札幌市議会 会議録検索システム（令和７年第３回定例会 2025-10-01 第4号）

○議長（長内直也）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（長内直也）　出席議員数は、63人です。

○議長（長内直也）　本日の会議録署名議員としてうるしはら直子議員、坂元みちたか議員を指名します。

○議長（長内直也）　ここで事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（酒井欣洋）　報告いたします。
　福士　勝議員は、所用のため、本日の会議を欠席する旨、佐々木みつこ議員、三神英彦議員、和田勝也議員は、所用のため、遅参する旨、それぞれ届出がございました。
　本日の議事日程、質問順序表を配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（長内直也）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第15号まで、第19号から第22号までの19件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　藤田稔人議員。
　（藤田稔人議員登壇・拍手）

◆藤田稔人議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表し、一昨日の村松議員の代表質問に引き続き、本定例会に上程されました令和６年度決算、諸議案並びに市政の諸課題につきまして、順次、質問を行います。
　最初に、市長の政治姿勢について、大きく５点伺います。
　初めに、社会情勢の変化に応じたアクションプラン2023の進め方についてです。
　本定例会は、札幌市の令和６年度決算に係る報告であり、第２次戦略ビジョンで掲げる目指すべき都市像を実現するための中期実施計画、第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023における取組は、５年の計画期間のうち、２年を経過し、秋元市政３期目の折り返しの年に入っております。
　アクションプラン2023においては、計画に掲げた目標を達成するため、計画期間内に実施する政策的事業を網羅的に盛り込んでおり、多岐にわたるまちづくりの分野に位置づけられた政策的取組は実に約600事業に上ります。
　一方、アクションプラン2023策定当時の令和５年第３回定例会の総務委員会において計画案の審議を行った際に、我が会派から、社会情勢の変化が著しい時代にあっては、計画上、盛り込まれていない取組にあっても、今日的な課題への対応としてしっかりと向き合って柔軟に対応していく姿勢を持つべきと指摘したところであり、計画期間内において、計画策定時に想定できた事業だけではなく、その時勢に沿った変化に応じた新たな取組にも着手するなど、柔軟な市政運営が求められます。
　不安定なヨーロッパや中東の情勢、加えて、アメリカの関税政策などを一因としたエネルギー価格や原材料価格などの上昇、いわゆる物価高などにより市民生活は大きく変化し、影響を受けていることは言うまでもありません。策定より２年が経過した間、社会経済情勢は急速に変化しており、本市を取り巻く環境は依然として先行き不透明感が強くなっております。
　アクションプラン2023に定めた目標の達成に向けて着実に推進していくのは当然のこととして、計画策定当初には想定していなかった今日的な課題や現下の社会情勢を踏まえ、新たに必要となる取組に対しても積極的に投資を行うことで、市民生活を守りながら時代の変化に即した新たな経済基盤の強化を進めていくべきだと考えます。
　そこで、質問ですが、社会情勢の変化に応じたアクションプラン2023の進め方について伺います。
　次に、大通西１丁目のＮＨＫ跡地の活用についてです。
　このＮＨＫ跡地は、令和４年に建物が解体され、更地となり、札幌市が市役所本庁舎の建て替え候補地の一つとして取得しております。この土地を取得してからこれまでに札幌市は雪の堆積場や工事ヤードなどとして土地の一部を暫定的に利用しておりますが、この場所は、大通公園やテレビ塔、創成川に面する都心の一等地であり、市民や多くの観光客が訪れるポテンシャルのあるエリアであることから、現在のように更地のまま利用されていない期間が長く続いていることは非常にもったいないと感じております。
　先日９月13日、北２条西４丁目の北海道ビルヂング跡地で新しいビル着工までの準備期間を活用し、農とアートを楽しめるＳＡＰＰＯＲＯ　ＣＵＬＴＵＲＥ　ＦＡＲＭ／凹場ａｎａＢａが開業しました。農業に関する施設やイベントを通じてにぎわいを創出するこの取組は、市民に北海道の農業を身近に感じてもらう契機になるとともに、周辺地域の活性化が期待されています。
　また、ＮＨＫ跡地においても、昨年11月に開催されたＰＬＡＣＥ１というイベントでは、音楽やアーバンスポーツ、食などの多様なジャンルの催しが行われ、多くの市民などが来場し、２日間という短期間ではあったものの、大盛況に終わり、当該地におけるにぎわい創出へのポテンシャルが改めて確認されたものと認識しております。
　こうした取組は、都心部という場所のポテンシャルを生かし、行政と民間が共創してまちの未来をつくっていくことの可能性を感じさせるものであり、このようなイベントが継続的に開催されることで都心のにぎわい、交流に大きく貢献するものと考えます。
　ＮＨＫ跡地の活用については、本年６月の新たな都心空間調査特別委員会において、我が会派からの質問に対し、仮に本庁舎をＮＨＫ跡地に建て替える場合でも、工事着手まで一定程度の期間があることから、民間事業者など、数年単位での貸出しができるよう進めていく旨の答弁があったところですが、札幌市がこの場所を民間に提供し、官民が連携して魅力的な都市空間を創出できるよう、早期に公募を開始すべきと考えております。
　そこで、質問ですが、ＮＨＫ跡地の活用に向けた現在の検討状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。
　次に、スタートアップの資金調達環境の改善についてです。
　近年、スタートアップ・エコシステムの重要性が国内外で高まる中、資金調達をめぐる動きは活発化しております。
　特に、個人の投資家がスタートアップに資金を提供するエンジェル投資は、黎明期の企業にとって重要な役割を果たしております。これを後押しするため、国はエンジェル税制を設けており、令和７年度にはその制度が拡大されました。これは、スタートアップへの投資をさらに促進するための国の強い意思の表れであり、日本全体のスタートアップ・エコシステムを一層活性化させる大きな契機であると考えます。
　一方で、札幌、北海道の投資環境は依然として脆弱であるという現実があり、首都圏等に比べ、資金も十分に集まっていない状況にあります。
　スタートアップ・エコシステムを世界に通用するレベルにまで引き上げるには、この資金調達の課題を克服することが不可欠です。エンジェル税制は強力なツールであるにもかかわらず、周知不足も含め、十分に活用されているとは言えない状況です。せっかくの制度改正も、活用されなければその効果を十分に発揮することはできず、都市間競争においても後れを取ってしまうのではないかと危惧しております。こうした課題を克服するため、今後は、改正の情報の迅速な周知に加え、投資家とスタートアップが直接出会うような機会を設けることも重要です。
　そうした中、９月11日には、札幌市とＮＴＴ都市開発株式会社との間で連携協定が締結され、来年７月にはＮＴＴ都市開発による新たなスタートアップ支援施設がオープンする予定と聞いております。このような民間施設をベンチャーキャピタルなどの投資をする方々とスタートアップなどの投資を受ける方々が情報交換する場として積極的に活用することも、資金調達の促進につながるものと期待しております。
　札幌、北海道は、農業や宇宙、環境、エネルギーなどといった分野に強みを持っており、これらの分野でさらに強いスタートアップを創出していく潜在力を秘めていると確信しております。これらの強みを生かしたスタートアップを力強く支援していくためにも、スタートアップが資金調達しやすい環境を整えていくことが極めて重要です。
　そこで、質問ですが、今後、札幌市として資金調達環境の改善についてどのように取り組んでいくつもりか、伺います。
　次に、宿泊税を活用した観光客の受入れ環境の整備についてです。
　国内ではインバウンドは非常に好調でありますが、東京や京都などのゴールデンルートの伸びが厳しく、今後は札幌を含めた地方への誘客が課題となっております。さらなる誘客を図るためには、令和８年４月から徴収が開始される宿泊税を生かし、札幌市の受入れ環境を整え、さらなる観光の発展を目指すべきであると考えます。
　受入れ環境整備と一言で言っても様々な課題がありますが、インバウンドの視点で見ますと、観光庁の調査では、一定の改善はあるものの、多言語の対応やクレジットカードなどの決済手段がいまだ課題に挙がっているほか、国内のごみ箱の少なさで困っているといったデータもあります。札幌市中心部でもごみ箱は少なく、観光客の利便性の低下に加え、ごみのポイ捨てにもつながっているのではないかという地域の声も聞いております。また、観光案内でのＡＩの活用など、社会情勢の変化に応じた対応も求められているところです。
　そのほか、受入れ環境を整える上では、観光客の満足度を向上させ、おもてなしする環境を整えることも重要ですが、札幌での観光を印象づける宿泊施設では人手不足により一部サービスを提供できないこともあるほか、本市を代表する観光施設では、開業して相当な年数が経過しており、老朽化している施設もあるため、これらの課題に対しても対処する必要があるのではないでしょうか。
　加えて、来年度に導入予定の宿泊税は、目的税であるため、観光振興に資する事業に充当することになりますが、市民にも好影響を与える施策を行っていく視点も重要です。例えば、観光地周辺や観光バスが多い都心部の除排雪などを強化することで市民生活の利便性向上にもつながっていくなど、旅行者のみならず、市民にも還元されるような施策が望まれます。
　そこで、質問ですが、来年度から導入予定の宿泊税を活用して本市の受入れ環境を充実すべきと考えるがいかがか、伺います。
　次に、人に着目した雇用政策についてです。
　札幌市は、2021年以降、人口減少局面に入っており、35年後の2060年には、現時点の197万人から159万人まで、約38万人減少すると予測されております。特に、働き手世代である生産年齢人口は2060年までに約40万人減少する予測で、社会全体での担い手不足が一層深刻化すると考えられます。これは数値としても表れており、令和６年度の札幌市企業経営動向調査では、人材を確保できていない企業が約６割、経営上の問題点として人手不足を挙げた企業が約半数という結果になっております。
　このような社会課題を解決する手段の一つとしてＤＸの推進があります。業務の効率化と自動化のデジタル技術、特にＡＩを活用することで、これまで人間が行っていたデータ入力や経理作業などを代替していくことが可能となります。企業としては、従業員に対して、人間にしかできない高度な判断、コミュニケーション、創造性といった業務に集中させることができ、従業員についても、業務が変わっていくことを通じて自己を見詰め直す、いわゆる自己分析を行う機会となり、仕事のやりがいを発見していくことにもつながります。
　しかし、ＤＸの推進には求職者から高い需要がある事務職などの業務を減少させる側面を持っているため、将来的に人間の力が必要な職業を予測し、異なる産業や職種の間を移動する、いわゆる労働移動の促進や支援を行い、労働者が市場価値の高い新しいスキルを取得し、自分の適職を見つけて活躍できる機会を得られるよう、人に対するキャリア形成の支援も必要になってくると考えます。
　人口減少を直視しなければならない現下において、札幌経済の持続的な成長のためには、これまで以上に多様な人材の活躍促進が不可欠です。昨年の第３回定例会決算特別委員会において、経済観光局長から、企業は人なりとの見解が示されているとおり、まさに人をつくることが企業をつくることであり、地域経済を支える人が存分に活躍できる環境づくりを進めていく必要があります。
　市内人材の育成や就労は本市の経済の基礎をなすものであり、労働者が自己の能力を成長させ、職務でその力を最大限に発揮していくことは所得の増加へとつながり、これが消費拡大や企業成長へもつながっていきます。これは、経済のみならず、都市機能を将来的に維持・発展させていくためにも重要なことだと考えております。今後、ますます、建設や運輸、医療、福祉をはじめ、様々な業界において人員が逼迫し、サービスの低下が懸念され、市民の安心した生活の維持にも影響を及ぼしかねない状況であるため、人手不足の解消は喫緊の課題であり、早急な対応が必要です。
　そこで、質問ですが、将来的にも続くと言われている人手不足への対策について、札幌市はどのように考え、取り組んでいくつもりなのか、伺います。
　次に、東部児童相談所開設による地域の関係機関との連携強化についてです。
　先週９月22日、白石区に市内２か所目となる札幌市東部児童相談所が開設されました。市域東部の白石区、厚別区、豊平区、清田区を所管する新たな児童福祉行政の拠点が誕生することで、４区の市民の相談に係るアクセス性が向上しました。これにより、児童虐待事案の緊急対応においては、児童相談所職員がより迅速に現地へ向かえるようになり、児童の安全を確保した後も関係機関と円滑な連携対応を図ることが可能となりました。
　札幌市の児童相談所は、政令指定都市となった昭和47年に、戦後の児童福祉法施行により設置された北海道の児相からその管轄区域を分離、独立する形で開設され、平成５年には現在の中央区の庁舎を新築して移転、全市を１か所で所管してきました。この頃から全国的に児童虐待が社会問題化し、平成12年には議員立法で児童虐待防止法を施行しております。
　その後も、児童虐待対応件数の伸びは続き、札幌市では平成21年に620件だったものが10年後となる令和元年には2,400件を超え、そうした中で２歳女児が衰弱死する大変痛ましい事案が起こりました。その事案を大きな契機として、職員の増員や専門性の向上など、児童相談体制の強化に積極的に取り組み、東部児童相談所の開設は当市の児童福祉行政の大きな節目であると認識しております。
　開設前の内覧会には我が会派の議員も多数参加し、新庁舎には、数多くの面談室、定員36人の一時保護所をはじめ、心理検査や親子支援の専用室といった新たな機能も設けられました。また、白石区保護司会や更生保護関係者、白石区主任児童委員など、地元関係者も新庁舎を視察したところです。開設に当たっては、地域の関係者の期待が大きく、今後、東部児童相談所が子どもとその家族を支援する新たな拠点として、地域としっかりと認識を共有し、その役割を果たしていくことが求められると考えております。
　そこで、質問ですが、東部児童相談所開設による地域の関係機関との連携強化について、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、教育環境等の推進・充実について、５点伺います。
　一つ目は、子どもたちの歯科口腔保健対策の推進についてです。
　これまでも、我が会派では、子どもたちの虫歯の状況は政令市20市中ワースト２という大変不名誉な状況にあること、また、依然として家庭環境が原因で口腔崩壊状態となってしまう子どもが一定程度存在し、子どもを守るためには、道内自治体で広く普及し、その効果も確認されているフッ化物洗口事業を導入すべきであると主張してきたところです。
　既に導入済みの道内の自治体の事例でも、子どもたちの虫歯がおおむね半分に減ることはもちろん、フッ化物洗口を実施している小学校では、５本以上の多くの虫歯をつくってしまうような子どもがほぼゼロになったという報告もされております。
　本市においても昨年度から小学校４校においてフッ化物洗口のモデル事業が開始されたところですが、近隣の自治体の状況を見ますと、従来から実施していた北広島市、恵庭市、千歳市に加え、昨年度から江別市、小樽市、本年度からは石狩市でも小学校全校での実施が開始され、全校実施が行われていないのは札幌市のみという状況になっております。学校数の多さや教職員負担の軽減に配慮した実施方法の検討など、段階的な実施が必要であることは一定の理解をしておりますが、子どもたちの健康を守るための取組であれば、近隣の自治体同様にスピード感を持って取り組むこともまた大変重要です。
　フッ化物洗口事業に必要な財源の確保についても、国が費用対効果の高い公衆衛生事業として自治体に推奨しているとおり、子どもの歯科医療費の大半を占める虫歯が半分になるわけですから、歯科医療費の減少による子ども医療費助成の負担軽減を考えれば、財源の確保が実施を妨げる理由ともなりません。どのような家庭環境の子どもであっても、小学校のフッ化物洗口に参加するだけで病気から守ってあげられる、健康格差を解消することができる実現可能な方法があるのであれば、最大限の努力をもって取り組んでいただきたいと考えております。
　そこで、質問ですが、昨年度から開始された小学校におけるフッ化物洗口のモデル事業の現状についてどのように評価しているのか、また、今後の可及的速やかな全校実施が図られるよう、様々な学校規模や地域での実施など、モデル校の拡大を検討すべきと考えるがいかがか、併せて伺います。
　２点目は、今後の給食提供の在り方についてです。
　学校給食は、子どもたちの心身の健やかな成長と食育の要として極めて重要な役割を担っています。しかし、現在、多くの学校の給食施設は老朽化が進み、維持管理に多大なコストを要しているとともに、設備や備品の故障と給食停止のリスクを抱えていると理解しております。
　本来であれば、給食室そのものの建て替えや設備更新が必要ですが、多くの学校は老朽化が進んでおり、従来から実施してきた学校改築に合わせた給食室整備では間に合わないことを懸念しております。
　このような中、本市では、今後の持続可能な給食提供の在り方について、有識者会議を立ち上げ、現在議論していると承知しております。
　私は、さきに挙げた課題を解決するための方策として、複数の学校の給食を一つの施設でまとめて調理、配送する給食センター方式の導入が、以下の点から最も有効であると考えます。
　第１に、コスト削減と運営効率の向上です。
　各学校の老朽化した調理場を個別に改修、建て替えるよりも、給食センターを新設、運営するほうが、中長期的な財政負担を軽減できるとともに、調理員を効率的に配置することで人件費の抑制にもつながることが期待されます。あわせて、給食の納品業者が苦労している食材配送の人員確保やコストの抑制にもつながります。
　第２に、衛生管理の徹底です。
　他の自治体では、給食センターに最新の衛生管理システムを導入し、食中毒のリスクを最小限に抑えています。これにより、子どもたちの食の安全を確保し、保護者の皆様に安心を提供することができます。
　第３に、多機能な地域拠点としての役割です。
　給食センターは、平時はもちろん、災害時にも地域の食を支える拠点となります。隣の北広島市では、給食センターを防災拠点として位置づけ、災害時の炊き出しや非常食の備蓄場所として活用しております。さらに、地域住民向けの地産地消を学ぶ食育イベントを開催するなど、地域コミュニティーを活性化させる機能も有しております。給食センターは、単なる調理施設を超え、防災や食育といった付加機能を備えることで本市の未来を支える重要なインフラになり得ると考えます。
　そこで、質問ですが、現在開催している札幌市持続可能な学校給食提供の在り方検討会議における議論内容と、今後の学校給食提供手法として給食センターを設置していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
　３点目は、学校行事の在り方についてです。
　子どもたちの健やかな成長は、私たち大人の共通した願いでありますが、令和の時代が始まった当初、学校教育はコロナ禍の中で様々な活動が制限され、学校現場においては教育活動を継続するために大変な苦労を重ねていたと記憶しております。現在、社会全体が日常を取り戻している中、子どもたちのかけがえのない学びの場である学校においては、コロナ禍を乗り越えたことを糧としつつも、ポストコロナの教育活動を着実に進めていく必要があると考えます。
　コロナ禍において制限されていた教育活動の多くは、現在は実施することが可能です。しかしながら、現実には、これまで子どもたちの成長に大きく寄与してきた運動会や学習発表会などの学校行事が縮小、あるいは、簡略化されたままである実態もあります。
