、全国では人口増加に向けた様々な取組を進めている自治体が多数ある中で、北海道の道都である札幌市が、人口減少や経済規模の縮小に対応する取組も進めなければ、北海道全体の活気が失われてしまうのではないかと危惧しているところです。
　一方、札幌を取り巻く社会情勢も大きく変化しており、道内へのラピダス社の進出や、金融・資産運用特区及び国家戦略特区の指定などの変化を的確に捉えることは、札幌市が北海道の中心都市としてさらなる成長を遂げるチャンスであり、これまで以上に柔軟な発想を持ち、世の中の動きに応じて対応することが重要ではないかと考えております。
　これらの動きに対応するため、我が会派は、かねてより、市街化調整区域のさらなる活用を推進すべきと考えています。現計画である第２次都市計画マスタープランにおいては、地域特性を踏まえて、景観にも配慮した限定的な土地利用の許容について検討するという表現にとどまっており、都市計画法により市街化を抑制する区域と定められ、自然と農地を保全することを基本として、住宅などの建物を、原則、規制していることは重々承知していますが、札幌市の郊外に広がる当該区域をうまく活用することで、札幌市のさらなる発展につながるものと考えています。
　本市が国内外から選ばれる魅力ある都市になるためには、気候変動やＧＸなどの国内外の様々な動きを的確に捉えた上で、都市の発展に向けて即座に対応する必要があり、コンパクトな都市を目指しつつも、市街化調整区域などを柔軟に活用できるところは活用するという方向性を、本市としてしっかりと持っていただきたいと考えております。
　そこで、質問ですが、人口減少や産業関連など、札幌を取り巻く環境、状況が大きく変化していく中、今後の都市づくりを進める上での基礎となる都市計画マスタープラン見直しにおいて、調整区域活用の考え方を変える必要があると考えますがいかがか、伺います。
　次に、丘珠空港と周辺地域の共生に関する基本構想に基づく取組についてです。
　令和４年に策定した丘珠空港の将来像において、滑走路延伸をはじめとする丘珠空港の機能強化に必要な取組を掲げ、その実現に向けて、北海道や地元経済団体、我が会派も連携しながら国への要望活動を重ねてまいりました。
　そして、今年度、国において、丘珠空港の機能強化に向けた調査検討費が計上されたことを踏まえ、さきの第２回定例会の我が会派の代表質問においては、今後の国に対する姿勢について伺い、秋元市長からは、より密接な国との協力体制を築き、北海道や航空会社等の関係機関との連携や市民との情報共有などが円滑に進められるよう、積極的に役割を果たしていくとの答弁をいただいたところです。
　今後、事業化に向けた具体的な取組があるものと期待しておりますが、まずは、これまで丘珠空港の機能強化を後押しする立場で様々な要望、提言を行ってきた我が会派としては、国土交通省や防衛省と綿密な連携を図りながら滑走路延伸に向けた取組を前進させているものと、一定の評価をしているところです。
　一方で、丘珠空港の将来像では、空港の機能強化の取組を進めるとともに、空港と周辺地域との調和と共生が重要であるとの基本方針の下、地域住民と協議しながら、空港周辺のにぎわい創出や環境への配慮などに取り組むこととしており、この方針を地域と共有するものとして、空港周辺の連合町内会の関係者が参加する丘珠空港周辺地域連絡協議会や、オープンハウス形式の意見交換会等を重ねながら、本市は、令和７年３月に、札幌丘珠空港と周辺地域の共生に関する基本構想を策定しました。
　この基本構想では、「『空港が近くにあって良かった』」と感じられるまちを目指す姿と位置づけ、取組の方向性として、環境配慮の徹底、安全運航の確保、空港及び周辺機能の充実の３点を掲げ、環境への配慮、ターミナルビルの機能強化など、六つの項目を目指す姿の実現に向けた取組として定めております。
　これらの取組の中には、緑地機能の維持・向上や空港周辺の産業振興、機能集積、交通アクセスの改善といった、国の関係機関や本市の関連部局、民間事業者などとの幅広い連携が不可欠と考えられる取組が挙げられていますが、それらをどのように進めていくのか、本市の取り組む姿勢がいまだ明確に見えてきておりません。
　さきに述べたとおり、空港の機能強化には国との連携協力体制が必須であり、同様に、周辺地域のまちづくりを進めるためには、とりわけ空港周辺地域の皆様のご理解とご協力の下、本市が連携体制をしっかりと築いて推進していく姿勢が求められます。
　そこで、質問ですが、札幌丘珠空港と周辺地域の共生に関する基本構想に基づく丘珠空港周辺地域のまちづくりを市長はどのように進めていくお考えか、伺います。
　次に、都心の大型プロジェクトについてです。
　人口減少時代を迎え、地方都市の活力維持と都市間競争に打ち勝つまちづくりを、将来を見据えて継続的に進めることは極めて重要であります。本市も例外ではなく、市民はもとより、国内外に対して、国際都市さっぽろのイメージを発信し続け、都市の活力を維持・発展させる責務があります。そのためには、我が会派がかねてより訴えてきた稼ぐ力を市として十分に理解し、地域経済を刺激し、国内外のにぎわいを取り込む戦略を展開しなければなりません。
　都心の顔とも言える中心部の機能や魅力を高めていくことは、その要諦であると考えます。特に、1972年札幌冬季オリンピックを契機としたまちづくりは、更新期を迎えています。オリパラ招致断念は痛恨でありますが、それに代わる大型プロジェクトへの向き合い方が問われている中、今後、都心の大型プロジェクトに向き合う姿勢という観点から、３点質問します。
　１点目は、新ＭＩＣＥ施設の事業採算性の向上についてです。
　９月８日の経済観光委員会で示された新ＭＩＣＥ施設整備基本方針についてですが、我が会派は、従前よりＭＩＣＥ施設の整備を急ぐよう求めてきました。2018年に基本計画が策定され、ようやく緒に就いたかと思ったのもつかの間、コロナ禍で遅延。その後も建設可否の判断が遅れた経緯がある中、今般、やっと提示された新方針では、整備費が当初の341億円から592億円へと約75％増加し、規模や機能は従来計画より後退している印象すらあります。
　さらに、委員会でも強く懸念を示させていただきましたが、使用年数80年を前提とした収支想定は実務上も極めて非現実的であります。もちろん、ＭＩＣＥ整備自体は重要であり、事業費膨張のみをもって否定するものではありません。ただ、事業の遅れにより増大した不確定要素を直視し、事業効果や採算性を追求することが不可欠であることは、委員会に引き続いて改めて強調させていただきます。
　例えば、ＩＲなども、カジノばかりが取り沙汰されますが、そもそもはインテグレーテッド・リゾートの名が示すとおり、統合型リゾートとして様々なエンターテインメントやショッピングモールなど複合収益モデルを志向するものです。
　本市のＭＩＣＥ事業も、別にカジノがなくてもよいので、単なる貸し館事業のみでなく、エンターテインメントや商業機能など複合的戦略を展開すべきであり、中島公園地区は、芸術、スポーツ、観光資源が近接しており、薄野との連携も視野に入れれば、一体的な収益基盤を十分に実現し得ると考えます。
　そこで、質問ですが、ＭＩＣＥの事業費増大を踏まえ、多角的な収益を確保して事業の採算性を高めることについて、市長の認識を伺います。
　２点目は、市役所本庁舎の整備スケジュールについてです。
　市役所本庁舎は、都心の顔であり、防災拠点としての機能も担う重要施設です。しかし、現在、多くの部局が庁外に分散し、多大な不便、非効率と、年間６億円に近い賃借料など余分なコストが生じています。
　さきの第２回定例会でも市長の見解を伺いましたが、具体的な積極姿勢は乏しく、正直なところ、拍子抜けしました。オリパラ招致が停止となった今こそ、建て替えスケジュールを明らかにするなど、都心の再開発を積極的に誘導していく姿勢を示すべきであると考えます。
　確かに、本庁舎整備には巨額の事業費を要するものであり、ＭＩＣＥ整備に巨額費用を投じる意向を固めた中、本庁舎整備を後回しにしたくなる心情はお察しします。
　そこで、質問ですが、市役所本庁舎の整備スケジュールについてはどのように考えているのか、また、都心の顔とも言える中心部の機能や魅力の向上と、持続可能な予算という双方を見据えたとき、同じく巨額の事業費を見込むＭＩＣＥ整備と併せて議論することについて、市長はどのようなお考えをお持ちなのか、伺います。
　３点目は、レバンガ北海道ホームアリーナ構想についてです。
　札幌市の事業ではありませんが、レバンガ北海道のホームアリーナ構想に関連して伺います。
　レバンガ北海道の小川オーナーが、札幌駅周辺に、10年以内、総事業費1,000億円超規模というホームアリーナ構想を示しました。これは、都市の顔としての都心整備に大きく影響し得る計画です。報道などによると、候補地として苗穂駅周辺や中島公園周辺が上がっていますが、両地域とも札幌の魅力と活力の向上を先導する高次な都市機能の集積を目指す高次機能交流拠点に位置づけていることから、このアリーナ構想は本市が目指すまちづくりにつながることは疑う余地がありません。民間事業である以上、行政が予断を持つべきではありませんが、たとえ、民間事業であっても、市の計画や事業との親和性や相乗効果の可能性を検討することは重要です。
　そこで、質問ですが、小川氏の構想を都心整備の一環として捉え、市として新ＭＩＣＥ事業との親和性などを検討する考えがあるのか、市長の見解を伺います。
　次に、北海道日本ハムファイターズファーム施設の誘致について、２点伺います。
　１点目は、利用状況にかかわらない適地の検討です。
　ファイターズは、本年７月７日にファーム本拠地を札幌圏に移転する意向を表明し、札幌市としての対応が注目されているところですが、それ以降の記者会見において、秋元市長は、更地でまとまった広さの土地を確保することは難しいといった趣旨の発言に終始しており、結果として、札幌市は誘致に消極的であるという印象を市民や球団に与えている状況です。
　確かに、郊外を除けば、市内でまとまった広さの未利用地を確保することは容易ではありませんが、市民が求めているのは、できない理由ではなく、現在利用されている土地も含め、市有地全体を俯瞰して最も適した候補地を探るという積極的で前向きな姿勢なのです。
　ファーム施設は、単なる球場ではなく、練習場や寮、関連施設を伴うものであり、地域経済やまちづくりに波及効果をもたらす存在でもあります。候補地選定を現状の利用に縛られずに考えることこそ、都市戦略的な誘致の在り方だと考えます。
　そこで、質問ですが、誘致候補地の選定に当たっては、現在の土地の利用状況等にかかわらず、市有地全体の中から適地を検討すべきと考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、誘致に取り組む姿勢についてです。
　我が会派は、ファイターズのファーム施設の誘致について、球団が正式表明する以前から積極的に取り組むべきとの立場で質疑を行ってきました。令和６年第３回定例会の代表質問では、ファイターズに対する姿勢として、もっと積極的、主体的であるべきとして、市長の考えについて質疑を行い、市長からは、札幌市内で条件に見合う場所を探すことは難しいなどの答弁があり、消極的な姿勢であるように聞こえてしまうと指摘をしたところです。
　しかし、現在は、状況が大きく変化しており、球団が正式に移転方針を表明し、恵庭市、江別市など他の自治体では、市長が積極的、主体的な姿勢を示しています。しかしながら、秋元市長は、球団が移転を正式表明して以降の市長記者会見でも、土地の確保が難しいといったコメントにとどまっており、いまだに積極的に誘致に取り組もうという姿勢は見えないと言わざるを得ません。
　このような姿勢は、ファイターズが札幌から出て行ってしまったことをいまだに惜しむ市民感情とは極めて温度差があり、市民にとっては、また同じ轍を踏むのではないかという不安すら感じさせるものです。だからこそ、市民が期待しているのは、課題を列挙する説明ではなく、困難を踏まえた上で挑戦する決意です。ファーム施設の誘致は、スポーツや経済効果にとどまらず、今後の民間連携によるまちづくりの在り方そのものを映し出す試金石でもあります。ここで、市が攻めの姿勢を示し、主体的に役割を果たすことができるかどうか、札幌の将来に対する信頼と期待を左右するものです。
　そこで、質問ですが、今もなおその段階にとどまるのか、それとも、市民の大きな期待に応えるため、積極的に誘致に向けて全庁を挙げて取り組む意思があるのか、市長の姿勢について伺います。
　次に、大和ハウスプレミストドームについて伺います。
　プレミストドームにつきましては、北海道日本ハムファイターズの移転が大きな要因として経営悪化が続き、これまで札幌市も一丸となって対策に取り組んできたところであり、本市からの補助や市主催事業があったことなども含めて、令和６年度は何とか黒字転換に成功したところです。
　本年６月23日、株式会社札幌ドームの株主総会において阿部晃士さんが代表取締役社長に就任され、定例記者会見を行うなど、積極的な発信と取組を進めているところであります。2030年度までに、売上高30億円、稼働率80％、札幌市の支援策を必要としない自立経営など、本当に求められる在り方について具体的な数値目標を明確に打ち出す本気の覚悟がうかがえます。その事業計画を達成した先には、市の基金に還元すると公言までされており、期待が高まるところです。
　これまで、本市は、札幌ドーム、プレミストドームの経営について、株主と副社長という立場から主に関わってきたところですが、新たな社長の経営方針は超民間型であり、スピード感や明確な数値分析等、目標達成を追求した経営を進めていく上において、従来の縦割り行政のようなスタンスの関わり方では円滑に事業が進まないのではないかと懸念があります。
　例えば、５万人を収容できるということは、５万人が同一時間に集中するということであり、往復の交通の確保や混雑対策は経営上にも大きな影響がありますし、2027年にオープンする札幌産業展示場や新ＭＩＣＥ施設、近隣施設では月寒体育館など、周辺施設との関係性も当然ながら重要になりますが、こういった課題は、本市の複数部局が関わるものです。スポーツ局を中心に、株式会社札幌ドームとの調整を進めているところですが、既に、プレミストドームは、単なるスポーツ施設ではなく、ウェルネス、観光、芸術など利用形態も多岐にわたり、各事業部局との関わりも大きくなっている状況であります。なぜ、札幌市が５万人規模のドームを建設したのか、初心に返り、オール札幌で挑むことが最も大切なことではないでしょうか。
　そこで、質問ですが、大和ハウスプレミストドームの新たな経営体制を支えるに当たり、札幌市全体が意識を変えていく必要があると考えますが、今後どのような姿勢で関わっていくのか、市長の考えを伺います。
　次に、スポーツ推進によるまちづくりについて、２点伺います。
　１点目は、札幌国際スキー場の在り方についてです。
　札幌の観光は、夏季と冬季で大きな繁閑差があり、特に10月から３月にかけての観光需要の底上げが大きな課題となっています。他方、国内のスノーリゾートを訪れるインバウンドは年々増加しており、2023年の観光庁の調査によると、スノーリゾートを訪れる訪日客は、平均滞在日数が訪日客全体の約1.3倍と長く、１人当たりの旅行支出額も約1.4倍に上るなど、地方での長期滞在や消費拡大に向けての有力なコンテンツとなっています。
　このため、札幌市では、インバウンドをはじめとした観光客の増加や滞在期間の長期化による冬季の観光消費拡大を目指すべく、2021年度にスノーリゾートシティＳＡＰＰＯＲＯ推進戦略を策定し、市内スキー場の魅力アップを支援するなどして、スノーリゾートとしてのブランド化に向けた取組を進めてきたところです。
　道内には、ニセコや富良野といった大規模なリゾートにインバウンドが押し寄せ、大変なにぎわいをもたらしていますが、札幌の各スキー場は、これらのリゾートとは異なり、ゲレンデから比較的近距離に都市機能を有し、自然体験と都市観光を楽しめるという都市型スノーリゾートとして差別化が可能であると考えます。
　中でも、札幌国際スキー場は、国内屈指の降雪量や雪質を誇り、国内外のスキーヤーからの評価も極めて高く、今以上にインバウンドを呼び込めるポテンシャルを十分に持っていると評価しています。最近では、ラウンジの新設、スキーレンタルの充実、多言語対応、雪遊びスペースの拡充などといった取組が行われており、様々なニーズへの対応が図られていますが、まだ魅力アップの余地はあると思います。また、周辺のリゾートと連携することにより、札幌国際スキー場のブランド価値を一層向上させることにつながる可能性があるとも考えています。
　さらには、定山渓温泉、薄野など、市内中心部の都市観光と一体でアピールできる強みを生かし、経済波及効果の最大化を図ることが重要であり、札幌の都市型スノーリゾートの発展の鍵は、札幌国際スキー場にあると言えるのではないかと考えるところです。
　そこで、質問ですが、スノーリゾートシティＳＡＰＰＯＲＯ推進戦略における札幌国際スキー場の在り方をどのように考えているのか、伺います。
　２点目は、ｅスポーツの取組についてです。
　令和７年２月に、札幌市において、Ａｐｅｘ　Ｌｅｇｅｎｄｓ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｅｒｉｅｓというｅスポーツ世界大会が開催され、経済効果を含め、大変大きな成果がありました。そして、６月には、同ゲームタイトルにおいて、今年度と来年度も札幌市での世界大会開催と発表がありました。これは、札幌市でｅスポーツ世界大会を実施することが、世界中のどの都市で開催するよりも魅力があるという証明をいただいたものと受け取ることができます。
　令和７年第１回定例会においても、我が会派の代表質問の中で、ｅスポーツを活用した市政の推進について質問した際、市長からは、今後の取組として、ｅスポーツの聖地札幌を目指し、様々な規模やジャンルのｅスポーツ大会の誘致を積極的に進め、ｅスポーツの効果を市政に生かしていくとの答弁でした。
　今後は、その強みを最大限に生かし、ゲームやＩＴ業界との共催など、ｅスポーツをさらに推進していくことは、経済効果はもちろんのこと、ＩＴ人材の育成にもつながると考えられます。また、新ＭＩＣＥ施設や札幌産業展示場と大きな施設が立て続けに整備されます。この施設の有効活用の観点からも積極的誘致は重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、様々なｅスポーツ大会誘致に向けてどのように工夫をしていくのか、伺います。
　次に、医療・保健・福祉施策の充実について、３点伺います。
　１点目は、小児科初期救急医療体制についてです。
