札幌市議会 会議録検索システム（令和７年第３回定例会 2025-09-30 第3号）

○議長（長内直也）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（長内直也）　出席議員数は、65人です。

○議長（長内直也）　本日の会議録署名議員として山田一郎議員、佐藤　綾議員を指名します。

○議長（長内直也）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（酒井欣洋）　報告いたします。
　勝木勇人議員は、所用のため、本日の会議を欠席する旨、福士　勝議員は、所用のため、遅参する旨、それぞれ届け出がございました。
　市長から、田中啓介議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので、昨日、その写しを各議員に配付いたしました。
　本日の議事日程、質問順序表を配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（長内直也）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第15号まで、第19号から第22号までの19件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　熊谷誠一議員。
　（熊谷誠一議員登壇・拍手）

◆熊谷誠一議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表して、本定例市議会に上程されました議案並びに市政の諸課題について、順次、質問いたします。
　質問に先立ち、前札幌市長上田文雄氏のご逝去につきまして、ここに謹んで哀悼の意を表し、心よりご冥福をお祈り申し上げます。
　それでは、質問に入ります。
　最初は、市長の政治姿勢について、６点伺います。
　１点目は、財政状況を踏まえた公共施設マネジメントについてであります。
　札幌市の令和６年度決算は、企業業績が堅調に推移したことによる法人市民税の増や地価上昇等による固定資産税の増などを要因として、市税収入が過去最高額となりました。これは、市民経済の活力が税収に結びついているあかしであり、高く評価すべき点です。
　しかしながら、その一方で、将来に向けた課題も見受けられます。
　一つは、いわゆる札幌市の貯金である財政調整基金の年度末残高が令和５年度末から37億円減少し、令和６年度末で283億円となったことです。現状では直ちに深刻な数字とまでは言えないかもしれませんが、５年ぶりに300億円を割り込む水準であり、歳入が増加しているにもかかわらず、財政調整基金の残高が減少している事実は、将来の財政運営の在り方について改めて考える必要があると考えます。
　もう一つは、市債の状況です。
　一般会計の市債残高はほぼ横ばいであるものの、その内訳を見ると、償還に当たって、次年度以降に、全額、地方交付税措置される臨時財政対策債が減少し、一定の割合で地方負担が生じる建設債が増加してきています。
　札幌市の施設は指定都市への移行直後から建設されたものが多く、現在、老朽化が進行し、大規模な更新需要を抱えており、これらの更新に当たっては建設債の発行が伴い、今後も残高が増加していくことが予想されます。現在の社会経済情勢に鑑みると、物価、建築資材、人件費の上昇と併せて金利も上昇傾向にあり、建設債の残高が増えていくことは将来世代への負担増を意味することから、建設債の発行にはより慎重な考慮が必要です。
　本市が、今後の人口減少や経済状況の変化に応じ、将来にわたって健全な財政を維持するためには、市有施設の更新需要にどのように対応していくのか、しっかりと検討する必要があります。
　そこで、質問ですが、こうした財政状況を踏まえ、今後の施設更新の方向性を含めた公共施設マネジメントについて、その考え方を伺います。
　２点目は、人口減少対策の今後の進め方について伺います。
　今年３月に策定した第３期さっぽろ未来創生プランに基づき、札幌市の人口減少対策を進める中、６月には地方創生2.0基本構想が閣議決定され、人口減少対策は新たなフェーズに突入したと言える状況にあります。
　この基本構想では、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていくことの重要性や、若者や女性も含め、産官学金労言士等の地域の多様なステークホルダーが、若者や女性にも選ばれる地域となるため、自ら考え、取り組むことの必要性が強く打ち出されました。
　本市が策定した第３期さっぽろ未来創生プランにおいても、持続可能な都市の構築に向け、雪対策やごみ処理、公共交通ネットワークなどの様々な施策の見直しが示されていますが、行政だけではなく、地域を巻き込みながら新たな発想や技術を活用した解決策を生み出していくことが必要であると考えます。
　また、20代の若者の道外転出超過数が多いことや女性の年齢階級別労働力率のグラフが依然としてＭ字カーブとなっている現状を踏まえると、若者や女性の意見、意向を捉え、活躍を推進していくことも必要不可欠であります。
　こうした取組を進める上で重要なことは将来を見据えた正しい現状認識が共有されていることでありますが、人口減少がもたらす課題は一部の業種、業界のみの事態と認識されがちで、社会全体には浸透していないように感じているところです。札幌市の令和５年の合計特殊出生率が過去最低の0.96を記録し、少子化の進行に歯止めがかからない状況を踏まえると、第３期さっぽろ未来創生プランの想定よりも危機感を強めて、迅速かつ戦略的に対応策を講じていくべきと考えます。
　国が令和の日本列島改造と銘打ち、危機感を持って地方創生2.0を強力に推進している中、基礎自治体である札幌市も、強いリーダーシップを発揮し、市民、企業など地域の多様な力を集結させながら、この危機的状況に対処していくことが必要です。人口減少対策はもはや待ったなしであり、まさに今が将来を左右する重要な分岐点であるということを強く主張させていただいた上で、質問ですが、まず、市の人口減少の現状について、市長がどのように受け止め、考えているのか、伺います。
　また、若者や女性を含む多様なステークホルダーを巻き込み、協働しながら人口減少対策を進めていくため、今後どのような戦略で取り組んでいく考えか、伺います。
　３点目は、札幌丘珠空港ビル株式会社の収益力の向上について伺います。
　これまで、我が会派では、丘珠空港ターミナルビルの機能強化について、現在のターミナルビルが抱えている課題や、現在検討を進めているターミナルビル拡張など、様々な観点から質問をしてきたところです。さきの第２回定例会の代表質問においても、ターミナルビル拡張は滑走路延伸と連動しながら進めるべきとの立場で質問し、秋元市長からは、滑走路延伸の2030年供用開始という目標に合わせたターミナルビルの整備が重要と認識しており、国や札幌丘珠空港ビル株式会社と連携しながら、資金計画なども含めて、年度末を目途に整理したいとの答弁がありました。
　ターミナルビル拡張に当たっては、施設管理者である札幌丘珠空港ビル株式会社が中心となって検討を進めているものと承知していますが、新ターミナルビルが供用開始されれば、建設主体である同社が建設費を償還していくこととなります。同社の現在の主な収益は、現ターミナル規模での航空会社等への賃貸収入やお土産等の売上げが柱となっていますが、今後想定する旅客数100万人に対応したターミナルビルの拡張には、昨今の建築資材の高騰も考慮し、多大な建築費が見込まれ、安定的に財務運営していくことは大きな課題であると考えます。
　先日、新千歳空港など道内７空港を運営する北海道エアポート株式会社は、本年10月10日から空港駐車場の料金を改定すると発表し、駐車料金は約３倍の値上げとなる一方で、空港内での買物や施設を利用した際に無料で駐車できる時間を大幅に拡大するなど、駐車場の混雑緩和を図りながら、同時に空港の収益力向上に取り組むこととしました。
　丘珠空港は共用空港で、新千歳空港と運営形態が違うことは承知していますが、将来にわたって安定的な運営を行うために、将来のターミナルビル拡張に伴う建設事業費を見据えて収益力の強化に取り組むことが重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、丘珠空港ターミナルビルの拡張を見据えて運営主体となる丘珠空港ビル株式会社の収益力向上が必要と考えますが、筆頭株主でもある札幌市としてはどのようにお考えか、市長の認識をお伺いいたします。
　４点目は、持続可能な雪対策の構築について、２点伺います。
　初めに、気候変動を踏まえた生活道路の除排雪についてです。
　これまで、我が会派は、車両や歩行者の通行に影響を与える生活道路のざくざく路面対策をはじめ、市民生活に直結する冬季道路環境の充実について繰り返し質疑で取り上げ、その重要性を主張してまいりました。
　令和３年度の記録的な大雪では、車両が立ち往生するざくざく路面が多発し、道路交通や市民生活に大きな影響を与えました。また、令和５年度には、厳冬期の２月中旬に気温が10度を超える季節外れの暖気によって市内で一斉にざくざく路面が発生するなど、対応に追われる状況となりました。昨シーズンを振り返ると、１月下旬までは極端な少雪傾向で、例年であれば除排雪作業が本格化している時期にもかかわらず、パートナーシップ排雪の申込みを取り下げる地域が多くありました。しかし、その後、まとまった降雪や局地的な大雪などもあり、パートナーシップ排雪が行われた地域とそうではない地域とでは、車道に残っている雪の厚さや通行幅などにおいて地域差が大きかったと認識しています。
　このように、冬期間の気象はここ数年を見ても極めて予測が難しく、特異な気象によるざくざく路面の発生などにより、市民の通行利用のほか、除雪事業者の作業計画や進捗に大きな影響を与えているのではないかと思います。
　我が会派では、対策として、降雪時の除排雪に加え、平時の路面整正作業が重要であると主張、速やかな実証試験も始まったところですが、課題は雪置き場の確保がパートナーシップ排雪に頼らざるを得ないということです。
　こうしたことを踏まえ、現在、新たな除排雪体制の構築に向けた検討が進められていることには一定の評価をしております。
　札幌市は、昨年度、生活道路除排雪の在り方検討会を開催し、本年度からは常設の札幌市雪対策審議会を設置、幅広い議論と検討が進められております。今後の在り方検討においては、生活道路を利用する一般車両はもちろん、介護車両、緊急車両の通行を踏まえ、特異な気象によるざくざく路面の発生等に伴う通行支障への対策が重要な観点になると考えます。加えて、審議会では、市民ニーズや気象の変化に対応した除排雪手法の見直しを課題の一つとして掲げており、昨今の大雪や暖気といった気象変動を踏まえた除排雪に関する議論や特異な気象への備えが重要であると考えます。
　現在、我が会派の提案により、札幌市は、防災ＤＸ事業を推進し、最近の予測技術を活用した風水害や地震被害に関する予測システム導入に向けた準備が進められており、積雪寒冷への対策も検討しています。今後は、気候変動対策を進める観点も踏まえた除排雪の在り方を検討し、持続可能な雪対策を構築すべきと考えます。
　そこで、質問ですが、気候変動を踏まえた生活道路の除排雪について今後どのように取り組む考えか、伺います。
　次に、市民の意見、意向の反映についてです。
　札幌市雪対策審議会による専門的な議論の必要性、重要性は重々承知しており、今後の展開について注視しているところですが、一方で、雪対策は、市民にとって最も身近かつ関心度も高い重要施策であります。市民が蚊帳の外になったまま議論が進行し、結論が導き出されることがないか危惧しております。有識者による専門的な議論だけではなく、市民の方が、自身の生活環境に鑑みながら、市民感覚として今後どのような雪対策を実現してほしいと考えているのか、そうした声をしっかり聞き取りながら政策を形成していくことの重要性を我が会派は一貫して主張してきました。
　今年５月に第５次市民自治推進会議で答申された新たな市民参加の仕組みについてでは、より多様な市民の意見を行政に反映させる仕組みを具体的な政策へ適用しながら、持続的に活用できる仕組みへ発展させることが提言されており、８月から市民参加の仕組みづくりのための検討会において答申の具体化に向けた検討が進められているところです。
　検討会では、持続可能な雪対策の在り方検討が議題として扱われており、市民の関心が最も高い重要施策の一つである雪対策において、新たな市民参加の仕組みを着実に実践し、適切な検証を行うことにより、今後のあらゆる施策検討のモデルケースとなることを期待しています。
　広報さっぽろ８月号では市民アンケートやワークショップの実施結果が示されており、まずは現状の市民の認識や意見、意向の把握に取り組んでいるものと認識しております。
　しかしながら、人口減少下における持続可能な雪対策の検討は、今後の除排雪の在り方だけではなく、市民・事業者・行政による協働などについて、正しい情報に基づき、冷静な議論が展開されるための工夫が必要と考えます。
　そこで、質問ですが、今後の施策検討における先駆的な例となる持続可能な雪対策の構築に向けて、どのように市民議論を進め、市民の意見、意向を反映していく考えか、お伺いいたします。
　５点目は、障がい者スポーツセンターについて伺います。
　我が会派は、これまで、共生社会の実現に向けた障がい者スポーツの振興について議会で数多く取り上げてきました。一方、国においては、今年６月に、スポーツの力をウェルビーイングの向上や多様な社会課題の解決に生かすことを目指して、スポーツ基本法を、制定以来、14年ぶりに改正しております。
　この改正法の基本理念では、障がい者をはじめとする全ての国民が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障がいの種類及び程度、その他の事由に応じて必要な配慮をしつつ、共生社会の実現に資することを旨として推進されなければならないとしており、スポーツによる共生社会の実現という考え方が新たに明記されました。
　そして、10月には日本パラリンピック委員会の委員長である河合純一氏がスポーツ庁の長官に就任することが決定し、障がい者への理解促進、共生社会の実現に向けた動きはより加速するものと考えます。
　そうした中、過日、11月15日に開幕する東京2025デフリンピックの出場内定選手が秋元市長を表敬訪問されております。その際、選手は障がいのある方に希望を与えたいと抱負を述べられ、市長の激励を受けたと伺っています。
　障がいを抱えながらもスポーツに取り組む姿は、障がいの有無にかかわらず、多くの市民に感動と希望を与えることでしょう。今後、札幌市は、さきに述べた国の改正法に基づき、スポーツに関する施策の一層の推進を目指す必要があり、我が会派としてもその動きに大きな期待を寄せているところです。中でも、重要施策の一つである障がい者スポーツセンターの整備は、障がいの有無にかかわらず、いつでも、誰もが、気軽に安心してスポーツを楽しむことができる環境を実現するための拠点となることから、会派としても強く実現を求めてきました。
　国は、広域レベルで地域の障がい者スポーツ振興の拠点としての障がい者スポーツセンターを一つ以上整備するよう提言しており、障がい者スポーツセンターは道都である札幌市にこそ設置すべきと求めるものです。現在、札幌市では、障がい者スポーツセンター基本構想策定に向け、検討していると承知していますが、スポーツ基本法の改正というこの機を逃すことなく、障がい者スポーツセンターの整備に向けた取組を力強く進めるべきと考えます。
　そこで、質問ですが、障がい者スポーツセンターの整備に向け、今後どのように取り組んでいく考えか、伺います。
　６点目は、札幌市の公共空間における喫煙対策について伺います。
　令和２年４月に改正健康増進法が全面施行され、以後、全国の主要都市において公共空間での受動喫煙対策が次々と実施されています。大阪市では、道路などあらゆる公共空間の全てを完全禁煙、横浜市や川崎市でも全ての公園を禁煙とするなど、市民の健康増進と快適な環境づくりをまちづくりの優先施策として具体的な対策を既に実現しており、市民理解も着実に進んでいます。
　しかし、札幌市では、平成17年に施行された通称ポイ捨て等防止条例による規制のみで、喫煙制限区域といっても都心の極めて限定された一部にとどめております。改正健康増進法の趣旨を酌み取り、具体的にまちづくりに落とし込んで、既に一定の形に仕上げている他都市の取組との差は歴然であり、極めて残念としか言いようがありません。
　昨年３月に策定された第２次札幌市がん対策推進プランにおいては、がんが札幌市における死亡要因の１位であり、中でも、男女ともに肺がんによる死亡数が最も多く、全国平均と比較しても多い点を問題点としています。喫煙ががんのリスク因子であることは明らかであり、男女ともに高い札幌市の喫煙率やそれに伴う望まない受動喫煙の防止など、たばこ対策を進める必要があると結論づけています。
　また、札幌市は国際的な観光都市であります。様々な観光イベントが開催される大通公園には、市民はもちろん、観光客も一年を通して訪れます。しかし、残念ながら、その大通公園や公園周辺における喫煙マナーの悪さが目立ち、市民や観光客からの苦情が後を絶ちません。まちのイメージを損ねている原因ともなっています。
　札幌の顔と言える大通公園ですが、たばこ対策が十分に実施されていない現状は、横浜市や大阪市等の他都市から見ると、札幌市はなぜ大通公園を禁煙にしないのだろうといぶかしがられることでしょう。札幌市民が公園をはじめとする公共空間で快適に過ごせるだけではなく、札幌市が自然豊かで美しい空気のおいしいまちというイメージを維持し、さらに向上させていくためには、喫煙対策の強化が不可欠であります。
　そこで、質問ですが、観光地や公共空間、特に人が集まる市の中心部の喫煙規制を強化して、受動喫煙による健康被害の不安を取り除き、快適な生活環境を守るとともに、観光地としての魅力を高める必要があると考えますがいかがか、お伺いいたします。
　次に、命と健康、平穏な暮らしを守るための取組について、２点伺います。
　１点目は、新興感染症の検査機能の強化についてです。
　新型コロナウイルス感染症が５類感染症となり、２年が経過しました。こうした世界的なパンデミックへの苛酷な対応、経験から、今後の健康危機に的確に対処できるよう、札幌市としてもあらかじめ入念な準備を整える必要があると考えます。
　コロナ禍を経て、国は、地域保健法や感染症法などの大規模な改正を行い、国、地方公共団体及び関係機関など、相互間における役割を明確化しながらさらなる連携の強化を進める一方、保健所を地域における感染症対策の中核的機関として位置づけ、また、衛生研究所を感染症対策における科学的かつ技術的に中核となる機関として位置づけ、試験検査等の業務を行うものとし、それぞれの役割が十分に果たされるよう、都道府県保健所設置自治体に対して機能強化を強く求めております。
　札幌市は、令和６年３月に感染症予防計画を定めるとともに、今年３月には保健所及び衛生研究所の健康危機対処計画を策定し、さらに、現在は新型インフルエンザ等対策行動計画及び業務継続計画などの改定に取り組んでいるとのことです。
　保健所健康危機対処計画は、予防計画の実効性を担保するため、新興感染症の流行開始から１か月間において想定される業務量に対応する人員体制を積算し、全庁による応援体制のさらなる充実などが図られております。一方、衛生研究所健康危機対処計画では、所内における人員配置の工夫と平時の研修等により検査能力の向上を図る内容にとどまっており、十分な内容とは言えないように感じております。
　これまで、我が会派は、一貫して、新興感染症対策のエビデンスとなる検査機能の強化を求め、衛生研究所の機能強化について質問、意見をしてまいりました。新興感染症の発生初期では、流行の広がりを把握するため、科学的に有効な検査データを収集し、感染症サーベイランスの体制をしっかり構築した上で、拡大防止に向けた対策について検討を始める必要があるものと考えます。
　検査は民間を活用する想定もありますが、地方自治体の果たすべき役割として、まずは、健康危機の際に初期の検査を担う公的検査体制を整えることが大変重要であり、市が持つ検査機能を強化するための実効性のある取組にできるだけ早く着手する必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、今後起こり得る新興感染症の発生に備え、公的検査機能の強化、体制拡充についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
　２点目は、人とヒグマのすみ分け推進について伺います。
　今年９月から、鳥獣保護管理法が改正され、市街地に出没したヒグマを条件つきで銃器により捕獲することを可能とする緊急銃猟制度がスタートいたしました。
　札幌市によりますと、緊急銃猟制度の適用は、ライフル銃の跳弾による２次被害防止の観点等から実施可能な場所がかなり限定的になることが想定されるため、今後もヒグマを市街地に出没させないための対策が重要とのことでありました。
　札幌市では、令和３年６月に発生した市街地におけるヒグマ出没とこれに伴う人身被害などを踏まえて、さっぽろヒグマ基本計画2023を策定し、人とヒグマのすみ分けによる安全・安心な暮らしを目指して、他自治体に先駆けてゾーニング管理を導入しています。
　札幌市のヒグマ対策については、このゾーニング管理の考え方の下、人の生活圏へのヒグマ侵入抑制等の推進、市民の安全を第一とした迅速かつ適切なヒグマ出没対応の実施、ヒグマについて考え、行動する市民の意識醸成を基本目標として、家庭菜園向けの電気柵の普及や市民と協働した緑地の管理など、様々な取組が進められております。
