札幌市議会 会議録検索システム（令和７年第３回定例会 2025-10-31 第6号）

○議長（長内直也）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（長内直也）　出席議員数は、65人です。

○議長（長内直也）　本日の会議録署名議員としておんむら健太郎議員、成田祐樹議員を指名します。

○議長（長内直也）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（酒井欣洋）　報告いたします。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表、議案審査結果報告書を配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（長内直也）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第７号までの７件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、第一部決算特別委員長　松原淳二議員。
　（松原淳二議員登壇）

◆松原淳二議員　第一部決算特別委員会に付託されました議案第１号　令和６年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件中関係分について、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告いたします。
　最初に、財政局等については、最低制限価格について、人手不足や急激な物価高騰等の問題を乗り切ることが難しいという建設業からの切実な声を受け、さらなる引上げを実施すべきと考えるが、どうか。財政運営に関連して、経費の削減だけではなく、歳入の確保や稼ぐ力の強化に資する事業の推進が必要と考えるが、どのように対応していくのか。収支不足の拡大による厳しい財政状況の中においても、将来への投資をしっかり行うため、一般財源を確保していく必要があると考えるが、次年度の予算編成に向け、どう取り組むのか。財政調整基金は、大雪や地震などへの突発的な対応等に用いるため、一定規模を維持していくことが必要と考えるが、どの程度の残額が妥当なのか。公共施設マネジメント計画に関連して、厳しい財政状況を迎える本市においては、選択と集中の観点から施設の機能や在り方を見直すべきと考えるが、どのように進めていくのか。地方公会計制度による施設別、事業別のセグメント分析は、事業実施の意思決定において、市民理解を得るためにも活用すべきと考えるが、どのように取り組んでいくのか。新ＭＩＣＥ施設の整備に当たっては、地価高騰による土地取得費用の増大が懸念されるが、不要な土地の交換や売却などを検討しなかったのか等の質疑がありました。
　次に、選挙管理委員会については、介護を要する高齢者への投票支援について、代理投票制度や介助者による付添いが可能であることを積極的に周知すべきと考えるが、どうか。ＳＮＳ等における誤情報拡散は、市民の投票行動に影響を与えかねないことから、公平性確保のためにも、本市として対応が必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、消防局については、消火や避難が難しい超高層建築物について、厨房設備への自動消火装置の設置が有効であり、事業者への積極的な指導が必要と考えるが、どうか。救急体制の強化について、他都市と比べ、出動件数が多く、隊員の労働負荷が高まる中、どのように人材の確保や育成を行っていくのか等の質疑がありました。
　次に、環境局について、環境計画費等では、指定ごみ袋について、リサイクル等の意識が浸透してきており、家庭ごみは着実に減量していることからも、価格を引き下げてはどうか。クーリングシェルターについて、今後も夏の高い気温が続く可能性が見込まれることから、運用期間を前倒しする必要があると考えるが、どうか。発寒清掃工場の更新に当たっては、近隣自治体からのごみ受入れを前提とした処理能力向上は行わず、他の工場を活用するなど、現行規模の維持を検討すべきと考えるが、どうか。ヒグマ対策について、出没情報が多数寄せられている中、市街地侵入への対応や緊急銃猟制度の運用に備え、どのような体制を取っているのか。製品プラスチックに関連して、モデル事業における回収方法は、利便性が高まる一方、ごみステーションの管理等による市民の負担増が懸念されるが、収集作業等への影響をどのように分析しているのか。従来のリサイクル手法に加え、特定事業者との再商品化計画により処理する方法も可能となったが、それぞれのメリット・デメリットをどのように認識しているのか。喫煙対策に関連して、有志による清掃や喫煙所の設置といった動きに加え、地域住民の要望もあることから、薄野地区を制限区域に指定すべきと考えるが、どうか。創成川公園などでの路上喫煙が目立つことから、都心部における制限区域外の対策を優先的に検討すべきと考えるが、どのように進めていくのか等の質疑がありました。
　公園緑化費等では、円山動物園に関連して、来園者数を増やすためには、環境に配慮した先進的な取組を学べる教育旅行の受入れ拡大が有効と考えるが、どうか。生物多様性の保全という理念を伝えるためには、動物園の魅力をより一層発信し、多くの市民に訪れてもらうことが重要だが、どのように取り組むのか。物価高騰等により経費が増加する中、餌代の支出を抑制するため、どのような取組を行っているのか。獣医療体制の充実に当たっては、獣医師の専門性向上のための組織的な支援が必要不可欠であるが、どのように取り組むのか等の質疑がありました。
　次に、まちづくり政策局について、総務管理費では、札幌市立大学の魅力を広く発信するためには、開学20周年に合わせたイベントの実施などが必要と考えるが、どのように取り組むのか。公共施設のバリアフリー化に当たっては、新築のみならず、既存建築物の改修時にも法改正後の基準を最大限反映させるべきと考えるが、どうか。将来を見据えた除雪体制の確保に当たっては、ＩＣＴ等を活用したイノベーションによる作業の省力化や効率化が重要と考えるが、雪対策審議会ではどのように検討していくのか。国際金融都市の推進に当たっては、様々な犯罪を未然に防止するためにも、警察などと連携した取組が必要と考えるが、どうか。グリーン水素の活用は、本市の脱炭素化に寄与する重要な取組であると考えるが、サプライチェーンの構築に向け、協議会ではどのような検討が行われているのか等の質疑がありました。
　都市計画費等では、創成東地区のまちづくりについて、未来につながる計画に期待する一方、事業内容が分かりづらいという地域住民の不安や懸念の声もあるが、本市としてどのように取り組むのか。チ・カ・ホにおけるイベント開催に当たっては、第三者による混乱等、往来の妨げになる場合も想定されることから、主催者だけではなく、来場者向けの利用規約が必要と考えるが、どうか。真駒内駅前地区のまちづくりについて、地域の特色を生かした開発を行うためには、地元住民や企業の意見を取り入れた上で、公募型プロポーザルを実施する必要があると考えるが、どうか。もみじ台地域のまちづくりについて、民間の活力を生かし、良好な開発を誘導するには、大胆な規制緩和など都市計画の見直しが必要と考えるが、どうか。新たな公共交通システムの導入に当たっては、スムーズな車両の移動が可能となるよう、大型バス等の路上駐車による都心部の渋滞解消に向けた取組が重要と考えるが、どうか。バス路線の減便、廃止に伴う代替交通について、移動手段の確保は生活者にとって重要な問題であることから、行政が主体となり、計画的に増やしていくべきと考えるが、どうか。丘珠空港の滑走路延伸に当たっては、早期の事業化を実現するため、地域住民のみならず、広く市民の意見を取り入れた上で整備計画を取りまとめる必要があるが、どのように取り組むのか。北海道新幹線札幌延伸について、開業直後から経済効果を高めるためにも、継続して機運の醸成を図っていくべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、危機管理局については、冬季の総合防災訓練について、冬の災害を自分事として捉え直すことができる取組であり、幅広く市民に周知することが重要と考えるが、どうか。新ＭＩＣＥ施設の整備に当たっては、避難所としての機能確保という観点からも検討すべきと考えるが、どのように認識しているのか等の質疑がありました。