　本市における休日、年末年始の小児科初期救急医療につきましては、長年にわたり、本市と札幌市医師会の連携の下、市内の医療機関による輪番制により支えられてきました。しかしながら、近年、小児科診療所の減少や医師の高齢化が進行し、この体制の維持が困難な状況にあるのではないかと危惧しています。
　札幌市の資料によりますと、当番に参加する小児科の診療所は、少子化、開業医の高齢化等を背景に年々減少しており、現在、参画医療機関は２か月に１回の頻度で休日当番を担っている状況であり、大きな負担が生じています。このような状況を受け、市内の小児科医からは、令和７年10月以降、現行の休日当番体制を維持するのは困難との声が出ていると聞いています。
　こうした中、札幌市の医療体制を審議する附属機関である札幌市医療体制審議会において、医療関係者や市民の代表も参加する中、令和７年度第１回審議会が８月に開催されたと承知しています。この場において、小児科初期救急医療体制に関して、現在の輪番制による当番を一部見直し、新たに小児科休日診療を行う拠点的な施設を設置するという方向で審議が進められています。この拠点的な施設については、新規の建物を用意するのではなく、既存の夜間急病センターの活用をされていない休日、日中の時間帯を活用する方向で検討されていますが、一方で、現在の夜間急病センターを利用する場合には条例改正等の所要の準備期間が必要となるため、令和８年４月の開始を目指しているとの説明があったと伺っています。
　子育て中の市民の皆様にとって、急に具合が悪くなった子どもが休日に医療を受けられるということは非常に重要であることから、急ぎ対応する必要があるものと考えます。
　そこで、質問ですが、小児科初期救急医療体制について、札幌市の現状に対する認識と今後の対応について伺います。
　２点目は、障がい児通所支援の利用者負担と支援の質の向上についてです。
　障がい児通所支援は、個々の障がいや発達状況などに応じた必要な支援を提供し、将来に向けて生きる力を育むなど、障がいのある子どもとその家族にとって非常に重要なサービスです。利用者数、事業所数ともに全国的に増加傾向にあり、本市においては、令和６年度末時点において、未就学児を対象とする児童発達支援では約7,000人、就学児を対象とする放課後等デイサービスでは約１万人が利用しており、いずれも前年度から１割近く増加し、事業所数も800を超えている状況にあります。
　しかしながら、令和６年度に、札幌市議会に放課後等デイサービスの利用者負担上限月額の独自減免などを求める陳情が複数寄せられ、さらに、本市が行った利用者へのアンケート調査でも経済的負担による利用控えの声が確認されるなど、十分な利用ができているのか、強く危惧しているところです。
　また、事業所の方と意見交換をした際に、特に重い障がいがある場合、支援頻度が高くなる傾向にあり、障害者手帳を受け、特別支援学校に通う子どもほど、居場所が放課後等デイサービスに限られるとも聞いています。
　この背景には、国の施策により、障がい児通所支援の利用者負担が満３歳になって初めての４月１日からは３年間無償であるのに対し、その他の年齢では、原則、利用料の１割負担となり、上限月額は、世帯の所得によっては最大３万7,200円に跳ね上がり、年間負担が45万円にも上るためで、こうした状況を踏まえ、他の政令指定都市では７市が独自に減免を実施し、道内でも北広島市や岩見沢市など８市が独自に無償化している状況にあります。
　経済的負担が大きく、本来、必要と考えられる日数の利用を諦めてしまうことがないよう、本市としても利用実態を十分に把握し、一人一人の切実なニーズに対して必要な支援を受けられるよう検討してほしいと考えます。
　また、事業者による支援に関して、令和６年第１回定例会の代表質問で、我が会派から、障害福祉サービス等の質の維持・向上について質問し、理事者からは、外部委託も視野に、より多くの事業所への実地指導の実施など新たな方策を検討し、障害福祉サービス全体の質の底上げを図っていくとの答弁があったところです。事業所の支援の状況についても十分に把握し、不正や悪質な事案には厳正かつ実効性のある対応を行うとともに、利用する子どもとその家族への支援の質を確保していく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、障がい児通所支援の利用者負担についてどのように考えているのか、また、事業者による支援の質の向上に向けてどのように取り組んでいくのか、併せて伺います。
　３点目は、健康寿命延伸に向けた取組についてです。
　健康は、人生を豊かに生きるための最も重要な個人の財産であります。同時に、人口減少・超高齢社会が進み、社会保障の持続可能性が喫緊の課題となる中、市民一人一人の健康は、地域の活力を維持し、持続可能な行政サービスを支えるといった、社会にとっても極めて大きな意味をなすものであると我が会派は考えます。
　一方で、札幌市は、自分らしく生活できる健康寿命の期間が他都市に比べると短く、最新の調査においても同様の傾向であることが分かっています。こうした状況を受け、市民に一日でも長く自分らしい人生を楽しんでもらうためにも、健康寿命を延ばし、人生で趣味や交流に思い切り打ち込める時間をできるだけ長くしていきたい、持続可能な札幌市を将来につないでいきたいという強い思いから健康アプリの導入を決断したものであり、我が会派としても思いを同じくしているところであります。
　健康アプリを通じて市民が健康的な生活習慣を身につけることは、自らの人生を豊かにする自分事であると同時に、活力ある地域コミュニティーを支え、持続可能な社会を将来世代に継承するという未来へ向けた行為でもあります。例えば、一人一人が健康であれば、日々の買物や趣味、ちょっとした外出など、まちに出かける機会そのものが増え、そうした個々人の活動の積み重ねが地域のにぎわいを生み出すのではないでしょうか。特に、豊富な経験と知識を持つ高齢者が、健康を維持し、年齢にかかわらず社会の担い手として活躍し続けることは、札幌市の持続的な発展そのものにつながるのではないでしょうか。
　また、アプリを通して様々な活動を見える化できることで、個々人の活動が楽しく習慣化できるとともに、そうして得られる情報は行政として極めて大きな価値をもたらすと考えます。市民が自らの健康に主体的に向き合うことができる環境を整えていくことは、未来の札幌市民に対する私たちの最も重要な責務であると言っても過言ではありません。健康アプリのリリースを約半年後に控える今、改めてこの事業の本質に立ち返るべきであると考えます。
　そこで、質問ですが、健康寿命の延伸に向けた思いと、健康アプリを通してまちづくりにどのように活用していきたいと考えているのか、市の認識を伺います。
　次に、住宅セーフティネット法の改正に伴う制度の活用についてです。
　住宅セーフティネット法は、高齢者、障がい者など住まいの確保に課題を抱える、いわゆる住宅確保要配慮者に対して賃貸住宅の貸し渋りが全国的に課題となっていたことを背景として、平成19年に施行された法律です。その後、平成29年には、要配慮者の入居を拒まないセーフティネット住宅や、入居相談などを行う居住支援法人の指定制度が創設されるなどの改正がありましたが、あさって施行される今回の改正はそれ以来の大きな改正となります。
　その具体的な改正内容としては、入居者が家賃を滞納した際に弁済する家賃債務保証業者について国が認定する制度が創設されることに加え、入居者が死亡した際の賃貸借契約の解除や残置物の処理を居住支援法人が行うことができるようになり、大家の不安が軽減される内容となっています。さらに、日常生活に援助を必要とする要配慮者に対して、居住支援法人等が入居者の安否確認や見守りなどのサポートを行う住宅である、いわゆる居住サポート住宅を認定する制度も創設されます。
　この住宅セーフティネット法は、これまで国土交通省が所管していた法律でしたが、今回の改正では、住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化を図るべく、国土交通省と厚生労働省の共管となるとともに、市町村においては住宅分野と福祉分野が連携した居住支援協議会の設置が努力義務化されました。
　本市においては、令和２年に、いち早く居住支援協議会を設立し、住まいに関する相談窓口をはじめとした事業に取り組まれていることは承知しているところですが、今回の法改正を契機に、高齢者などが円滑に住まいを確保しやすい環境づくりが一段と進むことを期待するところです。
　そこで、質問ですが、要配慮者に住まいを提供しやすい環境づくりを進めていくため、住宅セーフティネット法の改正に伴う制度の活用に向けて、これまでどのような準備を進め、また、今後どのように取り組むつもりか、伺います。
　最後に、防災、雪対策について、３点伺います。
　１点目は、札幌市雪対策審議会での意見の受け止めと今後の進め方についてです。
　本市では、人口減少による社会全体の担い手不足や税収減が避けられない状況の中において、持続可能な雪対策を実現するため、専門家や除雪事業者、市民などで構成する札幌市雪対策審議会を設置し、専門的な見地や市民意見を取り入れながら検討を進めています。
　７月２日に開催された第１回会議においては、事務局である札幌市から、雪対策に関する現状や課題を説明するとともに、審議会で検討すべき課題として、持続可能な除排雪体制の構築、市民ニーズや気象の変化に対応した除排雪方法の見直し、健全な財政運営の見地から雪対策予算規模の検討、雪との共生に向けた市民理解の醸成の四つの課題を示しています。これに対して、委員からは、様々な制約条件がある中で、除排雪の効能を踏まえて最適解を検討することが必要といった意見のほか、作業の省力化や効率化に向けたイノベーションへの投資も必要や、雪対策予算の増加要因の分析や札幌市全体の財政見通しの再検討も必要、行政と市民の役割を考えていくことも必要といった、これまで想定していなかった意見もあったところです。
　雪対策は、安全・安心な冬の市民生活を支えるためになくてはならない事業であり、高齢化の進行やライフスタイルの多様化により市民ニーズも変化していることから、市民ニーズに対応した除排雪方法を検討することは重要と考えます。
　一方で、除排雪作業を行う除雪事業者においては、従事者の高齢化や不足が進行しており、その状況は、今後、一層深刻化していくことが予想されていることから、持続可能な事業の在り方を検討することは喫緊の課題となっているので、着実かつ早急に検討を進めていただきたいと考えます。
　また、第１回審議会においては、除排雪手法と予算規模、二つの小委員会の設置を事務局から提案し、審議会の承認を受けています。持続可能な雪対策に向けた検討は非常に幅広いテーマとなっており、除排雪の手法を専門的に検討する除排雪手法小委員会と、市財政の課題や除雪経費の規模の方向性を検討する予算規模小委員会は、大変重要な役割を担っていると考えており、どちらの小委員会においても効果的な検討を進めていくよう求めるところです。
　そこで、質問ですが、持続可能な雪対策に向けた審議会での意見をどう受け止めているのか、また、審議会や小委員会において今後どのように検討や議論を進めていく考えか、伺います。
　２点目は、インフラを守るための新技術の活用についてです。
　近年、全国各地でインフラの老朽化による事故が多発しています。今年１月に、埼玉県八潮市で、走行中のトラックが突然陥没した道路に転落し、運転手の男性が亡くなりました。また、４月には、京都市の中心部で水道管が破損し、付近では道路等が冠水、さらに広範囲で濁水が発生するなど、上下水道管の老朽化対策の喫緊性が改めて浮き彫りになりました。
　市民の安全確保と公共サービスの維持は、地方自治体にとって最も重要な責務です。道路陥没等の事故を未然に防ぎ、市民の安全性を確保するためには、水道や下水道といった地下埋設物の維持管理強化が不可欠ですが、そのためには多大な予算と人員といったリソースが必要となります。
　一方で、本市においても、今後、人口減少に伴う使用料収入の減少が見込まれる中、公共サービスを維持し、市民生活の質を担保していくためには、限られたリソースの中でいかに効率的かつ効果的な維持管理を実現していくかが大きな課題となります。
　このような状況において、私は、新技術の活用が予算や人員といったリソース不足を補う有効な手段となると考えています。例えば、下水道管内無人調査ドローンやソナーを用いた空洞化調査などが挙げられます。これらの新技術は、従来の点検方法に比べて、時間とコストを削減しつつ、より精度の高いデータを得ることを可能にし、結果として効率的な維持管理に貢献すると考えます。
　国においては、八潮市の事故を契機に立ち上げられた対策検討委員会で、インフラ老朽化対策における新技術活用の議論が進められており、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故対策として、管路メンテナンス技術の高度化、実用化に向けた取組方針、管路の点検、戦略的再構築等の在り方など、管路のマネジメントの在り方について検討されています。特に、地下空間の安全確保を目的とした技術の高度化、実用化に取り組むことや、管内作業の無人化、省力化、ＤＸの推進が必要であるとしています。
　本市においても、水道事業における新技術の活用について、これまで衛星やセンサーを用いた漏水調査を試行していると聞いています。また、下水道事業における新技術の活用について、令和６年の決算特別委員会において、我が会派からの質問に対し、ＡＩを用いた管路の劣化予測技術の導入を検討するとの答弁をいただいたところです。現在、この技術導入に向けた業務の発注手続を進めている段階であると聞いており、その成果に期待するところです。
　そこで、質問ですが、市民の安全と安心のため、上下水道インフラを守るための新技術の活用について、今後どのように取り組んでいくのか、考えを伺います。
　３点目は、有害鳥獣対策について、２点伺います。
　１点目は、鳥獣対策についてです。
　近年の日本における鳥獣による農業被害額は、平成22年度の239億円をピークに減少傾向にあるものの、依然として年間150億円前後の高水準で推移しており、農業のみならず、地域社会にも大きな打撃を与えている状況です。
　本市においても、エゾシカ等有害鳥獣の生息数、出没数の増大により、令和２年度以降、果樹や野菜の農業被害が増加しており、山間部だけでなく、平野部の農地や市街地にも出没し、令和６年度には5,497万5,000円もの農業被害を出している状況です。
　本市では、これまで、農地へのエゾシカ等有害鳥獣の侵入防止対策として電気柵等の設置に対する助成や、特定外来生物であるアライグマの処分等を行ってきました。令和６年度には、長年の課題であった、捕獲したエゾシカを処理するための施設として、豊平区西岡に一時集積施設、東区丘珠町に減容化施設を整備したところです。また、有害鳥獣対策に従事するハンターへの支援として、銃刀法で義務づけられている技能講習が免除される対象鳥獣捕獲等参加証明書の交付や、ライフル銃所持許可に係る推薦書の交付を行っており、令和６年度から新たにわな狩猟税や保険料等の助成事業を開始しました。さらに、本市とＪＡさっぽろ、猟友会で構成される札幌市農業振興協議会鳥獣対策専門部会の事業として、農水省交付金等を活用し、ハンターへの捕獲報酬や、わなやセンサーカメラ等の必要資機材等の購入、貸出しを実施しています。
　これまでの取組の結果、本市の農業被害の拡大は一定程度抑えられていると評価する一方で、農業被害額は毎年5,000万円超で高止まりしている状況であり、さらなる対策強化が必要と考えます。
　また、鳥獣対策の実行役であるハンターについて、これまで市でも様々な支援を行っているものの、ハンターからは、依然として有事の際の身分保障等を求める声があります。さらに、今年３月の銃刀法改正等による規制強化等により、今後、ハンター人口の減少、担い手不足が深刻化することが想定され、札幌市においても、若手ハンターの教育、育成を含めた、より組織的な体制構築が重要と考えます。
　そこで、質問ですが、有害鳥獣による農業被害へのさらなる対策強化のため、今後、どのような形でハンターと連携協力を行い、鳥獣対策を実施していくのか、伺います。
　２点目は、緊急銃猟制度新設に伴う札幌市の取組についてです。
　質問に入る前に、西区の平和丘陵公園でヒグマによる人身事故の被害に遭われた方に心からのお見舞いを申し上げるとともに、先週来、続発している南区、西区、手稲区、清田区におけるヒグマ目撃情報に対し、この場をお借りして、札幌の皆様に注意を払うようお願いいたします。
　このたびの札幌市西区の事故だけでなく、全国各地で熊の市街地出没や人身被害などが毎日のように報道され、熊対策は待ったなしの状況となっています。
　このような中、今年４月、改正鳥獣保護管理法が成立し、市街地など人の日常生活圏にヒグマが出没している場合、条件が整えば、市町村長の権限で銃猟を行うことができる、いわゆる緊急銃猟制度が新設されました。これまでは、警察官の命令によるものや、緊急避難的な措置として例外的に市街地での発砲が可能でしたが、今後は、市町村の判断で発砲できる場合ができたということです。
　ただし、政省令や国のガイドラインを見ると、緊急銃猟が実施可能となるためには、熊が住居や広場など人の日常生活圏に侵入し、熊による人の生命、身体への被害を防止する措置が緊急に必要で、銃以外では的確かつ迅速に捕獲をすることが困難で、避難等によって地域住民等に弾丸が到達するおそれがないという条件を満たす必要があり、なかなかハードルは高いように思います。
　この緊急銃猟制度は今月１日に施行されたばかりですが、本市では、これに先んじて、先月、手順確認を主な目的とした実地訓練を実施し、さらに、会議を開催し、関係者との情報共有等を図ってきたと伺っています。
　しかしながら、訓練においても、交通規制や避難誘導に係る人員の確保や関係者との連携強化によるより迅速な対応など、課題も見いだされたと聞いています。また、市内のヒグマ出没案件が明らかに増えている現状で、いつ、どこで発生するか分からない出没に備えて、課題解決に向けた取組や、今後もしっかりと体制づくり等を行っていくべきと強く思案するところです。
　さらに、市街地出没時の対応は、通常時にも増して予測が難しいヒグマの動きを観察、分析して、あらゆる可能性を考慮しながら、迅速かつ的確に判断する必要があり、高い専門性が求められるように思います。こうした対応が可能となる職員の育成や確保なども急務の課題ではないでしょうか。
　そこで、質問ですが、緊急銃猟制度に十分に対応し、市民の安全・安心を確保するための体制づくりについてどのように取り組んでいくのか、市の考えを伺います。
　以上で、私の質問の全てを終了いたします。長時間にわたり、ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