　しかし、北海道内に目を向けると、ヒグマによる人身事故は毎年発生しており、本年度も道南福島町や知床羅臼岳において貴い命が失われたばかりです。
　この背景には、電気柵の普及等の対策が進んでおらず、ヒグマが人の生活圏に容易に侵入できたことや、観光客がヒグマに近づき過ぎるためにヒグマの人へのなれが進んでいることなどが原因の一つとして指摘されており、人の生活圏への侵入抑制策や、ヒグマについて考え、行動する住民や観光客の意識醸成の重要性を改めて認識させられたところです。
　そうした中、先週、札幌市の市街地でもヒグマによる人身事故が発生しました。被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げます。
　このような事故が起きてしまった背景には、そもそもヒグマが生息可能な森林の環境収容力を超えて繁殖してしまったため、人の生活圏のすぐそばにまで生息域を拡大しているのではないかと考えています。
　北海道では、昨年12月に北海道ヒグマ管理計画を改定し、人とヒグマのあつれき低減のための一手法として個体数管理を導入していることから、札幌市においても、今後、人とヒグマのすみ分けのため、ヒグマの個体数管理の必要性を検討しなければならないのではないかと考えるところです。
　そこで、質問ですが、札幌市において今後どのように人とヒグマのすみ分けを推進していくのか、お伺いいたします。
　次に、住みよいまちに向けた取組について、２点伺います。
　１点目は、地下鉄の暑さ対策について伺います。
　近年、札幌でも真夏日や猛暑日が増加しており、この夏も、真夏日が、1876年の統計開始以来、最も多い35日間を記録し、101年ぶりに記録が更新されたとのことです。今後、こうした傾向は続くことが予測されており、我が会派としても、学校施設へのエアコン設置やクーリングシェルターの指定などの様々な暑さ対策をこれまで強く求めてきたところです。
　こうした中、地下鉄車内における暑さが耐え難く、暑さ対策を求める声が、観測史上最高の36.3度を記録した令和５年の夏には100件以上、今年度に至っては、真夏日の日数が最多となったこともあり、８月末時点で140件以上の声が寄せられています。
　私自身も地下鉄を利用しますが、暑い日はサウナのような状態で、暑さと不快さに耐えながら乗車をしております。日常的に地下鉄を利用する方々、特に高齢者や小さなお子さんを連れた利用者の方からは、夏の地下鉄は暑くてつらい、体調に不安があるとの声が数多くあると聞いています。
　冷房設置は、単なる快適性の問題にとどまらず、熱中症リスクの観点からも市民の健康と安全を守るための重要な施策であると考えます。一方で、冷房装置の設置に伴う初期投資やランニングコスト、車両改造の可否など、財政面、技術面の課題があることも承知しております。
　また、札幌市交通事業経営計画において南北線の新型車両への更新時に冷房の導入を検討されているとのことですが、仮に新型車両の更新時から導入するとしても、他路線を含む全ての車両に設置されるまでの具体的な見通しは立っておりません。当面の対応策として、駅ホームへの冷房設置なども含めて、実効性のある暑さ対策を早急に進めることを求めておきます。
　そこで、質問ですが、全国の主要都市の地下鉄では既に冷房車両が一般的であり、また、地下鉄の乗車人員もコロナ禍前にほぼ回復し、多くの観光客も利用する札幌市営地下鉄においても冷房装置を設置すべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
　２点目は、居住サポート住宅の推進について伺います。
　高齢者、障がい者など、賃貸住宅の入居に際して課題を抱える住宅確保要配慮者への居住支援に関しては、全国的にその重要性がますます高まっており、我が会派としても、これまで、度々、議会で取り上げてまいりました。令和６年第２回定例会の代表質問において我が会派から質問したように、高齢単身世帯などの入居に対して依然として大家の拒否感が高いとの声があることを背景として、このたび、その解消に向けた様々な制度の創設を伴う法改正がなされ、いよいよ、明日、10月１日から施行されます。
　今回の改正において一番の目玉であります居住サポート住宅は、大家が居住支援法人などと連携して入居者に対して安否確認や見守り等のサービスを提供することで、入居する要配慮者にとっては心身や生活の状況に応じた支援が得られ、また、大家にとっては孤独死などの入居後の不安が軽減されるという要配慮者と大家の双方の安心につながる制度です。
　また、令和５年に国が実施した住宅・土地統計調査によると、札幌市に約113万戸ある住宅のおよそ１割が、借りる方がいないために空き家となっている賃貸住宅とされています。こうした空き家についても今回創設される居住サポート住宅としての活用が期待されるところであり、より多くの賃貸住宅が居住サポート住宅として要配慮者を受け入れられるよう、札幌市としても認定に向けた取組を進めていくことが肝要と考えます。
　そこで、質問ですが、住宅セーフティネット法の改正に伴う居住サポート住宅の普及に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
　次に、もっと訪れたくなるまちづくりについて、２点伺います。
　１点目は、札幌の強みを生かした新ＭＩＣＥ施設について伺います。
　さきの経済観光委員会では、札幌市が誇る食や観光といった魅力からＭＩＣＥ開催の潜在的な需要が高いにもかかわらず、既存の施設の立地や機能的な制約から、これまで多くの大規模な国際会議の開催機会を取り逃がしてきたとの説明があったところです。こうした課題を克服するためには、新たな施設整備が不可欠であるという市の考えは理解できるものであります。
　しかしながら、札幌市の未来にとって重要な事業であると認識する一方で、その整備には巨額の財源を要することから、市民の関心も非常に高く、特に、昨今の物価高騰などにより、多くの市民が日々の暮らしに厳しさを感じている中で、なぜ、今これほどの巨額の投資が必要なのかという声が私の元にも聞こえてきております。
　これまでの市の説明では、市民感覚として、新たなＭＩＣＥ施設の必要性について十分な納得感が得られているとはまだ言い難い状況にあると認識しています。市民の理解を得ながら事業を進めていく上では、新たなＭＩＣＥ施設の整備が市民にとってどのようなメリットをもたらすのか、経済波及効果以外の効果も含めて、これまで以上に丁寧に、そして、具体的に説明していくことが不可欠であります。
　その上で、こういった状況の中でも必要な投資なのだということであれば、将来世代への負担を軽減し、ＭＩＣＥがもたらす効果を市民が持続的に享受できるよう、より一層の工夫と検討が必要と考えるところです。そして、全国の都市との激しい誘致競争を勝ち抜いて多くのＭＩＣＥをこの札幌に呼び込み、大規模投資が真にその価値を発揮するためには、単に大きな施設を建設するというハード面の整備だけではなく、本市の産業振興に寄与する分野に重点を置いた誘致戦略や、これに関連する学術関連機関との連携強化も極めて重要であります。
　そこで、質問ですが、この点に関して、札幌市が有する独自の優位性を最大限に生かしたＭＩＣＥ誘致についてどのような考えをお持ちであるか、見解を伺います。
　２点目は、持続可能な観光の推進について伺います。
　観光客の動向については非常に好調で、今年の訪日外国人客の上半期の入り込み累計は、過去最速の６か月で2,100万人を超え、年間で4,000万人を超える勢いで推移しているほか、１月から３月までの期間の訪日外国人客旅行消費額は、昨年度同月比28.4％増の２兆2,700億円となっております。
　札幌市においても、国の調査では昨年を上回る数値で推移しております。このような状況の中で、我が会派としては、観光まちづくりプランの目標である観光消費額１兆円を目指すためには、今こそさらなる対策が必要であると考え、調査と検討を重ねてまいりました。
　まずは、消費単価の高い訪日観光客を含め、観光客をさらに伸ばすには、観光客の増加による様々な課題を解決する必要があります。国内の主要観光都市では、増加する観光客の影響による人気観光地に向かう路線バスの混雑や、特定時期のイベント集中によるホテル予約等の混乱のほか、ごみの放置や交通機関の乗車時のマナーなどに関する問題が顕著となっております。
　札幌市においても、冬期間の定山渓方面のバスが混雑し、市民が一部乗り残しになるなど乗車しにくい状況や、公共空間でのマナーなどの課題が生じているところであります。また、市内中心部の一部のグルメスポットでは、観光客の行列でこれまで利用していた市民が利用しにくいといった問題も生じており、特定のエリアや時期、時間帯に集中する観光客を分散する取組も必要ではないかと思います。
　観光まちづくりプランでは、持続可能な観光地経営の推進として、地域が一体的、戦略的に取り組める組織体制としてＤＭＯの設立、観光人材の確保、育成、観光に対する市民理解の促進、観光振興のための財源の確保などといった施策が示されていますが、計画の策定当時にはオーバーツーリズムといった課題は顕在化しておりませんでした。今後において、市民が観光の重要性や市民生活とのつながりの深さなどについて理解を深めるための取組のほか、観光客の増加によって市民生活に大きな支障が生じないようにする取組も大変重要であり、令和８年４月から導入予定の宿泊税を活用して、さらに取組を強化していくべきと考えております。
　そこで、質問ですが、市民生活に配慮しつつ、観光が地域経済にさらなる貢献をしていくため、今後、持続可能な観光をどのように推進していくのか、お伺いいたします。
　次に、次世代につなげる札幌のまちづくりについて、２点伺います。
　初めに、未来を見据えた環境政策について、２点伺います。
　まず、太陽光発電の導入拡大についてです。
　世界的に猛暑となった本年の夏、札幌市においても記録的な暑い夏となりました。文部科学省と気象庁の合同研究チームでは、地球温暖化がないと仮定した場合、今夏の高温はほぼ発生し得ないとし、近年の気温上昇は温暖化の影響であり、高温となる頻度は人知を超えていると結論づけ、警鐘を鳴らしております。このように地球温暖化が加速しているため、気候変動対策、とりわけ脱炭素に向けた取組を進めていくことは、人類が生存していく上でまさに差し迫った課題となっております。
　一方で、国は、脱炭素社会を推し進めるため、カーボンプライシング政策の制度設計を急速に推進しており、2026年度からの本格導入が予定されております。積雪寒冷地である札幌市はエネルギーを他都市より多く使用するため、持続的な都市の発展はもちろん、生活者の生活を守るためにも再生可能エネルギーを推進する政策は大変に重要です。特に、札幌市で取り組んでいる既存建物を利用した太陽光発電の導入拡大は、建物の表面を最大限活用するため、環境負荷が抑えられた大都市特有の施策であり、普及を推し進めるべきと考えます。
　近年における太陽光発電の技術革新は目覚ましく、次世代型の太陽電池の開発が日本においても進められているところです。その一つとして、資源が少ない日本においても、競争力を高め、世界に打って出ることができるペロブスカイト太陽電池については軽量性、柔軟性、高効率であることから大きな期待が寄せられているところです。
　一方で、太陽光発電については、最近の釧路の事例を踏まえると、自然環境の保護とのバランスを図りながら導入拡大を進めていく必要があることも念頭に入れなければなりません。
　そこで、質問ですが、札幌市として太陽光発電の導入拡大を今後どのように進める考えか、お伺いいたします。
　次に、水素エネルギーの普及啓発についてです。
　地球温暖化に伴う気候変動の影響は、猛暑ばかりではなく、大雨、大雪など、全国各地に大きな被害を与えております。その打開策として脱炭素社会の構築が叫ばれ、我が会派でも様々な観点で質問を重ねてまいりました。中でも、再生可能エネルギーの保存と活用に有用な水素社会の構築については、資源のない我が国が抱えるエネルギーの自給という長年の課題を解決する重要な取組です。
　今年３月には札幌市水素エネルギー基本方針が策定され、水素利活用の具体的な取組が進んでおります。運輸分野では、４月に運用が開始された大通東５丁目の水素ステーションにおいて、ＦＣタクシーの積雪寒冷地における運用実証がこの冬にも実施されると伺っております。また、建物分野では、桑園地区にエア・ウォーター株式会社が建設したエア・ウォーターの森において、市内第１号となる純水素型燃料電池の施設利用が実現するとともに、さきに述べた大通東５丁目の水素ステーション隣接地に整備予定である、集客交流施設での水素利用の計画が公表されるなど、まちづくりを通じた水素エネルギーの利用拡大につながる取組が着実に進められているものと理解しております。
　さらには、水素サプライチェーン構築のため、つくる、ためる、はこぶ、つかうというそれぞれの課題を一体的に解決するために、事業者、行政等が同じテーブルで議論する札幌市水素・再生可能エネルギー推進協議会が設立されるなど、昨今の取組のみならず、中長期的視点に立って水素エネルギーの導入を推進する体制が示されたことは、我が会派としても大いに注目しております。
　このような水素エネルギーの導入拡大につながる取組が将来にわたり持続的に進められるためには、企業と行政の協働が欠かせませんが、あわせて、市民の水素エネルギーへの理解も非常に重要と考えております。さきに述べたとおり、水素エネルギーに関する取組は身近なところで徐々に具体化しているものの、多くの市民にはいまだなじみの薄い技術であり、理解、関心を得ることが今後の水素エネルギーの普及にとって非常に重要であると思われます。さらには、日進月歩で進んでいる水素のエネルギー利用の具体事例に市民が直接触れる機会をつくり出すことは、特に若年層にインパクトがあり、未来に夢や希望を持つことにつながる貴重な経験となり、将来的には水素を含む脱炭素技術に携わる人材の育成にも寄与するものと考えられます。
　そこで、質問ですが、今後、水素エネルギーの普及啓発をどのように進めるのか、お伺いいたします。
　２点目は、今後の若者支援施策の強化についてです。
　若者支援については、貧困、虐待、ヤングケアラー、不登校、発達障がいなど、多岐にわたり、また複合的であるため、支援者の不足に加え、支援の対象となる年齢や内容が不明確なことや、そもそも若者支援の認知度が低いことが課題として挙げられます。
　札幌市においては、若者支援基本構想の策定から15年以上が経過し、この間、若者を取り巻く環境は大きく変化するとともに、若者支援を牽引してきた各施設の老朽化が進んできています。そのため、次の時代の若者支援施設のあるべき姿について検討され、今後の若者支援の方向性や施設に求められる機能などの提言が取りまとめられたところです。その中では、若者活動センターの自立支援事業への拡大と、区の保健福祉部門との連携強化や、支援を必要とする子ども、若者が学校を離れた後も途切れることなく支援が受けられるように学齢期からの支援の継続を強化することなど、貴重な提案がありました。
　また、他の事例として、ゲームを活用した支援など、柔軟な発想で新しい若者支援に取り組んでいるＮＰＯ法人サンカクシャでは、様々な事情により、親を頼れず、学校や会社になじめない若者を、寄附などを集め、サポートしています。この団体の代表である荒井氏は、生活費のために借金をする若者が多く、若者を搾取したい業者が積極的にＳＮＳを活用してつながる実態があり、一方で、行政の支援があることを知らない若者が多く、支援団体を通じて適切な支援にいち早くつなげることが求められていると指摘しています。また、若者支援には、安心できる場の提供、意欲の回復に向けた種々の体験活動、自信の獲得の三つのステップがありますが、最後の自信の獲得につまずき、仕事に就いてもすぐ辞め、逆に自信を失ってしまう若者が多い実情から、就労支援の前段階、就労準備というような支援の重要性を述べていました。
　そこで、質問ですが、札幌市において、若者支援施設の今後の在り方と施策について検討する際、就労準備における支援を、個別の状況に合わせ、段階的に提供できるよう、積極的に企業や民間団体等のマンパワーを活用し、支援強化に努めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、若者支援は今日的な課題であり、必要な人は誰もが受けられるサービスであるということを広く市民に認知してもらえるよう、抜本的な広報の転換に取り組むべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
　最後に、健やかな育ちを支える子ども施策について、２点伺います。
　１点目は、信頼される学校づくりについてです。
　札幌市の学校教育においては、一人一人の子どもを大切にするという人間尊重の教育を学校教育全体の基盤として位置づけ、日頃から子どもの健やかな成長を最重視して教育活動を推進していると承知しており、これまで機会を捉えて質疑を繰り返してまいりました。
　人間尊重の教育、このような崇高な目標の下で教育を進めるには、それを担う教員にも高い人間性、品格、倫理観が求められますが、今年６月には、横浜市や名古屋市の教員により女子児童の画像がＳＮＳ上に共有されて逮捕された重大な事案が発生し、報道で大きく取り上げられたところです。以来、毎日のように関連、類似した事件の報道が続いておりますが、多くの教職員が日夜奮闘されている中、ほんの一握りの心ない教師による犯罪で、学校は安全なところ、教員は信用できる人という前提が揺らぎ始めているとの危機感を感じているところです。
　札幌市においても、このような事件を絶対に起こさない、起こさせないという決意の下で、子どもたちが安心して教育を受けることができる、保護者が安心して送り出せる環境として、早急に対策を取る必要があると考えます。
　そのような中、教育委員会は、今年８月、幼児、児童生徒が活動する場所での私用端末等の取扱いについてを全校に通知、さらに、北海道でも逮捕者が出たことを受け、校内に盗撮用カメラが設置されていないか緊急点検を行い、同様の事件を未然に防ぐ努力をしているところと承知しております。
　そうした中、今月12日、こども家庭庁では、来年12月から導入される日本版ＤＢＳの導入に伴った運用案において、学校内での安全・安心に資する取組の一つとして、カメラの設置の有用性について推奨するとの見解が示されたところです。こうした流れを受け、生徒や保護者の意見を聞くなど、カメラ設置の議論を開始することを、また、点検の精度を上げ、負担軽減を図るためにも、既に名古屋市や横浜市で導入を決めた隠しカメラの探知機の導入も併せて提言しておきます。
　万が一にも同様の事件を発生させないために、今述べたような未然防止に資する取組はもちろん、教育委員会には、通知のみにとどまることなく、教員一人一人が子どもや保護者からの信頼を得ながら人間尊重の教育の理念に基づく安全で安心な学校づくりを進めることができるよう、学校や教員への働きかけを一層充実してほしいと期待するところです。
　そこで、質問ですが、子ども一人一人が安心して学校に通うことができる信頼される学校づくりに向けて、今後、教育委員会としてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
　２点目は、子どもの朝の居場所づくりについてです。
　近年、共働きやひとり親家庭において、子どもが保育園から小学校に入学する際に仕事と子育ての両立が難しくなる、いわゆる小１の壁が全国的に問題となっております。特に、小学校は保育園よりも登校時間が遅いため、朝の子どもの居場所の確保が大きな課題となっております。
　こども家庭庁では、令和６年度に全国の市区町村や保護者を対象に子どもの居場所に関するアンケート調査を実施、その報告書では、小学生の朝の居場所づくりについて、既に取り組んでいる自治体は1.4％、検討中と答えた自治体は1.7％にとどまり、対応が進んでいない実態が浮き彫りとなりました。一方で、登校日の朝、自宅以外の居場所の利用を希望するかとの問いでは、約３割の保護者が利用したいと回答したとのことでした。
　我が会派は、今年７月、子どもの朝の居場所づくりに関する事業を先駆的に行っている大阪府豊中市を視察しました。豊中市では、市長の強いリーダーシップの下、令和６年４月より、小学校全39校において、開門時間を１時間早めて見守りを行う午前７時からの小学校見守り事業を開始しています。具体的には、在籍する全ての児童を対象に、平日の７時から８時までの間、３名の見守り員が体育館等で対応に当たるものであり、利用料は無料とのことです。利用人数は、現状、１校当たり２から３名程度にとどまっているものの、病気や急なトラブル発生時の緊急対応として活用されている側面もあるとのことでした。
　札幌市の小学校においても、現在８時10分頃から教員が勤務を開始し、同時に玄関を開ける体制となっております。そのため、学校の玄関が開くまでの間、子どもたちが玄関前で待っており、このような状況について、我が会派にも市民から様々なご意見をいただいております。特に、冬期間や雨天の日に玄関が開くのを待っている子どもたちの様子を見かねた方から、かわいそうだ、風邪を引かないか、放置していては危ないのではないかといった声をいただいております。
　小学校の始業前に子どもに安全な場所を提供し、安心して過ごせる環境を整えることは、子どもの健やかな育みばかりではなく、朝早く家を出る保護者が安心して仕事に出発できることにつながりますので、札幌市は子どもの朝の居場所づくりに向けた検討を進めるべきと考えます。
　そこで、質問ですが、子どもの朝の居場所づくりについての認識と今後の方向性について伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。長時間にわたりご清聴いただき、誠にありがとうございました。（拍手）