　次に、総務局については、カスタマーハラスメント対策について、本来業務が滞ることがないよう、理不尽なクレーム電話を特定の部局に集中させない体制づくりが必要と考えるが、どうか。公文書館について、設置意義として市民自治の推進が掲げられており、市民の知る権利を支えるための取組が重要と考えるが、どうか。質の高い行政サービスを維持するには、行政運営の要となる係長職のエンゲージメント向上が不可欠であるが、どのように取り組んでいくのか。フェアトレードは、世界における貧困や環境保護などの課題解決に寄与するものであり、市民が気軽に国際貢献できる取組であるが、どのように推進していくのか。会計年度任用職員の任期見直しについて、国において公募３年要件が撤廃された中、本市ではどのように検討しているのか。適正な人事評価について、上司と部下の職種が異なる場合でも、職員が不安や不満を抱くことがないよう、納得感が得られるべきと考えるが、どのように取り組むのか。若手職員の離職が増加する中、福祉施設等での従事を可能とする副業制度の充実は、未来を担う人材の確保につながる取組と考えるが、どのように進めていくのか等の質疑がありました。
　次に、デジタル戦略推進局については、新・さっぽろモデル事業を他地域へ展開するには、地域住民の意見を踏まえた総括が必要だが、成果と課題をどのように認識しているのか。自衛隊の名簿提供に当たっては、対象者全員に意思確認の文書を送付し、同意が得られた方のみ情報提供する方法に変更してはどうか。標準準拠システムの移行に当たっては、技術者不足や物価高騰等の社会情勢の変化に柔軟に対応していくことが重要と考えるが、どうか。行政ＤＸの取組に関連して、新たなグループウエアの導入は費用面で有意義であるものの、職員の負担増による業務効率の低下が懸念されるが、課題解決に向け、どのように取り組んでいるのか。厳しい財政状況においても市民サービスの維持・向上を図るためには、デジタル技術を活用した行政改革が必要であると考えるが、どうか。生成ＡＩの活用に当たっては、情報漏えいや知的財産権侵害などのリスクに対応していくことが重要と考えるが、どのように安全性を確保していくのか。より効率的で質の高い行政サービスを提供するためには、各部局が保有するデータの全庁横断的な利活用を推進するべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、市民文化局については、防犯カメラ設置補助事業について、地域のニーズ等は依然として高いことから、今後も継続して取り組むべきと考えるが、どうか。アイヌ工芸品を販売するＰＯＲＳＥの運営に当たっては、体験型イベントの実施などにより、市民や観光客の来店を促す取組が重要と考えるが、どうか。ＤＶ相談証明書は、配偶者からの暴力を認定するものではないが、ひとり親家庭支援の要件となっている現状をどのように認識しているのか。サッポロクジラの化石は、学術的に重要な資料であり、市民にも幅広く興味を持ってもらう必要があると考えるが、どのように周知や広報を行うのか。札幌国際芸術祭について、文化振興のみならず、観光や経済の発展につながるよう、今後は、漫画などポップカルチャーを恒常的なコンセプトとしてはどうか。客引き行為等防止の取組に関連して、安全で安心なまちづくりという観点では、路上喫煙対策などと同じ目的であることから、関係部局が連携して推進すべきと考えるが、どうか。客引きは、単なる迷惑行為にとどまらず、若年層が犯罪に関与する可能性もあることから、警察などの関係機関と連携した対策が必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、子ども未来局については、民間学童保育所の利用料について、原則無料の児童クラブと比べ、負担が重く、減免制度拡充の要望がある中、長年にわたり基準が変わらないのはなぜか。悩みや不安を抱える若者支援に当たっては、ひきこもりなど複雑多様化する課題解決のため、部局横断的な体制が必要と考えるが、どのように取り組むのか。児童扶養手当の支給に当たっては、現況届により受給資格を確認しているが、養育費の受領額などをどのように把握しているのか。産後ケア事業について、利用しやすい環境整備のため、医療機関への委託等により実施施設を拡充してきたが、どのような課題があるのか。保護者から保育園への過度な要求は、職員が子どもと向き合う時間や気力を奪うことにつながることから、安心して勤務できる環境整備を積極的に支援すべきと考えるが、どうか。社会的養護下にある子どもが安心して話せる環境づくりを行うためには、意見表明等支援員が重要な役割を果たすこととなるが、どのように取り組むのか。東部児童相談所と所管区域内の大学との連携は、学生に実践的な現場体験の機会を与え、児童福祉分野に関心を持つ若者の裾野を広げる取組につながると考えるが、どうか。里親支援制度に関連して、里親ショートステイの全市展開に当たっては、支援機関の負担増により事業継続が困難となることが懸念されるが、どのように取り組んでいくのか。里親等への委託率向上に当たっては、新設した支援センターを活用した取組の強化が必要と考えるが、どのように行っていくのか等の質疑がありました。
　最後に、教育委員会については、学校内での盗撮被害の未然防止は喫緊の課題であり、カメラ探知機を導入するなど、迅速に取組を進めていくべきと考えるが、どうか。体育館のエアコン整備について、教育環境の向上や児童生徒の安全確保だけではなく、避難所としての機能強化の観点からも速やかに着手すべきと考えるが、どうか。給食センター方式の導入については、品質の維持や冬期間の安定的な配送など様々な課題があると考えるが、どのように認識しているのか。部活動の地域移行に当たっては、指導員の拡充や費用負担の在り方を検討する必要があると考えるが、どのように進めていくのか。藻岩・啓北商業高校の再編について、校舎完成時期の遅れにより、生徒の学習環境への影響が危惧されるが、どのような対策を考えているのか。運動会について、プログラムの縮小や分散開催など、地域住民や学年間の交流が希薄になりつつあるが、どのように充実させていくのか。中学校における進路指導について、生徒の可能性を広げるため、市外の高等学校も含めた多様な選択肢を積極的に提供する必要があると考えるが、どのように取り組んでいくのか。小・中学校の校外学習について、近年の交通費や宿泊費の高騰により保護者負担の増加や行事の縮小等が懸念されるが、どのように取り組むのか。ラーケーションの導入に向け、先行自治体の事例の検討や道との連携体制の強化を行うなど、主体的な取組が必要だが、どのように考えているのか。不登校児童生徒の支援に当たっては、教育支援センターが保護者や学校と情報共有を図り、不安や悩みを把握していくべきと考えるが、どのように取り組んでいくのか。教員採用における他自治体との筆記試験共通化について、問題作成の負担軽減が期待される一方、情報漏えいなどのリスクが懸念されるが、どのように考えているのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会における質疑の概要であります。
　引き続き、討論を行いましたところ、会派を代表して、自由民主党　山田一郎委員、民主市民連合　森委員、公明党　森山委員、日本共産党　長屋委員、坂元・荒井　坂元委員、また、健康さっぽろ　丸岡委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分は、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（長内直也）　次に、第二部決算特別委員長　中川賢一議員。
　（中川賢一議員登壇）

◆中川賢一議員　第二部決算特別委員会に付託されました議案７件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告をいたします。
　最初に、建設局について、道路橋りょう費等では、ＩＣＴ施工の普及拡大に向けては、新たに導入されたＦｉｒｓｔ　Ｓｔｅｐ　ＳＡＰＰＯＲＯ型の実施率を高める必要があると考えるが、どのような取組を行っていくのか。建設キャリアアップシステムは、技能者の処遇改善のみならず、事務作業の効率化への展開も期待されるが、どのように活用しているのか。総合評価落札方式は、価格以外の多様な要素が考慮され、企業の技術力向上に加え、地域貢献や人材育成の効果も期待されることから、拡大を図るべきと考えるが、どうか。点字ブロックの設置について、視覚障がい者のみならず、車椅子使用者への配慮など、誰もが円滑に移動できる工夫が必要と考えるが、どう検討しているのか。薄野地区における駐輪対策について、駅前通が放置禁止区域に指定された場合、仕事で自転車を利用する方々への影響はないのか。つるつる路面対策について、薄野地区は転倒による救急搬送が多いとのことだが、外国人を含む観光客に対し、どのような取組を行っていくのか。生活道路の除排雪の在り方に関連して、パートナーシップ排雪の運用に当たっては、町内会役員の負担軽減のためにも、キャンセル後の再申込みを認めるなど柔軟な仕組みが必要と考えるが、どうか。人手不足が深刻化する中、除排雪体制を維持するためには、生活道路の除排雪の一部を町内会が担うなど、地域との協働を検討すべきと考えるが、どうか。人手不足に加えて、財政状況が厳しくなる中、生活道路の排雪幅は、今よりも抑制的なものとならざるを得ないのか等の質疑がありました。