○議長（長内直也）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で大きく５項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、大きな１項目め、私の政治姿勢についての７項目にお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の天野副市長、山本副市長、加藤副市長からお答えをさせていただきます。
　私の政治姿勢についての１項目め、令和６年度決算を踏まえた今後の対応についてお答えをさせていただきます。
　令和６年度決算では、財政調整基金の取崩し額が、政令市移行後、52年間で２番目に多い約59億円となり、令和６年度末の残高も５年ぶりに300億円台を割り込む結果となり、令和７年度末には180億円まで減少する見込みであります。
　これは、物価や人件費の上昇に伴う支出の増加に市税など収入の増加が追いついていないことが大きな要因の一つであり、今後もこの状況が継続すれば、財政基盤が弱い札幌市の財政運営はますます厳しくなってくるものと認識をしております。
　一方で、必要な市民サービスを維持するためには、市の財政基盤の強化につながる将来を見据えた投資もしっかりと進めていくことが重要であると認識をしております。
　このため、今後の対応といたしましては、内部経費を中心とした事務事業の見直しを進めることはもちろんのこと、経済への波及効果が高く見込める事業への投資、これを厳選して行っていくなど、将来世代への負担を残さぬように、これまで以上に事業の選択と集中を行っていく所存であります。
　次に、２項目めのＧＸの取組についてお答えをいたします。
　１点目のＧＸ産業を支える金融機能の強化、集積についてであります。
　ＧＸ事業には、投資額が大きく、事業期間が長期間となるものがありますことから、Ｔｅａｍ　Ｓａｐｐｏｒｏ－Ｈｏｋｋａｉｄｏのワーキンググループにおいて、民間金融機関が積極的に資金供給できるような環境整備について検討をしてきたところであります。
　このたび、道内ＧＸ事業を主な投資対象とする官民連携による地域密着型ＧＸファンドへ札幌市も出資をすべく、本定例会に補正予算案を提出したところであります。
　このほか、特区制度を活用した規制緩和や、現在構築を進めておりますＧＸ事業に対する認証制度など、様々な取組を通じて、道内ＧＸへの注目度を高め、ＧＸプロジェクトへの資金調達手段の多様化を図ることで、金融機能の強化、集積とＧＸ産業の振興の好循環を創出し、経済活性化につなげてまいりたいと考えております。
　２点目の水素活用についてでありますが、多くの市民が利用する公共施設は、札幌市の脱炭素化を先導する役割もあると認識をしておりまして、これまでも、整備の機会を捉え、ＺＥＢ化や再生可能エネルギーの導入などを進めてきたところであります。引き続き、脱炭素化に資するエネルギー利用の取組を着実に進めることが重要でありますが、中でも、水素につきましては、施設の電力や熱の脱炭素化につながる新たなエネルギーと注目をしているところであります。
　公共施設における水素利用の可能性につきましては、水素を安定的に供給する体制の構築や水素利用技術の開発動向、これを注視しながら今後も検討を進めてまいります。
　次に、３項目めの都市計画マスタープラン見直しにおける市街化調整区域の活用の考え方についてお答えをいたします。
　今回の都市計画マスタープランの見直しに当たりましては、人口減少のさらなる進行等に伴う経済活動の停滞や交流の減少など、都市全体の活力低下ということが大きな課題の一つであると認識をしております。
　このため、市街化調整区域につきましては、良好な自然環境や優良な農地の保全を図りつつも、都市全体の魅力と活力を高めるために、適切かつ有効に活用する視点が重要であると位置づける考えであります。その上で、ＧＸや半導体関連産業といった札幌の経済活動を牽引する産業振興等に資する土地利用につきましては、その需要や効果等を的確に捉え、機動的に対応してまいりたい、このように考えております。
　次に、４項目めの札幌丘珠空港と周辺地域の共生に関する基本構想に基づく取組についてお答えをいたします。
　基本構想に基づく取組を着実に進めるためには、丘珠空港周辺地域の意見等をしっかりと受け止めながら、国や民間事業者など様々な関係者と方向性を共有し、連携をしていくことが重要であると認識をしております。
　これまでも、丘珠空港周辺地域連絡協議会をはじめとした地域との意見交換や、国等の関係機関で構成する丘珠空港機能強化検討会での協議、情報共有に取り組んでおりまして、現在、各取組に係る現状や課題の整理を進めているところであります。
　今後も、これら協議会等での検討を重ねるとともに、課題に応じた新たな検討体制の設置を関係機関に働きかけ、議論を牽引するなど、基本構想の実現に向けて積極的に役割を果たしてまいりたい、このように考えております。
　次に、５項目めの都心の大型プロジェクトについてお答えをいたします。
　まず、１点目の新ＭＩＣＥ施設の事業採算性の向上についてであります。
　新ＭＩＣＥ施設の整備は、施設の利用収入に加え、ＭＩＣＥの参加者や主催者による消費を通じて大きな経済効果をもたらすものであり、その成果は雇用機会の創出や税収の増加という形で札幌市全体に還元される、将来への投資であると認識をしております。
　こうした経済効果を最大限に引き出すためには、施設の設計、建設、運営の各段階において、民間事業者の創意工夫を最大限に取り入れ、事業の採算性を高めていくことが不可欠であり、その観点からＰＰＰ／ＰＦＩの導入について検討を進める考えであります。
　この検討に当たりましては、単なる貸し館事業にとどまらず、中島公園駅周辺の立地特性を生かし、付加価値の高い事業展開を追求することで、施設単体の収益性向上と地域全体の経済効果の最大化を図り、札幌の持続的な成長を目指してまいりたい、このように考えております。
　次に、２点目の市役所本庁舎の整備スケジュールについてお答えをいたします。
　市役所本庁舎は、1971年の建築後、既に54年が経過をしており、老朽化や耐震性に課題があるほか、執務室の狭隘化、分散化などにより業務効率や市民サービスの低下が懸念をされますことから、再整備に向けた検討を着実に進める必要があるものと考えております。また、本庁舎が位置する都心部では民間事業による建て替えが活発に進んでおり、札幌市としても、こうした機運をさらに高め、将来のまちづくりを見据えた取組が求められているものと認識をしております。
　一方で、本庁舎やＭＩＣＥ施設など大規模施設の整備には多額の費用がかかり、近年、著しく建設費が高騰する中、市民サービスのさらなる向上につながるよう付加価値を高めることや、民間事業との連携による稼ぐ力、これを求めていくことが重要である、必要であると考えております。
　本庁舎の再整備につきましては、こうしたことに加えて、庁舎単体で考えるのではなく、市有地を含む大通周辺の土地利用の最適化や長期的な資金計画を検討して、整備スケジュールを総合的に判断してまいりたい、このように考えております。
　３点目のレバンガ北海道ホームアリーナ構想についてでありますが、小川会長が表明をされたアリーナ構想につきましては、現在、レバンガ北海道が適切な場所を検討しており、札幌市からは、土地利用に係る情報提供など、できる限りの協力をしているところであります。
　小川会長は、アリーナ単体の整備にとどまらず、スポーツを中心としたまちづくりを目指していることから、札幌のまちのさらなる発展につながるものと期待をしているところであります。引き続き、レバンガ北海道の検討の進捗状況に合わせて、しっかりと情報共有、連携をしながら、札幌市としても必要な協力を進めてまいりたいと思います。
　次に、６項目めの北海道日本ハムファイターズファーム施設の誘致についてであります。
　１点目の利用状況にかかわらない適地の検討についてでありますが、本年７月に球団が公表した構想や、これまで球団と情報交換をしてきた内容を踏まえ、球団にとって望ましい土地の広さや利用形態、将来的な拡張性、整備スケジュール等に照らして、適地があるかどうかという観点での検討が必要であると認識をしております。
　その上で、現段階では、市内の未利用地のみならず、既に活用されている土地につきましても、適地になり得るかどうか、検討を進めているところであります。
　２点目の誘致に取り組む姿勢についてでありますが、ファイターズのファーム施設の誘致に向けて球団にとって魅力的な提案を行うためには、まずは、諸条件や整備スケジュール等に照らして活用、提案可能な土地があるかどうかということが重要であり、適地が存在をするのであれば具体的な提案を検討していきたいと考えているところであります。
　７項目めの大和ハウスプレミストドームについてお答えをいたします。
　株式会社札幌ドームの新たな経営方針は、施設、敷地全体を積極的に有効活用してプレミストドームの活用の幅をさらに広げようとするものであり、収益増に加え、多目的施設としての価値を高めるということにつながるものと期待をしているところであります。また、屋外スペースを活用した観光客向けアクティビティーの提供や、展望台等を活用した特別感のある健康づくりイベントの開催などの新たな取組は、観光振興やウェルネスの推進といった札幌市の施策にも寄与するものと認識をしております。
　このように、新たな経営方針は、スポーツ振興のみならず、多分野にわたるものであり、札幌市としても、各部局の施策の中でドームの価値を活用できるよう、全庁を挙げて積極的に連携をすることで取組の実現を後押ししてまいりたい、このように考えております。
　私からは、以上です。