○議長（長内直也）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で６項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、大きな１項目、私の政治姿勢についての６点、それから、４項目めのもっと訪れたくなるまちづくりについての２点についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の天野副市長、山本副市長、加藤副市長、そして教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　大きな１項目め、私の政治姿勢についてのまず１項目めであります。財政状況を踏まえた公共施設マネジメントについてお答えをいたします。
　札幌市では、政令指定都市移行後に重点的に整備した公共施設の更新需要が、近年、本格化しており、その対応と物価高騰等に伴う工事費の増加への対処が必要であると認識をしております。
　このため、計画的な保全による長寿命化や施設の建て替えに当たっての必要な機能の統合化、集約化により、維持費や建設事業費を抑制することなどに取り組んでいるところであります。
　加えまして、施設の利用状況を再確認するとともに、施設設置当初の意義が薄れていないかなどを考慮した上で、行政が担い続けるべき施設を選択して維持・更新することが重要であり、その取組を進めているところであります。
　今後とも、将来世代に過度な負担を残さぬよう、これらの取組を引き続き進めてまいります。
　次に、２項目めの人口減少対策の今後の進め方についてお答えをいたします。
　人口の自然減が拡大する中、大幅な社会増が見込めない状況に強い危機感を持っているところでありますが、人口減少対策は、即効性を求めることが難しく、長期的な視点で効果を見極める必要がありますことから、多様なステークホルダー、関係者の現況や社会経済の変化を綿密に捉えながら、適宜、人口減少の総合戦略を発展させていきたいと考えております。
　現在は、市内シンクタンクと共同で、国、北海道、民間企業の知見、経験を結集させ、少子化対策の研究を進めていることに加え、札幌市独自で過去10年間の取組の効果検証や、若者、女性の潜在的なニーズを捉える調査・分析を行い、今後の人口減少対策に有意な施策を見定めているところであります。
　これまでも、官民連携窓口を通じた民間企業との協働や、大学との連携による地域課題の解決に取り組んできたところでありますが、これらの研究や調査・分析結果を多様なステークホルダーと共有して協働していくことで人口減少対策の実効性をさらに高めてまいりたい、このように考えております。
　次に、３項目めの札幌丘珠空港ビル株式会社の収益力の向上についてお答えをいたします。
　丘珠空港ターミナルビルの拡張につきましては、現在、札幌丘珠空港ビル株式会社と札幌市が連携をしながら、基本計画及び資金計画の検討を進めているところであります。この検討に当たりましては、丘珠空港ビル株式会社の安定的な運営とターミナルビル拡張に伴う費用負担のバランスを図る必要があり、ビルの拡張には多大な費用が見込まれますことから、いずれにしても同社のさらなる収益力の強化は不可欠であると認識をしております。
　今後、他空港の事例なども参考にしながら、物販や広告をはじめとした収益力のさらなる向上について、札幌丘珠空港ビル株式会社と連携して取り組んでまいります。
　次に、４項目めの持続可能な雪対策の構築についてお答えをいたします。
　まず、１点目の気候変動を踏まえた生活道路の除排雪についてであります。
　昨今の極端な気象状況に対応するには、気象予報を基に、臨機な除排雪作業により、車両や歩行者の通行を速やかに確保することが重要であると認識しております。
　しかしながら、現行の冬季道路の管理手法は、パートナーシップ排雪制度を中心としているために、急な降雪や道路状況の変化に応じた臨機な対応を行おうとした場合、町内会などと調整した作業工程へ大きな影響を与えることになります。そこで、パートナーシップ排雪制度によらず、札幌市が作業工程を町内会のエリアにとらわれない形で調整することで臨機な対応が可能かどうか、今シーズン、一部の地域で試験施工を行って検証を進める考えであります。
　今後は、札幌市雪対策審議会において、試験施工の結果なども踏まえながら、効果的で持続可能な生活道路除排雪の在り方について引き続き議論を進めてまいります。
　次に、持続可能な雪対策の構築に向けての２点目の市民の意見、意向の反映についてお答えをいたします。
　持続可能な雪対策の構築に向けた市民議論に当たりましては、生活道路の除排雪をはじめとした市民にとって身近な課題や、担い手不足や財政状況といった将来的な課題があることに加え、ライフステージや居住形態などによって様々なご意見があることを踏まえて、丁寧に対話を進めていく必要があるものと考えております。
　このため、現状の課題や将来的な見通しなどの情報を継続的に広報しながら、アンケートやミニ・パブリックスを適宜行い、その結果なども審議会で議論していただくことで、多様な市民の意見、意向を踏まえた納得感のある雪対策を構築していきたいと考えております。
　引き続き、市民参加の仕組みづくりのための検討会や雪対策審議会において、市民の意見、意向を捉えるための具体的な取組を精査、分析しながら、実効性を確保した上で、将来的には雪対策以外の施策検討においても活用できる仕組みというものを構築してまいる考えであります。
　次に、５項目めの障がい者スポーツセンターについてお答えをいたします。
　障がい者スポーツの振興をさらに進める拠点として障がい者スポーツセンターの整備が必要であると認識をしており、その考え方を示す基本構想を早期に策定してまいりたいと考えております。
　一方、施設整備の実現までには一定の期間を要しますことから、当面は既存施設を活用して暫定的な拠点を設置し、気軽にスポーツを行う機会を提供するとともに、障がい者スポーツを支える人材の育成や関係者の連携体制の構築などを先行して進めていきたいと考えております。
　その検討に当たりましては、障がい者スポーツ団体や医療・教育分野の有識者などから成る検討会議を今年６月に新たに立ち上げたところでありまして、いただいたご意見を基本構想へ反映するとともに、その後の取組にも生かしてまいりたい、このように考えております。
　次に、６項目めの札幌市の公共空間における喫煙対策についてお答えをいたします。
　札幌市では、令和２年にさっぽろ受動喫煙防止宣言を行い、受動喫煙防止のため、配慮し、行動すること、特に子どもや妊婦を受動喫煙から守ることを目指して、市民、事業者及び行政が連携協力しながら受動喫煙防止の取組を推進しているところであります。
　観光地や公園など屋外の公共の場所におきましても望まない受動喫煙を防止し、市民の健康を守るとともに、観光都市さっぽろにふさわしい環境を確保する必要があるものと認識をしております。
　まずは、特に人が多く集まる都心部について、喫煙制限区域の見直しなど、早期に実効性のある対策が行えるよう検討を進め、たばこを吸う人も吸わない人も快適に過ごせるまちを目指してまいります。
　次に、大きな４項目めのもっと訪れたくなるまちづくりについてお答えをいたします。
　まず、１点目の札幌の強みを生かした新ＭＩＣＥ施設についてでありますが、新ＭＩＣＥ施設は、単に会議や展示の場にとどまるものではなく、国内外から多くの人材や知恵、技術が札幌の地に集い、交流をし、新たな価値をつくり出す拠点となることを期待しているところであります。
　このため、ＭＩＣＥ誘致の推進に当たりましては、食や観光など札幌の強みを生かす分野に加え、今後の成長が期待されるＧＸや健康、福祉、医療といった分野を重視するとともに、宇宙科学やライフサイエンスなど、札幌が優位性を有する学術領域の学会の誘致などにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　今後は、こうした多様なＭＩＣＥの開催を通じ、経済波及効果の創出にとどまらず、学術、産業、文化の発展に寄与することで新ＭＩＣＥ施設を市民の誇りとなるものにしていきたい、このように考えております。
　次に、持続可能な観光の推進についてであります。
　観光を持続的に発展させていくためには、観光消費を一層高める施策などによる経済波及効果の追求にとどまらず、社会的・環境的側面にも十分に配慮することが重要であると認識をしております。
　しかし、市内におきましては観光客が集中することで市民生活に影響を及ぼす事例も見受けられますことから、これまで、混雑する交通路線における手ぶら観光の推進や専用バスの運行など、市民生活への影響を緩和する取組を進めるとともに、イベント開催に際しましては環境負荷の軽減にも努めてきたところであります。
　今後も、観光客の満足度向上を図りながら、観光が市民生活に与える影響に対して適切に対応するとともに、観光の重要性について市民理解を深める取組を進めることで、市民と観光客の双方にとって快適で持続可能な観光都市を目指してまいりたい、このように考えております。
　私からは、以上です。