　小学校の運動会を例に取ると、徒競走やリレーを通じて他者と競い合うことの楽しさや勝てなかった悔しさ、そして、大勢の仲間と勝利を目指して一致団結して努力する大切さを学ぶ貴重な機会です。教室の中だけの学びではなく、体力や運動能力に秀でた子どもたちが、グラウンドで日頃の練習の成果を遺憾なく発揮し、クラスや学年の仲間から喝采を浴びた経験を通じて自己肯定感を高める重要な場だと考えております。全ての児童生徒がそれぞれの得意分野で輝けるような多様な学校行事を創出することが、学校の重要な役割であると考えます。
　また、学校行事は、保護者にとっても子どもの成長を直接確かめることができる貴重な機会です。例えば、運動会では、子どもが一生懸命走ったり、友人と協力して表現活動に取り組んだりする姿を通じて、学校生活を通した成長を目の当たりにできます。さらに、学校行事は、保護者にとどまらず、子どもの祖父母や、いつも子どもを見守っている地域の方々が一堂に会する場ともなり得ます。こうした交流は、家族の絆や世代間のつながりを深めるだけではなく、地域社会全体で子どもを育てるという意識を醸成する一助にもなるはずです。多くの市民が学校教育に期待しているのは、知識の習得はもとより、多様な価値観を認め、自らの個性を伸ばし、他者と協調しながら切磋琢磨し、困難を乗り越える力を育むことであり、そのためには学校行事の充実が求められると強く感じるところです。
　そこで、質問ですが、教育委員会として、ポストコロナにおける学校行事の在り方についてどのようにお考えか、伺います。
　４点目は、札幌市における部活動の地域展開の基本的な考え方についてです。
　これまで、我が会派は、部活動改革が札幌の将来を担う子どもたちのために持続可能で豊かなスポーツ・文化芸術活動の環境を守り育んでいくという観点から、継続的に質問を重ねてまいりました。
　私自身、部活動の経験が人間性を形成する上で大きな糧となったと実感していることから、このたびの部活動の地域展開は、単に部活動の運営主体が替わるという話にとどまらず、本市の中学校教育の在り方、ひいては、中学生の成長そのものに関わる大きな転換点であると認識しております。
　札幌市内にはスポーツや文化芸術に関する様々な活動の場が多数存在しておりますが、中学生にとっては、やはり学校の部活動がメインであり、熱心な先生方に支えられながら、子どもたちにとって安心な活動環境が継続でき、大会やコンクールの運営についても先生方の献身的な働きによって成り立ってきました。
　しかしながら、サッカー部を例に取ると、平成27年度に市立中学校のサッカー部は87部ありましたが、令和６年度には74部まで減少し、特に令和４年度からの３年間に７部が廃部となり、昨今の部活動地域展開の流れの中で、先生方が部活動指導への意欲を維持することが困難になっているという声を耳にします。
　一方、この３年間の札幌地区サッカー協会の選手数の推移を見ると、中学生の登録者数は逆に増えている状況にあります。このことは、小学生が中学校に上がったときに部活がないからサッカーをやめるのではなく、部活動に代わって地域の民間クラブがその受皿となっていることが推測できます。
　これは、Ｊリーグ発足当初から長年培ってきた地域密着戦略の成果とも言え、部活動の地域展開を成功させるヒントとなります。札幌には、少年団やクラブチーム、文化芸術団体などで指導者として、子どもたちの活動を情熱を持って支えている地域の人材が数多くいらっしゃいます。今回の改革は、こうした地域の人材とスポーツや文化芸術を求める子どもたちをつなぐ機会をいかにつくり出すかが、その成否を分ける本質であります。
　先ほど、部活動の地域展開は中学校教育の在り方の大転換であると申し上げましたが、同時に、スポーツ振興、文化芸術振興の大チャンスでもあります。部活動の地域展開は、子どもたちのスポーツ・文化芸術活動を、学校だけではなく、地域全体で支えることを目的とした取組です。
　いよいよ来年度から改革実行期間が始まります。今後の国の財源措置などが不透明な中、中長期的な視野で方針を見定めることが困難なことは理解しますが、この改革を通じて、札幌の子どもたちにどのようなスポーツ・文化芸術活動の場を整備、提供していこうとしているのか、その基本的な理念を市民と共有し、理解や協力を得ていくことが不可欠です。
　そこで、質問ですが、部活動の地域展開を進めるに当たり、札幌市が最も重視している基本的な考え方とは何か、伺います。
　５点目は、今後の市立高校改革についてです。
　令和７年第２回定例会の代表質問では、生涯にわたって学び続ける力を育成するため、開成中等教育学校での成果も踏まえながら、全ての市立高校において課題探究的な学習を進めていけるよう、新たな高校教育改革方針を検討していくとの答弁でございました。
　今日の高等学校を取り巻く状況を見ますと、産業構造や社会システムの急激な変化、成年年齢の引下げ、義務教育段階における不登校経験を有する生徒の増大など、様々な変化が生じています。また、令和６年度中に札幌市内で生まれた子どもの数が１万人を下回るなど、今後、高校に入学する生徒が急速に減少し、公立高等学校の適正規模、適正配置に関する議論が加速することも見込まれます。
　現在、国で検討を進めている、いわゆる高校の授業料無償化によって生じる進路希望の変化を把握するため、北海道教育委員会が中学生及びその保護者を対象に実施した高校の授業料無償化に関するアンケートでは、石狩学区に住む中学生の約25％、保護者の約29％が公立高校から私立高校に進路希望を見直すとの結果が出るなど、高校教育を取り巻く環境は今後も大きく変化していくことが予想されます。
　これまでの教育委員会による市立高校改革の取組は、大通高校の３部制による新しいタイプの定時制に始まり、平岸高校と清田高校における専門コースの導入や、開成中等教育学校における国際バカロレアを活用した課題探究的な学習の充実、旭丘高校における数理データサイエンス科の設置など、我が会派としても高く評価しております。
　激しい変化が止まることのない時代の中で高校教育改革は待ったなしの状況であり、様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会の創り手となるために必要な資質、能力を育むため、この市立高校改革の流れをより一層加速していくことが急務です。特に、不確実性の時代と呼ばれる今日においては、いわゆる偏差値偏重の教育ではなく、開成中等教育学校における国際バカロレアを活用した課題探究的な学習の成果を広く普及していきながら、市立高校全体で生きる力を育んでいくことが重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、今後高校を取り巻く環境が激化していくことが予想される中で、市立高校が将来の札幌を支える人材を輩出していくために、今後どのように高校改革を進めていくのか、伺います。
　次に、地域の生活に即したまちづくりの検討について、大きく３点伺います。
　１点目は、市内での電動キックボードの普及についてです。
　まず、シェア事業参入の受け止めについてです。
　電動キックボードのシェア事業は、主に首都圏で普及したものでありますが、本年７月末からは本市でも運用が始まりました。シェア事業開始時には、メディアで取り上げられるなど、注目の高さがうかがえましたが、利用者が増加するにつれ、危険性やマナーの悪い利用者がピックアップされることも多くなっております。新たなモビリティーで、一般にあまりなじみがないこともあり、安全性に疑問を持たれている市民も少なくないと思われ、ネガティブなイメージが先行しているようにも感じられます。
　しかし、電動キックボードは、適正に活用しさえすれば、ゼロカーボン問題や札幌市における交通課題の解決、また、経済や観光の発展に役立てていくこともできる乗り物として受け止められ、最初から否定はせずに、前向きな効果にも期待したいと考えます。
　そこで、質問ですが、電動キックボードシェア事業が参入したことについて札幌市としてどのように受け止めているのか、伺います。
　次に、安全性を確保するための取組についてです。
　例えば、コロナ禍において自転車を活用したデリバリーサービスの運用が開始され、その後、コロナが収束してもなお利用者がいる状況にあり、市民生活や経済の活性化という面でも一定の役割を担ってきています。
　電動キックボードについても、前述したように、マイナス面のみ捉えずに、その利点を生かすことができれば生活課題の改善や地域の活性化につなげていける可能性は十分にあると思いますが、そのためには、まず、市民のマイナスイメージを払拭する安全対策が不可欠です。
　そこで、質問ですが、札幌市として電動キックボードの安全性を確保するための取組をどのように実施していくのか、伺います。
　２点目は、町内会関係についてです。
　まず、防犯カメラの設置についてです。
　札幌市内の刑法犯の認知件数は、平成13年の４万1,290件をピークに年々減少を続けておりましたが、令和４年に増加に転じ、令和６年では１万1,430件と、近年、増加傾向にあります。また、各種報道でも凄惨な事件に関するニュースを目にする機会が増えたように感じており、地域における体感治安も悪化しているのではないかと推察するところです。
　現在、防犯カメラは、事件現場に映った犯人や車両の映像を起点に、次から次へと別の防犯カメラの映像をつなぎ合わせて追跡していく捜査手法である、いわゆるリレー捜査において不可欠なものです。実際に、警察庁が定める殺人や強盗等の重要犯罪において防犯カメラの映像が検挙の端緒となった割合は約２割に達し、その件数は令和元年から令和６年にかけて２倍以上に増加しているという統計データもあります。防犯カメラは、犯罪の未然防止や抑止力となるのはもちろんのこと、犯罪の早期解決にも大きく寄与することは明らかです。
　札幌市では、市民からの寄附金を原資とした補助制度により、町内会に対して、これまで多くの防犯カメラの設置を支援しております。この事業は、地域の安全・安心に多大な貢献をしてきたところですが、寄附金も本年度でほぼ全額を消費する見込みであると把握しております。犯罪発生の抑止力や事件の早期解決など、防犯カメラの効果は語るまでもありませんが、財源となる寄附金が底をつかんとする今、防犯カメラの設置に関し、引き続き補助制度を継続するのか、札幌市として自ら必要な場所へ設置を進めるのか、今後の取組の方向性を明確にすべきではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、防犯カメラの設置について、札幌市としてその効果をどのように認識し、今後、どのような考えの下、防犯カメラの設置を進めていくのか、伺います。
　次に、市民集会施設の建て替えについてです。
　町内会をはじめとした地域の方々が活動する場として、地域で自主的に設置し、運営している市民集会施設は市内に約260施設ありますが、その大半が建築後約30年以上経過しており、施設の老朽化に伴う建て替えや大規模な修繕が必要になってきているのが現状です。また、市民集会施設は、万が一の災害時の地域避難所に指定されておりますが、老朽化により地域避難所としての活用が困難な施設もあります。
　一方、かつてのような会館での葬儀といった大規模な利用は著しく減少しているほか、コロナ禍に大幅に減った利用が戻り切っていない状況にあるなど、施設の一般利用が大きく減少しているため、収入確保が難しくなり、施設の維持管理を含め、運営が大変厳しい状況にあります。
　市民集会施設に対して、本市では、会館を新たに建てる場合や建て替える場合等の建築費補助や建築資金の貸付制度があるほか、集会施設の借り上げ費用を補助するなどの支援制度が用意されておりますが、仮に補助を受けたとしても一定割合の資金の持ち出しが必要となります。そのため、資金的に余力のない町内会では建て替えや修繕などが進まない場合もあるという話は、私の地元でもあります白石区の町内会からも聞いております。
　このような施設は、建物を所有している町内会の資金だけでは、建て替えはもとより、この先、修繕はおろか、解体すらできなくなり、結果的に地域のコミュニティーの場が失われることが危惧されているところでありますが、地域の方々が顔を合わせて活動する場所は町内会活動を行う上で大変重要な場であると考えますので、例えば、民間の様々な活用も含め、支援制度の弾力的な運用をするなど、支援方策を模索する必要があるのではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、運営が苦しく、建て替えなどが困難な市民集会施設についての札幌市の認識と今後の支援に関する考えについて伺います。
　３点目は、終活支援の方向性についてです。
　我が会派では、これまで、高齢化の進展による多死社会の到来や、認知症高齢者の増加、高齢者の孤立に伴う様々な課題を取り上げてきました。特に、人生の最期を迎えるに当たり、その準備を行う、いわゆる終活については、死に関わる様々な不安を解消し、生前の生き生きとした暮らしにつながるため、市民が負のイメージを抱くことなく終活を進めていけるよう、行政が適切な支援をしていくことが重要です。
　この終活支援において、令和５年第４回定例会の代表質問において今後の取組を伺ったところ、行政としては、終活について考える機会を設けるとともに、必要な情報を提供することが重要な役割と考えており、市民の意識やニーズを調査して市民が不安なく終活に取り組めるよう支援してまいりたいとの答弁があり、その後も委員会で進捗の確認をして参りました。
　一口に終活と言っても、その内容は多岐にわたり、葬儀やお墓だけではなく、住宅や高齢者施設に関すること、認知症になった際の備えである成年後見制度、遺産の相続に関することなど様々であり、終活支援については民間業者による様々な活動が行われております。
　本市では、終活を行いたい人が適切な情報にたどり着けるよう、取組の第一歩として、昨年度、終活関連の情報をまとめたホームページを公開しました。しかしながら、私自身、市民の皆様との対話の中で終活関連業者と契約トラブルについての話を伺うことがあり、終活業界に対する行政の関与の重要性を感じております。
　このような中、全国的な動きとしては、高齢者等の支援に係る日本で初めての業界団体として、一般社団法人全国高齢者等終身サポート事業者協会が今年11月に発足予定であり、今後、終活関連業者の健全化に期待するところです。
　また、本市で行った終活に関するアンケート調査やワークショップにおける意見を見ると、単身者、いわゆるお一人様や、50～60代の終活予備軍に対する終活支援を求める声がありました。実際、私と同世代の方々と話をすると、親の終活に興味がありながらも、それを親に切り出せずに苦慮している現状があり、様々なニーズに応えていく必要性を感じております。
　これまで、本市の終活に関する意識醸成の取組については、札幌市火葬場・墓地のあり方基本構想や札幌市火葬場・墓地に関する運営計画を策定し、推進しているところですが、今後は、市民ニーズを踏まえながら、より効果的で実効性のある施策が求められます。
　そこで、質問ですが、今後の終活支援の方向性についてどのように考えているのか、伺います。
　最後に、白石区の諸課題について、３点伺います。
　１点目は、新たな融雪施設整備の進捗状況についてです。
　世界に類を見ない多雪な大都市札幌は、安全・安心で持続可能な冬の道路環境の実現に向け、様々な施策に取り組み、市民の冬の暮らしを守っております。近年は気候変動による特異な気象が発生しやすい傾向にあり、まとまった降雪や急激な気温の変化など、臨機な対応に迫られる場面が多いように思います。
　このような状況においては、安定した除排雪体制の確保はもとより、排雪作業には欠かすことができない雪堆積場の確保も重要となってきます。白石区は、農地や遊休地が少ないせいか、雪堆積場の確保が十分とは言えず、ＪＲ線路の南側にはほとんど雪堆積場がないことも影響し、他区の雪堆積場へ運ぶなど、ダンプトラックの運搬距離が長くなっている現状にあり、大雪の年には排雪作業がなかなか進まず、渋滞の解消に期間を要するなど、市民生活に影響を及ぼしてきました。
　区内は住宅が密集し、開発が進んでいる地域も多いため、広い土地を必要とする雪堆積場を新たに開設することは非常に困難であり、雪堆積場よりも比較的コンパクトな融雪槽や地域密着型雪処理施設などの融雪施設の整備は、このような地域から優先して進めるべきと考えます。
　現在、融雪施設の整備に向けた取組としては、東米里の東部水再生プラザ敷地内に建設予定の東部融雪槽があります。この施設の整備により、これまで遠くの雪堆積場に運んでいた雪を受け入れることで排雪作業の効率化が期待できます。また、これまでも質問で取り上げてきた新たな地域密着型雪処理施設については、整備の検討を進めていることと思いますが、白石区内への整備を期待しているところでございます。
　昨今の極端な気象状況を踏まえると、いつ大雪になるか分からないことから、効率的な排雪作業に寄与する融雪施設の整備については、速やかに進めていただきたいと考えております。
　そこで、質問ですが、東部融雪槽の整備及び地域密着型雪処理施設の検討について、進捗状況を伺います。
　２点目は、白石こころーどの整備についてです。
　私は、令和５年第４回定例会の代表質問において、白石区が誇る白石こころーどは、札幌コンベンションセンター付近を起点としているが、豊平川方面への整備がされておらず、ほかの自転車道路と接続されていないために、そのポテンシャルを十分に発揮できていない現状を指摘しました。これに対し、天野副市長からは、豊平川方面の大規模な自転車道路などとのネットワーク強化が有効との認識が示され、地域の意向を聞きながら、市有地や既存道路の一部活用などによる様々な整備の在り方について検討し、具体の取組につなげてまいりたいというご答弁をいただいたところです。
　自転車は、通勤・通学、買物といった身近な移動手段にとどまらず、健康増進や観光振興、災害時の活用など、その役割と可能性を大きく広げています。市が令和５年に策定した札幌市自転車活用推進計画においても、安全で快適な自転車利用環境の実現に向け、既存の自転車道路同士をつなぐネットワーク強化がうたわれております。
　検討には様々な課題があることは承知しておりますが、地域住民からは、日常生活の利便性向上はもちろんのこと、周辺環境の改善にもつながるこのネットワーク強化については歓迎の声が多数あります。一方、整備により自転車や歩行者の通行が多くなることから、近隣の防犯・安全面への影響を懸念する声も一部にあると伺っております。こうした地域の皆様の声に耳を傾けながら、白石区民はもとより、多くの市民に愛される自転車歩行者道路となるよう、丁寧に検討を進めていただくことを期待しております。
　そこで、質問ですが、白石こころーどの整備について、検討状況と今後の進め方について伺います。
　３点目は、まちづくりにおけるしろっぴーの活用についてです。
　全国の多くの自治体でキャラクターが存在する中、とりわけ有名なのが熊本県のくまモンであり、先進事例を学ぶため、熊本県を視察してまいりました。当初、実は、くまモンは、熊本ではなく、ずっと大阪におりました。熊本県は、九州新幹線開通後に、ストロー現象による衰退を懸念しており、くまモンは大阪におけるシティセールスという明確な目的を持ち、熊本のＰＲに幅広く使われ、熊本の命運をかけた壮大な任務を担っていたと言っても過言ではありません。行政は、単にゆるキャラをつくるのではなく、それぞれに明確なメッセージ性を持たせ、まちづくりに生かすことが重要と感じたところです。
　さて、我が白石区には、しろっぴーという大変愛らしいキャラクターがおります。仲よしのくろっぴーもおり、以下、併せてしろっぴーと言いますが、小学校での挨拶運動や交通安全啓発活動など、地域における様々な取組に登場しており、他区のキャラクターと比べても子どもたちへの認知度や人気は抜群であると認識しております。
　私自身、ＡＬＬ白石おやじの会のおはようしろっぴーという挨拶運動や東白石中学校区の挨拶運動で、白石区内の全20小学校に、合わせて年間50回程度、しろっぴーと一緒に伺い、朝の登校時に児童生徒たちを出迎えておりますが、学校に行くことを渋っていた子どもたちが、しろっぴーがいるから頑張ろうと学校の門をくぐるという光景を何度も目にしました。また、小学校の全校朝会の場でも、しろっぴーが登場して交通ルールを伝える際、しろっぴーからのお願いだよと伝えると、児童たちは素直に話を聞いてくれます。このように、しろっぴーは子どもたちの背中を押し、励まし、元気づけてくれるような愛されるシンボルであり、今後も白石区のよりよいまちづくりに生かしていくことが大切と考えます。
　そこで、質問ですが、白石区の青少年健全育成、さらには、安全・安心なまちづくりを進めていく上で、今後しろっぴーをどのように活用していく考えか、伺います。
　以上で、私、白石の元気玉の質問の全てを終了いたします。長時間にわたりご清聴いただき、誠にありがとうございました。（拍手）