　公園緑化費では、都市部の緑化に当たっては、さっぽろ都心みどりのまちづくり助成制度の利用率向上のため、事業者ニーズの把握や情報提供の徹底が重要と考えるが、今後どのような取組を行っていくのか。公共建築物における木材利用の促進に当たっては、木材の地域内循環を積極的かつ効果的に進めていくべきと考えるが、どのように取り組んでいくのか。森林・林業施策の推進について、ＩＣＴの活用や市民理解の促進が求められる中、専門知識を有する職員が少ないことから、地域林政アドバイザー制度を積極的に活用すべきと考えるが、どうか。中島公園の魅力向上に向け、新ＭＩＣＥ施設の整備は絶好の機会と考えるが、エリア全体として相乗効果を創出するため、どのように取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　次に、病院局については、病床数の削減は経営改善効果が見込まれるものの、公立病院としてはある程度の余裕も必要と考えるが、どのような検討を行っているのか。病院再整備は、老朽化対応や機能強化実現のため、早期に進める必要があることから、経営健全化の取組と並行しながらも計画的に検討すべきと考えるが、どのように議論を進めていくのか。院内の職場環境整備に向け、カスタマーハラスメント対策への取組姿勢を明確に示すことが重要と考えるが、どのように取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　次に、保健福祉局について、社会福祉費等では、支援調整課の全区展開で様々な課題が浮き彫りとなる中、区保健福祉部の体制強化や外部機関との連携が重要と考えるが、どのように進めていくのか。居住支援法人等が見守りなどを行う居住サポート住宅の認定制度について、円滑な利用開始のためには、住宅関係者のみならず、福祉関係者への周知が重要であるが、どのように取り組んでいくのか。福祉除雪事業における地域協力員の確保について、事業との親和性が高いと思われる消防団などの団体に対し、直接、協力を依頼するといった取組を実施すべきと考えるが、どうか。生活保護世帯のエアコン購入について、申請を受けた場合は積極的に医師の意見を求めるなど、柔軟な対応により設置を支援すべきと考えるが、どうか。ひきこもりに関する実態調査について、当事者や家族が生きづらさを抱えたまま孤立しないためには、市民や支援関係者の理解が重要と考えるが、調査の結果をどのように支援につなげていくのか。重度障がい者等日常生活用具給付の基準額について、物価高騰の影響などによる市場価格を反映した見直しが必要と考えるが、どうか。札幌市障がい者協働事業について、さらなる発展に向け、障がいのある方と意見交換を行い、当事者が参加する形で見直しを検討すべきと考えるが、どうか。医療的ケア児レスパイト事業について、利用者数はまだまだ伸び代があり、本事業がさらに活用されるためにも、周知方法の工夫が必要と考えるが、どうか。放課後等デイサービスの利用者負担について、高所得世帯は様々な給付が対象外となり、可処分所得が一般世帯と逆転する不公平が生じることから、是正が必要と考えるが、どう認識をしているのか。指定障害福祉サービス事業者について、今後は外部委託による運営指導を行うとのことだが、どのような観点で不適切な支援等を把握し、健全な運営確保につなげていくのか等の質疑がありました。
　老人福祉費及び介護保険会計等では、敬老パスの返還について、死亡や市外転出など義務的な場合によらず、自主的に返還した場合も再交付をしていないのはなぜか。健康アプリの導入について、高齢者のみならず、健康意識が高まる壮年期世代も参加しやすくなる工夫が重要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。「認知症の方にもやさしいお店・事業所」登録事業について、共生社会の実現に向けては、認知症患者等を支援するチームオレンジと連動させていくことが重要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。老人クラブについて、多様な世代の参加を促進し、クラブへの親しみや理解を広げるため、愛称をさぽにこに決定したが、今後どのように活用していくのか等の質疑がありました。
　国民健康保険会計等では、特別療養費の支給に当たっては、相談者の個々の事情に応じて判断するとのことだが、どのような場合に対象となるのか等の質疑がありました。
　健康衛生費では、子ども医療費助成制度に関連して、多くの市町村が所得制限を撤廃する中、本市の高所得世帯の負担は大きく、通院を控えるなどの切実な声も多数寄せられているが、助成の対象外となる世帯数はどのように推移しているのか。窓口での一部負担金が原因で受診を控える方が一定数いることや、他の自治体の状況を踏まえ、本市においても一部負担金を無償化すべきと考えるが、どのように検討していくのか。小児科の初期救急医療体制に関連して、深刻な医師不足などに対応するため、夜間急病センターに休日診療拠点を設置するとのことだが、小児科医確保の見通しについてどう考えているのか。社会情勢の変化に対応するため、医療体制審議会からの答申を踏まえた取組のみならず、次なる対応も重要と考えるが、どのような整備を行っていくのか。フッ化物洗口モデル事業に関連して、保護者等へのアンケート結果によると、事業は順調に実施されており、全校展開を検討すべきと考えるが、どのように取り組んでいくのか。実施に当たっては、安全性に関する実態を把握するためにも、洗口後の体調を子どもたちから聞き取る必要があると考えるが、どうか。救急医療ＤＸについて、新システムによって集積されたデータを活用し、救急医療体制の強化につなげることが重要と考えるが、どう取り組んでいくのか。ノースサファリサッポロにおける動物の移送は、人に危害を加えるおそれのある特定動物を含むことから相当な困難を伴うと考えるが、事業者に対し、どのような指導や助言を行っているのか。衛生研究所の維持管理について、建物や検査機器の老朽化により安全で確実な検査、研究が極めて困難な状況であることから、早急な改善が必要と考えるが、どう認識しているのか等の質疑がありました。
　次に、経済観光局について、商工労働費では、新ＭＩＣＥ施設整備事業に関連して、ＭＩＣＥ施策の推進は、市民にもたらす効果やまちづくりに与える影響など多岐にわたる重要な意義を持つものであると考えるが、どう認識しているのか。施設規模を小さくすることで整備費の抑制が可能であると考えるが、規模の設定に当たっては、具体的にどのような検討を行ったのか。公共施設の更新等を先延ばし、多額の費用をかけて新施設を建設することは、市民理解を得ておらず、このまま進めるべきではないと考えるが、どうか。オーバーツーリズム対策に関連して、外国人観光客の誘致を進める必要がある一方で、市民生活への影響を緩和していくことが不可欠であると考えるが、どのように取り組んでいくのか。手荷物預かりサービスに加え、今年度は観光客専用バスを運行するとのことだが、外国人観光客などに対し、どのように周知をしていくのか。ＤＭＯの今後の取組に関連して、オーバーツーリズムを未然に防止するとともに、観光振興を図る意義を市民に理解してもらうことが重要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。観光地経営戦略は、観光客の誘致促進のみならず、地域全体を俯瞰し、経営の視点を持って策定すべきと考えるが、どのような方向性とするのか。ＧＸ・ＡＩスタートアップ拠点の形成について、本市ならではの資源や特性を活用することが重要と考えるが、どのような拠点を目指していくのか。アクセスサッポロの跡地利用について、大谷地流通業務団地内企業の建て替え用地として検討されているが、どのように進めていくのか。奨学金返還支援事業について、対象者からの意見や要望を踏まえ、より多くの支援につなげていくべきと考えるが、どのように取り組んでいくのか。スノーリゾート戦略の推進に向けた中国企業との覚書締結は、冬季観光誘客の起爆剤として期待されるが、具体的にどのような連携を行っていくのか等の質疑がありました。
　農政費では、エゾシカ等の有害鳥獣による農業被害について、一時集積施設や減容化施設を整備したことを踏まえ、今後はどのように対策を進めていくのか。農福連携の取組について、アンケートでは興味を持つ農家が一定数いるため、さらなる普及により地域共生社会の実現が可能と考えるが、どう進めていくのか等の質疑がありました。