○議長（長内直也）　天野副市長。

◎副市長（天野周治）　私からは、大きな２項目め、命と健康、平穏な暮らしを守るための取組についての２項目め、人とヒグマのすみ分け推進について、大きな３項目め、住みよいまちに向けた取組について、大きな５項目め、次世代につなげる札幌のまちづくりについての１項目め、未来を見据えた環境政策についての１点目、太陽光発電の導入拡大についてお答えをいたします。
　まず、大きな２項目め、命と健康、平穏な暮らしを守るための取組についての２項目め、人とヒグマのすみ分け推進についてでございますが、まずは、ゾーニング管理の下、電気柵の普及や緑地の管理などをこれまで以上に進めていき、ヒグマを市街地に寄せつけない対策をしっかりと行うことが重要と認識しております。
　また、今年度から、北海道と連携して、ヒグマの生息状況調査を実施しており、札幌市周辺における個体数の推定に向けた取組を進めているところでございます。
　今後は、この推定結果を踏まえ、市街地への出没抑制のための捕獲など、個体数管理の方向性を検討し、人とヒグマのすみ分けを図る取組を推進してまいりたいと考えております。
　次に、大きな３項目め、住みよいまちづくりに向けた取組についての１項目め、地下鉄の暑さ対策についてでございます。
　札幌市営地下鉄は、1971年の開業以来、路線の新設や車両更新を重ねてまいりましたが、札幌の夏が比較的冷涼であることなどから車両の冷房は設置していない状況でございます。しかしながら、世界的な気候変動による近年の猛暑により、夏場の車内環境が大きく悪化していることは重く受け止めているところでございます。
　札幌市の地下鉄は、独自のゴムタイヤ方式による重量制限や、設置スペースの余裕がないことから、既存車両への冷房設置には技術的にも経費的にも難しい課題がございます。そこで、まずは、車両更新を予定している南北線の冷房設置について、車両全体の軽量化を含め、技術検討を進めているところでございます。東西線、東豊線の既存車両につきましても、快適な車内環境の実現に向けて、技術開発の動向を見ながら、様々な角度から冷房設置の可能性を検討してまいります。
　次に、２項目め、居住サポート住宅の推進についてでございますが、居住サポート住宅の普及に向けましては、新たな制度を広く知っていただくことが重要であるため、札幌市居住支援協議会のネットワークを活用し、住宅や福祉関連団体と意見交換を行うとともに、関係者への周知を進めております。また、見守りサービスなどの担い手である居住支援法人に対しまして説明会を開催するなどの取組を進めており、その結果、複数の法人から認定取得についての問合せをいただいているところでございます。
　今後は、こうした取組に加え、オーナーと居住支援法人の効果的な連携やモデル事例の紹介などを行い、居住サポート住宅の普及に取り組んでまいります。
　次に、大きな５項目め、次世代につなげる札幌のまちづくりについての１項目め、未来を見据えた環境政策についての１点目の太陽光発電の導入拡大についてですが、札幌市では、自然環境に影響を及ぼすエリアではなく、都市における設置方法として、市街地の建物への導入が中心になるものと認識をしております。
　そのため、今後は、建物の屋上に加え、ペロブスカイト太陽電池を含め、壁や窓にも設置することができる次世代型太陽電池の活用が有効と考えております。それに向けて、年末頃から、市有施設において民間事業者と連携した実証実験を行い、積雪寒冷地での日射高度や雪の照り返しによる発電への影響などを検証し、まずは市有施設での導入へつなげてまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（長内直也）　山本副市長。

◎副市長（山本健晴）　私からは、大きな２項目め、命と健康、平穏な暮らしを守るための取組についての１点目、新興感染症の検査機能の強化について、そして、大きな５項目め、次世代につなげる札幌のまちづくりについての２点目、今後の若者支援施策の強化について、そして、大きな６項目め、健やかな育ちを支える子ども施策についての２点目、子どもの朝の居場所づくりについてお答えを申し上げます。
　まず、大きな２項目め、命と健康、平穏な暮らしを守るための取組についての１点目、新興感染症の検査機能の強化についてであります。
　新型コロナウイルス感染症の流行が始まった初期には、医療機関から求められる検査に応えるため、衛生研究所は、24時間、休日なしで対応いたしました。新興感染症の発生など、健康危機に対応するためには、平時からの検査機能の維持、強化を図るなど、しっかりとした体制を構築することが重要と認識しております。
　具体的には、機材の導入や人員の確保等に努めた上で、実践型訓練の実施などにより人材育成を進め、検査機能を十分発揮できるよう努めてまいります。
　次に、大きな５項目め、次世代につなげる札幌のまちづくりについての２点目、今後の若者支援施策の強化についてであります。
　困難を抱える若者への就労支援は、安心できる場所と信頼できるスタッフ、そして、社会資源を活用した様々な体験機会を段階的に経験し、自信を獲得していくことが重要であります。そのため、札幌市の若者支援施設では、居場所の提供、個別相談員による一貫した支援、連携企業での職業体験機会を提供しており、今後もより多くの企業等の協力を募りながら支援の強化に努めてまいります。
　また、学校から離れた後も相談場所があることを知ってもらえるように、若者支援施設の相談員が、直接、学校に出向いて中・高生への広報を強化するなど、誰一人取り残さないまちの実現に取り組んでまいります。
　次に、大きな６点目、健やかな育ちを支える子ども施策についての２点目、子どもの朝の居場所づくりについてであります。
　働く子育て世帯が増える中、登校前や放課後の時間帯でも子どもにとって安全・安心な居場所があることは大変重要なことと認識をしております。
　現在、札幌市では、ファミリー・サポート・センター事業におきまして、希望者からの申込を受け付け、地域のボランティアの方が登校前の子どもの預かりも行っているところであります。この事業のさらなる活用を含め、今後、働く子育て世帯におきます子どもの朝の居場所に関する実態やニーズについて調査を行い、子どもがより安全・安心に過ごせるよう検討してまいります。
　私からは、以上です。