○議長（長内直也）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で５項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、大きな１項目め、私の政治姿勢についての５点と、２項目めの東部児童相談所開設による地域の関係機関との連携強化についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の天野副市長、山本副市長、山根教育長からお答えをさせていただきます。
　大きな１項目めの私の政治姿勢についての１点目、社会情勢の変化に応じたアクションプラン2023の進め方についてお答えをいたします。
　昨今の社会経済情勢は急速に変化をしており、直面する課題も多岐にわたりますことから、現下の行政ニーズに合わせた柔軟な対応が肝要であると考えております。
　現アクションプランの計画期間におきましても、ご指摘のあった物価高騰対策や人口減少社会における人手不足への対応として、人材育成・確保策など、機動的に取り組んできたところであります。また、半導体やＧＸ関連など、新たな産業集積に向けた積極的な投資にも取り組み、本定例会においてもＧＸファンドへの出資に係る補正予算を計上したところであります。
　今後とも、厳しい財政状況を踏まえながら、国や北海道の動きなど、札幌市を取り巻く環境の変化を捉え、機を逸することなく手だてを講じ、アクションプランにおいて市民に約束をした目標の達成に向けて臨機応変に対応してまいりたい、このように考えております。
　次に、２項目めのＮＨＫ跡地の活用についてお答えをいたします。
　ＮＨＫ跡地につきましては、大通公園や創成川に面しており、にぎわい、交流の創出の場として高いポテンシャルを有しておりますので、暫定的な利用であっても有効に活用したいと考えております。
　現在は、敷地の使い方や貸出期間、賃料など、公募の要件を整理しているところでありまして、今後、要件が整理でき次第、幅広く民間事業者にサウンディングを行い、公募要件を確定した上で、早ければ年度内に公募手続を開始したいと考えております。
　次に、３項目めのスタートアップの資金調達環境の改善についてお答えをいたします。
　スタートアップの成長には、技術開発や事業拡大、人材確保など、成長段階に応じて速やかに資金調達できる環境が不可欠であると認識をしております。
　さらに、投資や融資など、自らのニーズに合った最適な手法で調達できるよう選択肢の幅を広げていくことが重要であり、国や北海道と連携をし、スタートアップに対して資金調達に関する個別の状況に応じた情報提供や、様々な分野に精通した専門家による伴走支援をより一層強化していく考えであります。
　あわせて、国内外の投資家とのマッチング機会を増やすなど、資金調達を活性化させることで、札幌経済を牽引し、グローバル展開できるスタートアップの創出、成長を支援してまいります。
　次に、４項目めの宿泊税を活用した観光客の受入れ環境の整備についてお答えをいたします。
　札幌経済の活性化に向けては、観光客の滞在期間を延ばし、域内での観光消費を一層促進することが重要でありまして、そのためには、質の高い受入れ環境を整え、快適で安心できる滞在を提供することが不可欠であると認識しております。
　こうした認識の下、これまで、観光施設や飲食業界における多言語やキャッシュレス対応など、観光客の利便性を高める取組を進めてまいりましたほか、人手不足に直面する宿泊業界の業務効率化への支援やＡＩを活用した観光情報の発信ということも行ってきたところであります。
　今後は、新たに導入する宿泊税を有効に活用しつつ、社会経済情勢の変化や観光客の多様なニーズ、市民生活への影響、こういったものを的確に捉えながら受入れ環境の充実を図ることで、観光消費のさらなる拡大を通じ、地域経済に高い波及効果をもたらしてまいりたい、このように考えております。
　次に、５項目めの人に着目した雇用施策についてお答えをいたします。
　人口減少に伴う社会全体の担い手不足は避けられない課題と認識をしており、令和７年３月に策定をいたしました第３期さっぽろ未来創生プランにおいて、質の高い雇用創出と魅力的な都市づくりを目指し、働きやすい環境づくりやＤＸの推進などに努めることとしているところであります。
　市内企業の多くが人手を確保できていない状況にありますが、人手不足の要因は多岐にわたりますことから、経済観光局が中心となり、福祉や教育など様々な部局が連携をし、全庁一丸となって、将来的な労働力不足を含め、課題解決に取り組んでいるところであります。
　女性や高齢者、障がいのある方など多様な人材の活躍を推進していくためのキャリア形成支援に加え、人手不足業界における職業体験やＳＮＳなどを活用した業界の魅力発信などを通じ、効果的な労働移動を支援するなど、実効性のある取組を進めてまいります。
　次に、大きな２項目めの東部児童相談所開設による地域の関係機関との連携強化についてお答えをいたします。
　札幌市で２所目となります東部児童相談所を白石区に開設することにより、所管する区域内の四つの区役所をはじめ、学校や保育所、警察、病院等とのアクセス性が大きく向上することになります。その利点を最大限に活用し、情報共有などであっても対面を重視して行い、重層的な支援がより円滑に進むよう、地域の関係機関との顔の見える関係づくりを積極的に進める考えであります。さらには、東部児童相談所が中心となり、関係機関によるネットワークを一層強化し、子どもの安全・安心と健やかな成長を支える地域づくりを進めてまいります。
　私からは、以上です。

○議長（長内直也）　天野副市長。

◎副市長（天野周治）　私からは、大きな５項目め、白石区の諸課題についての１項目め、新たな融雪施設整備の進捗状況について、２項目め、白石こころーどの整備についてお答えをいたします。
　まず、１項目めの新たな融雪施設整備の進捗状況についてでございます。
　昨今の極端な気象状況や担い手不足への対応を踏まえますと、白石区のように雪堆積場が少ない地域におきまして融雪施設の整備は重要だと認識をしております。
　水再生プラザの処理水を活用した東部融雪槽の整備につきましては、令和７年度、今年度に着手したところであり、令和８年度中の供用開始を予定しております。また、未処理下水を熱源とする地域密着型雪処理施設につきましては、現時点では適地の選定に至っておりませんが、白石区内での整備も視野に、周辺環境や費用対効果などを踏まえ、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、２項目めの白石こころーどの整備についてでございます。
　札幌恵庭自転車道線、通称白石こころーどにつきましては、白石区東札幌の札幌コンベンションセンターから豊平川方面が未整備であり、現在、自転車道路のネットワーク強化につながる整備の在り方について検討を進めております。この未整備区間のうち、札幌コンベンションセンターから平和通までの約400メートルの区間につきましては、未活用の市有地を最大限活用する方針として、今年度、測量により現地状況を把握し、具体的な整備内容を検討しているところでございます。
　令和８年度には、地元説明会を開催し、地域の皆様からのご意見も伺いながら、地域住民の利便性向上に資する道路整備に取り組むとともに、残る未整備区間につきましても、引き続き検討を進め、自転車ネットワークの強化に取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（長内直也）　山本副市長。