○議長（長内直也）　天野副市長。

◎副市長（天野周治）　私からは、大きな４項目め、住宅セーフティネット法の改正に伴う制度の活用について、大きな５項目め、防災、雪対策についての１項目め、札幌市雪対策審議会での意見の受け止めと今後の進め方について、２項目め、インフラを守るための新技術の活用について、３項目め、有害鳥獣対策についての２点目、緊急銃猟制度新設に伴う札幌市の取組についてお答えをいたします。
　まず、大きな４項目め、住宅セーフティネット法の改正に伴う制度の活用についてお答えをいたします。
　新たな制度の活用に向けては、国土交通省や北海道と連携し、賃貸住宅のオーナーなどを対象とした研修会を開催するとともに、市内で活動する居住支援法人との情報共有に努めてきたところでございます。
　今後の取組としましては、制度の認定を受ける居住支援法人やオーナーの確保に向け、引き続き、改正内容の周知や意見交換などを通じて円滑に制度が活用されるよう環境を整えてまいります。
　また、今後見直しを行う札幌市住宅マスタープランにおきましても、住宅確保要配慮者の居住支援は重要な論点の一つであることから、有識者などのご意見もいただきながら、制度活用に向けた方策について検討してまいりたいと考えております。
　次に、大きな５項目め、防災、雪対策についての１項目め、札幌市雪対策審議会での意見の受け止めと今後の進め方についてでございます。
　第１回の審議会では、札幌市の雪対策が置かれた現状や課題について委員それぞれの立場から様々なご意見をいただき、改めて、持続可能な雪対策の在り方につきましては、市民生活や冬の暮らし方などを含めた冬のまちづくりといった大きな視点での検討が必要であると認識したところでございます。
　一方で、除排雪作業につきましては、作業手法や予算面について詳細な分析や検討が必要との意見もありましたことから、より専門的な検討を行うため、除排雪手法小委員会及び予算規模小委員会を設置することといたしました。
　今後は、各小委員会において専門的な検討を進めるとともに、審議会において、雪との共生につながる幅広い視点で議論を行うことにより、持続可能な雪対策に向けての効果的な検討を進めていく考えでございます。
　次に、２項目めのインフラを守るための新技術の活用についてでございます。
　上下水道インフラを守るための新技術の活用につきましては、老朽化等による重大な事故を未然に防ぐとともに、点検、調査における安全性や正確性を高める観点からも大変重要であると認識をしております。
　国におきましても、上下水道の管路メンテナンス技術の高度化、実用化に向けた取組が進められており、札幌市もこれに参画するなどし、関係機関と連携して検討を進めてまいります。将来にわたって市民の安全と安心を確保していくため、上下水道インフラの維持管理における新技術の導入効果を見極めながら、効率的で持続可能な公共サービスの提供に尽力してまいります。
　次に、３項目め、有害鳥獣対策についての２点目、緊急銃猟制度新設に伴う札幌市の取組についてですが、答弁に入ります前に、まずは、このたびのヒグマによる被害に遭われた方に、札幌市としても心からのお見舞いを申し上げます。
　それでは、答弁に入ります。
　緊急銃猟制度が新設されたことを契機に、庁内部署から成る札幌市ヒグマ対策委員会の体制を強化していくとともに、警察や猟友会等、関係機関とより一層の連携を深めていくことが重要と認識をしております。
　このため、８月に実施した訓練での確認事項も盛り込み、９月の法施行前に、役割分担や留意事項等をまとめたマニュアルを作成し、関係機関を含め、共有したところでございます。今後は、緊急銃猟制度への理解を深め、技術向上を図っていくために、関係機関との訓練や勉強会を定期的に実施することで、市民の安全・安心確保への体制強化に取り組んでまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（長内直也）　山本副市長。

◎副市長（山本健晴）　私からは、大きな３項目め、医療・保健・福祉施策の充実についてお答えをいたします。
　まず、１点目の小児科初期救急医療体制についてであります。
　休日における輪番制の維持は、協力医療機関の減少により難しくなりつつあると認識をしており、現在、医療体制審議会において休日診療拠点の開設について議論が行われているところであります。また、当面の対応として、札幌市と医師会の連名で地域医療の中核を担う公的医療機関や地域医療支援病院に要請し、臨時の初期診療施設を10月から設置することとなっているところであります。
　今後も、持続可能な医療体制の確保に向けまして、小児科医以外の診療科も含めた緊急医療の適正受診について周知・啓発を強化するなど、引き続き、医師会等の関係団体と協力して取り組んでまいります。
　次に、２点目、障がい児通所支援の利用者負担と支援の質の向上についてであります。
　今年度、実態を把握するため、放課後等デイサービスの利用者にアンケート調査を実施したところ、利用者負担上限月額が３万7,200円の世帯の中には、金銭的負担を理由に希望する日数を利用できていないと回答した世帯もあったところであります。
　子どもの成長過程におきまして必要な発達支援を受けることは重要であり、金銭的負担を感じている世帯もあることから、札幌市として、引き続き調査検討し、利用者負担の軽減等について国へ要望していく考えであります。
　また、事業者による支援の質の向上につきましては、急増する事業所に対する運営指導が課題でありますことから、今年度から外部委託を導入し、今後、大幅に指導回数を増やしていく予定であります。運営指導の結果、改善事項があった場合は、行政処分を含め、迅速かつ厳正に対応するとともに、優良な支援事例につきましては事業者間で共有するなど、事業者全体の支援の質が高まるよう取り組んでまいります。
　次に、３点目、健康寿命延伸に向けた取組についてであります。
　人生100年時代を見据え、健康寿命の延伸は、市民一人一人が明るく豊かな人生を過ごし、活力ある社会を実現する上でも極めて重要であります。
　健康アプリの取組は、様々な団体との連携を通じた魅力的なイベントやサービスの提供、アプリで得られたデータの活用などにより、市民が楽しみながら健康につながる活動の習慣化を目指すものであります。こうした取組を通じて、市民の健康寿命を延ばし、誰もが生涯にわたり自分らしく活躍できる、活力あふれるまちづくりを推進してまいります。
　私からは、以上です。

○議長（長内直也）　加藤副市長。

◎副市長（加藤修）　私からは、大きな項目の２点目、スポーツ推進によるまちづくりについて及び５点目、防災、雪対策についての３点目、有害鳥獣対策の１点目、鳥獣対策についてお答えをいたします。
　まず、スポーツ推進によるまちづくりについてでございます。
　１点目の札幌国際スキー場の在り方についてでございますが、札幌市におきましては、冬季の観光需要を安定的に高めることが観光関連産業の発展に向けた重要な課題でございまして、その主要な政策として、スノーリゾートシティＳＡＰＰＯＲＯ推進戦略を位置づけているところでございます。
　この戦略の推進主体の一つであります札幌国際スキー場は、都心部に近いという強みに加えまして、国内有数のパウダースノーや雄大な自然環境に恵まれ、将来の発展可能性を有する重要な観光資源でございまして、この特徴を最大限に生かすことで札幌の都市型スノーリゾートを牽引する役割を担うものと考えてございます。
　今後は、札幌国際スキー場の魅力アップに資する取組への支援を継続いたしまして、利用者満足度のさらなる向上を図るとともに、札幌市のスノーリゾートシティーとしてのブランド価値を高め、冬の札幌の魅力を広く発信し、国内外からの誘客につなげてまいります。
　２点目のｅスポーツの取組についてでございます。
　札幌市がＡＬＧＳ世界大会の開催地に複数年にわたり選ばれましたのは、会場であります大和ハウスプレミストドームの利便性と集客力の高さに加えまして、地元ｅスポーツ推進団体との連携によります大会運営への手厚い支援が主催者に評価されたものと認識してございます。
　こうした会場施設や支援体制を札幌の強みといたしまして、今後の誘致に生かすとともに、大会開催時に来場者に食や観光をはじめとした札幌の魅力を知ってもらう機会を提供するといった提案を行うなど、他都市との差別化を図りながら誘致を進めてまいります。
　今後は、一定の集客が見込まれる国内外の大会を主な誘致対象といたしまして、ＡＬＧＳ開催を通じて築きましたｅスポーツ関連企業とのネットワークも生かし、関連団体とともに、札幌の強みや魅力を積極的に売り込むことで継続的な誘致活動に取り組んでまいります。
　次に、５点目、防災、雪対策についての３点目、有害鳥獣対策についての１点目の鳥獣対策でございます。
　エゾシカなどの有害鳥獣による農業被害につきましては、近年、市内全域で拡大してきておりまして、被害防止のための捕獲活動等を行うハンターへの負担も増加しているものと認識してございます。
　このため、札幌市では、より組織的に鳥獣対策に取り組むため、来年度から鳥獣被害防止特措法に基づく鳥獣被害対策実施隊を組織する予定でございます。これによりまして、ハンターの活動中の事故や災害に対する補償、担い手の育成に向けた教育体制の確立など、各種支援を行うことでハンターの負担軽減や将来にわたる継続的な活動につなげてまいります。また、これまでの捕獲事業に加えまして、電気柵等の適正管理や農家への巡回指導など、組織的に対応することでさらなる鳥獣対策の強化に努めてまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（長内直也）　ここで、およそ30分間休憩します。