○議長（長内直也）　加藤副市長。

◎副市長（加藤修）　私からは、大きな５項目め、次世代につなげる札幌のまちづくりについての１点目、未来を見据えた環境政策についての２点目、水素エネルギーの普及啓発につきましてお答えを申し上げます。
　札幌市では、水素エネルギーの普及啓発を通じ、まちの魅力向上や市民意識の醸成を図ることとし、これまでも、雪まつりなど様々なイベントへの出展により取組の発信を行ってきたところでございます。本年度は、主に若年層を対象とした市民参加ワークショップを開催したほか、札幌市立大学との連携によりまして、市民に伝わりやすい情報発信の手法の検討を進めているところでございます。
　引き続き、取組の発信による市民理解の促進を図るとともに、今後は、様々な水素利活用事例を通じた学びの機会を拡充いたしまして、若年層を中心に幅広い世代の方々に新技術に触れていただくことで、水素利用が本市の魅力の一つとなれるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。

○議長（長内直也）　山根教育長。

◎教育長（山根直樹）　私からは、大きな６項目めの健やかな育ちを支える子ども施策について、そのうちの１点目、信頼される学校づくりについてご答弁を申し上げます。
　教育委員会におきましては、子どもが安心して学ぶことができる学校づくりは大変重要なことと考えており、ルールづくりや人間尊重の意識の向上など、様々な取組を進める必要があると認識しております。
　そのため、各学校に施設内の安全点検の継続を求めるとともに、私用端末の持込みについて一定の制限を設けるなど、危機感を持って対応してきたところであります。今後、適宜、必要な対策を講じてまいります。
　また、教員が身につけるべき資質、能力を示した札幌市教員育成指標に、新たに人間尊重の教育を重点項目に位置づけ、全てのキャリアステージにおける研修等の充実を図るなどして、信頼される学校づくりに向けて全力で取り組んでまいります。
　私からは、以上です。

○議長（長内直也）　ここで、およそ30分間休憩します。

○副議長（村上ゆうこ）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　田中啓介議員。
　（田中啓介議員登壇）