◎副市長（山本健晴）　私からは、大きな３項目め、教育環境等の推進・充実についての１項目め、子どもたちの歯科口腔保健対策の推進について、そして、大きな４項目め、地域の生活に即したまちづくりの検討について、そして、大きな５項目め、白石区の諸課題についての３項目め、まちづくりにおけるしろっぴーの活用についてお答えをいたします。
　まず、大きな３項目め、教育環境等の推進・充実についての１項目め、子どもたちの歯科口腔保健対策の推進についてであります。
　小学校におけるフッ化物洗口については、学校の負担軽減に配慮しながら、今後の普及に向けた効果的な実施方法を検討するため、関係者の協力の下、現在、市内４校でモデル事業を実施しているところであります。また、保護者へのアンケートでは、子どもが歯の健康に気をつけるようになった、そういった声が聞かれたほか、参加した８割以上からは満足との回答があるなど、おおむね順調に実施されていると評価をしております。
　教育現場では負担軽減に配慮した実施方法の確立が重要と考えており、これまでの事業の検証を行うとともに、関係者のご意見も伺いながら、今後の普及に向け、丁寧かつ迅速に検討を進めてまいります。
　次に、大きな４項目め、地域の生活に即したまちづくりの検討についての１項目め、市内での電動キックボードの普及について、その１点目、シェア事業参入の受け止めについてであります。
　電動キックボードのシェア事業は全国的に展開されており、今年７月末に札幌市に初めて参入したことにより大きな話題となったことは認識をしております。
　このたびの事業参入に関しましては、移動手段の選択肢拡大と交通トラブル増加の懸念の両面があると受け止めておりますが、本市では運用が始まったばかりであり、今後の事業展開や道路交通への影響を注視していく必要があると考えております。
　次に、２点目の安全性確保の取組についてであります。
　先行して事業展開している他都市でも、電動キックボードの利用者による歩道通行や信号無視など、交通違反が発生している状況があると聞いております。
　札幌市といたしましては、警察と連携して街頭啓発を中心とした広報活動を実施するなど、利用者に交通ルール遵守の徹底を呼びかけるとともに、事業者とも情報共有を図りながら安全確保に努めてまいります。
　次に、２項目め、町内会関係についてであります。
　その１点目の防犯カメラの設置についてであります。
　防犯カメラは、犯罪の発生を未然に防ぐだけでなく、発生してしまった事件の早期解決を図り、加えて、犯罪に対する市民の不安感の軽減にも資する極めて有効なものであると認識をしています。
　防犯カメラの設置補助は、各地域の実情に即した効果的な防犯対策を可能とし、地域における防犯力の向上や安心感を高めていくことに大きく寄与してきており、現在も多くの地域から本制度の活用を望む強い要望が寄せられているところであります。
　市民の平穏な生活を脅かす犯罪を未然に防ぎ、犯罪のない安全で安心なまちづくりを実現するため、寄附金の消費後も町内会が設置する防犯カメラに対する補助を行ってまいりたいと考えております。
　２点目の市民集会施設の建て替えについてであります。
　コロナ禍などの社会的変化がある中、地域の方々が施設の維持や運営に尽力をされ、地域活動の場を確保されていると認識しており、札幌市としても地域の活動拠点は必要不可欠なものと考えております。
　札幌市では、新築や建て替え等を対象とした建築費補助や解体補助、また、会館を所有していなくても活動場所が確保できるよう借り上げ費用の補助を実施しているほか、小学校の改築等の機会を捉えて地域会議室の整備も進めているところであります。
　今後も、町内会活動をはじめとした地域コミュニティーの活性化に向けた活動の場の確保につきましては、地域のニーズや社会情勢の変化を踏まえながら、引き続き支援の在り方について検討してまいります。
　３項目めの終活支援の方向性についてお答えいたします。
　札幌市といたしましては、終活に取り組む市民を増やしていくことが重要と考えているものの、必要性をあまり感じていない市民や、必要性は感じつつも、取り組み方が分からず支援を求める市民が数多くいる現状にあります。市民の意識向上を図るとともに、支援を求めるニーズに応えるため、ワークショップやセミナーを開催し、終活に関する情報提供、支援を行っておりますが、参加者は高齢者が多く、かつ、女性の割合が高いという傾向にあります。
　今後は、ガイドブックの配付に加え、親の終活を抱える世代や男性も参加しやすいサロンを開催するなど、多くの方に終活を促す効果的な施策を展開し、将来に不安なく、安心して暮らせる社会を目指してまいります。
　次に、大きな５項目め、白石区の諸課題についての３項目め、まちづくりにおけるしろっぴーの活用についてお答えいたします。
　白石区では、まちづくりの指針としてしろいしアクションを策定し、安全・安心を第一の目標として、区民が住み続けたいと思えるまちづくりを進めております。昨年度は、区内の中学校、高等学校の生徒たちから原作を募集し、子どもたちの防犯意識を高め、安全・安心につながるよう、しろっぴーを主人公として防犯の標語「いかのおすし」を分かりやすく解説した絵本を制作したところです。
　今後も、地域に親しまれるしろっぴーを、安全・安心の取組や青少年育成だけではなく、人とまちをつなぐかけ橋として、白石区のまちづくりに広く生かしてまいります。
　私からは、以上です。

○議長（長内直也）　山根教育長。

◎教育長（山根直樹）　私からは、大きな３項目め、教育環境等の推進・充実についてのうち、２点目、今後の給食提供の在り方について、３点目、学校行事の在り方について、４点目、札幌市における部活動の地域展開の基本的な考え方について、５点目、今後の市立高校改革についての以上４点についてお答えをいたします。
　まず、２点目の今後の給食提供の在り方についてであります。
　今年度設置いたしました検討会議では、学校給食室の老朽化や整備状況、今後の人口減少の見通しを踏まえまして、給食の安定的な提供を図るために、複数の提供手法を組み合わせることも含め、具体的な議論が行われております。
　調理機能を集約する給食センターにつきましては、施設整備の効率性、最新技術での衛生管理、冬期間の給食配送など、幅広い観点から意見交換が行われているところでありまして、今後示される検討会議の意見を踏まえながら、給食センターの新設も含めて、持続可能な給食提供の在り方を検討し、今年度中に一定の方向性を定めてまいりたいと考えてございます。
　次に、３点目、学校行事の在り方についてであります。
　学校行事には、子どもが協力し、よりよい学校生活を築くための体験的な活動を通して集団への所属感や連帯感を深めるなど、大切な意義があると認識しております。
　教育委員会としては、このような学校行事の意義が実現されるよう、各学校が主体的に創意工夫しながら、子どもの活躍や成長の機会として学校行事の質を高めていくことが重要と考えております。
　今後は、全ての学校において、コミュニティ・スクールの仕組みも活用しながら、子どもたちの発想を生かしたり、地域、保護者の願いも受け止めながら学校行事の充実を図るなど、子どもの豊かな成長を支える取組を進めてまいります。
　次に、４点目、札幌市における部活動の地域展開の基本的な考え方についてであります。
　部活動は、生徒の約６割、２万4,000人が参加する中学生にとって重要なスポーツ・文化芸術活動の場であり、多様な人間関係の構築や自己肯定感、責任感、連帯感を育むなど、教育的意義を有してきたところであります。
　教育委員会としましては、中学生の活動機会の維持・充実を一義的な目的としつつ、これまで部活動が果たしてきた教育的意義を踏まえながら、スポーツ・文化芸術環境のさらなる充実につながるような地域展開を進めることが重要と認識しております。
　そのため、引き続き、指導を希望する教員の協力を得ながら、少年団や地域クラブなどで活躍する多様な地域人材の活用を推進するなど、部活動の教育的意義の継承、発展に向けた新たな活動環境の検討を進めてまいりたいと考えております。
　５点目、今後の市立高校改革についてであります。
　これからの市立高校においては、多様化する生徒の入学動機や進路希望、興味・関心等に柔軟に対応しながら、不確実性の高い社会の中で求められる情報活用能力や課題解決能力など、生きる力を持つ人材を育んでいくことが重要であると認識しております。
　こうした中、令和９年度開校予定の藻岩・啓北商業再編新設校では、開成中等教育学校の教育プログラムを生かしながら、地域や社会を学びの場として、より実践的な課題探究学習を推進できる学校を目指し、検討を進めているところであります。
　今後の高校改革では、学校と地域の連携・協働の仕組みを新たに導入し、地域課題や社会課題等をテーマとした探究的な学びを深め、地域や社会に貢献するとともに、自ら未来を切り開く人材を育成する教育環境づくりを進めてまいります。
　私からは、以上であります。
　（藤田稔人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（長内直也）　藤田稔人議員。

◆藤田稔人議員　それぞれの質問につきまして丁寧にご答弁をいただきまして、誠にありがとうございました。
　町内会が設置する防犯カメラについて、今までの寄附による財源が底をついたとしても今後も補助を継続していくということでございましたので、来年度予算編成に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、私から、１点再質問させていただきます。
　３番目の項目の教育環境等の推進・充実についての（１）子どもたちの歯科口腔保健対策の推進について再質問させていただきます。
　質問後半部分の、今後、可及的速やかな全校実施が図られるよう、様々な学校規模や地域での実施など、モデル校の拡大を検討すべきと考えるがいかがか、お伺いするという質問につきまして、その答弁が若干不十分かなと感じたところでございました。
　このたびの代表質問にて、最初に、社会情勢の変化に応じたアクションプラン2023の進め方についてということで、秋元市長より、昨今の社会経済情勢は急速に変化しており、直面する課題も多岐にわたることから、現下の行政ニーズに合わせた柔軟な対応が肝要との認識を示していただきました。現下の行政ニーズに合わせた柔軟な対応が必要な課題の一つが、まさにこの小学校におけるフッ化物洗口事業だと考えております。
　また、秋元市政３期目は、まちづくりの重要概念の一つにウェルネスを掲げ、健康さっぽろ21では健康寿命の延伸と健康格差の縮小が両輪として示されております。健康寿命の延伸につきましては、おととい、村松議員も取り上げた健康アプリをはじめ、積極的に取り組んでおりますが、健康格差の縮小については具体的な取組が不十分と言わざるを得ません。そのような中で、小学校におけるフッ化物洗口は効果が確認されており、速やかな実施が求められております。
　さらには、札幌市歯科口腔保健推進条例は、秋元市政10年の中で唯一の議員立法による条例です。前述のアクションプランや健康さっぽろ21などの行政計画は議会では報告のみですが、札幌市歯科口腔保健推進条例は、当然ながら、我々が議決したものであり、我々市議会の意思決定を尊重していただきたく存じます。
　そして、その第11条には、「市長及び教育委員会は、乳幼児期及び学齢期における口腔の健康づくり教育及びフッ化物の応用等の科学的根拠に基づく効果的な取組の推進に関し必要な措置を講ずるものとする。」とあり、その条文の趣旨に基づき、小学校でもフッ化物洗口事業を推進すべきです。
　今年の第１回定例会の代表質問においては、子ども医療費助成の所得制限の撤廃について質問しておりますが、それはかなわずのまま、現在に至っております。子ども医療費助成の所得制限撤廃と同様に、子ども関連施策について、周辺市町村はほぼ実現しているが、札幌市だけ実現していない現状にあり、このような事態が続くことは、行政学では足による投票と言いますが、子育て世帯は札幌市から周辺市町村に流出することになります。秋元市長は将来世代に過度な負担を残さないという言葉をよく使われますが、将来世代のために今すべきことにも適時適切に取り組んでいただきたいと存じます。
　秋元市長に再質問させていただきます。
　今後、小学校におけるフッ化物洗口のモデル事業の全校実施が可及的速やかに図られるよう、様々な学校規模や地域での実施など、モデル校の拡大を検討すべきと考えておりますがいかがか、お考えをお伺いいたします。

○議長（長内直也）　答弁を求めます。
　山本副市長。

◎副市長（山本健晴）　子どもたちの歯科口腔保健対策の推進について、フッ化物洗口の取組についての再質問でございましたので、私からお答え申し上げます。
　小学校におきますフッ化物洗口につきましては、今年度もモデル校の事業を継続しております。学校負担の軽減に配慮した効率的な実施スキーム、これを鋭意検討しているところでもあります。
　今後の普及に向けまして、まずは現在の４校におきます手法、手順などをしっかり検証して、様々な関係者のご意見も伺いながら、モデル校の拡大も含めて速やかに検討を進めてまいります。
　私からは、以上です。

○議長（長内直也）　ここで、およそ20分間休憩します。

○議長（長内直也）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　水上美華議員。
　（水上美華議員登壇・拍手）