　中央卸売市場事業会計では、空き室対策について、条例による制約等の課題がある中、行政ならではのメリットを生かすなど、様々な手段を検討すべき考えるが、どう取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　次に、交通局については、地下鉄駅構内の暑さ対策について、冷房設備の導入には技術的な課題がある中、市民からの要望に応えるため、どのような取組を実施したのか。タッチ決済による１日上限運賃サービスについて、より一層のキャッシュレス化を進める観点から導入を検討すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、スポーツ局については、大和ハウスプレミストドームの管理運営について、公金の助成に頼った経営の見直しは不可欠であり、民間事業者の裁量範囲が大きいコンセッション方式の導入を検討すべきと考えるが、どうか。ファイターズの２軍施設誘致について、適地があればという消極的な姿勢ではなく、自ら具体的な提案をしていく強い姿勢で臨むべきと考えるが、どうか。月寒体育館の後継施設について、レバンガ北海道の本拠地が市内中心部に建設される構想が示されたことで計画の再検討が必要と考えるが、いつ頃の整備を予定しているのか。障がい者スポーツの普及促進に当たっては、体験会の開催やスポーツを楽しむ場の提供など継続的な取組が重要と考えるが、どのように進めていくのか。障がい者スポーツセンターの設置に当たっては、有識者の意見を基本構想へ適切に反映することが重要と考えるが、今年度の外部有識者会議ではどのような検討を行うのか。モエレ沼公園野球場の利便性向上について、駐車場から球場までの距離が遠いとの声があり、対策が必要と考えられるが、どのように取り組んでいくのか。藻岩山スキー場について、市民スキー場としての機能向上のためには、新たな運営事業者が行う様々な取組への協力が不可欠であると考えるが、どのような姿勢で関わっていくのか。スキーリフト料金助成事業について、利用料金等が高騰する中、市民の負担軽減を図るためにも助成金額や利用回数を増やすべきと考えるが、どうか。学校開放事業における安全確保について、ＡＥＤの設置状況が様々であり、使用が困難な場合もあることから、教育委員会とともに検討すべきと考えるが、どのように進めていくのか等の質疑がありました。
　次に、都市局について、建築費等では、札幌版次世代住宅の普及促進について、新築戸建てのほとんどが標準的な断熱性能を備える一方で、ゼロカーボンシティーの実現には、より性能の高い住宅の普及が重要と考えるが、どう取り組んでいくのか。住宅確保要配慮者への支援について、住宅セーフティネット法の改正に伴う新たな制度を実効性のあるものとするためには、居住支援法人や大家の協力が重要と考えるが、どう取り組んでいくのか。みな住まいる札幌の体制強化について、法改正により社会的な役割への期待が高まる中、多岐にわたる相談に応えるには、他の機関との連携強化が必要と考えるが、どう進めていくのか。市営住宅の管理戸数抑制を進める中、空きがなく入居できない低所得世帯に対して、家賃補助等の支援を行う取組が必要と考えるが、どうか。市街化調整区域における違法建築物への対応に関連して、都市計画法に違反し、行政指導を受けているノースサファリサッポロや豊平峡温泉は、今後どのような是正手段を行うことができると考えられるのか。庁内の各部局が法令に基づく対応を行うに当たって、必要な情報を確実に把握できる共有体制が必要と考えるが、どのように構築していくのか。違法建築物の発生を未然に防止するためには、市民や事業者に制度の趣旨を正しく理解してもらうことが重要と考えるが、どのように取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　次に、下水道河川局については、下水道事業における官民連携について、ウォーターＰＰＰの導入可能性調査では、コンセッション方式を含め、あらゆる可能性を検討すべきと考えるが、どうか。下水汚泥や焼却灰は、リンが豊富に含まれるなど肥料利用への期待が大きいことから、まずは本市近郊におけるニーズの確認を行うことが重要と考えるが、どのように把握をしていくのか。下水道管の維持管理に関連して、全国特別重点調査の結果も踏まえ、今後は、不具合の程度に応じた計画的かつ効率的な補修等を行うことが重要と考えるが、どのように実施していくのか。技術的に調査が困難な管路への対応が課題となる中、国は新技術の実装や普及を目的とした推進会議を設置したとのことだが、本市はどのように会議に臨んでいくのか等の質疑がありました。
　最後に、水道局については、豊平川バイパス事業は、全国的にもまれな事業であり、施設の管理等に関するノウハウをゼロから構築する必要があるが、どのような運営体制とするのか。満期メーター取替え業務について、落札率が急落する中、最低制限価格制度の導入も含め、対策を検討しているとのことだが、入札方式等の見直しはいつ頃を予定しているのか。職員の人材育成について、災害対応経験のない職員も増えており、若い世代への技術継承が喫緊の課題であると考えるが、どう取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会に付託された議案に対する質疑の概要であります。
　引き続き、討論を行いましたところ、会派を代表して、自由民主党　山田洋聡委員、民主市民連合　定森委員、公明党　好井委員、日本共産党　吉岡委員、坂元・荒井　荒井委員、また、大地さっぽろ　脇元委員、市民ネットワーク北海道　米倉委員、日本維新の会　波田委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分及び議案第７号については、賛成多数で認定すべきものと、議案第６号については、賛成多数で剰余金処分を可決すべきもの及び決算を認定すべきものと、議案第２号から第５号の４件については、全会一致、認定すべきものと決定をいたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（長内直也）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（長内直也）　質疑がなければ、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、山田洋聡議員。
　（山田洋聡議員登壇）

◆山田洋聡議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表し、本定例会に上程されました令和６年度各会計歳入歳出決算認定の件について、これを認定する立場で、討論を行います。
　令和６年度一般会計当初予算は、札幌市の今後10年間のまちづくりの指針となる第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンとその実施計画である第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023に掲げられた各事業を、子ども・子育て支援、ＧＸ・脱炭素、経済活性化、ウェルネス、ユニバーサル、安全・安心、物価高騰対策等、市民生活を支えるための取組の五つの柱に沿って重点的に計上し、物価高騰対策への対応等、計６回の補正予算を組んだ結果、最終予算は１兆3,306億円に達しました。これに対する決算額は、歳入総額１兆2,402億円に対し、歳出総額１兆2,303億円となります。これは、個人住民税における定額減税の影響で、個人住民税が減となった一方で、固定資産税や法人住民税などの市税収入の増加など財源確保に最大限の努力を払うとともに、限られた財源を有効に生かすため、事務事業の再構築や可能な限りの経費の節減を図るなど、効率的な執行に努めた結果であると評価します。
　しかしながら、財政調整基金の支消額は、政令市移行、52年で２番目に多い59億円となり、決算余剰金のうち22億円を積み立てた結果、令和６年度末残高は283億円と５年ぶりに300億円を割り込むなど、財政不足対策に活用する基金現金残高が減少しています。札幌市の将来を見据え、今後も持続可能な財政運営に向けてより一層の見直しを求めます。
　札幌市としても、今後、人口減少が想定される中、戦略的、効果的な取組に力を注ぎ、将来にわたり安定的な行政サービスを提供していくためにも、市税収入をはじめとする自主財源の確保等に引き続き努め、スピーディーかつ着実に財政運営に当たるよう強く求めます。
　それでは、我が会派から、本特別委員会の中で質疑した政策や事業について、特に指摘や意見が必要と思われる事項について、順次、述べさせていただきます。
　最初に、令和６年度決算の状況と令和８年度予算編成の考え方についてです。