◆田中啓介議員　私は、日本共産党を代表し、札幌市政の諸課題について、順次、質問いたします。
　質問に先立ちまして、去る９月18日にご逝去されました前札幌市長の上田文雄さんのご冥福を心からお祈りするとともに、謹んで哀悼の意を表します。
　それでは、質問に入ります。
　2024年度一般会計決算は、歳入予算１兆2,401億8,800万円に対し、歳出約１兆2,303億円と、最終予算額に対する歳出の執行率は92.5％となりました。事業が年度内に完了できなかった等の理由から、翌年度に繰り越すべき56億7,000万円を差し引いた残りの剰余金42億1,800万円のうち、基金条例に基づき22億円を財政調整基金に積み立て、約20億円については翌年度に繰り越しました。
　その結果、財政調整基金は、政令市移行後、２番目に多い59億円を支消したとされながら、年度末残高は283億円となりました。これは、札幌市が維持するとしている100億円を大きく上回る規模と言えます。
　2024年度の物価高騰対策は、低所得者や幅広い市民向けの支援策が必要でしたが、国の財源は活用されたものの、一般財源を活用した札幌市の独自策は打たれませんでした。物価高騰対策の原資として活用する余地が残されていたと指摘させていただきます。
　初めに、市長の政治姿勢です。
　質問の第１は、多文化共生社会と排外主義についてです。
　７月の参議院選挙結果は、衆議院と同様に与党が過半数割れとなり、９月７日、石破首相が辞任を表明しました。この選挙結果は、裏金問題への無反省や物価高騰に対する手だてのなさ、アメリカ言いなりの大軍拡などの状況に国民が厳しい審判を下したことの表れであり、我が党は、総裁選の最中であっても早急に臨時国会を開催し、多くの課題に応えるべきだと考えます。
　この参議院選挙では、物価高騰など国民生活の苦難に対し、現金給付か消費税減税かが大きな争点でしたが、一方で、ＳＮＳなどネット上を中心に、外国人や様々な民族を公然と敵視し、差別をあおる排外主義が広がりました。
　質問の１点目は、外国人に関する事実の歪曲と、その宣伝・拡散行為についてです。
　参議院選挙中、例えば、外国人は生活保護を受けやすい、外国人は来日初日から日本の国民健康保険が適用されるなどの誤った情報が、インターネットやＳＮＳで200万回以上表示されました。
　厚生労働省の被保護者調査によると、外国籍を持つ生活保護利用世帯が全体に占める割合は2.87％程度です。永住者や定住者など国内での活動制限がない在留資格を持つ人に限って受給資格が得られるため、生活保護を受けやすい状況ではありません。国民健康保険も、90日以内の短期滞在ビザの外国人は、住民登録ができないため、公的医療保険に加入できません。
　しかし、参議院選前の６月、ＮＨＫが行った世論調査では、外国人は優遇されていると思うと答えた人が64％となり、誤った情報を基に回答した人が多かった可能性が現れる結果となりました。また、選挙中には、違法外国人ゼロ、外国人比率の上昇抑制、外国人土地取得規制法の成立目指すなど、外国人が優遇されていることを前提にした政党の公約が追加されました。
　こうしたことを反映し、７月24日、全国知事会では、青森宣言を出し、排他主義、排外主義を否定し、多文化共生社会を目指す我々47人が、民主政治を脅かす不確かで根拠のない情報から国民を守りと、正しい情報に基づいた政治参画を求め、宣言を行いました。
　外国人は優遇されているなどの歪んだ情報は偏見や差別を助長するものですが、こうした情報を故意にインターネットや街頭で拡散しようとする動きについて、市長はどのように対処されるのか、伺います。
　質問の２点目は、様々な民族の存在の否定と多文化共生社会についてです。
　札幌では、９月に地下歩行空間で「アイヌの史実を学ぼう！」という民族排除を表現するパネル展が実施されたところです。アイヌ民族がもういないかのように扱ったり、優遇されているかのように喧伝する内容のものです。アイヌとしての言語や慣習など、民族らしい暮らしが奪われた上に、さらに、その存在をも否定しようとする動きは看過できません。
　特定の民族の優遇を強調することは、他の民族を排除しようとすることであり、札幌市が目指す多文化共生の社会とは逆行し、人権侵害、ひいては民主主義そのものを脅かすものだと考えますが、このパネル展について、市長の見解と対処方針を伺います。
　質問の第２は、泊原発とＧＸ特区についてです。
　その１点目は、泊原発３号機の再稼働への動きについてです。
　今年７月30日、原子力規制委員会が、泊原発３号機を新規制基準に適合しているとする審査書案を了承しました。北海道電力は、2027年にも泊原発３号機を再稼働させようと動き始めています。北海道の鈴木知事は、記者会見で、道民や関係自治体も含めた様々な声を総合的に判断したいと答えており、今月20日からは住民説明会が始まっています。
　札幌市は、泊原発から約40キロから80キロメートルに位置しているため、原子力災害から逃れることはできません。また、近年の異常気象は想定を超える規模となっており、地震もまた想定の範囲とは限りません。
　市長は、原発の再稼働についての我が党の質問に対し、情報提供と説明責任、安全の確保が必要だと答弁されてきましたが、このたびの泊原発３号機の審査結果は原発の安全が確保できているとお考えなのか、伺います。
　また、鈴木北海道知事に対し、どのように働きかけを行うお考えか、伺います。
　質問の２点目は、ＧＸ特区によるＥＳＧ債の使途についてです。
　９月10日、札幌証券取引所は、環境、社会、企業統治への貢献に限った機関投資家向けの債券市場、北海道ＥＳＧプロボンドマーケットを開設し、北海道電力はＥＳＧ評価を取得した10年債120億円、20年債25億円の２銘柄の承認を受けました。この債券市場により、2030年度のＣＯ２排出削減目標の達成及び2050年カーボンニュートラルの実現に向けた資金調達基盤が確立されるとしていますが、その資金の使途には原子力発電の再稼働が含まれています。
　市長は、繰り返し可能な限り原発への依存度を低減していくと答弁され、積極的に、ＧＸ特区となってからも、省エネ推進や再生可能エネルギーを拡大することで依存度を低減すると説明されてきました。ＥＳＧ債の使途として原発再稼働のための資金が使われることへの市長の見解とともに、原発再稼働への資金投入が原発への依存度を高めることにつながると考えますが、市長の認識を伺います。
　次は、市民の暮らしと市民負担増についてです。
　質問の第１は、物価高騰における札幌市経済への影響についてです。
　物価高騰は、急激な円安による外的要因から、現在は、原材料の高騰に加え、光熱費の上昇による生産コストの増、人手不足による労務費や物流費の上昇など、複合的に重なった内的要因により継続的な価格引上げが起こっています。
　帝国データバンクの調査では、９月から、家庭用を中心とした飲食料品の値上げは1,422品目に上り、2022年に統計を始めて以来、単月の値上げ品目数としては４か月連続で1,000品目を超えています。
　物価上昇を背景に、家計に占める名目個人消費は増加していますが、実質個人消費は、コロナ感染拡大後の落ち込みから少し回復した後、物価上昇とともに伸び悩んでおり、購買力が低下していることが分かります。この実質個人消費の動向は、基本的には、家計が自由に使える所得のうち、消費に使える金額である実質可処分所得の動向を示したものと考えられます。
　国内総生産、ＧＤＰの約55％から60％は個人消費です。リーマンショックや新型コロナウイルス感染症で個人消費が落ち込んだとき、経済全体がマイナス成長となりました。つまり、国民の消費が経済のエンジンであり、持続性のある物価高騰対策には実質賃金の増加が重要です。
　札幌市の事業所数は７万5,000件を超えると言われています。従業者99人以下の中小企業、小規模零細企業が98％を占めており、そこで約70％の市民が働いていますが、企業も物価高騰のあおりを受けて賃上げが進まない状況があります。また、家計の世帯構造を見るとき、勤労者世帯、年金のみで暮らす無職世帯や自営業世帯があり、賃上げがあったとしても、その恩恵が届きにくい世帯の割合も少なくありません。
　物価高によって、どの世帯も家計は支出を抑制せざるを得ない状況が札幌市経済にどのような影響を及ぼしているのか、お聞きいたします。
　質問の第２は、自治体の役割と、来年度から実施予定の市民負担増に係る計画の見直しについてです。
　札幌市は、他の政令市より市民所得が低く、税金の支出、燃油を含む水光熱費などのライフラインや生活費の支出は、ここ数年、重みを増し、生活の困難をより深刻にしています。
　そのような中、札幌市は、苦しい市民の生活に追い打ちをかけるよう、これまでのサービスに市民負担を導入、増額、あるいはサービスを後退させる計画の実施を行おうとしています。
　１点目は、敬老パス制度の継続と検証についてです。
　札幌市は、敬老優待乗車証、いわゆる敬老パスの制度を変えて皆さんに福祉が届くようにすると述べ、対象年齢と自己負担割合を引き上げ、利用上限の減額を行う新制度へと変更を決めました。
　2023年度、札幌市が行った実態調査アンケートでは、敬老パスがあるおかげで楽しみや生きがいを得ることができる、健康のためにも大変便利に使っている、このような回答が多く寄せられました。これら喜ばれている事業を継続または充実することこそ、自治体が市民に行うべき施策ではないかと考えますがいかがか、伺います。
　札幌市は、敬老パス制度の今後について、2026年度から見直しを行い、５年後をめどに健康アプリと併せた事業費負担等を検証し、敬老パス制度について必要に応じて所要の措置を講じるとしています。敬老パス事業を縮小しながら健康アプリと併せて検証を行うというものですから、利用状況や効果、事業費などに格差が生じます。
　現行制度によって検証を行うことが公平であり、検証期間のスタートとなる来年度は、計画している敬老パスの見直しを中止すべきと思いますがいかがか、伺います。
　２点目は、火葬料金有料化による市民負担等についてです。
　2025年第１回定例会で、札幌市火葬場条例の一部を改正する条例案が可決され、現在無料である市民の火葬料を、来年度から１万6,000円などに有料化することが決まりました。
　現在、人間関係の希薄化や厳しい経済状況、宗教概念の変化などから、家族葬が増え、通夜や告別式を行わず、火葬のみで見送る直葬も増えています。
　札幌市は、有料化に際し、市民にとって過度な負担とならないよう、火葬場を運営するためにかかる費用のおおむね50％を市民に負担いただくと説明しました。
　物価高騰で、なお生活が苦しい中、さらに火葬料金が有料化されることは、市民にとって過度な負担であると思いますが、どのようにお考えか、伺います。
　札幌市は、火葬場は市民生活に欠かせない施設であり、公衆衛生の確保などの観点からも公益性の高い施設であると認識を示しながら、火葬という行政サービスを受益として市民に負担を求めることは、住民福祉の増進を図る地方自治の本旨に逆行すると考えますがいかがか、伺います。
　３点目は、市営住宅の管理戸数の見直しと公平性、自治体の公的役割についてです。
　建設委員会で報告された市営住宅家賃制度及び減免制度の見直し案は、議会議決は必要なく、市長の決裁で施行できると聞いております。
　地下鉄近郊や、エレベーターがある、省エネ機能が高いＺＥＨなど、団地の立地や設備水準から得られる利便性は、住宅によって違いがあります。札幌市は、家賃見直しの必要性を、利便性を家賃に反映し、入居者間の公平性を確保するものと述べています。あわせて、札幌市は、市営住宅の家賃収入が減少している理由として、建物の経過年数によって家賃が毎年下がっていくことに加え、建て替えや借り上げ市営住宅の返還に伴い、管理戸数が減少していることを挙げています。
　それならば、倍率が高くて応募しても入れない市営住宅から入りやすい市営住宅へ、管理戸数を増やす計画にしてはいかがかと思いますが、お考えを伺います。
　市営住宅について、パンフレットでは、住宅の確保に困っている所得の少ない方々に対して札幌市が提供している住宅であると明記されています。入居者の公平性を言いますが、市営住宅の役割からして、便利なところを値上げするのではなく、不便なところをもっと下げていくことで公平性を確保すべきと思いますが、そのようなお考えはないのか、伺います。
　来年度からの見直しで入居者の30％以上の世帯に引上げの影響が出ます。これにより、札幌市への家賃収入は7,900万円増にもなるという見込みですが、これは、低所得の入居者の家賃負担を増やし、札幌市の市税支出を減らすということです。
　経済的な負担能力に応じて税負担をする応能負担から、利便性を理由に応益負担を強いることは、地域における行政を自主的、総合的に実施するという自治体の公的役割について問われる問題だと思いますがいかがか、伺います。
　４点目は、市民負担増の認識と見直しの市長の決断についてです。
　既に市有施設の利用料、手数料が値上げされ、下水道料金の値上げも検討されています。市民の暮らしの大変さは待ったなしの状況であり、暮らしへの支援は将来に先送りできるものではありません。
　市民負担増は、今でさえ苦しい暮らしを厳しくし、さらに、市民の購買力を奪うことになると思いますが、認識を伺います。
　敬老パス、火葬料金有料化、市営住宅家賃見直しなどは、札幌市独自で行ってきた市民に喜ばれている制度を削るものであり、認められません。来年度実施予定の市民負担増はやめるべきであり、市長の決断を求めますが、お考えを伺います。
　次に、まちづくりについてです。
　秋元市長は、就任した年の市議会で、民間投資を呼び込む再開発事業は未来への投資と説明し、その立場は10年間変わることなく、都心の再開発やＧＸ投資などに貫かれてきました。アクセス道路や北海道新幹線札幌延伸など、それら総事業費は増大し、事業の規模や期間を見直さない限り、さらなる市税投入が避けられない事態となっています。
　一方、市民は、当時の冬季五輪招致について、オリンピックよりも市民の施策を優先してほしいと要望し、市民理解を得られないまま五輪招致は断念することとなりました。当時と同様、市民は、新幹線延伸より地元のバス路線の充実、除排雪の拡充を望み、民間に補助金を出すタワーマンションや高級ホテルの建設より、暮らしに必要な保育や介護などの公的施設の建設を求める声が広がっています。
　2024年度決算では、北５西１・西２地区、北４西３地区、大通西４南地区の民間再開発促進費、いわゆる補助金に52億7,900万円が費やされ、大企業などが手がける民間再開発の補助金として、2024年度までに225億4,700万円が投入されています。大企業が稼げるまちに貢献し、投資を呼び込む事業を優先してきた市政を、暮らしや福祉、地域密着型の公共事業を優先するまちづくりに転換すべきです。
　質問の第１は、開発優先のまちづくりについてです。
　１点目は、新ＭＩＣＥ施設整備基本方針についてです。
　９月に公表された中島公園隣接地への新ＭＩＣＥ施設整備基本方針は、2018年当初の事業費280億円から２倍以上ともなる592億円という内容です。今定例会に提出された令和７年度一般会計補正予算案に、新ＭＩＣＥ施設整備基本方針に基づき、2028年度に整備予定地を購入するため、土地売買契約を締結する予算として、新ＭＩＣＥ施設整備予定用地取得費が債務負担行為として計上されています。取得に関わる予約契約に基づいて算定する不動産鑑定評価額と説明がありますが、整備方針では、昨年10月時点で約105億円という高額な鑑定額であるにもかかわらず、補正予算であるのに金額が示されていません。
　2028年度に土地を購入し、取得することの議会承認を求めるものですが、将来、購入時の土地の価格については白紙委任するものであり、到底、認めることはできません。
　事業計画のスケジュール予定では、基本計画案を示した後、2026年度にパブリックコメントを行うこととなっております。市民から寄せられた意見を考慮して計画の是非を検討するはずですが、市民の意見を聞く前に、事実上、土地の購入を決めることは、パブリックコメントを形骸化させることに等しく、市民不在そのものです。
　これらは、市民の理解と納得を得られるものではないと思いますがいかがか、伺います。
　２点目は、都心アクセス道路の地元負担と需要や効果についてです。
　都心アクセス道路の総事業費は1,200億円であり、札幌市負担は240億円であると市民は説明を受けてきました。しかし、地下構造のために、下水道管移設におよそ330億円、水道管移設に34億円ほどの費用がかかる予定です。国の負担や補助金を入れてもなお、これらの移設に係る札幌市の負担は165億円程度となる見込みです。
　昨今の物価や人件費の上昇の影響から地元負担が増加する懸念は拭えませんが、札幌市のお考えを伺います。
　都心アクセス道路は、需要やその効果を検証しないまま進んでいますが、札幌市としての検証を行う考えはないのか、伺います。
　質問の第２は、住民のためのまちづくりについてです。
　１点目は、市民置き去りのまちづくりについてです。
　自治体の役割としての住民の福祉の増進という視点で見ると、再開発が進む一方で、まち全体の公的施設の後退が目立ちます。市立保育所は、子育て支援センターちあふるの整備に伴い、廃止する方針を進めてきました。ちあふるが全区に整備されたにもかかわらず、施設の老朽化を主な理由として、現在17園しかない市立保育所のうち、東区と白石区で４園も廃止方向を示しました。
　また、様々な困難を抱える母子家庭の支援施設、札幌市しらぎく荘も、老朽化で、改築を検討せず、廃止されました。高齢者の住まいの確保の困難さと家賃補助の必要性を認識しながらも、国土交通省が、高齢者優良賃貸住宅の家賃補助期間について20年の延長を示し、自治体で勘案するよう通知しているにもかかわらず、札幌市が延長をしないと判断した姿勢は、住宅セーフティネット施策を後退させるものです。
　月寒体育館は、市民の利便性を優先するならば、現在の場所に建て直すことが優位ですが、五輪招致のための計画を引き継ぎ、レバンガの拠点となる方向が失われてからも、大和ハウスプレミストドームに隣接する案に固執しています。
　このように、市民が日々の生活で活用し、必要としている施設について、老朽化や開発を理由に縮小、廃止をすることは、利用している住民をはじめとする市民を置き去りにしたまちづくりであると考えますが、どのような認識か、伺います。
　また、市民の意見を十分に取り入れた計画にするべきですが、お考えを伺います。
　２点目は、優先すべき事業についてです。
　市立札幌病院は、建物が老朽化しており、また、コロナ禍で経験した新たな感染症の対応や高度医療の機能強化のため、再整備計画が進んできましたが、必要でありながら、経営改善を理由に半ばでストップしています。
　札幌市衛生研究所では、高度な検査機器の更新の遅れや設備の老朽化による影響も出ており、課題となっています。
　橋梁、下水道の老朽化、耐震化などの整備は、築40年を超えても修繕をしながら80年、100年の長寿命化を図り、財政的な負担を平準化する方針です。道路の修繕やバリアフリー化も平準化を考慮していますが、インフラには市民生活の安全が担保される整備が必要です。
　これら市有施設やインフラ整備は、市民の命と暮らしに直接関わる待ったなしの課題であり、事業の中でも優先すべきですが、市長のお考えを伺います。
　次は、中小企業支援についてです。
　賃金の引上げは、人手不足解消の上でも有効ですが、資本力がない中小事業者にとっては、経費増が伴うことから実施に踏み切れないとの声を聞きます。
　国の中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金を見ても、事業所内で最も低い賃金を30円以上引き上げ、生産性に資する設備投資などを行った場合に、その設備投資などにかかった費用の一部を支援する制度であり、賃上げのみを実施したい事業者は対象になりません。融資制度においても、ゼロゼロ融資の借換え資金とされてきた伴走型経営改善資金が2024年６月に終了し、札幌市は既存の小口融資の活用も呼びかけていますが、返済の不安から新たな借入れに踏み切れない事業者も多く、事業者の資金需要に応えた実効性のある支援策が待たれています。
　中小企業支援において、中小事業者が待ち望んでいるのは、給付や助成金による賃上げ支援、自主的な直接支援にもなる、金利を据え置いた上での返済期限の延長、利子補給などですが、札幌市においても実施に踏み切るべきと考えますが、市長の見解を伺います。