◆水上美華議員　私は、民主市民連合を代表し、一昨日のうるしはら直子議員の代表質問に引き続き、今定例会に秋元市長が提案されました諸議案並びに市政の課題について、順次、質問いたします。
　初めに、大和ハウスプレミストドームの今後について伺います。
　今年６月に株式会社札幌ドームの2024年度決算が公表され、当初予想を上回る約4,200万円の黒字となりました。これは、ｅスポーツや花火大会などの新たな利用の誘致が一定の成果を上げた結果であると認識しています。また、アマチュアスポーツ大会への支援を通じて、スポーツ振興や幅広い利用の拡大にもつながったことは前向きに評価できるものと考えております。
　一方で、北海道日本ハムファイターズの移転以降、プレミストドームに対して否定的な印象を抱き続けている方々も少なくありません。加えて、市によるイベント開催への補助は、一部のメディアや市民からプレミストドームへの直接支援と捉えられ、実際にはイベント主催者に対する支援であることが十分に伝わっていないという課題も浮き彫りとなりました。
　こうした中、ｅスポーツをはじめとする新たな利用による黒字化や、新社長の就任による発信力強化を契機に、プレミストドームの今後に期待を寄せる声が私どもの会派に届いています。
　また、８月の株式会社札幌ドームの記者会見では、新社長が、「Ｄｒｅａｍｓ　Ｍｏｖｅ　Ａｇａｉｎ、再び夢が動き出す」というスローガンの下、地域との共生や10億円の新規収益の創出を通じて、世界と北海道をつなぐ交流創造拠点を目指すビジョンが示されました。こうした方向性は、株式会社札幌ドームの再出発に向けた前向きな一歩として、多くの人々に期待をもたらすものと受け止めています。
　これまで否定的な意見が多かったプレミストドームについても、昨年度の取組や新たなビジョンを契機に多様な可能性に目を向ける人々が増えつつあり、市民意識に変化が生まれていると感じています。この変化を一過性に終わらせず、ドーム誕生当時のように、まちづくりへの期待を再び呼び起こす、市民のためのドームとしての価値を市民とともに再確認していくことが重要です。そのためには、プレミストドームの意義や役割を広く共有するための情報発信などを一層強化し、市民との接点を広げていくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、プレミストドームの価値を改めて市民と共有するために、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、大和ハウスプレミストドーム周辺におけるスポーツ交流拠点の形成について伺います。
　札幌市では、プレミストドーム周辺のスポーツ交流拠点の形成に向けて、2022年１月に基本構想を策定し、これに基づき、検討を進めてきたところです。この基本構想には、自分に合ったスポーツの楽しみ方に出会える機会の提供や、アスリートの発掘、強化、施設集約と拠点性向上による経済、まちの活性化といった理念が掲げられています。その実現に向け、プレミストドームを核として、バスケットボールなどのプロスポーツを行うアリーナ施設の整備や、年齢や障がいの有無にかかわらず利用できる屋内・屋外スポーツ施設の整備などを検討することが盛り込まれました。
　私どもの会派では、スポーツは、人々の心身を豊かにし、地域社会に一体感や活力を与え、老若男女を問わず、生涯健康でいるためにも重要な要素であると捉えています。そのため、健康で活力ある社会の実現に向け、本市にはスポーツ交流拠点が必要との立場から、これまでも代表質問などを通じてプレミストドーム周辺におけるスポーツ交流拠点の形成の必要性について主張してきました。
　2024年９月には、民間事業者からアリーナ整備を含む具体的な事業手法についての提案が２件寄せられ、本市は、これを参考に、構想の実現に向けた検討を進められてきたと承知しています。私どもの会派でも、施設整備、運営に民間事業者との連携による相乗効果が発揮されることを期待してきました。
　こうした中、今年６月に新たに就任されたレバンガ北海道の新会長からは、札幌駅近くの約３ヘクタールの土地でアリーナを中心とするまちづくりを進めたいとの構想が本市に伝えられたと聞いております。
　他都市におけるまちづくりと一体となったアリーナ整備の先行事例としては、ジャパネットホールディングスがＪＲ長崎駅近くで行った長崎スタジアムシティがあります。商業施設やオフィス施設等と一体でスタジアムやアリーナが整備され、大きな経済効果が期待されています。今後のレバンガ北海道の構想の進展に期待し、注視していきたいと思います。
　その上で、プレミストドーム周辺については、レバンガ北海道の新構想も踏まえつつ、スポーツ交流拠点としての整備内容をどのように具体化していくのか、検討する必要があると考えます。また、検討に当たっては、基本構想で示している老朽化した周辺のスポーツ施設の集約化など、効率的・効果的な施設配置や運用を図るといった視点に加え、民間活力の導入に向けて、関係者の声を丁寧に聞く姿勢も重要です。
　そこで、質問ですが、レバンガ北海道が新たなまちづくりの構想を表明したことを踏まえ、プレミストドーム周辺におけるスポーツ交流拠点の形成をどのように進めていくのか、市長の考えを伺います。
　次に、宿泊税を活用した戦略的な観光施策の推進について伺います。
　観光は、裾野の広い産業であり、地域経済の活性化や雇用の創出、文化の発信など、多様な波及効果を持つ札幌市の重要な成長分野です。実際、本市を訪れた2024年度の観光入り込み客数は1,525万人を超え、コロナ禍前の水準に迫る回復を見せています。観光消費額も過去最高の6,941億円を記録するなど、観光の回復は本市の地域経済に大きく貢献しています。
　一方で、全国的に、観光客の増加に伴い、市民生活への影響を懸念する声が高まっており、観光と市民生活の両立は多くの都市で重要な課題となっています。
　本市の観光客は夏季と冬季で大きな差があり、昨年度は、８月が約192万人だったのに対し、12月は約88万人と半分以下にとどまっています。こうした季節的な偏りは、観光産業に従事する方々の雇用の安定性にも影響を及ぼしています。また、訪問先も中心部に偏る傾向があり、観光の恩恵が一部の時期や地域に限定されています。
　こうした中、本市では、2026年４月から宿泊税の導入が決まり、年間約27億円の税収が見込まれています。観光振興と都市の魅力向上を目的に導入される宿泊税は、今後の予算編成においてその使途が具体化されていくものと承知しています。
　2023年度に策定された札幌市観光まちづくりプランでは、量から質への転換や観光需要の平準化が基本的な視点として掲げられています。これは、観光客数の拡大にとどまらず、地域文化や暮らしに根差した体験の充実を通じて滞在の質や経済波及効果を高めるとともに、観光の恩恵を地域全体に広げていくことを目指すものです。観光と市民生活の両立を図る上でも、こうした視点は不可欠です。
　これらの考え方を具体的な施策として着実に実現していくためには、年度単位の予算では対応が難しく、中長期的な視点が求められます。地域ごとの観光資源の磨き上げや多様な体験型観光の開発など、継続的な取組を支えるためには、宿泊税収の変動リスクにも備えた基金の設置を含む計画的な宿泊税の活用が必要です。宿泊税は、このような戦略的な取組を支える財源であり、これまでよりも踏み込んだ施策を可能にする好機と言えます。
　そこで、質問ですが、宿泊税の使途については、中長期的な視点を踏まえ、戦略的に施策を推進すべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、札幌国際芸術祭2027とさっぽろ雪まつりとの連携について伺います。
　札幌国際芸術祭、通称ＳＩＡＦは、2014年に始まり、2027年には４回目を迎えます。前回のＳＩＡＦ2024では、初めて冬季に開催され、雪まつり会場を未来の冬の実験区と位置づけ、テクノロジーとアートを融合した展示や体験プログラムを行い、新たな魅力を取り入れる試みが行われました。ＳＩＡＦ2027では、小川秀明氏が引き続きディレクターを務め、再び冬季に開催されます。
　今年６月には、ＰＬＡＮＥＴ　ＳＮＯＷをテーマに掲げ、札幌を一つの星に見立てて、人類の営みや文化、未来への想像を広げる企画が発表されました。宇宙飛行士の山崎直子さんをアドバイザーに迎え、12月には会場や参加アーティストが公表される予定であり、札幌の冬に新たな視点をもたらすことが期待されます。
　一方で、札幌の冬のイベントにはさっぽろ雪まつりがあります。雪まつりは、世界的に知られ、国内外から多くの観光客を集める一大イベントです。この雪まつりとＳＩＡＦを組み合わせることで、従来の雪像に加え、アートによる新しい表現を発信でき、札幌の冬全体のブランド価値をさらに高める効果が期待できます。
　国内の他都市に目を向けますと、瀬戸内国際芸術祭では、地域特性を生かした取組により来訪者が増加し、地域を離れていた若者が戻る事例も報告されています。芸術祭が、単なるアート鑑賞にとどまらず、地域活性化に大きな力を発揮していることを示しています。
　こうした成功事例を参考に、ＳＩＡＦにおいても、芸術と観光が互いに刺激し合い、新しい価値の創造につながることで、札幌の新たな魅力を生み出していくことを期待します。
　現時点では、ＳＩＡＦ2027において、雪まつり会場の活用は検討中と聞いておりますが、ＳＩＡＦが持つ先駆的なアイデアは雪まつりの新しい魅力づくりに生かせると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌の冬をより一層魅力あるものにしていくために、ＳＩＡＦ2027と雪まつりとの連携を進めるべきと考えますが、現時点の考えを伺います。
　次に、出産前後の切れ目のない支援について、２点伺います。
　１点目は、札幌市における不妊治療に関する普及啓発と今後の取組についてです。
　不妊治療においては、性と生殖に関する健康と権利を示すセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ、ＳＲＨＲの保障という観点が重要です。ＳＲＨＲとは、全ての人が、自らの性や生殖に関して、心身ともに健康で自分らしく生きられる社会を目指す上で、国際的に重要視されている基本的な権利です。これには、子どもを産むか、産まないか、いつ、何人持つかなどを自ら決定する権利も含まれます。
　本市の2023年度の合計特殊出生率は0.96と政令指定都市の中で最も低く、深刻な少子化はまちの活力を維持する上で看過できない喫緊の課題です。妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を掲げる本市として、妊娠に至らず、身体的、精神的、経済的に大きな負担を抱える方々に対し、妊娠する前からの支援のさらなる充実が不可欠と考えます。市民一人一人が自らの意思で人生を設計し、望んだ時期に安心して子どもを授かれる環境を整えることは、保障されるべき基本的な権利です。市民が自分の性や妊娠に対して正しい知識を得て主体的に人生を切り開くことができるよう、社会全体で支えることが重要です。
　国は、2022年度から不妊治療の一部を保険適用としました。本市では、さらに、保険適用外となる先進医療への助成制度を、他の政令市に先駆けて2023年度から開始し、利用実績についても、初年度が218件、2024年度は952件と増加傾向にあります。この取組を開始したことを高く評価しますが、今後、支援を必要としている全ての市民に行き届くよう、本制度のさらなる周知・啓発を図ることが重要です。
　全国に目を向けますと、兵庫県で、今年７月に、全国初となる不妊治療支援に特化した条例が施行されました。この条例の画期的な点は、治療費助成にとどまらず、多くの当事者が直面する治療と仕事の両立という課題を社会全体で支えるため、事業者の役割を明確にしたことです。治療と仕事の両立は切実な問題です。子どもを授かりたいと思う方々が、自らの権利として、必要なときにためらうことなく安心して治療を受けられるよう、本市において、ＳＲＨＲの視点に立ち、不妊治療への普及啓発と職場社会全体の理解を深めるための取組をより一層進めることが重要です。
　そこで、質問ですが、不妊で悩む市民が効果的に不妊治療及び先進医療制度を利用することができるよう、どのように普及啓発を図ってきたのか、また、今後の取組について伺います。
　２点目は、新生児を対象とした集団血液検査事業、いわゆる新生児マススクリーニング検査の拡充についてです。
　札幌市の2024年の年間出生数は62年ぶりに１万人を下回りましたが、里帰り出産などを含め、市内の産科医療機関では依然として約１万1,000人もの新しい命が誕生しています。新生児マススクリーニング検査は、生後間もない新生児のかかとからごく少量の血液を採取し、先天性の疾患を早期に発見、治療へとつなげるものです。障がいの発症や症状の改善、重篤化を予防し、子どものクオリティー・オブ・ライフ、いわゆるＱＯＬ向上を目指す重要な事業です。
　これまで、本市では、代謝異常症や内分泌疾患などの26項目を行政検査として公費で実施しており、受検率は100％に達しています。一方で、それ以外の産院が案内する任意検査は、7,000円前後の自己負担が必要であり、受検率は７割にとどまっているのが現状です。
　近年、この任意検査項目のうち、脊髄性筋萎縮症と重症複合免疫不全症の二つの難病については、治療法の進歩により早期治療が可能となり、全国的に行政検査に位置づけを拡充する動きが加速しています。既に、東京都や大阪府、神奈川県、愛知県など大都市圏で拡充されており、北海道と本市も、今年９月１日から国の実証事業に参画しました。
　国においては、2023年度に公表したこども大綱で、新生児からの病気の早期治療・療育が可能となる環境整備を掲げ、本事業を推進しています。検査を公費で実施することは、どこで生まれた子どもであっても、ひとしく検査を受ける機会を保障する子どもの権利の観点からも、また、新生児と家族を守るセーフティネットを強化する上でも、極めて重要です。さらに、出産前後の切れ目のない支援を通じて、本市が目指す安心して子どもを産み育てられる社会の実現にもつながるものと考えます。
　本市は、かつて、本事業に国際的にも先進的に取り組んできた歴史があります。しかしながら、国の実証事業への参画が終わる2026年度以降も、脊髄性筋萎縮症と重症複合免疫不全症の検査を継続するかは、いまだ未定であると伺っています。
　検査の実施に当たっては、インフォームド・コンセントの徹底や、陽性判定後の家族に寄り添うフォローアップ体制の構築など、伴走型の支援が不可欠です。こうした課題に万全を期した上で、緊急性の高い重篤な疾患だからこそ、行政検査として位置づけ、受検率を高め、専門知見に基づく出産前後の切れ目のない支援を継続していくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、今後、新生児マススクリーニング検査の拡充についてどのように考えるのか、伺います。
　次に、社会的養護経験者等の自立を支援する取組について伺います。
　虐待などの理由により家庭で暮らすことのできない、いわゆる社会的養護の子どもは、全国で４万2,000人、札幌市でもおおよそ800人ほどいると言われています。児童福祉施設や里親家庭から自立したケアリーバーは、家族を頼ることができず、経済的な後ろ盾や精神的な面などのサポートを得ることが困難なことから、孤立を防ぎ、適切な支援につなぐ相互交流や相談支援などの仕組みが極めて重要です。
　これまで、私どもの会派には、孤立を防ぐための居場所の必要性や複合的な課題の対応のため、関係機関との連携、地域の社会資源との関わりが重要であるといった声がケアリーバーを支援する現場から届いており、私どもの会派もこれらの充実を求めてきたところです。
　このような中、2022年の児童福祉法改正により、2024年度から国において社会的養護自立支援拠点事業が創設されました。この事業は、ケアリーバーのほか、虐待経験がありながらも、これまで公的支援につながらなかった方などを含めた、いわゆる社会的養護経験者等の孤立を防ぎ、必要な支援につなぐことを目的としています。そのため、設備を整え、相互の交流を行う場所を開設し、必要な情報の提供、相談、助言を行うこととしています。さらに、これらの方々の支援に関連する関係機関との連絡調整を行うとともに、帰住先を失っている場合などに、一時的に滞在し、状況が安定するまでの間、居住支援、生活支援を行うとしています。
　2024年度から北海道がこの事業を実施していますが、本市も、2025年度から事業を実施することとなり、８月１日から北海道との共同運営を開始しました。私どもの会派としては、拠点が、全道各地で活動する多くの他機関や社会資源の中継地点、ハブとなり、社会的養護経験者等への支援を北海道全域でカバーできるようになることを期待します。
　この機能は、社会的養護経験者等に情報がきちんと行き届き、多くの選択肢の中から自分で情報を取捨選択し、頼り合う経験を重ねながら、安心を得て生活するために大変重要です。社会的養護経験者等は、困難な状況の中で生き抜き、迷い、悩み、揺らぎながら自分の人生を歩んでいることから、息の長い取組になると考えます。また、複合的な課題を抱えるケースも多いことから、孤立を防ぎ、適切な支援につなぐために丁寧に取り組んでいく必要があります。
　そこで、質問ですが、社会的養護経験者等の孤立を防ぎ、自立を支援する取組をどのように行っていくのか、伺います。
　次に、下水道の維持管理について伺います。
　下水道は、安全で衛生的な市民生活を支える不可欠なインフラです。しかし、その建設や維持管理は、国の直轄事業が存在しなかったため、各地方自治体の手に委ねられてきました。札幌市においても、下水道管路の総延長は8,300キロメートルを超え、その多くが政令指定都市への移行期に整備されたものであり、老朽化が深刻な課題となっています。
　このような中、今年１月に埼玉県八潮市で発生した下水道管の老朽化に起因すると見られる大規模な道路陥没事故は、これまで地中に隠されてきたリスクを改めて浮き彫りにしました。下水道インフラの老朽化対策は、もはや、一自治体だけの問題ではなく、国が主体的に下水道の維持管理の在り方を見直す段階に入っています。
　国土交通省は、現在、全国の自治体に対し、老朽化した下水道管の緊急点検を指示するとともに、有識者会議を設置し、より厳格で具体的な点検基準の策定に向けた議論を進めております。これにより、今後の調査サイクルは短縮され、調査項目も増えることが予想されます。また、損傷時に社会的影響が大きい主要管路については、万が一の破損に備え、バックアップとなる複数ルートの整備を促す規定も盛り込まれる予定です。
　このような国の新たな方針は、これまで以上に計画的かつ広範な調査を地方自治体に求めるものであり、本市の下水道の維持管理体制にも大きな影響を与えることは必至です。新基準が定められることで、下水道の維持管理が現実的に可能となるのか、依然として不透明な部分が多くある中、調査項目や頻度の増加により、維持管理に係るコストの増大が懸念されます。また、最新の調査機器を導入するための技術革新への対応や、専門的な知見を持つ技術者の確保、育成も課題となります。
　国が下水道維持管理の在り方を検討する中で、地方自治体として、国に対し、維持管理に係る財政的・技術的支援の拡充をこれまで以上に強く要望していくことが重要です。さらには、国との連携を密にし、人、物、資金といった持続可能な下水道事業に必要な資源を確保することも必要と考えます。
　そこで、質問ですが、本市として、持続可能な下水道を実現するために、今後どのような考えで維持管理を進めていくのか、伺います。
　最後に、北区役所の建て替えと、それに伴う地域交流拠点、北24条のまちづくりについて伺います。
　札幌市は、各区役所の建て替えを、まちづくり戦略ビジョンに基づき、地域交流拠点としての機能強化や民間活力の導入も視野に入れ、長期的な視点で進める方針を示しています。
　その中で、北区役所は、築53年が経過し、市内10区のうち、建て替えが決まっている南区に次いで古く、また、北区民センターや保健センターも同時期に建設されています。隣接する札幌サンプラザは、ホテル、会議場、音楽ホール、プール、雇用促進という公共的役割を担う多機能施設であり、特にイベント・宴会機能は多くの地域住民に利用されています。
　しかし、大規模改修が行われておらず、その将来的な在り方が大きな課題となっています。札幌サンプラザの次期活用方針は2026年度に示されると伺っており、これは、北区役所の建て替え計画と方向性を共有できる、またとない好機です。
　国は、今後の人口減少社会を見据え、公共施設を従来の規模で維持するのではなく、集約・複合化によって機能性を高める取組を財政的にも後押しする方針を明確に打ち出しています。この国の方向性を踏まえれば、北区役所の建て替えは、単独で建設するのではなく、周辺の公共施設を集約・複合化する議論が不可欠です。
　北区役所の建て替えは、庁内の多岐にわたる部局が関わる一大プロジェクトであり、その検討プロセスにおいては、地域住民の意見を丁寧に聞くことに加え、検討状況や将来の見通しを適時適切な形で市民に示していくことが重要です。北24条地域は、まちづくり戦略ビジョンにおいて、地域交流拠点として位置づけられており、北区役所の建て替えは、単なる一施設の更新にとどまらず、この地域の未来を左右する極めて重要な事業であると認識しています。
　新たな区役所と周辺施設をどう連携させ、地域交流拠点としての機能を維持・向上させていくのか、戦略的な検討が求められます。まさに、今こそ、地域交流拠点、北24条のまちづくりに関する総合的な将来像を持って進める時期と考えます。
　そこで、質問ですが、この北区役所建て替えという重要な機会を捉え、市民生活の向上と持続可能な地域社会の実現に向け、地域交流拠点、北24条のまちづくりに対して、本市としてどのように向き合い、取組を進めていくのか、伺います。
　これで、私の質問の全てを終了いたします。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○議長（長内直也）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で８項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、１項目め、大和ハウスプレミストドームの今後について、２項目め、大和ハウスプレミストドーム周辺におけるスポーツ交流拠点の形成について、３項目め、宿泊税を活用した戦略的な観光施策の推進について、そして、４項目め、札幌国際芸術祭2027とさっぽろ雪まつりとの連携についてお答えをいたします。その余のご質問に対しましては、担当の天野副市長、山本副市長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、大和ハウスプレミストドームの今後についてお答えをいたします。
　株式会社札幌ドームの新たな経営方針の下、まずは、国内外から大規模なイベントや話題性のあるコンテンツを誘致し、プレミストドームがあるからこそ得られる特別な体験、これを市民に提供し続けられるよう、札幌市も一体となって取り組んでまいります。
　また、アマチュアスポーツ等での活用に加え、日常的な健康づくりや地域住民の憩いの場となるなど、身近な活動拠点としてより多くの市民にご利用いただくことで、その価値を実感していただきたいと考えております。
　その上で、株式会社札幌ドームとの連携の下、札幌市の広報媒体も含め、様々なメディアを活用した積極的な発信を通じて、例えば、もたらす経済効果を数値で示すなど、プレミストドームの情報を分かりやすくお伝えし、その公共的価値を市民と共有してまいりたいと考えております。
　次に、２項目め、大和ハウスプレミストドーム周辺におけるスポーツ交流拠点の形成についてお答えをいたします。
　プレミストドーム周辺につきましては、スポーツや集客交流産業を振興する拠点形成を目指しており、プレミストドームを核として、アイスリンクを有する月寒体育館の後継施設やにぎわい施設の集積とともに、アリーナ機能の導入をこれまで検討してきたところであります。
　こうした中、本年６月に、レバンガ北海道の小川取締役会長から、札幌中心部でのアリーナ整備を含むまちづくりの構想について表明があったことから、まずは、この構想の動向を確認し、拠点形成への影響を精査していく必要があるものと認識をしております。
　その上で、昨年９月に、民間活力を導入してアリーナなどを整備する提案をいただいた民間事業者の意向も引き続き確認をしながら、プレミストドーム周辺にアリーナ機能を導入しない可能性も含めて、拠点形成の今後の方向性を早期に検討していきたいと考えております。
　次に、３項目め、宿泊税を活用した戦略的な観光施策の推進についてお答えをいたします。
　札幌市は、観光振興の基本方針であります第２次札幌市観光まちづくりプランにおいて、2032年度までに総観光消費額１兆円の達成とともに、観光客と市民双方の満足度の向上を目標に掲げております。これらの目標を達成するためには、短期的な集客効果のみにとらわれることなく、中長期的な視点に立ち、受入れ環境の整備や観光コンテンツの磨き上げなどへの戦略的な投資を着実に進めていくことが不可欠であると認識をしております。
　このため、今後は、観光振興の安定的な財源となる宿泊税を有効に活用しながら、市民生活との調和と経済波及効果の最大化を目指しつつ、国際観光都市としてのブランドを確立し、持続可能な発展を支える観光まちづくりを進めてまいりたい、このように考えております。
　次に、４項目めの札幌国際芸術祭2027とさっぽろ雪まつりとの連携についてお答えをいたします。
　次回札幌国際芸術祭、ＳＩＡＦ2027では、冬の札幌を雪の惑星に見立て、アート、テクノロジーに宇宙科学の視点も加え、市民、企業とともに、まちの歴史や文化、未来を考える札幌ならではの展開を進める予定であります。
　雪まつりのＳＩＡＦ会場では、企業と協働し、実験的な取組として高度な空間設計の技術を生かした展示を行うなど、雪まつりの象徴である大雪像と併せて、多様な楽しみ方を提供できるよう検討していきたいと考えております。ＳＩＡＦと札幌の一大イベントである雪まつりが連携をし、アートの力で新たな価値を創出することによって、冬の札幌のブランドをさらに高め、その魅力を国内外に力強く発信してまいります。
　私からは、以上です。