　今必要なのは、単に削る選択ではなく、伸ばすための選択です。財政の健全化と将来に向けた投資、この両立がこれからの札幌市に求められる姿勢であると考えます。人口減少が進む中だからこそ、攻めの政策や未来の投資をしっかりと織り込み、選択と集中を、停滞ではなく、成長につなげるための手段として位置づけることを求めます。
　次に、今後の公共施設マネジメントについてです。
　市役所が一丸となり、公共施設や公共サービスについて、これまでのマインドから転換し、これからの時代の姿を考えていくことを求めます。また、札幌にとって何をどこまで行う役割があるのか、自治体の在り方そのものを見直すべきであると指摘します。
　次に、新たな都市づくりに向けた課題についてです。
　まず、新ＭＩＣＥ施設整備についてです。
　巨額の投資が必要となる事業であり、市民の理解、納得を得なければいけません。ＰＰＰ／ＰＦＩなど民間のスキルやノウハウを活用して検討し、市の負担を増やさずに民間活力の導入をしていくよう求めます。
　次に、丘珠空港の滑走路延伸に係る計画検討についてです。
　周辺住民の生活環境や安全への配慮をより一層重視し、住民の理解と納得を得ながら丁寧に取り組むことが何より重要であり、地域に最も近い行政としての強みを発揮し、国や北海道、関係機関との連携を図りながら、市民との信頼関係を大切にしつつ、丘珠空港の将来像の実現に向けて着実に取り組むことを強く求めます。
　次に、パーソントリップ調査についてです。
　今回のパーソントリップ調査が、単なるデータ収集で終わることなく、実効性のある政策形成と持続可能なまちづくりに資する取組となるよう、今後の分析、活用を強く求めます。
　次に、新・さっぽろモデル事業についてです。
　得られた知見を生かし、民間の力を最大限に活用することで、持続可能かつ自立・自走可能な事業展開に進んでいけるよう取り組むことを求めます。
　次に、経済活性化と雇用に向けた課題として、商店街応援隊派遣事業についてです。
　商店街の事務局機能の有無が制度の活用に大きく影響していることから、伴走型の支援をより充実させること、商店街内の合意形成のために事業のよさを説明するなどして、機会を逃さないよう支援すること、事業の情報発信について、時代に合ったＳＮＳなどを利用した発信方法を取り入れること、以上の３点を提案します。
　次に、観光振興に向けた課題についてです。
　まず、ＤＭＯについてです。
　観光地経営戦略は、観光まちづくりプランを書き換えただけのものではなく、経営の視点を重視したものになるよう、来年４月に向けてしっかり準備していくことを求めます。また、ＤＭＯでは、地域の事業者とも共有し、地域の稼ぐ力を引き出すことが重要であると指摘します。
　次に、薄野への喫煙制限区域の拡大についてです。
　薄野地区をより一層魅力的なまちにするために、薄野から放置自転車、客引き、たばこのポイ捨てを３点セットでなくす必要があり、担当部局が連携しながら取り組み、安全で安心なより魅力的な観光地として、地元の声を的確に反映して中心部喫煙制限区域拡大の議論を進めるよう求めます。
　次に、客引き行為等防止の取組についてです。
　関係部局と緊密に連携し、安全で清潔で札幌市民の誰もが誇れる薄野、国内外からの観光客の誰もが訪れたい薄野の実現に向けて努めるよう指摘します。
　次に、スポーツ推進によるまちづくりに向けた課題として、スノーリゾート戦略の推進についてです。
　世界の人間を取り込み、札幌の存在感を高めていく上で、札幌の将来を左右する極めて重要な取組となるはずであり、その要である札幌国際スキー場のあるべき姿については、これまでの先入観にとらわれることなく、描いていくよう求めます。
　次に、医療・保健・福祉施策の充実に向けた課題についてです。
　まず、札幌市医療体制審議会における審議状況についてです。
　審議における意見、指摘を踏まえ、今後まとめられる答申は大変重要なものであり、今後の医療体制を反映するよう指摘します。
　また、夜間急病センターは、指定管理者との連携が重要であり、現場の声を聞きながら体制が維持できるよう、札幌市、指定管理者、市民の三位一体での取組を求めます。
　次に、シニア世代、高齢者のキャリア支援と活躍についてです。
　行政として、シニア世代の生きがい、やりがい、働きがいに寄り添い、きめ細やかなサポートが必要であり、キャリアの再形成、学び直し、カウンセリングやリスキリングなど、しっかりやることが重要であると指摘します。
　次に、子育て環境の整備に向けた課題についてです。
　まず、東部児童相談所における地域への取組についてです。
　関係機関との連携強化に関しては、警察、区役所、学校等の関係機関との情報共有、協働ケース会議、地域コミュニティーとの連携を強化することが重要です。地域資源を活用し、子育て支援ネットワークを構築することで、より効果的な支援体制の構築を目指すべきと指摘します。
　次に、子ども医療費助成の所得制限についてです。
　政令市のうち、17市が所得制限の撤廃をしている中、財政的に厳しいのであれば、例えば小学生まで所得制限を撤廃するなど、段階的な措置を講じるなど、全ての子どもが安心して医療を受けられるよう、早期に所得制限を撤廃するよう求めます。
　次に、教育環境等の推進、充実に向けた課題についてです。
　まず、学校行事の運動会についてです。
　運動会は、通っている学校によりプログラムが異なっている状況があります。子どもたちは、原則として学校を選ぶことができない中、学校ごとの判断だから、校長の判断だから仕方がないとはならないのではないかと指摘します。
　次に、識字力を守る図書行政と学校教育のこれからについてです。
　図書行政としての識字力、そして、紙の文化としても強く発信するとともに、取組を積極的に進めていくよう求めます。また、ＩＣＴの活用については、学校教育においてデジタルと紙はともに大切でありますが、教育委員会と現場サイドが共にデジタルに向き合っていくことを求めます。
　次に、中学校における部活動の地域展開についてです。
　子どもたちの活動機会を守り抜きながら、未来の札幌を支える人づくりの基盤として、教育委員会が先頭に立ち、地域の熱意を制度として支える、そんな札幌モデルの確立に向けて、丁寧かつ着実に取り組むことを強く求めます。
　次に、中学校３年生の進路指導についてです。
　子どもたちにとって幅広い選択肢を得ることで、様々な可能性や気づきがあります。全ての生徒の将来の可能性を広げていく情報を提供する仕組みが必要であると指摘します。
　次に、藻岩高校、啓北商業高校の再編についてです。
　２度の入札不調によって着工が遅れ、新校舎の完成時期も予定より遅れてしまうことになりますので、再編校で導入する予定の多様なカリキュラムを進めるに当たり、施設が原因で授業の内容などに影響が出ることのないように、校舎やグラウンドの完成までの間、細心の注意を払いながら計画を埋めていくよう求めます。
　次に、地域生活に即したまちづくりの検討についてです。
　まず、ペットボトルの水平リサイクルについてです。
　今回の取組の成果をしっかり検証し、令和８年度以降は、もう試行ではなく、本格実施として恒常的な取組に位置づけ、継続して進めていくよう求めます。
　次に、居住サポート住宅の創設についてです。
　宅建業者、賃貸住宅管理業者など住宅関係のみならず、要配慮者の支援に関わる福祉関係の事業者や地域における支援団体などにもしっかりと周知を行っていくことが必要であり、誰でも、安心して、生き生き、明るく生活できるよう、適切に案内マッチングさせる体制整備を求めます。
　次に、老人クラブにおける札幌市の新たな取組についてです。
　老人クラブの活性化と発展を目指し、2025年度予算を大きく増額し、愛称さぽにこの設定、制度の見直し、補助を利用しやすい環境整備などを進めていることは評価します。
　これらの支援が着実に成果につながるよう、対象となる高齢者団体に様々な支援を伝え、そして、さぽにこが、高齢者が笑顔で集い、活動する居場所となり、生き生きと暮らすことのできる組織になるよう求めます。
　次に、防災・雪対策に向けた課題です。
　まず、昨シーズンの少雪を踏まえた生活道路の除排雪についてです。
　生活道路除排雪の在り方検討に当たっては、除排雪の効率化や制度設計の見直しだけでなく、地域の役員が安心して続けられる仕組み、そして、新たな担い手が参加しやすい環境づくりを進めていくことが、制度の持続可能性そのものにつながります。現場で支えてくださる方々の負担を軽減し、地域が無理なく協働できる仕組みを構築するよう求めます。
　次に、超高層建築物の出火防止対策についてです。
　超高層建築物に対する行政指導は、形式的に文書を渡すことでも、単に説明して終わるものでもありません。その重要性を行政から事業者にきちんと伝え、現場の行動変容を促し、出火を防ぐ行動につなげること、それが指導であると指摘します。