　次は、気候危機と暑さ対策についてです。
　昨年、温室効果ガスの年間排出量が過去最高を記録する中で、国連環境計画、ＵＮＥＰは、パリ協定で設定された気温上昇を1.5度Ｃに抑える目標と２度Ｃを大幅に下回る数値に抑える目標、いずれも厳しい状況だと述べ、「気温の破滅的な上昇を防ぎ気候変動による最悪の影響を回避するためには、緊急行動を起こさなければならない」と報告しています。
　2025年11月の国連気候変動枠組条約締約国会議、ＣＯＰ30の開催を目前に、国はもちろん、自治体の気候変動対策の責任が大きく問われています。
　質問の第１は、札幌市気候変動対策行動計画についてです。
　札幌市も、パリ協定での目標を踏まえ、気温上昇を1.5度Ｃに抑えるため、2050年の目標を、温室効果ガスを実質ゼロとするゼロカーボンを掲げ、省エネルギー対策、再生可能エネルギーの導入拡大、環境負荷の少ない自動車の普及、資源循環など、気候変動対策に取り組み、2030年の目標を2016年比で55％削減する計画としています。
　しかし、札幌市においても想定を超えた気温上昇や、北海道で初めて線状降水帯による豪雨が起きていることから、計画の見直し検討も視野に入れることが必要と考えます。
　2030年までに約５年の期間を残すばかりとなりました。札幌市気候変動対策行動計画のＣＯ２削減の実績と課題について伺います。
　また、計画見直しの必要性はないのか、お考えを伺います。
　質問の第２は、猛暑に対応した市民生活への支援についてです。
　１点目は、エネルギー貧困への認識と札幌市の役割についてです。
　世界では、世帯収入に占めるエネルギー比率が10％を超える家庭をエネルギー貧困とし、社会課題として認識されています。
　札幌市においても、冬期間の灯油代が家計を圧迫し、ストーブをつけるのは３時間のみ、お客さんが来たとき以外はストーブをつけない、エアコン購入の資金を用意できず、じっと暑さに耐えているなどの実態が届いています。光熱費の高騰が続けば、さらに深刻さが増し、命にも関わる懸念が広がります。
　札幌市は、気候危機対策において、エネルギー貧困となる低所得者層の課題を解決しながらゼロカーボン都市の実現に取り組むことが重要だと考えますがいかがか、伺います。
　また、エネルギー貧困への暮らしの支援など、自治体の役割についてどのようにお考えか、伺います。
　２点目は、エアコン設置支援についてです。
　札幌市消防局の令和７年熱中症による救急搬送概要では、５月から８月までの４か月間で582名が搬送されており、発生場所は住居が326名と一番多い状況です。高齢者は、加齢に伴って体温調整機能が低下し、暑さを感じにくくなるほか、喉の渇きにも鈍感になる傾向があります。また、乳幼児や病気、障がいを持つ家族を抱えている家庭でも、エアコンでの室内の温度調整が欠かせません。
　北海道の夏の暑さは今後も強まる傾向となっており、エアコン設置が当たり前となってきています。市場調査によるエアコン設置率では、北海道は59％、札幌市は54.2％と、全国の88％からも低い実態です。
　市民の生活は、物価高騰に追いつかない賃金や年金により、先が見えない苦しさがあると推測できます。国の助成制度はリフォームとセットであり、また、札幌市のエネルギー源転換補助金制度は、灯油暖房、灯油給湯ボイラーをやめて寒冷地エアコンなどに切り替えることが条件となっており、気軽に利用できません。エアコンの設置、購入に直接支援する施策が必要です。
　他都市が実施している事業を参考に、札幌市においても、命を守ることを最優先に、エアコン設置・購入費への助成事業の実施を検討すべきと考えますが、お考えを伺います。
　３点目は、クーリングシェルターの充実についてです。
　札幌市は、市民が夏の暑さを避けて無料で利用できる施設として、民間施設や市有施設、合わせて198施設の指定暑熱避難施設、クーリングシェルターを設置しています。クーリングシェルターの利用には、炎天下に移動することを考えると自宅から近い身近な場所に設置することが望ましく、市民からも、自宅に近いところにあってほしい、座れる場所が欲しいなどの要望が届いています。
　これまでのクーリングシェルターの利用状況や、場所の提供に協力いただいた施設や利用者の意見を把握して、事業の検証、今後のクーリングシェルターの充実につなげるべきと考えますがいかがか、伺います。
　４点目は、教育施設と体育館のエアコン設置についてです。
　教育施設のエアコン設置状況は、2027年度末までに完了を目指す計画で約6,000台を設置する計画です。しかし、事業者の人手不足や学校ごとに異なる電気設備の改修の必要性などから時間がかかっており、今年度設置されなかった学校の保護者からは、来年の夏には設置されるだろうかと不安の声が届いています。
　そこで、伺いますが、全ての学校へのエアコン設置の見通しについて伺います。
　また、エアコンが設置されていない学校では引き続き移動式エアコンが使われますが、排熱が出るため、冷やしても冷房の効果が少ないなどの声も届いているところです。移動式エアコンの排熱を室外に出していく対応や、台数を増やすなど、工夫が必要と考えますが、どのように対処されるお考えなのか、伺います。
　さらに、国が学校施設の避難所機能強化などの観点から、学校体育館への空調設備整備臨時特例交付金事業を、2024年から2033年を対象期間として、算定割合２分の１の内容で実施しています。札幌市においても、この交付事業を利用して避難所となる学校の体育館への空調・冷房設備の設置計画を検討すべきですが、お考えを伺います。
　次は、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外についてです。
　質問の第１は、市民生活への影響についてです。
　日本の医療は、長年にわたり、診療報酬制度という公定価格制度によって支えられてきました。しかし、コロナ禍の最中から多くの医療機関が経営悪化を訴えてきたにもかかわらず、診療報酬を抑制したことにより、昨今の物価高騰や人件費の上昇に対応できず、医療現場は深刻な経営危機に直面しています。
　こうしたことから、日本病院会をはじめとする六つの主要医療団体が連名で、政府に対して補正予算による緊急支援を求める要望書を提出しています。また、全国知事会や札幌市も加盟する政令指定都市市長会も医療機関への早急な支援を求めており、医療現場における経営危機は、地域における住民への医療提供体制に影響を及ぼす課題であると考えられます。
　このような中で、経済財政運営と改革の基本方針2025、いわゆる骨太の方針2025において、政府は、国の医療費削減を口実に、ＯＴＣ類似薬の保険適用を除外しようとしています。ＯＴＣ類似薬とは、医療用医薬品のうち、同じ有効成分や類似した効果を持つ市販薬が存在するものを指し、対象となるのは解熱鎮痛薬や湿布薬、抗アレルギー薬などです。
　保険適用から除外されれば、今後は、ドラッグストア等で、全額、自己負担で購入せざるを得なくなり、市民の生活の大きな負担となります。また、現在でも、受診せず、自己判断による市販薬の使用により、副作用や病状が悪化してから医療機関を受診するケースがあることなどから、医療現場は強い懸念を示しています。また、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外により、難病医療助成からも外される可能性があることから、難病患者の皆さんが、重大な政策変更であり、命と健康が守れないと保険適用の存続を求めています。
　そこで、質問ですが、市長は、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外が及ぼす市民生活の影響についてどのようにお考えなのか、伺います。
　質問の第２は、子ども医療費助成制度への影響についてです。
　札幌市は、今年度から、子ども医療費助成制度を高校３年生、18歳以下まで拡充し、子育て世代からは、症状が軽いうちに病院へ行けるようになったので重症化を防げていると思う、子育て支援につながる制度がうれしいと喜ばれています。
　しかし、処方箋が対象外となれば、ＯＴＣ類似薬の購入費用は子ども医療費助成制度の対象外となり、子育て世帯の負担増になります。札幌市が子育て支援として積み上げてきた子ども医療費助成制度の効果が損なわれることについて、市長はどのように受け止めているのか、伺います。
　最後に、障害福祉サービス報酬改定による影響と対策についてです。
　2005年に介護保険を原型に制度化された現行の障がい福祉制度は、支援の量と質を支える財政基盤となる事業報酬を見直す報酬改定が３年に一度行われ、2024年度に６度目の改定が行われました。報酬改定では、支援の基準や要件、基本報酬単位が見直されてきました。とりわけ、基本報酬の見直しは、事業所運営の基本財源であり、支援の内容、水準に影響を及ぼすことになります。
　質問の第１は、地域で暮らす障がい者を支える障がい福祉事業所への影響と対策についてです。
　障がいがあっても地域で自分らしく生きていけるように、生活や住まいの場、そして働く場を提供し、支援をするのが障がい福祉事業所です。きょうされんが実施した2024年度報酬改定の影響調査結果によると、障がい当事者の生活の場である生活介護事業所や住まいの場であるグループホーム事業所の７割以上で基本報酬が減収となっております。定員４人、５人の小規模なグループホーム事業所ほど減収が多く、その影響を受けて、小規模グループホーム事業所数は、2021年からの５年間、毎年減り続けています。
　また、障がい者の仕事の場である就労支援事業の報酬改定では、工賃収入が多いほど報酬単価が高くなる成果主義が一層強化されたため、職員の残業が増えています。一方で、一日の生活のリズムを整え、他者との関わりを通じて地域社会で安定して過ごすことを目的に働く障がい者は、高い工賃を得ることができないため、受け入れる事業所は、手厚い支援が必要であるにもかかわらず、報酬費が低く抑えられます。光熱費や物価高騰が続く中、事業者の努力だけでは事業継続は限界です。
　報酬改定により、札幌市内の障がい福祉事業所にどのような影響があるか、実態を把握し、事業報酬の在り方を改めるよう国に求めるべきだと思いますがいかがか、また、減収などにより事業縮小や閉所となる懸念がある障がい福祉事業所に対して、財政的な支援など、本市としての対策が求められると思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、障がい福祉事業の人材確保・定着への取組についてです。
　障がい福祉支援の現場においては、求人を出しても応募が一人もない、職員が足りなくて十分な支援ができないなど、深刻な職員不足の状態が続いており、障がい者の高齢化や福祉ニーズの複合化、複雑化している現状において、福祉人材確保・定着支援のさらなる強化が求められます。
　１点目は、事業報酬の加算による処遇改善策についてです。
　福祉分野における人手不足は、賃金が全産業平均より低過ぎることに起因します。国は、障がい福祉人材の確保、定着のための処遇改善策として、事業所の基本報酬に加えて、要件を満たすことを条件とした加算の創設、拡充などを行ってきており、昨年度は、全ての福祉職員の賃金を引き上げることを目的とした処遇改善加算に対し、加算率の引上げと事業所内で柔軟な職種間配分ができるようになりました。
　しかし、障がい福祉事業所において、要件を満たしていても加算未取得の事業所が一定数あり、小規模ほど多くなっています。事業所規模などの違いによって、事業所間で福祉職員の賃金格差があってはなりません。
　札幌市として、加算未取得の障がい福祉事業所の実態を把握し、その事業所で働く福祉職員の賃上げ等の処遇改善ができるよう支援が必要だと思いますがいかがか、伺います。
　条件による加算ではなく、人件費として全ての福祉事業所が取得できる基本報酬の引上げを、本市として、国に対し、求めるべきだと思いますがいかがか、伺います。
　２点目は、障がい福祉事業所への事務職員の配置についてです。
　障がい福祉事業所では、事務職員の配置が事業報酬に含まれていません。福祉専門職員は経理などの作業も担っているため、本来の福祉支援業務に専念できません。また、業務時間外、休日出勤などをして事務作業を行っている実態もあります。中には、福祉職員の人件費や事業運営費を削り、事務職員を配置している事業所もありますが、それが福祉職員の賃金の引上げを困難にしている要因の一つとなっています。
　障害福祉サービス分野における人員配置として、事務職員配置を加えることは障害福祉サービスの質の向上につながります。
　札幌市として、市内の障がい福祉事業所のこのような実態を把握し、改善策を取る必要があると思いますがいかがか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○副議長（村上ゆうこ）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で７項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、大きな１項目め、私の政治姿勢についてのご質問に対しての２項目、それから、大きな３項目めのまちづくりに関しての２項目についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の天野副市長、山本副市長、加藤副市長、教育長からお答えをさせていただきます。
　まず、私の政治姿勢についての１項目め、多文化共生社会と排外主義についてお答えをいたします。
　１点目の外国人に関する事実の歪曲とその宣伝・拡散行為についてでありますが、最近の外国人をめぐる批判的な情報の拡散は、国民の物価高騰などによる生活への不安や閉塞感が背景にあり、異なる文化や価値観を受け入れることへの理解が十分ではないことによるものと思料しております。
　今後、札幌においても、外国籍市民の増加が予想される状況において、互いの文化や風習の違いを理解し合い、誰もが住みやすい地域社会を実現することが重要であろうと考えております。
　このため、今後も、円滑なコミュニケーションを確保するための日本語習得支援や国際交流員による地域への出前講座、多文化共生のイベントでの交流などを通じ、引き続き相互理解を深めてまいりたいと考えております。
　２点目の様々な民族の存在の否定と多文化共生社会についてであります。
　特定の人種や民族に対する差別的行為は誠に恥ずべきものであり、また、アイヌ施策推進法でも、アイヌであることを理由とした差別は禁止しているものと認識をしております。
　一方で、札幌駅前通地下広場などの公の施設の使用制限については、地方自治法上、また判例上も、極めて限定的とするべきとされているところであります。
　今後につきましては、当事者の声に加え、有識者や法の専門家の意見等も丁寧に伺いながら、今後の対応を検討し、もって共生社会の実現に努めていくとともに、様々な事業や啓発活動などを通じて、アイヌ民族に対する理解促進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、私の政治姿勢についての２項目め、泊原発とＧＸ特区についてお答えをいたします。
　１点目の泊原発３号機の再稼働への動きについてであります。
　原子力発電につきましては、何よりも安全性の確保が大前提であり、安全性や必要性については、国が責任を持って丁寧な説明を行い、国民の理解と信頼を得ていくことが重要であろうと考えております。
　泊原発３号機の再稼働につきましては、原子力規制委員会による科学的、技術的な見地からの厳格な安全審査を経て判断されたものと承知をしております。
　北海道知事も、再稼働については安全性の確保が大前提と、私と同様の考えを持った上で、総合的に判断されるものと認識をしており、今後も情報収集に努めてまいります。
　次に、２点目のＧＸ特区によるＥＳＧ債の使途についてであります。
　札幌証券取引所が創設をいたしました北海道ＥＳＧプロボンドマーケットは、所定の評価機関によるＥＳＧ評価取得等の要件を満たした社債等のみを取り扱うＥＳＧ債に特化した市場であり、国内外からのＥＳＧ投資の促進を目的としたものであります。本市場に上場される社債等については、証券取引所が定める要件に基づいて審査されていると認識をしており、民間企業が発行する社債等の資金使途などについて、市長の立場で見解を申し上げるものではないと考えております。
　また、原子力発電につきましては、省エネの推進や再生可能エネルギーの拡大を図っていく中で、可能な限り、その依存度を低減していくことが重要であると認識をしております。
　次に、大きな３項目めのまちづくりに関してお答えをいたします。
　まず、その１項目めの開発優先のまちづくりについてであります。
　１点目の新ＭＩＣＥ施設整備基本方針についてでありますが、取得予定地は、新ＭＩＣＥ施設の整備に最適な立地であり、まちづくりで活用すべき重要な土地であると認識をしていることから、基本計画の検討に先立ち、札幌市が確保すべきものと判断をしたところであります。
　用地取得価格につきましては、今後も、地価が変動する可能性を踏まえて、売買契約の締結を予定している令和10年度に改めて不動産鑑定を行い、その評価額に基づいて適正に算定する考えであります。
　なお、用地取得の前には、施設整備事業について、議会にお諮りをする考えであります。
　また、パブリックコメントは、基本計画の策定段階において市民意見を反映する大切な機会であると認識をしており、今後も、様々な広報活動を通じて事業の意義や効果などを分かりやすく発信し、市民の理解を得ながら着実に事業を進めてまいります。
　次に、開発優先のまちづくりについての２点目、都心アクセス道路の地元負担と需要や効果についてお答えをいたします。
　一般国道５号創成川通、都心アクセス道路整備事業は、令和３年度に北海道開発局において事業化されたものでありますが、昨今の資機材や労務単価の上昇による影響は、同事業に対しても一定程度あるものと見込まれるところであります。
　このため、札幌市の関連工事においては、効率的な執行に努めるとともに、北海道開発局に対しても、より一層のコスト縮減や効率的な事業執行に努めていただけるよう、引き続き働きかけてまいります。
　また、本事業の需要及び整備効果につきましては、令和２年度と令和５年度に北海道開発局が実施をいたしました事業評価のプロセスの中で、札幌市もその内容を確認するとともに、その後の第三者委員会による審議を経て妥当との結論が得られておりますことから、適切に事業が進められているものと認識をしております。
　次に、まちづくりについてのご質問のうちの２項目め、住民のためのまちづくりについてお答えをいたします。
　まず、１点目の市民置き去りのまちづくりについてということでありますが、札幌市では、政令指定都市移行後に重点的に整備をした公共施設の更新需要が、近年、本格化しており、将来の人口減少を見据えると、全ての公共施設を維持し続けることは難しいものと考えております。
　このため、市民生活に欠かすことのできない必要な機能は維持しつつも、利用者数の減少や民間事業者によるサービス提供が可能になるなどの環境変化も考慮し、今後も行政が担い続けるべき施設を選択し、維持・更新を進めているところであります。
　こうした取組を進めるに当たりましては、例えば、市立保育所の廃止の方向性については、利用者に対し、説明会を開催の上、そのご理解をいただいたものであります。また、しらぎく荘につきましても、老朽化について入居者にご理解をいただいた上で、全ての方が退所された時点で廃止を決定したところであります。
　このように、これまでも、施設の廃止・縮小においては、市民への説明に意を用いてきたところでもあり、今後とも市民の理解を得る努力を進めてまいります。
　次に、２点目の優先すべき事業についてでありますが、ご指摘の例えば病院や下水道、さらには道路の修繕やバリアフリー化ももちろんでありますが、その他の施設、インフラにつきましても、市民の命や暮らしにおいて、いずれも重要な施設だと考えているところであります。
　市の施設について、何を優先していくかに関しては、限りある財源を有効活用するためにも大変重要なことであると認識をしております。
　例えば、予算編成の中でこれまで的確に検討してきたところでありますが、今後とも適時適切に計画的な施設の更新を進めてまいりたい、このように考えております。
　私からは、以上です。