○議長（長内直也）　天野副市長。

◎副市長（天野周治）　私からは、大きな７項目め、下水道の維持管理について、大きな８項目め、北区役所の建て替えと地域交流拠点、北24条のまちづくりについてお答えをいたします。
　まず、大きな７項目め、下水道の維持管理についてでございます。
　下水道は、市民生活と都市活動を支える重要なインフラであることから、老朽化や人口減少が進む将来に対応するための方針を定め、計画的な維持管理に取り組んでまいりました。
　現在、国が進めている維持管理に関する新たな基準の検討につきまして、その動向を注視するとともに、他の自治体と連携して国に現場の状況や課題を伝えるとともに、必要な支援を得られるよう、積極的に働きかけていくこととしております。
　加えて、担い手の確保、育成を支援し、体制を維持していくことで、新たな基準による下水道施設の適切な維持管理に努め、市民生活の安全・安心を最優先に取り組んでまいります。
　次に、大きな８項目め、北区役所建て替えと地域交流拠点、北24条のまちづくりについてでございます。
　区役所の建て替えに当たりましては、市有建築物の配置基準方針に基づき、地域交流拠点に公共施設を集約・複合化して、市民が利用しやすく、持続可能な行政サービスを提供できるよう、丁寧に検討を進めていく必要があるものと認識をしております。
　北区役所がある北24条周辺には、区民センターや札幌サンプラザなど様々な公共施設が集積しており、これらの集約・複合化を進めるに当たりましては、各施設の建築年数や老朽化の程度、さらには、現在担っている機能の今後の在り方などを踏まえ、検討していくことが重要と考えております。
　このため、北区役所周辺の公共施設について、一体的に検討を進めていくべきものと考えており、現在、庁内の関連する複数の部局が連携して取り組んでいるところでございます。
　これらの検討に当たりましては、市民の皆様へ丁寧な情報提供を行うとともに、適宜、ご意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（長内直也）　山本副市長。

◎副市長（山本健晴）　私からは、大きな５項目め、出産前後の切れ目のない支援について、そして、大きな６項目め、社会的養護経験者等の自立を支援する取組についてお答えをいたします。
　まず、大きな５項目め、出産前後の切れ目のない支援について、２項目ご質問いただいております。
　１項目めが、不妊治療に関する普及啓発と今後の取組についてであります。
　不妊治療を望まれる方は、子どもができない悩みや治療に関する不安に加え、経済的な負担や仕事との両立など、様々な課題を抱えていると承知をしております。
　そこで、札幌市は、広報等で広く市民の理解促進を図るとともに、不妊治療を望まれる方が安心して治療を受けられるよう、医師等による相談窓口を設置したほか、先進医療費の助成を行ってきました。今後は、さらに、企業に対し、先進的な取組事例を紹介するなど、不妊治療を受けながらも働きやすい職場づくりを促し、子どもを授かりたいと願う方々を社会全体で支える環境づくりを一層進めてまいります。
　次に、２項目め、新生児マススクリーニング検査の拡充についてであります。
　新生児マススクリーニング検査は、血液を用いて発症予防が可能な先天性の疾患の有無を調べ、早期発見・早期治療へ結びつけることで病気の進行を予防し、健やかな成長に貢献するための大変重要な検査事業であります。
　これまで任意でありました二つの難病を検査項目に加えることで、市内に生まれる全ての子どもに必要な治療の機会を早期に提供することになります。出産前後の切れ目のない支援に向け、今後も、国や他都市の動向などを注視しつつ、国費を活用した検査の拡充が継続できるよう努めてまいります。
　次に、大きな６項目め、社会的養護経験者等の自立を支援する取組についてであります。
　社会的養護自立支援拠点は、社会的養護経験者等が就職や進学後に困難を抱えた際の新たなよりどころとして、道内他市町村に転出しても継続的に支援を受けられるよう、北海道との共同運営といたしました。
　本拠点では、孤立しがちな社会的養護経験者等同士が安心して交流できる場を提供するほか、自立後に直面する様々な課題を的確に把握、分析し、一人一人の状況に応じた伴走型支援を展開しております。今後は、この拠点のさらなる周知に加えまして、拠点を中核に据え、若者支援機関等によるネットワークを強化し、社会的養護経験者等の自立を後押しする取組を着実に進めてまいります。
　以上でございます。

○議長（長内直也）　ここで、およそ20分間休憩します。

○議長（長内直也）　これより、会議を再開します。
　質問を続行します。
　山口かずさ議員。
　（山口かずさ議員登壇・拍手）

◆山口かずさ議員　私、山口かずさは、本定例会に秋元市長が上程されました諸議案並びに市政の諸課題について、順次、質問いたします。
　質問に先立ちまして、前札幌市長上田文雄さんのご逝去につきまして、謹んで哀悼の意を表し、心よりご冥福をお祈りいたします。
　最初に、ラーケーションについてお伺いします。
　全国各地で導入が進められているラーケーションとは、子どもの学び、ラーニング、保護者の休暇、バケーションを組み合わせた造語で、子どもが保護者とともに、平日に学校外での様々な体験活動を通じて学びを深めることを目的とした制度です。
　前回の代表質問で、休み方改革を踏まえたラーケーションについて、札幌市の学校においても導入すべきと質問したところ、子どもの健やかな成長にとって家庭における保護者との対話や一緒に体験を通じて学ぶ機会があることは大切なこと、ラーケーションは家庭での教育機会の確保につながる取組の一つと理解しているが、学びの保障等を考慮する必要があることなどから、ほかの自治体の取組における成果や課題、動向などを注視しながら必要性について慎重に検討するとの、残念ながら慎重な姿勢でした。
　そこで、ラーケーションを提唱し、先駆的に取組を進めている愛知県を訪問し、調査したところ、制度の導入に伴い、首長の強力なリーダーシップの下、企業はもとより、社会全体で休み方改革の機運や関連する取組も盛り上がりを見せていて、担当者の、ラーケーションを実施しない理由がない、学びのない旅はないという言葉に感銘を受けたところです。
　愛知県が2023年９月に導入して以降、茨城県、山口、熊本、徳島が続き、沖縄県ではこの２学期から試行的に導入しており、また、市区町村単位でも別府市、日光市、長浜市などで取組がスタートしていて、全国的な広がりを見せていることから、その意義や政策効果があると考えています。
　さらに、一般社団法人九州観光機構では、九州の学習スポットや学びのモデルコースが検索できるラーケーション専用サイトＬｅｔ’ｓラーケーション　学びの九州を９月16日より開設しています。本事業は、機構主催の学生対抗ビジネスプランコンテストへの提案企画を初めて事業化したもので、ラーケーション制度の拡大や学びの地、九州として全国への認知を目指すものであり、制度導入を機に地域の活性化に結びつけようとする新たな取組も始まっています。
　国が５年ごとに実施している社会生活基本調査では、有業者のうち、土曜、日曜に働いている人の割合はそれぞれ46％、30％という結果が出ています。食と観光をはじめとしたサービス業を基幹産業の一つとする本市においても、土曜、祝日やゴールデンウイークなどの大型連休の休みを取得しにくい業種で働く方が多いことから、休暇を柔軟に取得し、家族が一緒に過ごすことのできる環境づくりを進めることは、豊かな生活の実現に加えて、観光需要の平準化による経済効果の向上に資するものであり、経済界からも期待されています。
　現在開会中の道議会においても、愛知県など先行自治体の制度や実施状況などを検証し、今後、現地調査に加え、札幌市を含めた各市町村の教育委員会の意見も伺うなど、子どもたちのよりよい学びにつながるよう取り組むとの答弁があり、ラーケーションの導入に向けては取組を加速しているようです。
　そこで、質問です。
　ラーケーションをはじめとした休み方改革を進めるに当たり、市長のお考えをお伺いします。
　次に、丘珠空港の機能強化を見据えた路線展開についてお伺いします。
　丘珠空港については、札幌市が2022年11月に丘珠空港の将来像を策定し、一年を通してリージョナルジェット機が離着陸できるよう、2030年までに1,500メートルの滑走路を1,800メートルに延伸して、交流人口の増加により、札幌、北海道の活力向上を図るとして取組を進めています。また、2025年４月には国土交通省が丘珠空港の機能強化に向けた調査検討を行うとして予算を計上しており、これからの丘珠空港に私はとても期待しているところです。
　丘珠空港は、観光・ビジネス利用のほか、医療関係者や医療機関を受診される方が利用する医療面での役割、災害時などには交通インフラの代替機関といった役割を担っており、コロナ禍でも他の空港と比べて旅客の減少はそれほど多くはなく、底堅い需要があります。このことは、定期便だけを見ても、2024年度に旅客数が57万5,206人と前年度と比べて約130％増加しており、1992年に現ターミナルビルが開設されて以降、過去最多を更新しています。コロナ禍の影響が見られた2021年度は19万8,789人だったことから、この短期間に急速な旅客の回復が見てとれます。ここまでの旅客数の順調な増加は、札幌への交流人口の増加に結びつき、地域経済によい影響がありますし、同時に滑走路延伸などの機能強化が実現できればさらなる経済効果も期待できます。
　昨今の丘珠空港の取組によって、道内外を問わず、以前よりも認知度は向上していると思いますが、目標に掲げている年間旅客数100万人を達成するためには、さらなる認知度向上、そして、魅力的な路線就航が必要不可欠です。
　そして、今後の丘珠空港のユーザーを掘り起こしていくためにも、若者にとってより魅力のある空港に成長させていくべきです。若い飛行機ユーザーにとっては、ＬＣＣのような低価格という視点や、移動や準備時間等のタイムパフォーマンスにメリットがある点などを浸透させていくことも重要ではありますが、まず、何よりも丘珠空港を利用したいという就航地の魅力、つまり就航地の展開が重要です。そのためには、これまでの就航済みである道内、道外の就航地以外、そう、関東や関西といった大都市圏へ直接行き来できる飛行機を飛ばさなくてはなりません。
　ビジネス、観光以外にも、若い世代では、大学等の就学先から帰省する、あるいは、両親が子どもに会いに行くなどの機会も多くあると思います。丘珠空港の旅客になり得る若い世代が掘り起こされてこそ、丘珠空港の将来像に掲げる年間旅客数100万人が達成できると思いますので、今後の路線展開を検討する際には、札幌市、北海道の交流人口の増加、丘珠空港の利用者層の拡大を目的に、現在就航している航空会社に加えて、就航していない航空会社に対しても、丘珠空港の機能強化が実現されることを見据えて、より積極的なセールスに取り組むべきではないでしょうか。
　そこで、質問です。
　滑走路延伸の2030年供用開始を見据えて、若い世代をはじめとしたより幅広い旅客層を呼び込むためにも、札幌市は、大都市圏など新たな路線展開を各航空会社などに積極的にアプローチしていくべきと考えますが、市長の認識をお伺いします。
　最後に、国民健康保険における高額療養費制度についてお伺いします。
　高額療養費制度については、2024年第１回定例会の代表質問以降、再三にわたり取り上げてきましたが、制度が複雑であったり、そもそも制度そのものが知られていないなどが原因で多くの方が申請を行っておらず、2022年では９億円以上の未支給額が発生するなど、本来返還されるべきものがされていない状況があることから、多くの都市で実施している申請勧奨の取組を早急に導入すべきと指摘してきました。その結果、2024年４月から、１年間の支給見込額が10万円以上の世帯を対象に、暫定的ではありますが、札幌市においても申請勧奨の取組を開始することになりました。
　しかし、10万円以上に限定した取組では、多額の未支給額が発生している状況を劇的に変えるものではないことから、2025年第１回定例会の代表質問において、未申請世帯を限りなくゼロに近づけるためには、行き当たりばったりの姿勢ではなくて、必要な人員体制の構築や効率的な処理方法の検討など、明確なビジョンを持った上で、市長がリーダーシップを発揮し、真剣に取組を進めていくべきと訴えています。それに対し、標準システムの移行までの間、手作業で対応せざるを得ないものの、未申請世帯数の縮減に向けてさらなる制度の周知徹底や事務処理体制の検討を進めていきたいとの答弁がありました。
　札幌市は、標準システムの移行を機に、暫定的な取組から脱却して本格的な申請勧奨の取組を行うことを目指していますが、移行時期が後ろ倒しになればそれだけ未申請世帯数が増えることになりますので、やはり、標準システムの移行に依存しない体制の構築が必要になってくるのではないでしょうか。
　そこで、私は、申請勧奨について先進的な取組を行っている京都市を訪問し、本市の取組の参考となる事例を視察してきました。
　京都市では、2025年４月から、支給勧奨を含め、国民健康保険の給付事務の大半を処理する給付事務センターを外部委託で設置し、申請から受付、入力まで、一括して対応しています。給付事務センターへの外部委託により区役所業務が大幅に省力化され、その分のリソースを他の業務に振ることが可能になったとのことでした。
　基準額の引下げが難しい要因の一つに給付事務を行う区役所職員の人員不足を挙げていましたが、京都市のように外部委託を活用している自治体もありますので、札幌市においても、あらゆる手段を用いて未申請世帯数をゼロに近づけるという強い覚悟と、本気で取り組む姿勢が今求められているのではないでしょうか。
　そこで、質問です。
　今年度以降の申請勧奨の取組について、どのような人員体制を構築し、どこまで基準額を引き下げるのか、年度ごとの具体的な取組内容をお伺いします。
　また、早期に未申請世帯数を限りなくゼロに近づけるため、標準システム移行を待つだけではなく、あらゆる手段を本気で検討し、全ての対象世帯に申請勧奨の取組を拡大すべきと考えますが、市長の認識をお伺いします。
　以上で、私、山口かずさの全ての質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○議長（長内直也）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で３項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、２項目めの丘珠空港の機能強化を見据えた路線展開についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の山本副市長、そして教育長からお答えをさせていただきます。
　２項目めの丘珠空港の機能強化を見据えた路線展開についてお答えをいたします。
　丘珠空港の将来像において、道外路線につきましては新千歳空港との役割分担も勘案して拡充することを位置づけております。
　また、これまで実施をいたしましたパブリックコメントやオープンハウス等においても、若い世代のみならず、様々な世代から丘珠空港から大都市圏への就航を期待する声が多数寄せられているところであります。このため、今後は、滑走路延伸後の丘珠空港に就航可能な機材を保有する航空会社に向けて路線展開の考え方と市民の期待感を伝え、より魅力ある路線展開の実現を目指してまいりたいと考えております。
　私からは、以上です。