○副議長（村上ゆうこ）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　うるしはら直子議員。
　（うるしはら直子議員登壇・拍手）

◆うるしはら直子議員　私は、民主市民連合を代表し、秋元克広市長が今定例会に提出された諸議案並びに市政の諸課題について、順次、質問いたします。
　質問に先立ちまして、このたびの上田文雄前札幌市長の訃報に接し、心から哀悼の意を表します。
　弁護士であった上田さんは、2003年、政令指定都市初の再選挙を経て、第９代札幌市長に就任されました。44年ぶりとなる民間出身の市長として、３期12年間、一貫して人を大事にすることを原点とした取組を推進し、自治基本条例や子どもの最善の利益を実現するための権利条例の制定、持続可能な財政構造への転換、地下歩行空間の整備など、住民福祉の向上や都市基盤の拡充に尽力され、その功績は計り知れません。
　ご生前の多大なる功績に深く敬意を表しますとともに、故人の安らかなご冥福を心からお祈り申し上げます。
　それでは、質問に入ります。
　対応すべき課題が複雑化・多様化する中、本市は、中期実施計画アクションプラン2023に基づき、子ども・子育て支援のさらなる充実、まちの魅力と活力の向上、脱炭素社会や共生社会の実現など、新たなまちの礎を築いていくための取組を進めてきました。
　秋元市長３期目の任期折り返しとなる2025年度の予算においても、人口減少の緩和、公共交通ネットワークの確保、物価高騰対策、人材確保と育成を喫緊の課題と位置づけ、市民生活と中小・小規模事業者を支える施策を講じているところです。
　一方、少子高齢化の流れは今後も進展することが予想されており、とりわけ、生産年齢人口の減少に伴い、労働力の不足や国内需要の減少による経済規模の縮小、税収減など、社会的・経済的課題の深刻化が懸念されています。
　こうした状況に加え、インフラ施設の老朽化対策、気候変動や頻発化、激甚化する自然災害への対応など、解決すべき課題が山積しています。市民が安全・安心に暮らし、子育てをし、将来を担う子どもたちへこの魅力あるまちを引き継いでいくために、アクションプラン2023の着実な実行に加え、持続可能なまちづくりを念頭に置いた市政運営を行うことが求められています。
　我が会派は、刻々と変化する社会情勢や人口構造の変化と新たな行政課題に対応した、魅力と活力を創造し続ける持続可能なまちづくり、札幌の実現を目指し、引き続き、議論、提言を行っていくことを申し上げ、初めに、市長の政治姿勢について、５点伺います。
　１点目は、将来を見据えた財政運営についてです。
　令和６年度決算では、市税収入が前年度比で増加した一方で、財政調整基金残高は５年ぶりに300億円を下回りました。令和７年度当初予算では、104億円の取崩しが予定されており、年度末には180億円程度まで減少する見込みです。収支不足が毎年度解消されず、恒常化している現状を踏まえると、今後も基金の取崩しが続く可能性は高く、歳入の増加だけでは楽観視することはできません。
　こうした財政的な制約を乗り越えるには、持続可能な財政構造を堅持しながら、行政、企業、市民がそれぞれの立場から知恵を出し合い、変化する課題に柔軟かつ的確に対応できる財政運営が必要です。
　その中核に据えるべきは、人への投資です。経費の精査や費用対効果の検証を前提としつつも、市民生活に真に必要な行政サービスや、未来を切り開く人への投資を着実に進めることが不可欠です。人への投資は、地域の力を育み、自治体の持続性を高める循環する資本であり、教育、福祉、雇用、地域活動にとどまらず、市民一人一人の挑戦や学びの機会を広げ、都市の競争力と包容力を支える根幹となります。
　教育や子育て支援、働く世代が力を発揮できる環境整備、高齢者が安心して暮らせる地域づくりなどは、税収基盤の強化につながり、都市の活力を生み出す源泉となると考えます。限られた財源の中で必要な投資を実現しながら、持続可能な都市経営をどう構築していくのか、その方向性が、まさに今、問われています。
　そこで、質問ですが、持続可能な財政運営と市民が真に必要とする行政サービス、そして、未来をつくる人への投資をどのようにバランスさせていくのか、見解を伺います。
　２点目は、札幌市雪対策審議会の進め方についてです。
　札幌市は、人口減少が進む中、持続可能な都市の構築を目指して、今年３月に策定した第３期さっぽろ未来創生プランに基づき、様々な市民サービスの在り方について検討を進めています。
　特に、本市は、一冬に５メートルもの雪が降る地域に197万人が暮らす、世界でも類を見ない豪雪都市であり、雪対策は、市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼす極めて重要な課題です。
　こうした状況を踏まえ、今年４月に札幌市雪対策審議会を設置し、今後の雪対策について、専門家や市民の意見を踏まえた議論を開始したことは評価しています。
　一方で、現在、この審議会では、二つの小委員会を設けて、除排雪の手法と予算規模に関する検討が両面で進められていますが、事務局の資料からは、財政面の課題が特に強調されている印象を受けます。このため、市民の間に予算の削減によって冬の生活が不便になるのではないかという不安が広がることが懸念されます。
　生活道路の除排雪は、市民や地域の関心が非常に高い事業です。昨年、実施された持続可能な生活道路除排雪の在り方検討会の議論においては、マスコミ等による不確実な情報が市民の不安や混乱を招いた経緯がありました。このことからも、審議会での議論の進め方や市民への情報発信には、より一層の丁寧な対応が求められます。
　市民が将来に希望を持てる社会を築くためには、雪との共生やこれからの冬の生活スタイルについて、市民との対話を通じて前向きな議論を重ねていくことが不可欠です。市民負担が増えるといった誤解や不確かな情報による不安や混乱が生じることのないよう、審議会の目的や検討経過について正確な情報をしっかりと伝えることが何よりも重要であり、市民と共に考え、共につくるための機会を創出していく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、持続可能な雪対策について、市民と一緒に考えていくため、どのように審議会の目的や検討経過を伝えていくのか、伺います。
　３点目は、市立札幌病院の今後についてです。
　2024年度決算では、紹介患者の増加や病床利用率の改善により、収益は増加しましたが、材料費や人件費の高騰がそれを上回り、約20億円の赤字となる増収減益の結果となりました。
　こうした経営の厳しさは、市立病院に限らず、全国の自治体病院でも同様で、2024年度は86％が赤字となり、過去10年で最も多かった前年度から16ポイント悪化しています。また、民間病院では、昨年度の倒産件数が過去最多を記録し、特に、大規模な急性期病院ほど経営状況が厳しいなど、公立、民間を問わず、多くの医療機関が厳しい経営環境に置かれています。
　このような中、市立病院では、今年度、外部コンサルタントによる経営改善支援が行われ、７月には、全国の同規模の自治体病院との比較を踏まえた課題と対策が示されたと承知しています。こうした取組により、経営改善がさらに進むことを期待しています。
　一方で、全国の病院が共通して厳しい経営環境に置かれている中、個々の病院の努力だけでは限界があることも十分に認識する必要があると考えます。
　市立病院では、黒字化に向けて、病床利用率を78％から87％へ引き上げる目標を掲げていますが、この数値には小児・周産期・精神医療など収益を上げにくい分野も含まれています。しかし、病棟によっては、2024年度の平均利用率が90％を超え、満床に近い日もあります。病床利用率の向上は必要ですが、医療の安全や、災害、感染症等の対応、地域にとって不可欠な医療の継続にも十分に配慮しなければなりません。
　また、救急患者の受入れについては、現在は２次救急にも対応していますが、もともと重篤な患者に対応する３次救急のみを想定して設計されたため、初期対応のスペースが狭く、同時に多くの患者を受け入れるのは困難な状況です。
　今後、少子化の進展により、こうした採算が取れにくい医療を民間や小規模自治体が担うことは一層困難になると見込まれ、市立病院の役割はますます重要になると考えます。その役割を着実に果たしていくためには、道や近隣自治体との連携や役割分担を進めていくことも欠かせません。市立病院の経営改善は、病院が主体となり、関係者が一丸となって取り組むべき課題です。
　一方で、民間では担い切れない役割を今後も維持、強化していくためには、本市としての市立病院の今後についての明確な方向性の提示と一層の関わりが不可欠と考えます。
　そこで、質問ですが、公立病院としての役割を維持、強化していくために、市はどのような姿勢で取り組んでいくのか、伺います。
　４点目は、健康アプリを活用した誰一人取り残さない健康づくりについて伺います。
　本市は、市民の健康寿命の延伸を目的として、新たに健康アプリを導入することとしています。このアプリは、歩く、人と会う、健康管理など、日常の健康行動を見える化し、楽しみながら自然に健康になれる仕組みを目指しています。
　現在、2026年４月の本格運用開始に向け、市民モニターによる実証実験が行われています。当初、100名の予定に対し、3,000名近くの応募があり、急遽、500名に拡大して実施されるなど、市民の関心は非常に高いものとなっています。また、アプリの正式名称の公募にも500件を超える応募が寄せられ、近く、市民投票で決定されると伺っています。こうした状況からも、市民の健康づくりに対する期待の大きさが感じられます。
　一方で、このアプリの対象者は、市民意見を踏まえて40歳以上とされましたが、その数は約125万人に及びます。当然ながら、身体状況や生活習慣、趣味嗜好は多様であり、誰もが自分らしく参加できる環境づくりが欠かせません。
　その要となるのは、単に歩数や運動量を測るだけでなく、社会的なつながりを後押しする仕組みです。たとえ、足腰が弱くなり、歩くことが難しくなっても、友人や知人と会って趣味や会話を楽しむことは、心身の健康維持に大きな効果があります。多様な活動を可視化し、評価することで、誰もが取り残されず健康づくりに参加できると考えます。
　さらに、対象を40歳以上としたことで、現役世代にとっても健康行動を早期に習慣化するきっかけとなり、豊かな老後につながります。また、親世代と子世代が共に取り組む契機となります。例えば、アプリで検索できる地域イベントに親子で参加したり、離れて暮らす家族が互いの健康状態を確認し合うことで、新しい交流や会話が生まれるかもしれません。健康アプリを健康ツールにとどめることなく、市民の多様な活動や世代間交流を後押しし、生活の質そのものを高める取組として位置づけていくことが重要です。
　そこで、質問ですが、健康アプリを活用した誰一人取り残さない健康づくりに向けて、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
　５点目は、新ＭＩＣＥ施設の整備についてです。
　我が会派は、これまでも、一貫して、ＭＩＣＥ推進を観光需要の拡大のみならず、札幌市の産業振興、都市活性化の重要な施策として位置づけ、その強化を求めてきました。2018年に本市が新ＭＩＣＥ施設整備基本計画を策定する際も、速やかな計画の策定と市民理解を得た上での実施を強く求めてきたところですが、2021年に新型コロナウイルス感染症の影響等を理由に、新ＭＩＣＥ施設整備基本計画が一時停止されました。
　2024年第１回定例市議会代表質問において、我が会派は、ＭＩＣＥの開催が、雇用機会の創出、都市・交通インフラの充足、観光・宿泊需要の創出といった市民生活に直接的な好影響をもたらす可能性があることを述べたところです。その上で、建設コストの上昇や建設業の従事者不足など、課題は多岐にわたるものの、20年、30年先の札幌が魅力と活力あふれるまちであり続けるためには、将来への投資である新ＭＩＣＥ施設の整備検討は継続すべきと提言しました。
　こうした中、このたび示された新ＭＩＣＥ施設整備基本方針の内容を見ると、建物整備費が約487億円、土地取得費が約105億円、総事業費は約592億円となっています。また、ライフサイクル全体では、耐用年数80年想定で、建設、土地取得、大規模修繕等を含めて約170億円のプラスと試算されています。総事業費は、当初の約280億円から2019年には341億円に修正され、今回の基本方針では約592億円へと大幅に増額されています。増額の主な要因は、必要面積が増えたこと及び土地単価の上昇による土地取得費の増額や、建築資材の高騰、地下鉄駅接続工事費の計上などによるものですが、今後も建設コストや人件費の上昇が想定され、事業費のさらなる高騰も予想されます。ライフサイクル収支で約170億円のプラスという試算についても、建設コスト、維持管理費、修繕、減価償却、運営上の変動要素を含めた見通しが現実的なのか、判断が難しい面もあると考えます。
　こうした一方、ＭＩＣＥの年間開催件数は1,220件を見込み、経済波及効果は約492億円とされ、10年間で約5,000億円規模、年間雇用創出見込みも約3,200人などとなっており、経済活性化や人口流出防止など、本市の将来のために大きな効果があると考えます。
　このように、巨額の投資となる本事業については、これまで以上に市民の理解が重要になると考えます。今後、基本計画の策定に向けて、市民の生活に直結する税負担や将来の施設運営、利用機会等に関して丁寧な説明が不可欠であると考えます。
　そこで、質問ですが、新ＭＩＣＥ施設の整備に向けた基本的な考えと、今後、どのように市民周知をし、市民意見を基本計画策定に反映させていくのか、伺います。
　次に、札幌市の災害対策の強化について、２点伺います。
　１点目は、災害対策基本法の改正についてです。
　近年、我が国は、地震、豪雨、台風、猛暑といった自然災害が頻発・激甚化しており、災害対応の抜本的な見直しが求められています。
　2024年１月１日に発生した能登半島地震では、広域にわたり甚大な被害が広がり、多くの貴い命が奪われました。さらに、半島という地理的特性、高齢化、そして厳寒期の発災といった複合的な課題が重なり、従来の災害対応体制の課題が改めて浮き彫りとなりました。
　こうした教訓を踏まえ、国は、能登半島地震を検証し、災害対策基本法をはじめとする六つの関連法を改正しました。この改正では、国による自治体への支援の強化、インフラ復旧、復興の迅速化、そして、福祉的支援をはじめとする被災者支援制度の充実を大きな柱とし、今年６月４日から、順次、施行されています。また、南海トラフ地震や千島海溝地震などの大規模災害が想定される中、政府が防災庁の創設の検討を進めており、全国の自治体が関心を寄せ、災害対策の意識を高めています。
　北海道は、能登半島と同様に積雪寒冷地であることに加え、近年は、水害やこれまで想定されていなかった災害級の猛暑など、多様な複合災害のリスクが高まっています。197万人の市民が暮らす札幌市として、市民の命と暮らしを守ることを最優先に考え、国や道としっかりと協力し、それぞれの役割を果たす必要があります。
　今回の法改正で示された新たな指針を最大限に活用し、防災体制の強化や、自助、共助、公助の連携を図ることは、災害に強いまちづくりを進める上で不可欠です。加えて、この改正で国が自治体への支援を強化することから、道都として広域的な災害対応を先導する中核的な役割が札幌市にはより一層強く求められていると考えます。
　そこで、質問ですが、今回改正された災害対策基本法を札幌市はどのように受け止めているのか、伺います。
　２点目は、被災者に対する福祉的支援の充実についてです。
　我が会派は、これまで、避難場所や心身の状態にかかわらず、被災者一人一人の状況に応じた支援の必要性を訴え、災害ケースマネジメントの考え方に基づく支援体制の構築を求めてきました。
　今回の災害対策基本法の改正では、避難所といった場所に注目した支援から、被災者一人一人の状況に応じた人への支援への転換が図られ、特に福祉的支援の充実が改正の柱となっています。これは、災害ケースマネジメントの考え方と合致するものであり、支援の在り方を見直す契機となる重要な改正と言えます。
　あわせて、同時に改正された災害救助法では、救助の種類に新たに福祉サービスの提供が追加され、実に70年ぶりとなる大きな見直しが行われました。これにより、避難所だけでなく、在宅避難や車中泊といった多様な避難形態においても、災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴによる支援などが災害救助法の枠組みで実施できるようになりました。
　一方で、人口197万人を超える札幌市においては、大規模災害時には数万人もの被災者が発生することが想定され、福祉的ニーズも多岐にわたります。このため、限られた人員で構成されるＤＷＡＴのみで全ての福祉的ニーズに応えることは困難です。避難所以外で過ごす被災者や支援が届きにくい方々へのアウトリーチを進めるには、行政による体制整備に加え、地域で活動する関係団体と行政が連携し、一人一人に必要な支援を確実に届ける仕組みを整えていくことが重要です。法改正の趣旨を踏まえ、被災者が孤立することなく、それぞれの状況に応じた支援が災害時にも確実に届くよう、本市においても福祉的支援の充実を図るべきと考えます。
　そこで、質問ですが、今回改正された災害対策基本法における被災者に対する福祉的支援の充実について、本市はどのように取り組んでいく考えか、伺います。
　次に、障害福祉サービスの質向上に向けた札幌市の役割と今後の方向性について伺います。
　障害福祉サービスは、国が制度設計を担う部分が大きい一方で、サービス提供の状況は自治体によって大きく異なります。過疎地域では事業者がゼロの自治体もある一方、札幌市は事業者が急増し、質の確保が課題となっています。その影響として、画一的な支援や、本人の能力や希望が十分に生かされない支援などが行われ、障がいのある方の地域生活と社会参加に支障が生じています。また、事業者数が過剰に増加すると、専門性を備えた人材の確保が難しくなり、人材の奪い合いが生じます。その結果、十分な経験や知識を持たない職員が配置されるケースも増え、支援サービスの質の低下につながりかねません。
　こうした中、本市は、児童発達支援、放課後等デイサービスについて、需要と既存の供給状況を踏まえて新規事業者の数を調整し、さらに、国のガイドラインを基に質の基準を明示するなど、質の向上に向けた主体的な取組を進めています。これらは、現場の事業者との意見交換を重ねながら取り組んできたものであり、その姿勢を評価するところです。
　一方で、就労継続支援Ｂ型や共同生活援助、いわゆるグループホームなどでは、事業者数の増加やサービスの質に関する課題が依然として残されており、市全体のサービス提供体制としてみれば、十分な改善が進んでいるとは言えません。児童発達支援、放課後等デイサービスで進めてきたように、国の制度設計を待つことなく、民間事業者と丁寧に意見交換を重ねながら、他の障害福祉サービスにおいても地域の実情に応じた質の向上に本市として取り組んでいくことが重要です。
　障がいのある方の就労や住まいの場が失われないよう、必要な受皿を確保することは前提としつつ、今後は、特に、就労継続支援Ｂ型をはじめ、急増する新規事業者の数を適正に調整することが不可欠です。その上で、既存事業者の質を高める仕組みを整備し、本市全体として望ましい提供体制を構築する必要があります。また、市として質の向上を主体的に進める姿勢を明確にするために、次期障がい者プランなどにもその考えを反映させていくべきです。こうした取組を進めることが、障がいのある方が地域で共に暮らし、働ける共生社会を確かなものにしていくと考えます。
　そこで、質問ですが、障害福祉サービスの質の向上に向けた札幌市の主体的な役割と今後の方向性について、考えを伺います。
　次に、金融機能の強化、集積に向けた企業誘致について伺います。