　次に、大阪市雑居ビルでの殉職事故に対する受け止めについてです。
　仲間、そして家族を奪った火災、悲惨な事故を繰り返してはならないという思いは、消防の強い決意であり、家族からの願いです。当たり前に隊員たちが勤務明けに家に帰れるという状況をつくるためには、様々な鍛錬とともに、これまでの事案から得た教訓を風化させない取組が大切です。このような事案を起こさないよう、様々な方法で取り組んでいくことを求めます。
　次に、下水道管路の維持管理における新技術の活用についてです。
　今後、様々な新技術が出てくると思います。国からの情報を待つのではなく、札幌市独自に、スタートアップなどと連携し、協調と競争の下、一足早く新しい技術にたどり着くということが重要であると指摘します。
　次に、市政執行と行政サービスの向上に向けた課題についてです。
　まずは、市立札幌病院の決算と経営改善に向けた取組についてです。
　市民が誇れる病院として地域医療の中核を担い続けられるよう、建設コストの抑制だけにとどまらず、将来にわたり安定して収益を生み出せる経営基盤をどう築くかという視点を持って計画的に取り組み、経営の再建と再整備、この両輪で次の世代につながる病院づくりを進めていくことを求めます。
　次に、出資団体改革の取組についてです。
　札幌市行政評価委員会からの検証結果を真摯に受け止めた上で、改革の取組を進めていく要となる基本方針の改定を行い、それぞれの出資団体を所管する各局が各団体へ適切な関与を行うよう指摘します。
　最後に、円山動物園の安定的な収入確保に向けた戦略と取組についてです。
　高校生の教育旅行は、単に来園者を増やすだけではなく、環境教育を広げる機会にもなるため、積極的に取り組むとともに、冬季の集客を増やす取組として、札幌市内にはテレビ塔や時計台、大倉山ジャンプ台、藻岩山など冬に強い観光施設がありますので、それらと連携する取組を検討するよう求めます。
　以上、主な内容のみ述べさせていただきました。
　我が会派は、これまでも、責任会派として、本市が実施する事業について議論してまいりましたが、引き続き、本市の発展のために責任を持って対応していくことを申し上げ、討論を終わります。（拍手）

○議長（長内直也）　次に、森　基誉則議員。
　（森　基誉則議員登壇）

◆森基誉則議員　私は、民主市民連合を代表し、本定例会に上程された令和６年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件について、これを認定する立場で、討論いたします。
　令和６年度札幌市一般会計決算は、子ども・子育て支援の拡充、ＧＸ・脱炭素関連施策、物価高騰対策など、喫緊の課題に対応するため、機動的な補正予算を重ねつつ執行されたものです。
　最終予算額は１兆3,306億円で前年度比1.4％の増、歳入決算額は１兆2,402億円で2.5％増、歳出決算額は１兆2,303億円で2.4％増となり、実質収支は42億円、そのうち22億円を財政調整基金に積み立てました。
　一方で、財政調整基金の取崩しは高水準で推移しており、2025年度は104億円の取崩しが予定されています。見込み残高は180億円で、アクションプランで掲げる最低確保額を上回るものの、2016年度以来、９年ぶりの低水準となっています。また、2024年度の経常収支比率は98％となっており、財政の自由度は依然として低い状況です。さらに、財政力指数は0.706と、政令指定都市の中でも下位に位置し、構造的な財政基盤の脆弱さが続いています。
　このような本市の状況に加え、不確実性を増す国際情勢等に起因する物価上昇や、少子高齢化の進展の中で到来した人口減少社会において顕在化しつつある社会の担い手不足など、札幌市政を取り巻く環境は大きく変化しています。これらの課題に対応するためには、重点施策の成果と課題を精査しつつ、機動的かつ戦略的な市政運営を進めていくことが重要であると考えます。
　それでは、第一部及び第二部決算特別委員会において、我が会派の委員が取り上げた各局の諸課題について、提言、要望を含め、順次、述べていきます。
　財政局からです。
　現下の厳しい財政状況を踏まえ、選択と集中を進めるに当たり、単なる支出抑制ではなく、何を生かすかという視点から、必要な公共サービスや人への投資を確実に支えることが肝要です。あわせて、未来への投資や歳入増に戦略的に取り組む、柔軟で機動的な財政運営を強く求めます。
　2026年１月からの役務３業種の落札業者に社会保険料納入証明書提出を義務づけたこと、さらに、同年４月から導入する電子契約を評価します。
　工事施工規程及び設計変更等ガイドラインを見直し、設計変更に伴う増加費用の取扱いと職員研修開催を求めます。加えて、軽易な設計変更の上限額及び最低制限価格の引上げ、早期発注工事の新労務単価適用工事拡大を求めます。
　選挙管理委員会についてです。
　近年、デマやフェイクニュースの拡散が社会問題となっています。選挙における公正性を確保するため、正しい情報を広く積極的に発信すること、開票作業は、不正が起きないよう、スピードよりも正確性が大切であることを周知するよう求めます。
　消防局についてです。
　消防ヘリコプターは、市民の安全・安心な生活に必要不可欠です。確実な調達と、それによる本市の消防航空体制の強化を求めます。
　大阪道頓堀でのビル火災を受け、本市にも重大な消防法令違反のある建物が４棟あるという憂慮すべき事態が分かりました。今後も、引き続き違反是正を求めます。
　環境局です。
　製品プラスチックの収集・リサイクル体制の構築に向けては、ステーション回収等のモデル事業の結果を踏まえ、町内会など市民の負担や市の財政への負担を十分に考慮し、安定的で持続可能な体制構築の検討を求めます。
　本市との連携協定により、今年８月から開始されたジモティースポットのような新たなリユース拠点を市内各区へ計画的に展開し、さらなるごみ削減に取り組むよう求めます。
　新発寒清掃工場の焼却炉は、札幌市や石狩市などのごみ減量を確実に進めることにより、600トン炉にすることを求めます。
　円山動物園は、動物の観覧だけではなく、教育施設としても魅力的です。加えて、円山動物園ビジョン2050の理念である生物多様性の保全を伝えるためには、多くの方の来園が重要になってきます。動物園の魅力を高める努力を重ね、経営の安定化と教育施設としての認知度向上の取組を求めます。
　一方で、獣医療の充実も大切です。札幌市動物園条例でも、質の高い獣医療を実施することは、良好な動物福祉を確保し、野生動物の保全を推進していくために必要不可欠であるとうたっています。引き続き、獣医師の知識、技術の向上に資する取組と人員確保のための予算をしっかりと確保するよう求めます。
　まちづくり政策局についてです。
　来年度、開学20周年を迎える札幌市立大学は、学内での研究や取組を、受験生のみならず、広く市民に周知すべきです。その上で、より積極的に自治体や民間企業等とのコラボレーションを促進させるよう求めます。
　本市が脱炭素を進めるには、グリーン水素の供給と水素熱利用が重要です。札幌市水素・再生可能エネルギー推進協議会での検討を進めること、また、水素自転車などの先進事例を学び、市民が身近に感じられる水素エネルギーの利活用や普及に取り組むことを求めます。
　今年度から導入した生活交通確保対策パッケージを評価するとともに、今後の継続と、2030年度の竣工を目指す、北５西２、札幌駅バスターミナルを効果的に運用するため、バス事業者の意見を十分に踏まえつつ、作業を進めることを求めます。
　危機管理局についてです。
　本市初の冬季総合防災訓練の実施に当たり、幅広い市民が参加できるよう、内容を充実させ、要配慮者への合理的配慮や参加が困難な市民への情報発信に努めるよう求めます。あわせて、各区、地域の訓練との連携や好事例の共有を通じ、全市的な防災力向上とインクルーシブ防災の推進を求めます。
　防災資機材の新たな助成制度については、より多くの地域防災組織や町内会が活用できるよう、早期の周知と意見の反映に努め、制度のさらなる充実と円滑な運用を求めます。
　総務局についてです。
　ＳＰＩ方式による採用試験の拡充に一定の成果が見られることから、継続的な実施を求めます。また、若手職員のエンゲージメント向上は人材の定着に不可欠であるため、関連調査の継続とともに、ジョブチャレンジ制度や庁内インターンシップなどの取組を積極的に推進するよう求めます。
　一方、本市職員の中途退職者は、特に係長職及び一般職が増加傾向にあり、中でも技術職が多くなっています。そのため、技術職の部長及び課長がいない職場に配置された職員に対しては、他の技術職のキーマンとなる部課長が出向くなどして意見交換をし、適正な人事評価を行い、離職に歯止めをかけることを求めます。
　デジタル戦略推進局についてです。