○議長（長内直也）　山本副市長。

◎副市長（山本健晴）　私からは、大きな３項目め、国民健康保険における高額療養費制度についてお答えをいたします。
　制度全般につきましては、少しでも未申請を減らすため、様々な広報媒体や機会を通じ、周知徹底に努めているところであります。
　申請勧奨につきましては、今年度は、10月、今月以降、各区に会計年度任用職員を増配いたしまして、事務の効率化や発送作業の委託などを講じた上で、年間支給額を７万円以上に引き下げて実施する予定であります。
　来年度以降は、実施に向けた一層の体制整備に努め、2027年度中、令和９年度中の標準システム移行まで、今年度の７万円以上からさらに処理可能な基準まで最大限に引き下げる方向で検討をしてまいります。
　以上です。

○議長（長内直也）　山根教育長。

◎教育長（山根直樹）　私からは、１項目めのラーケーションについてお答えをいたします。
　子どもの健やかな成長にとって、学校での学びだけではなく、家庭における保護者との対話や体験を通じて学ぶ機会があることは大切なものであると認識しております。
　今後、既に制度を導入しております自治体の具体的な成果、運営上の課題について情報収集するなどして、その必要性について検討をしてまいります。
　私からは、以上です。
　（山口かずさ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（長内直也）　山口かずさ議員。

◆山口かずさ議員　ラーケーションと高額療養費について再質問します。
　教育長から、今後、先行自治体の具体的な成果や運営上の課題について情報収集するなどして必要性について検討するとの答弁でしたが、第１回定例会での代表質問の答弁から全く進展が見られず、この半年余り、何も動いていないと、本当に残念でなりません。
　既にラーケーションを導入している先進都市の事例を見ますと、学習面などで大きな問題は報告されておらず、保護者にも大歓迎されている仕組みとなっているとのことでした。また、私自身も子を持つ一人の親として制度があれば利用したいと思いますし、経営者としても、社員が制度を利用して子どもとかけがえのない時間を過ごしてもらえたらとてもうれしく思います。
　札幌市内外の観光協会等をはじめ、道内の経済界からも期待されている取組であり、北海道との連携も重要です。私としては、導入に向けた市長のリーダーシップを期待するとともに、札幌市議会としても前向きに導入を進めていくべきではないかと考えています。
　そこで、質問です。
　ラーケーションの導入に向けたお考えをお伺いします。
　次に、高額療養費についてです。
　2024年１定の代表質問でこの問題を取り上げて、ようやく今年度は年間支給額が７万円以上の世帯に勧奨通知を送付するとのことでありました。基準額を７万円にすることにより、通知を送付した全世帯が申請すれば、年間未支給額約９億円のうち、おおよそ３分の１が支給されることになりますが、残りの３分の２の約６億円は時効によって消滅してしまいます。
　先ほど、今年度以降、どこまで基準額を引き下げるのか、年度ごとの具体的な取組を伺いましたが、今年度の基準額の答弁しかありませんでした。来年度以降、処理可能な基準まで最大限に引き下げるとの答弁がありましたので、年度が進むにつれ、基準額をゼロに近づけてもらえることを期待しています。
　先ほどもお伝えしましたが、あらゆる手段を本気で検討して、一刻も早く未申請世帯をゼロにする、このような強い覚悟を持って取組を進めていただきたいと思います。
　そこで、質問です。
　来年度以降、さらなる業務の委託化や人員体制の強化などを順次実施して、最終的には全ての対象世帯に勧奨通知を送付すべきと考えますが、具体的にいつまでに実現するのか、市長の強い決意をお伺いします。

○議長（長内直也）　答弁を求めます。
　山本副市長。

◎副市長（山本健晴）　国民健康保険における高額療養費制度の再質問をいただきましたので、私からご答弁を申し上げます。
　先ほどお答えいたしましたとおり、来年度以降は、より一層の体制整備に努め、処理可能な基準まで最大限に引き下げる方向で検討してまいります。
　なお、全ての世帯を対象に勧奨通知を実施しております都市では、システムの活用によりまして大幅な効率化が図られているということであります。標準システム移行後は、そうした先行事例も参考に対応してまいります。
　以上です。

○議長（長内直也）　山根教育長。

◎教育長（山根直樹）　私からは、１点目、ラーケーションの導入に向けた考えの再質問についてお答えをいたします。
　現在、北海道において、ラーケーションをはじめとして働く人が休みやすい環境をつくる休み方改革の検討を進めているところと承知しております。今後、そういった北海道の動向も踏まえ、子どもたちのよりよい教育環境づくりを進めてまいります。
　私からは、以上です。