　北海道内では、苫小牧市において、再生可能エネルギー100％利用を目指す大規模ＡＩデータセンターの起工式が行われ、千歳市では、ラピダスが半導体の基幹部品の試作に成功したと発表がありました。洋上風力発電についても、再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定された松前沖と檜山沖の区域で、今後、事業が進んでいくことが見込まれています。ＧＸ事業がますます本格化していく中で、研究開発やインフラ整備には莫大な資金が必要となることが想定されています。
　我が会派は、これまでも、ＧＸ事業を推進するためには、資金面から支える必要性があり、金融機能の強化、集積が重要であると訴えてきたところです。昨年６月に北海道全域が国家戦略特区指定を受けたことで、今年５月には、資産運用業のミドル・バックオフィス業務の外部委託化促進を目的とした改正金融商品取引法が施行されました。また、７月には、厚生労働省が、日本の労働法規に精通していないスタートアップや海外企業向けの相談窓口として、北海道雇用労働相談センターを札幌市内に設置しています。
　さらに、不動産投資信託、いわゆるＲＥＩＴの対象資産である不動産に電源設備や空調設備などが含まれることを金融庁が明確化しました。これは、データセンターが、土地・建物に対し、電源、空調などのインフラ設備やサーバーなどのＩＴ設備に多額のコストがかかる中、インフラ設備がＲＥＩＴの対象不動産に含まれるか明確化されていなかったため、北海道、札幌市が提案し、規制改革につながったものです。
　これにより、データセンターＲＥＩＴの組成が促進され、豊富な再生可能エネルギーや冷涼な気候といった北海道の優位性を背景として、データセンターへの投資拡大につながることが期待されます。このように、特区制度の枠組みを活用しながら、金融機能の強化、集積に向けた環境整備は着実に進んでいるものと認識しています。
　そのような中、先般、本市から、日本の再生可能エネルギーの供給基地、金融機能の強化、集積の実現に資することを目的に、（仮称）札幌・北海道ＧＸファンドの創設が発表されました。今後は、これまでの環境整備の成果を生かしながら、ＧＸ事業を資金面で支える金融機能の強化、集積のさらなる前進に向けて、金融系企業の誘致に係る具体的な取組を進めていくことが求められます。
　そこで、質問ですが、金融系企業の誘致について、どのような企業を対象にし、どのように取組を進めるのか、その方向性を伺います。
　次に、札幌市水素・再生可能エネルギー推進協議会について伺います。
　脱炭素社会の実現に向けて水素が果たす役割は大きいことから、国は、2023年に水素基本戦略を改定し、札幌市も、今年３月に札幌市水素エネルギー基本方針へと改定しました。本市は、2050年のゼロカーボンシティー実現を見据え、国が当面のターゲットとしている2040年までを対象期間とし、水素の供給や利用の検討を進めています。また、2040年に向け、脱炭素化の実現、エネルギーの安定供給、地域経済の活性化を実現するため、水素の活用に関するまちの将来像が示されたところです。
　我が会派は、本市の脱炭素化には水素の普及が極めて重要であるとの認識に立ち、さきの第２回定例市議会で水素普及に向けた取組について質問をしました。
　その後、６月13日には、札幌市水素・再生可能エネルギー推進協議会が設立されました。この協議会は、本市が座長となり、８月末時点で民間事業者や他の自治体を含む48もの企業、団体が参画しています。再生可能エネルギーの調達から水素の製造、輸送、そして利用に至るまで、幅広い業種の企業が参画していることは、水素サプライチェーン構築に向けた前進であると期待しています。
　また、協議会では、「つくる」「ためる・はこぶ」「つかう」というテーマを掲げています。具体的には、再生可能エネルギーのポテンシャルが高い地域と連携したグリーン水素製造・供給モデルの構築、水素キャリアを活用した効率的な輸送システムの実現、そして、民間事業者と連携した水素利用機器の研究開発と需要創出に取り組むと伺っています。
　一方、本市には、積雪寒冷地特有の課題があります。冬期間の暖房や融雪による熱需要の大きさ、産業・業務部門における熱利用が占める割合の高さ、そして、自動車への高い依存度です。これらの地域特性を踏まえ、協議会での検討を具体的な成果として、市民生活や地域産業の脱炭素化に結びつけていくことが重要と考えます。
　そこで、質問ですが、この協議会での検討内容をどのように札幌市のまちづくりに生かしていく考えなのか、伺います。
　次に、ゲーム・映像分野を中心としたクリエーティブ産業の成長戦略について、２点伺います。
　１点目は、ｅスポーツ世界大会の開催を契機としたゲーム産業の振興についてです。
　今年６月、札幌市と米国のゲーム販売会社であるエレクトロニック・アーツ社、ＥＡ社は、ｅスポーツ大会、Ａｐｅｘ　Ｌｅｇｅｎｄｓ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｅｒｉｅｓ　Ｃｈａｍｐｉｏｎｓｈｉｐを、今年１月に続き、2026年、2027年も本市で開催するという画期的な連携協定を締結しました。前回大会では、オフラインで開催されたｅスポーツ大会としては国内最大級となる延べ３万4,000人以上を動員し、さらに、全世界への動画配信を通じて本市の魅力を世界に発信することができました。３年連続での開催が実現したことにより、本市がｅスポーツの聖地として国際的に認知され、さらなる大会の開催や関連事業の拡大につながることを大いに期待しています。
　同時に注目したいのは、この大会の開催を契機とした本市のゲーム関連産業のさらなる活性化です。本市には、かつて、ゲームソフトウェアの開発、販売で全国的に名をはせたハドソンが立地していた歴史があり、現在もゲーム開発やＣＧ関連企業が集積しています。加えて、2021年12月にはセガ札幌スタジオが開設され、官民の実行委員会によるＳａｐｐｏｒｏ　Ｇａｍｅ　Ｃａｍｐなど、人材育成を目的とした取組が積極的に展開されています。今年で４回目を迎えるＧａｍｅ　Ｃａｍｐでは、２日間で学生チームが一からゲームを制作するゲームジャムが主要コンテンツとなっているほか、東京ゲームショウへの出展や学生と企業のマッチングイベントなど、札幌発のクリエーター育成に大きく貢献してきました。こうした取組に世界的なｅスポーツ大会の連続開催という明るいニュースが加わることで、ゲームのまち札幌という都市ブランドの確立と他都市にはないゲーム関連産業の集積、さらには、それを支える優秀な人材の育成という好循環が生まれることを期待しています。
　一方で、これらの可能性を現実のものとするには、産業界と教育機関、市が連携し、ｅスポーツとゲーム開発を軸とした新たなビジネスや雇用の創出、さらには、独自コンテンツの発信力強化を図ることが必要です。また、世界的イベントの開催効果を、観光集客にとどめず、産業振興と結びつける戦略的な視点も持つべきです。
　そこで、質問ですが、ｅスポーツ大会を契機にゲーム関連産業の振興をより牽引していくため、どのような取組を行っていくのか、伺います。
　２点目は、映像産業のさらなる活性化についてです。
　札幌市は、2014年に、映像の力により世界が憧れるまちさっぽろを実現するための条例、いわゆる映像のまち条例を制定し、これまで、映画ロケ誘致や映画制作支援などを積極的に行ってきました。また、札幌コンテンツ特区の指定を受け、映像関連のクリエーティブ産業の集積を促進してきた経緯もあります。こうした取組は、自然や食文化、都市景観といった地域資源を国内外に発信する重要な手段であり、映像を通じて都市ブランドを高める効果が期待されてきました。
　そのような中、本市は、民間企業とともに、ＨＯＫＫＡＩＤＯ　ＦＯＯＤ　ＦＩＬＭ　ＦＥＳＴＩＶＡＬという映画祭を立ち上げました。今年度からはＨＯＫＫＡＩＤＯ　ＦＯＯＶＩＥ　ＦＥＳＴＩＶＡＬと名称を変更し、食をテーマに映画と融合させた新しい文化イベントが展開されます。この映画祭は、道産食材や料理を映像で表現するほか、俳優や映画監督によるトークイベントや、気鋭の料理人が登壇する料理学会も併せて開催することで、映画ファンや食文化愛好家の関心を集めています。さらに、商品を映画の中に自然に取り入れてＰＲするプロダクトプレイスメントという広告手法も積極的に活用し、映像と商業を結びつけた新しい形のプロモーションを行っています。
　こうした中、市長は、先日、スペインの美食のまちとして知られるサン・セバスティアンを訪問し、同市役所と映像、食文化の振興に関する連携協定を締結しました。加えて、ヨーロッパで、ベルリン、ベネチア、カンヌに次ぐ規模を誇り、今年で73回目を迎えるサン・セバスティアン国際映画祭とも連携協定を結びました。この国際映画祭との提携は、札幌の映画祭を世界的に発信する上で極めて重要であり、映画を通じた文化交流や国際的なプロモーションの大きな契機になるものです。特に、サン・セバスティアンは、食文化を観光資源として世界的に発信しており、本市が食と映像の融合をテーマに都市ブランドを確立する上で、多くの学びを得られる連携になると考えます。
　一方で、映像産業を取り巻く環境は大きく変化しています。デジタル技術の進展やＣＧの高度化により、ロケ誘致に依存しない映画制作が可能となり、Ｎｅｔｆｌｉｘなどの動画配信サービスの台頭によって、従来の映画・テレビ中心の構造が大きく変わりつつあります。このような時代において、札幌が映像の力により世界が憧れるまちという目標を実現するためには、ロケ誘致にとどまらず、映画クリエーターの育成や映像系のスタートアップ支援、最新技術を活用した映像制作拠点の整備など、総合的な産業基盤の強化が必要です。
　今後は、今回の連携協定を最大限に生かし、国際共同制作や映画祭の共同開催など、グローバルなネットワークを構築することが必要です。また、地元企業とのコラボレーションや、ＡＲ、ＶＲ、メタバース等を活用した新しい映像体験の開発など、次世代コンテンツの創出も積極的に進めるべきです。
　そこで、質問ですが、サン・セバスティアン市役所や国際映画祭との連携協定を契機に、どのように映像産業の活性化を図っていく考えか、伺います。
　次に、札幌コンサートホールＫitaraの改修工事について伺います。
　札幌コンサートホールＫitaraは、1997年に音楽専用ホールとして開館し、豊かな響きを追求した音響設計は、国内外から高く評価されています。どの席に座っても最高の音を鑑賞できるという、シンプルでありながら極めて難しい設計を実現するため、緻密なシミュレーションと３年もの試行錯誤が重ねられたと聞いています。その結果、誕生したこのホールは、大ホール2,008席、小ホール453席を備え、クラシック音楽を中心に、市民の文化活動や芸術鑑賞の機会を長年にわたり提供し続けてきました。
　さらに、緑豊かな中島公園という都会のオアシスに立地し、市民に親しまれるだけでなく、札幌市の文化芸術振興における重要な拠点として大きな役割を果たしています。
　また、Ｋitaraは、単なるコンサートホールだけではなく、音楽で人を育むという理念を掲げ、市民や子どもたちの音楽教育の場としても重要な役割を担ってきました。教育、育成という思いは、市内だけにとどまりません。次代を担う若手音楽家の育成を目的の一つとし、世界的に注目を集めるのが、2030年に40回目を迎えるパシフィック・ミュージック・フェスティバル札幌です。世界的な若手音楽家の登竜門として知られるこの国際教育音楽祭は、1997年の第８回以降、Ｋitaraを主要演奏会場としており、今や切っても切り離せない関係です。
　Ｋitaraは、札幌交響楽団をはじめとするプロの演奏団体、市民楽団や合唱団、子どもたちの音楽学習まで、多くの人々にとって欠かせない場となっています。
　しかしながら、開館から間もなく30周年を迎える中で、施設の老朽化対策の必要性から、大規模な改修工事の検討が進められています。今年５月には、約２年間の休館が必要との報道があり、市民や利用団体からはその長さに困惑する声が広がっています。来場者や主催者の安全、快適な利用を確保するためには、計画的な施設改修が不可欠であることは理解しますが、問題は、その期間の長さによる影響の大きさです。
　Ｋitaraは、札幌交響楽団をはじめ、多くの音楽団体にとって活動の拠点です。長期休館となれば、公演や練習の場が失われ、楽団員や音楽家たちにとっても大きな影響が及びます。また、それを楽しみにする市民にとっても文化芸術に触れる機会が大幅に減少します。さらに、Ｋitaraが長年培ってきた音楽教育の場としての役割も一時的に途絶えることとなり、未来の音楽家を育む機会が失われるのではないかと懸念しています。このような文化芸術の灯を絶やさないために、代替となる施設の活用をはじめ、改修期間中の対応は極めて重要になってきます。
　そこで、質問ですが、Ｋitara改修工事の検討状況と、長期休館期間中における利用団体や市民への対応についてどのように考えているのか、伺います。
　次に、札幌市立大学の価値を高めていくための取組について伺います。
　札幌市立大学は、これまで、高い就職率を維持し、人材の育成や学生への教育に力を注いできました。また、札幌市と連携し、防災分野などの研究を進めるＡＩＴセンターの存在も、市民の安全・安心の確保に大きく貢献しています。こうした取組は、市民の財産と言えるものです。
　札幌市立大学の学部構成は、デザイン学部と看護学部という特徴的な２学部制となっています。しかし、残念ながら、一般的なイメージとしてデザイン学部はアート系、看護学部は看護師養成といった捉え方が先行し、大学が持つ本来の価値や強みが市民や企業に十分伝わっていないのではないかと感じています。実際、2023年度に実施された市民意識調査では、札幌市立大学を知らないと回答した市民が過半数を占めるなど、認知度は決して高い状態とは言えません。さらに、企業経営者においても、大学で行われている研究やその成果について十分に知られていないのが現状です。こうした認知度不足は、高校生の進学先の選択を狭めることにもつながり、ひいては、本市における人材確保の観点からも機会損失となりかねません。
　一方、この状況は、今後の伸び代が非常に大きいことを意味しています。例えば、デザイン学部と看護学部それぞれの専門性を融合させることで、新たな価値を創出することが可能です。これまでも、車椅子用クッションや低学年児童用の転倒防止マットレスなどを開発し、成果を生み出してきました。今後も、災害時における避難所のデザインや、健康管理、ユニバーサルデザインの商品開発など、福祉やまちづくりの分野でさらなる貢献が期待されます。
　そのため、札幌市立大学が本市の枠内にとどまった取組に終始する必要はなく、大学のポテンシャルを最大限に生かすため、官民を問わず、より幅広い主体との積極的なコラボレーションを進めることが重要です。具体的には、民間企業との共同研究や商品開発、さらには、オープンイノベーション型のプロジェクトなどを通じて、大学の強みを社会全体に展開していくべきです。その先にこそ、独自性が確立され、存在価値がさらに高まった札幌市立大学の姿があると考えます。大きな可能性を秘めながらも、現在では、市民や企業への情報発信が十分とは言えず、その結果、認知度が低い状況が続いています。こうした状況を打開するためには、大学の教育や研究、そして、その成果をより広く市民や企業に周知する取組が必要です。
　そこで、質問ですが、札幌市立大学の価値を最大限に高めていくために、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
　最後に、持続可能な札幌市の学校給食について、２点伺います。
　１点目は、給食施設の老朽化対策についてです。
　学校給食は、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達に寄与するとともに、栄養バランスの取れた食事を通じて食育を実践する重要な場です。
　本市では、市内の小・中学校約300校のうち、160校に給食施設、いわゆる給食室が設置され、１日約14万食を提供しています。自校または近隣校で調理された出来たての給食は、季節感や地元食材を生かした多彩なメニューを可能にし、子どもたちの食文化への理解を深める上でも大きな意義を持っています。
　しかし、現在、100以上の給食施設が深刻な老朽化に直面しており、設備の故障によってメニュー変更を余儀なくされるなど、給食提供に支障を来すケースも見られます。施設の改修は喫緊の課題であり、衛生面でも食中毒などのリスクが高まることから、速やかな対応が求められます。さらに、児童生徒数の減少による小規模校の増加、調理員の人材不足、物価高騰による運営費増加など、学校給食を取り巻く課題は複雑化しています。
　こうした状況を踏まえ、本市では、今年度、札幌市持続可能な学校給食提供の在り方検討会議を設置し、従来の給食提供方式にとらわれず、多様な可能性について検討を進めていると承知しています。
　その検討の段階において最も重要で忘れてならないのは、給食の質をしっかりと担保することです。本市が昨年度に実施した札幌市における持続可能な学校給食提供の在り方に関する方向性調査の報告では、衛生管理やアレルギー対応、食育の充実強化、また、コスト面で優位性が評価されるなどのことから、自校式と並行して給食センター方式の一部導入案が示されています。
　しかし、近年、施設の更新に伴い、給食センターを新設した他都市では、大量給食の広域搬送により、調理工程や食材、品数を減らす制約が生じている事例も見られます。また、本市のように児童生徒数や学校数が多く、かつ、積雪量の大変多い地域での導入は、全国的にも例がありません。交通量や冬季の道路事情による食材の搬入や給食配送の遅延といった課題も懸念されるため、給食センター導入には十分な調査と慎重な判断が必要です。
　今後、全ての給食施設を改修することは困難であったとしても、単にコストを削減することや、安易に給食以外の役割を兼ねた多機能施設とすることなく、学校給食本来の目的と本市が培ってきた給食の質や栄養バランスを安定的に確保できる施設であることが極めて重要です。本市には、未来を担う子どもたちが心身ともに健やかに成長できるよう、質の高い給食を提供しつづける責務があります。施設の老朽化という課題に向き合い、安全・安心な給食を届け続けていくことは、本市に課せられた重要な使命であると考えます。
　そこで、質問ですが、本市の学校給食施設の老朽化に対する課題認識と、それに対する今後の対応について伺います。
　２点目は、学校給食費の無償化についてです。
　今年６月、国の経済財政運営と改革の基本方針2025、いわゆる骨太方針において、小学校の給食費を無償化し、その後、中学校にも拡大する方針が示され、来年度予算の編成過程において実現することが明記されました。
　しかし、国政が停滞し、いまだ議論が進展している様子はうかがえません。現時点で制度の詳細や財政計画が示されておらず、自治体として、来年度に向けた具体的な準備が困難な状況です。国が全額を負担するのか、一部を自治体に求めるのかも不透明であり、保護者からは、自治体によって保護者の給食費負担が残るのではないかといった声も寄せられています。こうした状況を受け、全国市長会においても、給食費無償化について、費用の全額国費措置や給食の質が損なわれない制度設計などを求める要望が提出されています。
　私自身、学校給食に長く関わってきた立場から、給食は、教育の一環であり、子育て世代を支える重要な社会基盤であると考えます。そのため、無償化に必要な財源は、国が責任を持って確保すべきだと強く主張してきました。我が会派も、これまで繰り返しその必要性を訴えてきたところです。
　しかし、仮に、国が全額措置をせず、一部でも自治体の負担が発生する場合には、札幌市としてどのように対応していくのか、問われることとなります。また、無償化によって、本市の学校給食の質が低下するようなことがあってはなりません。
　このような状況を踏まえ、国がどのような結論を出すにせよ、本市として、無償化に向けた整備、そして、給食の質の向上に向けた方針を検討すべきと考えます。今後の学校給食の無償化について、限られた市の財源の中にあっては、政策面、財政面のかじ取りを担う市長の政治的な判断が求められると思います。
　そこで、質問ですが、学校給食費の無償化に対する市長の考えを伺います。
　これで、私の質問の全てを終了いたします。ご清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）