　本市庁内において職員が利用する生成ＡＩを新たに今年９月より切り替えたところですが、リスク管理にも引き続き留意しつつ、効果的な実証事業を進めるよう期待します。
　区役所窓口のＤＸ化については、デジタル技術になれ親しんだ人だけが恩恵を享受するのではなく、デジタルに苦手意識を持つ市民や対面での対応を望む市民も、質の高いサービスを享受できるよう求めます。
　札幌市は、本年度の年末年始に、これまでの業務システムを国の求める標準準拠システムに一新すると同時に、本市の施設内サーバーから国のガバメントクラウドへシステム移行します。その際に、各種証明書の発行ができなくなるなどのシステム障害が発生しないよう慎重に進めることを求めます。
　市民文化局についてです。
　客引き行為や勧誘行為などは、札幌のシティブランドやイメージを損なう深刻な問題です。また、気軽に始めた若者が犯罪に巻き込まれる危険性もはらみます。戦略的な広報啓発、そして、警察など関係機関との重層的な連携体制の構築を求めます。
　文化芸術施設は、ネーミングライツやスポンサー収入を増やすことにより維持管理費を賄うべきです。Ｋitaraの改修は工事期間の短縮、工事の分散化、そして、大規模多目的ホールの３館体制は人口100万人まで維持、アーツカウンシルの具体的議論、アーティスト・イン・レジデンス事業の拡大、2027年以降の国際芸術祭の重点コンセプトやテーマには漫画などのポップカルチャーを活用することを強く求めます。
　子ども未来局についてです。
　こども誰でも通園制度は、来年度から本格実施されますが、実施する事業者への支援が十分ではなく、私立の保育施設では実施しにくいといった課題があります。公立施設の実施を通して民間保育施設へのノウハウの共有などを進めていくためにも、全区のちあふるでの実施を求めます。
　本市は、今年４月に、里親支援センター１か所を設置し、フォスタリング機関２か所との協働による支援体制の構築に着手しています。しかし、本市の里親の登録数を考えれば、養育支援のさらなる充実、ショートステイの強化のため、第２、第３の里親支援センターの設置を求めます。
　病児・病後児保育事業にネット予約システムを導入し、予約日を前日までに変更したことにより、利用者の増加、当日キャンセルの減少、施設の事務負担軽減が図れたことを評価します。
　今後は、協力施設の拡大に向けた補助額等の改善と利用料負担の軽減を求めておきます。
　続いて、教育委員会です。
　入園・入学前に医療的ケア児やその家族、関係機関を交えての話し合いはもちろん大切ですが、次年度より、医療的ケア児が在籍する札幌市立幼稚園や小・中学校を対象とした事前の説明会を新たに設け、必要な準備を計画的に進めることができるようになったことを評価します。
　学校給食室と設備の老朽化対策は、喫緊の課題です。改修や建て替えに際しては、給食の質の確保を最優先とし、センター方式の導入検討に当たっては、有識者会議の議論を踏まえるとともに、特に、冬場の搬送体制や人員確保等の課題を多角的に検証し、慎重な対応と適切な判断を求めます。
　建設局についてです。
　道路事業などで生じる残地の有効活用には、市民が分かりやすく残地の情報を得られる仕組みづくりが重要です。また、庁内の情報提供を強化し、他部署への積極的な活用の提案を行い、売払い、貸付けを計画的に促進するとともに、地域に資する活用策の検討を求めます。
　雪対策は、地域の共助による取組をさらに推進し、安全・安心な冬の暮らしを守る協働の体制づくりを進めることが重要です。そのため、町内会など各団体の支援を拡充し、小型除雪機の貸出し台数の増強や購入補助の拡充を求めます。
　総合評価落札方式の工種に関しては、表彰制度が加味される実績評価型の対象工種に偏りがあります。特に、発注件数が少ない舗装工事での適用を増やし、偏りを小さくすべきです。
　アドトラックについては、市民の声を事業者に丁寧に伝えるなど、改善に向けた働きかけを行うとともに、同様の課題を抱える他の政令市とも情報共有を進め、より効果的な対応策を検討することを求めます。
　森林管理委託契約は、所有者との面談や整備計画づくりなど、多くの関係者が関わる専門性の高い取組です。体制を整備し、民間所有の人工林の整備計画づくりが着実に進むよう取組の推進を求めます。
　病院局についてです。
　市立札幌病院は、高度急性期病院として重症患者受入れの役割を担っています。施設面の制約や業務負担を踏まえつつ、確実に重症患者を受け入れられるよう、救急体制の強化を進めることを求めます。
　カスハラは、医療現場で深刻な問題です。市立札幌病院の実態に即した独自の対策、マニュアルを整備し、職員が安心して対応できる体制づくり、予防的な周知の強化を求めます。
　保健福祉局についてです。
　支援調整課の取組により、地域で複合的な課題を抱える相談事案が浮き彫りになっています。こうした課題に対応できるよう、区保健福祉部の相談支援体制と地域の外部団体との連携強化を求めます。
　医療的ケア児レスパイト事業については、医療的ケア児の保護者に対し、利用促進の周知を進めるとともに、事業所の声も聞き、運用改善につなげることを求めます。
　言葉が出にくい、―――などの特徴を持つ発話障がいである吃音の当事者が直面する生きづらさは、想像以上に深刻です。吃音を理解してもらえる環境、吃音があっても安心して当たり前の生活ができる社会となるよう、心のバリアフリーの観点での取組を推進するよう求めます。
　認知症の方とその家族を地域で切れ目なく支えていくためには、２か所の地域型認知症疾患医療センターと、かかりつけ医や地域包括支援センターなど身近な支援機関との有機的なネットワークが重要です。それぞれの専門性を活用し、認知症の方やその家族への対応力のさらなる向上を求めます。
　マススクリーニング事業については、かつて全国を先導した本市の取組は高く評価する一方、現在は他都市に後れを取っているのが実情です。国の実証事業への参加により対象疾患の拡充が始まったことは意義深く、子どもの命を守る検査として来年度以降も定着させるべきです。
　衛生研究所は、その検査・研究機能が損なわれれば、市民の安全や行政対応に深刻な影響を及ぼすおそれが生じるため、早急な設備更新と体制強化を求めます。
　小学校におけるフッ化物洗口モデル事業については、教職員の負担軽減が実現できるかなどの検証の実施を求めます。
　自己採取ＨＰＶ検査事業の検査率は高くないため、利用者の声や費用面の情報などを伝え、対象の女性たちに届くよう取り組むことを求めます。
　新型コロナワクチンの副反応に関する周知を徹底し、接種後に不調を抱える方の受診や救済制度申請に円滑につながるよう、市民、医療機関への丁寧な支援を継続することを求めます。
　経済観光局についてです。
　新ＭＩＣＥ施設について、基本方針の段階では事業の具体的な詳細まで示されておらず、今後の基本計画策定の過程で丁寧に明らかにしていく必要があります。ＭＩＣＥの開催は、本市に大きな経済効果をもたらすことに疑いはありません。一方で、事業費が当初見込みを上回っていることから、費用対効果や、市民、事業者の意見を踏まえ、基本計画策定に向けた議論を深めていくことを求めます。
　第２期スタートアップ・エコシステムグローバル拠点都市に選定された札幌・北海道スタートアップ支援は、量から質へ転換し、成長段階に応じた支援が必要です。市庁舎内拠点社交場ヤングなどを活用しながら、大学等との連携を強化し、世界で戦える企業が生まれるエコシステムの構築を求めます。
　アクセスサッポロの跡地利用に関して、第１、第２駐車場は、株式会社花き地方卸売市場への民間移転の検討動向を注視します。
　また、第３駐車場の来年度売却手続に当たり、価格競争に陥った結果、道外や国外の大手企業へ渡り、団地内企業の更新に使われないのでは本末転倒です。事業内容も評価した上で、売却先を決めるよう要望します。
　観光のバリアフリー化は、ハード整備や情報発信に加え、様々な特性を持つ人が相互に理解し、支え合う、心のバリアフリーの推進が重要です。観光産業に関わる多様な業種がこの考え方を共有できるよう、施策の強化を求めます。
　ワークトライアル事業は、能力開発や昇給、昇進といったキャリア形成まで踏み込む伴走型の取組であり、正社員を目指す方の自立に向けて大きな意義があります。今後も、将来にわたる雇用の安定に貢献する事業となることを求めます。
　交通局についてです。
　今年の夏、地下鉄では、車内、駅構内ともに深刻な暑さでした。乗客のための駅構内の暑さ対策に加え、乗務員の健康被害を防ぐため、制服の見直しなど、現場に即した暑さ対策の強化を求めます。
　スポーツ局についてです。
　日本初開催となる東京2025デフリンピックは、ＰＲイベント等を通じて、市民が選手を応援できる機運醸成を図ることを求めます。