○議長（長内直也）　質問を続行します。
　次に、脇元繁之議員。
　（脇元繁之議員登壇・拍手）

◆脇元繁之議員　大地さっぽろの脇元繁之でございます。
　質問に入る前に、去る９月18日にご逝去されました上田文雄前札幌市長に謹んで哀悼の意を表します。
　それでは、質問に入ります。
　私からは、大きく３点、ＧＸの推進、北海道日本ハムファイターズ２軍施設の誘致、それと、公共交通の維持・確保策についてお伺いをいたします。
　最初に、ＧＸ推進による経済波及効果と人材の育成についてであります。
　札幌市では、今後における市政運営の大きな柱として、脱炭素社会の実現と経済成長の両立を目指すＧＸ、グリーントランスフォーメーションを強力に推し進めようとしております。
　これまでの間、北海道が持つ再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に活用して、世界中からＧＸに関する情報や人材、投資を呼び込むため、産学官に金融面を加えたＴｅａｍ　Ｓａｐｐｏｒｏ－Ｈｏｋｋａｉｄｏを設立するとともに、国から金融・資産運用特区の対象地域に決定され、洋上風力や水素、蓄電池等のインフラ投資に必要な資金を呼び込んで、ＧＸ産業に係るサプライチェーンの構築や雇用の創出を目指して取組を進めておられます。
　令和５年６月のＴｅａｍ　Ｓａｐｐｏｒｏ－Ｈｏｋｋａｉｄｏの設立時に、市長は、国内で今後10年間で150兆円超とも言われるＧＸの官民投資のうち、40兆円を道内に呼び込みたいと表明されました。また、今後、道内でも拡大が見込まれる洋上風力についても、国内で2050年までに洋上風力45ギガワット導入で約２兆円の経済波及効果が見込まれるとの試算もあり、道内には最大15ギガワットが導入目標となっております。
　札幌市は、このようなＧＸの動きに呼応した世界中からの投資を北海道、札幌に呼び込み、アジア・世界の金融センターを目指すとしておりますが、札幌市単体としての具体的な数値での経済波及効果や目標は示されておりません。また、札幌市の取組で得られる経済波及効果は、洋上風力など、ほかのエネルギー供給地に依存する間接的な波及効果にとどまるのではないかとの見方もあることは指摘しておきたいと思います。
　そこで、お伺いいたします。
　ＧＸの推進は息の長い取組であるということは承知しておりますが、市長はＧＸの推進により札幌市の地域経済にどのようなプラス効果がもたらされるとお考えでしょうか。新たな産業の立地や雇用の創出に係る目標値も含め、具体的にお示し願います。
　次に、ＧＸ金融・資産運用特区による高度な専門知識とスキルを持つ人材の育成についてお伺いをいたします。
　ＧＸ金融・資産運用特区を成功に導き、札幌をアジア・世界の金融センターとするに当たりまして、高度な専門知識やスキルを持つ人材を海外に求めるだけではなく、こうした人材を地元地域でしっかり育成し、雇用の創出につなげていくことが重要であります。そのためには、将来を担う若年層、もっと言うなら、低年齢期からのグローバルなコミュニケーション能力の育成等、金融・資産運用教育が不可欠であります。
　具体的には、義務教育でのネーティブな英語力の習得と、金融リテラシーや資産運用への関心を育み、将来のキャリア選択肢として認識させることが重要だと思います。例えば、スウェーデンの教育機関、ＥＦ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　Ｆｉｒｓｔが発表したＥＦ　ＥＰＩ、英語能力指数の2024年版によりますと、日本の英語コミュニケーション能力は非英語圏の116の国、地域の中で何と92位と過去最低で、アジアでも23の国々の中で16位と極めて低いことが分かります。こうした現状を見ても分かりますように、日本の英語力は国際的に見ても決して高いとは言えず、アジアの金融センター実現といった目標を達成するためには、より早い時期から英語に触れる教育体制を整えることが不可欠だと私は思います。
　そこで、お伺いいたします。
　ＧＸ金融・資産運用特区を契機に、義務教育の早い段階から語学や金融の教育にも力を注ぎ、高度な専門知識やスキルを有する世界に通用する人材を、数多く、ここ地元で輩出していくべきと考えますが、学校教育などの連携をどのようにお考えか、お聞かせください。
　次に、北海道日本ハムファイターズ２軍施設の誘致についてお伺いをいたします。
　この件につきましては、先日の代表質問の場でも議論になったところですが、市長として慎重姿勢に終始している感がしないでもありませんので、私からも、改めて市長のお考えをお伺いしたいと思います。
　本年７月に、北海道日本ハムファイターズ球団は、千葉県鎌ケ谷市にある２軍施設を札幌圏に移転する意向を正式に表明されました。現在、札幌市を含む６市が候補地となっていますが、この件に関し、市長は、定例記者会見の場で、球団と施設規模やスケジュールについて意見交換を進めているものの、誘致可能な土地の確保が最も重要であり、例えば、移転候補地が札幌の公園ということになると様々な規制があるとも発言されております。そのため、現時点では提案できる土地を確保できていないとのことであります。
　しかし、話は７年前に遡りますが、ボールパーク構想をめぐって北広島と競い合っている中で、札幌市は、道立真駒内公園内を最終候補地とし、ファイターズ球団が、野球場を中心に温浴施設などを備えたホテルや水辺空間と親和性のあるカフェやレストランなどを配置した図面、いわゆるパースまで示していることはご承知のことと思います。
　市長が繰り返し述べておられるように、２軍施設に加えて、その周辺に商業施設や住宅などを建設するといった構想が、どのような規模まで想定しているかはまだ不透明な部分もあるかもしれませんが、あの７年前のボールパーク構想時に札幌市は真駒内公園を候補地として挙げているわけであります。この事実に鑑みれば、２軍施設について誘致可能な土地がないわけではないと考えます。
　そこでまず、お伺いします。
　市長は、今回、公園が候補地となれば様々な規制があるとおっしゃっております。都市公園法等の問題をクリアできるのかどうかということだと思いますが、７年前のボールパーク構想時もその条件は同じだったはずであります。なぜ２軍施設の誘致は土地規制のクリアということが前面に出てくるのか、その理由をお聞かせください。
　また、今回の２軍施設誘致に関しましては、苫小牧市などが誘致組織を立ち上げるなど先行している印象があります。ご存じのとおり、７年前に北広島市がボールパークの誘致を成功させたのは、球団の思惑に加え、北広島市の上野市長をはじめとする市幹部の並々ならぬ熱意と誘致に向けた市民運動の動きがあったからにほかなりません。
　そこで、お伺いをいたします。
　ファイターズ２軍施設の誘致については、既に自治体間で競争が始まっています。道内最大の都市である札幌市の市長として、スポーツによるまちづくり、新たなにぎわいの空間の創出、そういう観点から市民へ誘致に向けた強いメッセージを発信し、市民とともに機運を盛り上げていくべきではないでしょうか。市長の熱い思いをぜひともお聞かせください。
　最後に、本市における公共交通の維持、確保、とりわけバス交通の在り方についてお伺いをいたします。
　令和２年に示された札幌市総合交通計画の改定版では、公共交通ネットワークの継続的な発展を目指していますが、時間外労働規制の2024年問題などを契機としたバス運転手の不足によって、現実にはバス路線の維持が困難な状況になり、バスの減便や路線の廃止が常態化しております。このため、市の郊外部における公共交通、特にバス交通を取り巻く環境は悪化の一途をたどっています。
　この運転手不足による減便や路線の廃止などに対応して、南区と手稲区ではジャンボタクシーを使った予約制のデマンド交通が動き出し、南区の空沼地区と北区の篠路地区、東区の栄町地区では、路線バス廃止に伴う代替交通としての乗り合いタクシーの運行が始まっています。また、厚別区では、地域住民が主体となって、ふれあい循環バスの運行にこぎ着けたところであります。ただ、これら郊外部における取組も、事業収支の問題もあって先行きは前途多難と言わざるを得ません。
　そこで、お伺いをいたします。
　令和２年３月に改定した札幌市総合交通計画では、バス交通に関して、現状の路線の適切な維持を基本としておりますが、その後において、市の郊外部を中心に、毎年のように減便や路線の廃止が相次いでいるバス交通の現状を市長はどう受け止めておられるか、お聞かせください。
　また、本年９月18日に、じょうてつバスは、2025年冬ダイヤ改正に伴う運行内容の変更案を発表いたしました。資料によりますと、利用者にとって不可欠な定山渓車庫前から札幌駅までとか、豊滝から札幌駅までといった都心直行便が大幅に減便となり、地下鉄真駒内駅に接続するフィーダー化が図られております。
　ただ、この変更は、単なる路線の再編にとどまりません。地下鉄真駒内駅で乗り継ぐことにより、利用者はバス運賃と地下鉄運賃の両方を支払うことになり、負担増につながっているわけであります。
　特に、対キロ区間の運賃形態であるこの定山渓沿線の路線において、地域住民にさらなる運賃負担を求めるのは、ほかの地域と比較してもあまりにも酷であると言っても過言ではありません。現行の運賃を比較しますと、例えば、豊滝から札幌駅までのバス運賃は現在610円ですが、これが真駒内駅での乗換えとなりますと670円となります。また、石山２条８丁目から札幌駅前までは、バス運賃380円のところ、地下鉄との乗り継ぎだと450円と、70円の負担増となり、割合で見ますと約10％から20％の負担増となります。
　こうした負担増の問題は、清田区方面からの都心直行バスを地下鉄福住駅などに短絡するフィーダー化の際にも発生しましたが、特に通学・通勤で公共交通機関に依存する市民にとって、経済的にも時間的にも大きな負担となっていることは事実であります。
　公共交通網は、市民生活を支える重要かつ不可欠なインフラであります。バス事業者が運転手不足や経営上の理由から現在の路線を維持していくことが困難で、地下鉄駅への短絡などを進め、それによって市民負担が増えるとするなら、そこは札幌市が住民の生活権を保障する観点から対策を講じなければなりません。札幌市がこの問題を放置すれば、市民の利便性が損なわれるだけではなく、地域社会のさらなる衰退にもつながりかねません。これは、南区のみならず、札幌市郊外のこれからの公共交通の在り方を問う大きな問題提起でもあります。
　そこで、市長にお伺いします。
　バス路線の廃止や減便、さらにはフィーダー輸送への転換によって発生する利用者の不便性や負担増に対処するためには、自動運転の早期導入や対キロ区間を含めた協議運賃制の拡大、バスと地下鉄との乗り継ぎ割引の拡充などに積極的に取り組んでいくべきと考えますが、市長の考えをお示しください。
　また、市民生活の根幹をなす公共交通、とりわけ、郊外部におけるバス交通の維持、確保に積極的に取り組む姿勢を示すためにも、市長自らが地域に赴き、市民集会などを通して市民の声を直接聞く場を設けていくべきではないでしょうか。そのお考えをお聞かせください。
　以上で、私の質問を全て終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○議長（長内直也）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で３項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、１項目めのＧＸ推進による経済波及効果と人材育成についての２点、お答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の天野副市長、加藤副市長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　ＧＸ推進による経済波及効果と人材の育成についてお答えをいたします。
　まず、１点目のＧＸ金融・資産運用特区による経済波及効果についてでありますが、ＧＸ金融・資産運用特区の構想は、北海道の再エネポテンシャルと札幌の都市機能を最大限に活用し、ＧＸ産業の集積と金融機能の強化、集積により、北海道全体の持続的な成長を目指すものであります。
　これまで、国家戦略特区を活用した規制緩和やＧＸ推進税制の創設など、ＧＸ産業や金融機能の集積を進めるための環境整備に取り組んできたところであり、今後は、その成果を生かした企業誘致や産業振興などの具体的な施策を強化していく考えであります。
　現状として札幌市個別の目標値を定めているものではありませんけれども、洋上風力発電をはじめとした道内ＧＸ事業の進展を札幌への金融機能の誘致や市内企業のＧＸ産業への参入につなげることによって、経済成長や雇用創出を実現してまいりたいと考えております。
　２点目の高度な専門知識やスキルを持つ人材の育成についてであります。
　ＧＸや金融に関する人材を育成するためには、今後、これらの産業を担う高等教育機関の学生を中心に、将来のキャリアの選択肢として関心を高めてもらうことが重要だと認識をしております。
　このため、北海道におけるＧＸ産業の可能性や、それを支える金融機能の役割について理解を深めるセミナーの開催などを通じて、若年層への裾野拡大に努めてきたところであります。高度な専門知識やスキルの定着に向けましては産学官金で構成をするＴｅａｍ　Ｓａｐｐｏｒｏ－Ｈｏｋｋａｉｄｏのそれぞれが持つ専門性を生かすことが効果的でありますことから、引き続き、北海道や金融機関、大学などの関係機関と連携するとともに、教育委員会との連携も念頭に置きながら取組を継続してまいる考えであります。
　私からは、以上です。

○議長（長内直也）　天野副市長。

◎副市長（天野周治）　私からは、大きな３項目め、公共交通の維持・確保策についてお答えをいたします。
　まず、１点目の札幌市総合交通計画についてでございます。
　市民の身近な移動手段であるバスのネットワークを維持することは重要であり、運転手不足を原因としたバス路線の減便や廃止が急速に進む現状に対しましては、札幌市としても適切に対処すべきものと認識をしております。
　具体的には、バス事業者と連携し、引き続き待遇改善などの運転手確保の取組を進めるとともに、今後の路線廃止によって交通空白地域の発生が見込まれる場合には、地域の特性に応じた代替交通の導入を検討し、生活交通の確保を図ってまいります。
　次に、２点目の南区など札幌市郊外における公共交通の在り方についてでございます。
　バス路線を維持する上では、市民負担の在り方やサービス水準についても考慮することが重要であると認識をしております。
　そのため、ご質問の運賃制度の在り方や自動運転についても調査検討を重ね、持続可能なバスネットワークを構築してまいりたいと考えております。また、その検討過程におきましては、バス交通の現状や課題について市民と共有することが重要であることから、様々な機会を捉え、地域の声にしっかり耳を傾けてまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（長内直也）　加藤副市長。

◎副市長（加藤修）　私からは、２点目、北海道日本ハムファイターズ２軍施設の誘致についての二つのご質問についてお答えをいたします。
　まず、１点目の公園への誘致に当たって土地規制を課題とする理由につきましてお答えを申し上げます。
　仮に公園に施設を建設する場合に都市公園法などの規制が課題となることにつきましては、ファイターズの新球場構想に係る2017年から2018年にかけての検討時と基本的に変わりなく、現時点におきましても課題が解決されている状況にはないと認識してございます。
　その上で、ファーム施設に関しまして、球団にとって望ましい土地の広さや利用形態、将来的な拡張性、整備スケジュール等に照らしまして、球団の構想実現に向けた適地があるかどうか、現在検討を進めているところでございます。
　２点目の誘致に向けた市長の思いについてでございます。
　ファイターズのファーム施設の誘致に向け、球団にとって魅力的な提案を行うためには、まずは諸条件や整備スケジュール等に照らしまして活用・提案可能な土地があるかどうか、これが重要でございまして、適地が存在するのであれば、具体的な提案を検討してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
　（脇元繁之議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（長内直也）　脇元繁之議員。

◆脇元繁之議員　ご答弁をいただき、ありがとうございました。
　私からは、この答弁を踏まえて、ＧＸ推進について、公共交通の在り方についての要望等、北海道日本ハムファイターズの誘致については再質問をさせていただきます。
　まず、大きな項目の一つ目のうちの１番目の質問、ＧＸ推進による経済波及効果についてでありますが、残念ながら具体的な数値目標などは示されませんでした。北海道とチームでＧＸ推進に取り組んでいるとはいえ、役割分担されているわけですから、札幌市としても独自の目標や想定の数値を出していただかなければ、今後の様々な投資や取組において市民の理解を得られないことも出てくると考えられますので、ぜひ、ここは目標値の設定などに取り組むようお願いをいたします。
　次に、２番目のＧＸを推進していく上での高度な専門知識とスキルを持つ人材の育成についてですが、ＧＸや金融に関する人材を育成するには、高等教育機関の学生や大学など関係機関との連携の必要性についてお答えをいただきました。
　ただ、私は義務教育の早い段階からとお聞きしたつもりですが、その旨のご答弁がありませんでしたので、今のところ、そのようなお考えがないと受け止めました。私は、ＧＸ金融・資産運用特区を契機に、札幌をアジア・世界の金融センターとするには、地域でこうした人材をしっかり育成して雇用の創出につなげていくことが肝要で、そのためには低年齢期から英語力の習得や金融・資産教育が不可欠だと申し上げております。
　小・中学校における教育が文科省が示す学習指導要領を基準に行われるべきものであることは十分承知しておりますが、例えば、さいたま市では、小学校１年生から独自の英語教育プログラムを全ての小・中学校で実施したり、複数の小学校を金融経済教育実践モデル校として指定して、授業で金融教育も推進しております。このほか、東京都羽村市、北九州市、大阪府忠岡町、群馬県高崎市など、ちょっと調べただけでも多くの自治体で独自の英語教育プログラムに取り組んでおられます。
　こうした先進的な取組事例があるわけですから、札幌市においても、アジア・世界の金融センターを目指すならば、義務教育の早い段階から語学や金融の教育にも力を注いで、ＧＸを推進していく上での人材育成に努めていただくよう、強く要望しておきます。
　次に、質問の大きな項目三つ目の公共交通の在り方についてであります。
　答弁では、理事者側からも、郊外の公共交通について危機感をお持ちであると受け止めた次第であります。市内中心部の交通網の整備もさることながら、何よりも政治は弱い者のためにあります。郊外の生活者に寄り添ったまちづくりにより一層取り組んでいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
　さて、北海道日本ハムファイターズ２軍施設の誘致に関して再質問をさせていただきます。
　ファイターズ２軍施設の誘致について、誘致に向けた市長の熱い思いをお聞きしたかったのですが、残念ながら、加藤副市長から、適地が存在するのであれば具体的な提案を検討していきたいと、質問の趣旨である市長の思いというよりも、方向性についてのご答弁をいただきました。
　改めて市長に思いをお聞きしても同じ答弁しか返ってこない気がいたしますので、これ以上お尋ねしないでおきますが、北海道日本ハムファイターズの２軍施設が札幌に来ることや、再び札幌のまちで若きファイターズの選手たちが躍動する姿を見ることを強く望んでいる市民の方々がおられます。また、子どもたちも、球場に気軽に足を運び、間近で選手と触れ合うことに胸を膨らませております。
　そのことだけは、市長、ぜひ胸に刻んでおいていただきたいですし、それを踏まえて、今後、誘致への機運を盛り上げていただきたいと強く求めておきます。
　そこで、１点だけ再質問させていただきます。
　先ほどの答弁で、仮に公園に施設を建設する場合、法規制が課題になることについては、ファイターズの新球場構想に係る2017年から2018年にかけての検討時と基本的に変わりはなく、現時点において課題が解決されている状況にはないとお答えになられました。
　しかしながら、そうであっても、真駒内公園を提示した経緯があることは間違いありません。歴然とした事実であります。
　そこで、これは秋元市長にぜひお尋ねします。お答えいただきたいと思います。
　市長は、適地が存在するのであれば具体的な提案を検討していきたいとおっしゃっておりますが、公園であるがゆえにクリアしなければならない課題はあるとしても、真駒内公園がファイターズ２軍施設を誘致するとした場合の候補地の一つではあると認識しておいてよろしいでしょうか、お伺いをいたします。

○議長（長内直也）　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　具体的な検討の中身については様々な課題もありますので、具体的なお答えは控えさせていただきたいというふうに思いますけれども、ファイターズの構想を実現するために一定の広さの土地が必要であり、その広さの土地が札幌市内に幾つかあり、それに対して課題をクリアできるかどうかという検討をしているという状況でございます。

○議長（長内直也）　以上で、代表質問は全て終了しました。
　（小竹ともこ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（長内直也）　小竹ともこ議員。

◆小竹ともこ議員　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案19件のうち、令和６年度決算に関わる議案については、委員33人から成る第一部及び第二部決算特別委員会を設置し、配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（長内直也）　ただいまの小竹議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（長内直也）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされております議案19件のうち、令和６年度決算に関わる議案については、委員33人から成る第一部及び第二部決算特別委員会を設置し、配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。

○議長（長内直也）　ここで、日程に追加して、ただいま設置されました第一部・第二部決算特別委員会の委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、配付の委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（長内直也）　異議なしと認めます。
　したがって、委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお、両特別委員会における発言のための委員交代は、先例によりまして、両特別委員長の許可を得た上で行っていただくこととします。

○議長（長内直也）　さらに、日程に追加して、第一部・第二部決算特別委員会の委員長の選任を議題とします。
　（小竹ともこ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（長内直也）　小竹ともこ議員。

◆小竹ともこ議員　第一部・第二部決算特別委員会の委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　第一部決算特別委員長に松原淳二議員を、第二部決算特別委員長に中川賢一議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（長内直也）　ただいまの小竹議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（長内直也）　異議なしと認めます。
　したがって、第一部決算特別委員長に松原淳二議員が、第二部決算特別委員長に中川賢一議員がそれぞれ選任されました。

○議長（長内直也）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日10月２日から10月５日までは委員会審査等のため休会とし、10月６日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（長内直也）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（長内直也）　本日は、これで散会します。