○副議長（村上ゆうこ）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で９項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、大きな１項目め、私の政治姿勢についての５点、それから、４項目めの金融機能の強化、集積に向けた企業誘致について、５項目めの札幌市水素・再生可能エネルギー推進協議会についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の天野副市長、山本副市長、加藤副市長、教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　最初に、私の政治姿勢についての１項目め、将来を見据えた財政運営についてお答えをいたします。
　市民の誰もが安心して暮らしていくため、例えば、生活保護や障がい福祉など、真に必要とする行政サービスは、物価高騰等で他の経費が増加していく中にあっても、引き続き、しっかりと予算措置をしていく必要があるものと認識をしております。
　また、子育て支援や教育はもとより、経済活動を担う人材の育成など、未来をつくる人への投資の予算についても積極的に確保していくことが必要だと考えております。
　これらは、安全・安心な地域をつくり、地域の力を育むことで都市の活力を生み出すものであり、現下の物価高騰の影響を受けている財政状況においても、真に必要とする行政サービスと未来をつくる人への投資、そして、持続可能な財政運営のバランスを取るということも重要であろうと考えております。
　このために、今後とも、事業費の精査や節減、歳入の確保など、不断の見直しに努めるとともに、事業の選択と集中を行うことで、バランスの取れた持続可能な財政運営を着実に進めてまいります。
　次に、２項目めの札幌市雪対策審議会の進め方についてお答えをいたします。
　人口減少が進行する中で持続可能な事業の在り方を検討するためには、札幌市が置かれた状況や課題などの情報を市民と共有するということが重要と考えており、審議会におきましても、市民との情報共有をしっかりと行うことが大切であるというご意見をいただいたところであります。
　このため、広報さっぽろやＳＮＳなど様々な媒体を活用するとともに、報道機関に対する丁寧な説明により、できる限り多くの市民に正確な情報を伝えるほか、地域や町内会などに対して審議会の検討状況を直接報告することで、誤解や不安を生じさせないよう努めてまいります。また、市民が安心して冬の生活を送ることができるよう、その雪対策の在り方の検討に当たりましては、市民意見の取り入れが重要であると考えておりますことから、適宜、市民の声を聞く機会を設けるとともに、その声を反映しながら審議会の議論を進めてまいります。
　次に、３項目めの市立札幌病院の今後についてお答えをいたします。
　市立札幌病院は、高度急性期医療を担いつつ地域医療を支援する病院として、市民に不可欠な医療を提供してまいりました。特に、コロナ禍におきましては、未曽有の状況にいち早く対応し、多くのコロナ患者を受け入れるなど、民間の医療機関では対応できない役割を果たしてきたところであります。
　今後につきましても、高齢化によって増加することが見込まれる救急搬送への対応や周産期・小児医療体制の維持など、政策的医療を担っていくことが一層求められるものと認識をしております。
　このためにも、持続可能な経営基盤を確立させ、市民の健康と命を守る最後のとりでとしての使命を果たしてまいりたい、このように考えております。
　次に、４項目めの健康アプリを活用した誰一人取り残さない健康づくりについてお答えをいたします。
　健康寿命の延伸には、歩くことや健康管理の取組とともに、日々の生活に喜びや生きがいをもたらす人や社会とのつながりが重要であると認識をしております。
　このためにも、家族や友人をはじめとした様々な関わりの中で、誰もが自身の状態に合わせて、無理なく、そして楽しみながら参加できる仕組みとして取り組んでいくことが大切であろうと考えております。健康アプリが人や社会とつながるきっかけとなるように、アプリの機能を活用し、身近な地域のサークルやボランティアなど、様々な出会いや活動の場を分かりやすく提供してまいりたい、このように考えております。
　次に、５項目めの新ＭＩＣＥ施設の整備についてお答えをいたします。
　人口減少局面にあって、市内消費の縮小が懸念される中、新ＭＩＣＥ施設は、大規模な国際会議などの誘致を可能とし、国内外から多くの活力を呼び込むことによって、宿泊、飲食、物販など幅広い分野に波及効果をもたらすとともに、新たな雇用機会の創出や税収の増加にもつながる、このことが期待をされております。
　このように、新ＭＩＣＥ施設は、札幌経済を力強く牽引する基盤となるものであり、こうした経済効果を市民生活の豊かさに結びつけるために、本事業を将来への投資と位置づけ、着実に推進していく考えであります。
　また、基本計画の策定に当たりましては、様々な広報活動を通じて、事業の意義や経済効果、市民への還元などを分かりやすく伝えるとともに、寄せられた意見を基本計画に反映させることで、市民の理解をより高めてまいりたい、このように考えております。
　次に、大きな４項目めの金融機能の強化、集積に向けた企業誘致についてお答えをいたします。
　本年４月に開始をいたしましたＧＸ推進税制の対象である国内外の資産運用業などはもちろんのこと、資産運用業において、会計や規制対応業務を行うミドル・バックオフィス業務の誘致にも取り組む考えであります。当該業務を担う人材の育成支援を目的とした補助金制度も開始したところであります。また、企業誘致に当たりましては、投資対象となる北海道の高い再エネポテンシャルを現地で見て体験していただくことが非常に有効と考えられますことから、今年度より、資産運用会社向けのＧＸ視察ツアーというものを実施したところであります。
　金融機能の強化、集積に向けた環境整備が整いつつある好機を逸することなく、こうした効果的な誘致活動を戦略的に展開して、アジア・世界の金融センターを実現してまいりたい、このように考えております。
　次に、大きな５項目めの札幌市水素・再生可能エネルギー推進協議会についてお答えをいたします。
　札幌市水素・再生可能エネルギー推進協議会では、サプライチェーンに関する多くの事業者、団体と連携をし、札幌の地域特性に合わせた水素の利活用について検討を進めているところであります。
　札幌は、積雪寒冷地でありますことから、熱需要が大きいことに加え、大規模なエネルギー需要が集積する工業地帯とは異なり、幅広い分野にわたって小規模なエネルギー需要がまちに点在する都市であると認識をしております。
　このような地域特性に合わせた水素の新たな利活用モデルを確立することで、クリーンな次世代エネルギーの一つである水素が様々な分野で広く活用されるまちづくりを官民一体で推進してまいります。
　私からは、以上です。