○副議長（村上ゆうこ）　天野副市長。

◎副市長（天野周治）　私からは、大きな２項目め、市民の暮らしと市民負担増についての２項目め、自治体の役割と来年度から実施予定の市民負担増に係る計画の見直しについての３点目、市営住宅の管理戸数の見直しと公平性、自治体の役割分担について、大きな５項目め、気候危機と暑さ対策についての１項目め、札幌市気候変動対策行動計画について、２項目め、猛暑に対応した市民生活への支援についての３点目、クーリングシェルターの充実についてお答えをさせていただきます。
　まずは、大きな２項目めの市民の暮らしと市民負担増についての２項目め、自治体の役割と来年度から実施予定の市民負担増に係る計画の見直しについての、３点目の市営住宅の管理戸数の見直しと公平性、自治体の公的役割についてでございますが、今後の人口減少や民間賃貸住宅における空き家の状況等を踏まえ、市営住宅の管理戸数は抑制していくことを基本としております。
　市営住宅の家賃は、応能応益家賃制度に基づきまして、これまでも、住宅の利便性に応じて必要な増額と減額を行ってきております。今後も、公営住宅法にのっとり、低額所得者に住宅を供給する役割を果たしてまいります。
　次に、大きな５項目め、気候危機と暑さ対策についての１項目め、札幌市気候変動対策行動計画についてでございます。
　市内の温室効果ガスの排出状況としましては、最新のデータである2022年の排出量は1,022万トンであり、計画の基準年である2016年比では172万トン、2030年目標の55％に対し、約14％の削減となっております。
　現計画における課題につきましては、再エネの導入拡大による削減が比較的順調に進んでいる一方で、省エネや移動の脱炭素化については遅れが見られる状況が挙げられます。
　また、現計画の見直しにつきましては、現在、札幌市環境審議会でこれらの課題を共有し、議論を重ねているところでございます。委員の意見を踏まえながら、改定作業を進めてまいりたいと考えております。
　次に、２項目め、猛暑に対応した市民生活への支援についての３点目のクーリングシェルターの充実についてでございます。
　令和６年の改正気候変動適応法の施行を受け、昨年から、民間施設にもご協力いただきながらクーリングシェルターの指定を進めているところでございます。今年度も全施設を対象に利用者の声を含めたアンケートを行う予定であり、寄せられた意見を参考に、来年度の実施に生かしてまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○副議長（村上ゆうこ）　山本副市長。

◎副市長（山本健晴）　私からは、大きな２項目め、市民の暮らしと市民負担増についての２項目め、自治体の役割と来年度から実施予定の市民負担増に係る計画の見直しについての１点目、敬老パス制度の継続と検証、２点目、火葬料金有料化による市民負担等、４点目、市民負担増の認識と見直しの市長の決断について、そして、大きな５項目め、気候危機と暑さ対策についての２項目めになります猛暑に対応した市民生活への支援について、この１点目、エネルギー貧困への認識と札幌市の役割、２点目のエアコン設置支援について、そして、大きな６項目め、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外について、そして、大きな７項目め、障害福祉サービス報酬改定による影響と対策についてについてお答えを申し上げます。
　まず、大きな２項目め、市民の暮らしと市民負担増についての２項目め、自治体の役割と来年度から実施予定の市民負担増に係る計画の見直しについての１点目、敬老パス制度の継続と検証についてであります。
　新制度への移行は、約１年半の間、市民や議会と議論を重ね、パブリックコメントの結果も踏まえたものであり、制度を利用する世代と支える世代の双方から一定の理解が得られたものと認識しており、令和８年度から着実に進めてまいります。
　２点目の火葬料金有料化による市民負担等についてであります。
　新たな料金制度は、市民意見を反映させるとともに、議会においてしっかりとご審議をいただいた上で、利用者に相応の負担を求めるものであります。来年度からの実施に向けて、引き続き丁寧に周知をしてまいります。
　次に、４点目の市民負担増の認識と見直しの市長の決断についてであります。
　昨今の物価高騰の中、これらの制度の見直しは、市民に一定程度のご負担をお願いするものではありますが、持続可能な施設管理や行政サービスの安定的な提供のためには、社会的・経済的状況の変化に対応した見直しを適時適切に行う必要があると考えており、今後も丁寧な説明に努めてまいります。
　次に、大きな５項目め、気候危機と暑さ対策についての２項目め、猛暑に対応した市民生活への支援についてであります。
　その１点目のエネルギー貧困への認識と札幌市の役割についてであります。
　ゼロカーボン都市の実現に向けた取組は、市民の暮らしへの影響や様々な社会課題を考慮しながら進めていく必要があると認識をしております。
　札幌市としては、これまで、住民税非課税世帯への給付金の支給などに取り組むとともに、国に対してエネルギー価格の負担軽減策の実施を要請してきたところであります。今後も、国の経済対策等の動向を注視し、必要な支援を行ってまいります。
　２点目のエアコン設置支援についてであります。
　近年、札幌においても夏の猛暑が続いており、市民の健康への影響が懸念されるところであります。そのため、札幌市では、様々な熱中症対策を進めているところであり、引き続き効果的な対策について検討してまいります。
　次に、大きな６項目め、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外についてであります。
　まず、市民生活への影響についてであります。
　ＯＴＣ類似薬の保険適用除外につきましては、国における持続可能な社会保障制度のための改革の一環として議論されているところであります。見直しに当たりましては、必要な受診の確保や慢性疾患を抱えている方などの負担に配慮しながら検討が行われていると承知をしており、国におきまして適切な制度設計がなされるよう、議論の推移を注視してまいります。
　次に、子ども医療費助成制度への影響についてであります。
　札幌市の医療費助成制度は、公的医療保険の自己負担分を助成するものでありまして、今後も適切に運用してまいります。
　次に、大きな７項目め、障害福祉サービス報酬改定による影響と対策についてであります。
　まず、１項目め、地域で暮らす障がい者を支える障がい福祉事業所への影響と対策についてであります。
　令和６年度の報酬改定では、実態を踏まえて障がい程度とサービス提供時間に応じた基本報酬になった一方で、重度障がいのある方の受入れや支援内容に応じた加算が充実するなど、全国的に課題となっている事業所の支援の質の向上に資する改定であったと認識をしております。
　令和６年度の市内事業所の状況は、減収となった事業所も多いということでありますが、加算を含めますと生活介護の約６割、グループホームの約５割が増収となっており、今後も引き続き実態把握に努めてまいります。
　２項目め、障がい福祉事業の人材確保・定着への取組についてであります。
　まず、１点目の事業報酬の加算による処遇改善策についてであります。
　処遇改善加算の取得に必要な事務手続に負担を感じている事業所も多いと考え、令和２年度から、社会保険労務士等を派遣し、支援するなど、市内全事業所の約９割が処遇改善加算を取得しております。
　処遇改善加算は、障がい福祉人材の確保や定着につながり、サービスの向上にも資することから、引き続き、未取得の事業所に対し、運営指導などを通じて加算の取得を働きかけてまいります。
　２点目の障がい福祉事業所への事務職員の配置についてであります。
　障害福祉サービスの報酬には事務経費も含まれておりますが、札幌市としては、事務負担の軽減がサービス向上につながると考えまして、今年度から、請求事務を管理するソフトウエアなど、ＩＣＴ導入に対する補助を開始したところであります。
　今後も、事業所の声を聞きながら必要な支援を行い、質の高い障害福祉サービスの提供につなげてまいります。
　私からは、以上です。

○副議長（村上ゆうこ）　加藤副市長。

◎副市長（加藤修）　私からは、大きな項目の２点目、市民の暮らしと市民負担増についての１点目、物価高騰における札幌市経済への影響について及び大きな項目の四つ目、中小企業支援についてお答えいたします。
　まず、大きな項目の二つ目、市民の暮らしと市民負担増についての１点目、物価高騰における札幌市経済への影響についてでございます。
　長引く物価高騰は、札幌市経済を支える企業の活動に様々な影響を与えるものと認識してございます。
　札幌市企業経営動向調査から、仕入価格の上昇などが企業経営に直接的な影響を与えていることを確認しているほか、国の調査から、可処分所得の減少が販売量の落ち込みにつながっているといった影響を指摘する声も把握しているところでございます。
　次に、大きな項目の四つ目、中小企業支援についてでございます。
　中小企業が賃上げを行うためには、経営基盤を強化していくことが重要であることから、札幌市においては、生産性向上や販路拡大支援に加えまして、低利な融資制度の運用や札幌中小企業支援センターにおける経営相談など、個々の事業者の状況に寄り添った支援を実施しているところでございます。
　今後も、このような支援を継続していくほか、国に対しまして、中小企業が賃上げに取り組みやすい環境整備や資金繰りを含めた経営基盤強化につきまして引き続き要望していくなど、経営の安定に向けた支援を取り組んでまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。

○副議長（村上ゆうこ）　山根教育長。

◎教育長（山根直樹）　私からは、大きな５項目めの気候危機と暑さ対策についての２項目め、猛暑に対応した市民生活への支援についてのうち、４点目の教育施設と体育館のエアコン設置についてお答えをいたします。
　市立幼稚園、学校の普通教室等のエアコンにつきましては、可能な限り整備の前倒しを図りながら、令和８年夏までに全体の約７割、令和９年夏には新・改築等で整備を行う学校を除き、全ての学校で使用を開始する見通しであります。
　エアコン設置が完了するまでの間につきましては、学校現場における運用面でもきめ細やかな対応を行い、児童生徒の安全に配慮をしてまいります。
　体育館のエアコン整備につきましては、設備条件や整備コストなど、様々な課題がありますことから、まずはそれらの調査を進めているところであります。
　私からは、以上であります。
　（田中啓介議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（村上ゆうこ）　田中啓介議員。

◆田中啓介議員　２点、再質問させていただきます。
　１点目は、泊原発とＧＸ特区についてです。
　答弁で、原子力発電については、省エネの推進、再生可能エネルギーの拡大で、可能な限り依存度の低減を図っていく旨の答弁だったと思います。
　再エネで電力需要を十分に賄っていけるようになるまでには、長い期間がかかっていくということは周知の事実であります。この再エネに移行していく間の代替エネルギーとして、原子力発電で賄うということにならない、そのことをまず確認させてください。
　２点目、中小企業支援についてです。
　札幌市が低金利の融資と経営相談をしてきていることは承知しております。質問でも述べたように、給付あるいは助成金による賃上げ支援、金利を据え置いた上での返済期限の延長などの支援、こちらが切実に求められております。
　国の制度設計を待たないで、札幌市として支援実施に踏み出してほしいことを求めていますが、改めてお伺いいたします。

○副議長（村上ゆうこ）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　再質問をいただきました。
　私からは、泊原発とＧＸ特区に関連してお答えをさせていただきます。
　原子力発電につきましては、将来的に原発に頼らない、そういう社会を実現していくことが望ましいというふうに考えております。そういう意味で、たとえ過渡的なエネルギーとして再稼働が選択される場合であっても、安全性の確保、これが大前提であるというふうに考えてございます。
　私からは、以上です。

○副議長（村上ゆうこ）　加藤副市長。

◎副市長（加藤修）　私からは、中小企業支援につきましてお答えをいたします。
　札幌市の融資制度につきましては、資金の返済期限の猶予や借換えにつきましても適宜認めるなど、事業者に寄り添った支援を実施しているところでございます。
　また、中小企業が賃上げや価格転嫁ができる環境整備につきましては、引き続き、国に要望してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。

○副議長（村上ゆうこ）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日10月１日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（村上ゆうこ）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○副議長（村上ゆうこ）　本日は、これで散会します。