○副議長（村上ゆうこ）　天野副市長。

◎副市長（天野周治）　私からは、大きな２項目め、札幌市の災害対策の強化について、大きな８項目め、札幌市立大学の価値を高めていくための取組についてお答えをいたします。
　まず、大きな２項目め、札幌市の災害対策の強化についての１点目、災害対策基本法の改正についてお答えをいたします。
　能登半島地震の教訓などから、先手を取った支援体制の強化やデジタル技術を活用した被災者支援の充実などを進めるために法改正されたものであり、札幌市も同様の方向で推進すべきものと受け止めております。
　この法改正の方向で、国は、全国各地に支援物資の分散配置を進めることとしており、北海道地区の拠点として札幌市が選定されたことから、先日、内閣府との間で協定を締結するに至ったところでございます。
　また、札幌市は、被害の予測や情報の即時共有を可能とする防災ＤＸの取組を進めており、今回の改正も踏まえ、被災者支援等への活用についても検討してまいります。
　次に、２点目の被災者に対する福祉的支援の充実についてお答えいたします。
　過去の災害におきまして、特に、要配慮者の心身の健康が深刻な影響を受け、災害関連死が多く発生したことから、国は、被災者の個別の状況に応じた支援を行う災害ケースマネジメントを推進しており、札幌市としても、現在、その導入に向けた検討を進めております。
　まずは、要配慮者などの情報を集約し、災害の初期段階において支援を必要とする方々を迅速に把握して、福祉や医療につなげるための情報共有体制の構築に取り組んでおります。また、被災者の多様なニーズに応えられるよう、このたび新設された避難所の運営支援や被災家屋の片づけ等の被災者援助に協力するＮＰＯなどの登録制度を活用した関係団体との連携強化についても、推進してまいりたいと考えております。
　次に、大きな８項目め、札幌市立大学の価値を高めていくための取組についてお答えをいたします。
　札幌市立大学は、デザインと看護という二つの専門分野を持つ特徴を生かし、異分野連携により可能となる人々の暮らしや社会に新たな価値を創造する教育、研究、地域貢献に積極的に取り組んでおります。現在、大学におきましては、第４期中期目標に基づき、産学官連携による地域産業の振興及び地域医療の充実への貢献や、戦略的な広報等の推進によるプレゼンスの向上を目標に掲げ、企業との共同研究や商品開発及びその成果の発信に努めているところでございます。
　今後は、さらなる大学の価値の向上に向けて、札幌市と大学が課題感を共有し、大学と市民、企業との関係づくりを進めるほか、大学と連携し、様々な広報手段を活用した情報発信といった取組も強化してまいります。
　私からは、以上でございます。

○副議長（村上ゆうこ）　山本副市長。

◎副市長（山本健晴）　私からは、大きな３項目め、障害福祉サービスの質向上に向けた札幌市の役割と今後の方向性について、そして、大きな７項目め、札幌コンサートホールＫitaraの改修工事についてお答えいたします。
　まず、大きな３項目め、障害福祉サービスの質向上に向けた札幌市の役割と今後の方向性についてであります。
　障がいのある方の地域生活や社会参加を支える障害福祉サービスは、全国的に質の向上が課題となっております。
　札幌市におきましても、障がい者プランで事業所の質の向上を重点取組として位置づけているところであります。具体的には、全ての事業所に対し、運営指導を強化するため、外部委託を導入するとともに、障がい児通所支援事業者の新規指定に当たりましては、札幌市独自の基準を満たす事業者を選定する仕組みを構築したところであります。
　また、就労継続支援Ｂ型につきましては、事業所数が急増する中、専門的人材を確保し、サービスの質を高める観点から、新規事業者指定の一時停止や、支援の在り方を示したガイドラインの策定などを考えているところであります。
　今後も、関係者の意見を聞きながら、札幌市が主体となって、障害福祉サービスの質の向上に取り組んでいく考えであります。
　次に、大きな７項目め、札幌コンサートホールＫitaraの改修工事についてであります。
　現在、改修工事に向けた検討業務を実施しており、年内には施設の休館期間がおおむね決まる予定であります。
　今回の工事では、Ｋitara特有の音が静かな空調設備の更新のほか、パイプオルガンのオーバーホール、分解、点検、修理、こういったことなども想定しております。
　今後、長く施設を利用していただくためには避けては通れないものであります。休館期間中はご迷惑をおかけすることにはなりますけれども、改修工事の影響を最小限にとどめるため、工期の短縮に努めるとともに、Ｋitaraの代替施設として、ｈｉｔａｒｕや教育文化会館などを利用できるよう調整してまいります。
　私からは、以上です。

○副議長（村上ゆうこ）　加藤副市長。

◎副市長（加藤修）　私からは、大項目の６点目、ゲーム・映像分野を中心としたクリエーティブ産業の成長戦略につきましてお答えを申し上げます。
　まず、１点目のｅスポーツ世界大会の開催を契機としたゲーム産業の振興についてでございます。
　これまで、Ｇａｍｅ　Ｃａｍｐなどの人材育成事業に参加をした学生が市内のゲーム関連企業に就職する事例が生まれるなど、一定の成果を上げてきたものと認識しているところでございます。
　企業からは、これらの継続的な取組に加えまして、国内外へのコンテンツの販路拡大や、海外企業からの受注を見据えたグローバル人材の獲得などに関するニーズの広がりが見られるところでございます。また、ｅスポーツ世界大会の札幌開催を契機にいたしまして、国内外の企業から、札幌市におけるゲーム産業の振興策や市内企業の取組への注目が集まっている状況にございます。
　これらを踏まえまして、今後の連続開催を通じて、様々な場面での札幌の企業の取組をアピールいたしまして、グローバルビジネスにつながる商談や連携をサポートするなど、市内ゲーム産業のさらなる発展を後押ししてまいります。
　２点目の映像産業のさらなる活性化についてでございます。
　映像産業は、制作や発信などの過程を通しまして、様々な分野の波及効果はもとより、世界都市としてのブランド価値を高めるなど大きな効果を生み出せることから、これまで、札幌市では、ロケ誘致や人材育成などの取組を積極的に進めてきたところでございます。
　今後もこうした取組を継続するとともに、このたび、サン・セバスティアン市役所及び同市で開催される国際映画祭との連携協定が実現いたしましたことから、映画祭を通したまちづくりなど、世界屈指の取組を札幌市の施策に取り入れていく環境が整ったものと考えてございます。
　今後は、この協定を一つの契機といたしまして、映像のまち札幌を国内外に積極的にプロモーションするほか、映像と食・観光分野を融合させた取組を実施するなど、映像の力を活用した札幌経済の活性化をより一層進めてまいります。
　以上でございます。

○副議長（村上ゆうこ）　山根教育長。

◎教育長（山根直樹）　私からは、大きな９項目め、持続可能な札幌市の学校給食についてお答えをいたします。
　まず、１点目の給食施設の老朽化対策についてであります。
　小・中学校の給食室の６割超が築30年を経過し、老朽化が進行しております。これらの施設を一斉に更新していくことは困難なため、設備の故障による安定的な給食提供への影響が懸念されているところであります。このほか、人口減少による担い手確保などの課題もあり、これらの課題への対応を検討するため、今年度、有識者会議を新たに設置し、持続可能な学校給食提供の在り方についてご議論をいただいているところであります。
　この会議のご意見を踏まえつつ、今年度中に安定的に給食を提供していくための方向性を定めてまいりたい、このように考えているところであります。
　続きまして、２点目の学校給食費の無償化についてであります。
　無償化につきましては、全国市長会や札幌市重点要望などを通じまして、早期の制度設計及び必要な財政措置を国に要望しているところであります。国から制度が示され次第、具体的な対応を検討してまいりたいと考えてございます。
　私からは、以上です。

○副議長（村上ゆうこ）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日９月30日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（村上ゆうこ）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○副議長（村上ゆうこ）　本日は、これで散会します。