　冬季国際スポーツ大会の継続的な誘致は、市民の冬季スポーツの関心を高め、次世代選手の育成や地域活性化につながります。市民、競技団体、行政が三位一体で連携し、運営ノウハウを蓄積、継承することで、将来にわたり、国際大会を誘致できる体制の構築を求めます。
　都市局についてです。
　市街化調整区域における違法建築物の対応に向けて、公平で客観的に判断できる処分基準が策定されたことを評価します。
　法の趣旨と地域実態に即した運用を徹底し、市民や事業者に対する丁寧で開かれた情報発信により、違法建築物の発生を未然に防止するよう求めます。
　高気密・高断熱住宅の促進に向け、来年度以降も事業者の意見を丁寧に取り入れ、さらなる省エネ住宅の普及につながる取組の検討を進めるよう求めます。
　下水道河川局についてです。
　下水道管路の維持に向けては、ＡＩやドローンなど新技術と人の力を組み合わせ、予防保全型の維持管理へ転換することが重要です。得られたデータの可視化と検証体制の強化が求められます。
　線状降水帯は、今年９月に道内でも発生し、被害が出ています。本市でも発生し得るとの認識に立った上での平時の備えが重要です。米里排水機場の維持管理と更新を着実に進めるとともに、その役割を周知し、防災体制の強化を求めます。
　最後に、水道局についてです。
　第２次札幌水道ビジョンで掲げる事業は、市民生活の安全・安心に不可欠です。物価高騰の影響下においても、収入の増加に関する検討やコスト縮減の工夫を図りながら、将来にわたり持続可能な水道事業となるよう、計画的な取組を着実に進めることを求めます。
　以上が、我が会派に所属する委員が提言、要望を交えて行った質疑の一部です。市長をはじめ、各理事者においては、次年度はもとより、今後の市政運営に積極的に反映していただくことを求め、討論を終わります。（拍手）

○議長（長内直也）　ここで、およそ20分間休憩します。

○議長（長内直也）　これより、会議を再開します。
　討論を続行します。
　森山由美子議員。
　（森山由美子議員登壇）

◆森山由美子議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本定例会に上程されました諸議案につきまして、賛成とする立場から、簡潔に討論を行います。
　令和６年度の一般会計予算は、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023に掲げた各事業を、子ども・子育て支援、ＧＸ・脱炭素、経済活性化、ウェルネス、ユニバーサル、安全・安心、市民生活を支えるための取組の五つの柱に沿って重点的に計上した一方、新型コロナウイルス関連の事業費が減少したことにより、合計では前年度比0.2％減の１兆2,417億円を計上いたしました。
　その後、物価高騰対策等への対応として必要な施策を機動的に実施するため、計６回にわたり、補正予算、計411億円を追加するなど、最終予算額は１兆3,306億円となりました。これに対し、歳入決算額は１兆2,402億円、歳出決算額は１兆2,303億円で、形式収支から翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支は42億円となり、この決算剰余金は22億円を財政調整基金に積み立て、残りは令和７年度へ繰り越しております。
　この収支の要因は、歳入において、市税収入や地方交付税等が増となった一方、歳出において、介護サービス事業所等感染症対策費の減や、病院事業会計や高速電車事業会計への繰出金が減になったことなどによるものです。
　また、令和６年度末の市債残高について、全会計では前年度比ほぼ横ばいの１兆6,234億円であり、このうち臨時財政対策債を除く全会計の市債残高は１兆1,268億円となり、アクションプラン2023の見込額を下回る水準となっております。
　我が会派は、物価高から国民生活を守るための支援策を着実に実行するとともに、成長型経済への転換に向けて、物価高を上回る賃上げの力強い流れを中小企業や地方にまで広げていくための価格転嫁の徹底や、地域経済を活性化するための国内投資の拡大、観光立国の推進など、日本経済の成長を強力に推進する施策を実行すべきと考えます。今後は、アクションプラン2023を確実に推進するとともに、直面する困難を乗り越え、持続可能で強靱な札幌市を構築するために、どこまでも市民の声を大切に受け止め、より豊かで安心な社会の実現を目指した施策を力強く展開するよう求めます。
　それでは、本委員会を通じて、我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、順次、局別に、提言、要望等を含めて述べてまいります。
　最初は、危機管理局です。
　近年の災害発生を踏まえた取組については、被害の拡大を防ぐため、課題の状況に応じた柔軟な対応が求められていくことからも、特に、避難所においては臨機応変な対応をしていくことを求めます。
　次に、総務局です。
　これからの行政改革については、例えば、区役所業務のノンコア業務を集約化していくなど、効率的な手法について、民間の力を借りながら推進すること。
　次に、デジタル戦略推進局です。
　庁内のＤＸの取組については、全庁の先頭に立って市役所、区役所のＤＸを力強く牽引していくとともに、職員の手によるＤＸの効果を一日も早く市民の皆様が実感できるよう取組を進めることを求めます。
　次に、財政局です。
　札幌市の健全な財政運営と未来に向けての対策については、進めるもの、立ち止まるものをしっかり見極め、適切なまちの経営を進められるよう、財政局としてしっかり取り組んでいくことを求めます。
　次に、まちづくり政策局です。
　持続可能な雪対策の構築に向けた市民意見・意向の把握については、市民意見をよく分析して、市民の気持ちや考えを一新していくよう取り組んでいくことを求めます。
　札幌丘珠空港ビル株式会社の収益力の向上については、滑走路延伸とターミナルビル拡張の相乗効果により、札幌丘珠空港ビル株式会社の安定的な経営につながるよう、様々な工夫を凝らした取組を要望します。
　次に、市民文化局です。
　防犯カメラ設置補助制度については、防犯カメラの設置は、犯罪の未然防止、早期解決、治安の向上にもつながることからも、補助制度への地域のニーズ等を踏まえた制度内容とすることを要望します。
　次に、スポーツ局です。
　アクションスポーツについては、その楽しさを幅広い年齢層の市民に広げていくとともに、大会誘致、施設整備、イベント開催に向けた取組のさらなる充実を求めます。
　障がい者スポーツ振興の取組については、障がい者スポーツセンターの早期設置が障がい当事者、関係者の長年の悲願であることを重く受け止め、障がい者スポーツセンター基本構想をできるだけ早期に策定するよう強く求めます。
　次に、保健福祉局です。
　重度訪問介護については、利用ニーズが今後も高まっていくと想定されるため、事業者が必要な支援を安心して提供できるよう、国の制度趣旨を踏まえて必要な見直しを早急に行っていくこと。
　認知症とともに生きるための地域社会の実現については、認知症の方が希望を持って生活できる地域づくりが進むよう、チームオレンジの一日も早い全区展開を強く要望します。
　フッ化物洗口モデル事業については、子どもたちの健康格差の解消のため、速やかな全校実施に向けた努力を強く強く求めます。
　次に、子ども未来局です。
　さっぽろ結婚支援センターの取組については、今後も、北海道、運営事業者及び関係機関との連携を密にし、社会的養護経験者等を孤立させず、自立につなげていくよう取組を進めることを要望します。
　次に、経済観光局です。
　子育て中の女性等への就労支援については、ここシェルジュＳＡＰＰＯＲＯにおける就労支援のさらなる充実と、関係部局・機関との連携による本市の就労支援全体のさらなる充実を期待します。
　オーバーツーリズム対策については、地域社会と観光が共存できる環境の整備、観光客の分散、閑散期に向けた新たなコンテンツの創出を検討するとともに、来年度から導入される宿泊税や、ＤＭＯを活用して、多岐にわたる観光施策が今後ますます強化されるよう強く要望します。
　農福連携の取組については、障がい者に対する理解と心のバリアフリーを広げていくことに寄与するものと考えられることから、農福連携が一層推進されるよう積極的に取り組んでいくとともに、次期都市農業ビジョンにおいて担い手施策の一環としてしっかりと盛り込むことを要望します。
　次に、環境局です。
　都心部の喫煙対策については、新たな条例の検討や過料の値上げなどについて、地域限定の対策ではなく、他都市と同じように地域全体で速やかに対策に取り組んでいくこと。
　札幌市のヒグマ対策については、今年のような災害級とも言える事態において、全庁を挙げての部局横断的な連携でヒグマへの危機管理に臨むとともに、必要な予算措置を積極的に講じるなど、今後の持続可能なヒグマ危機管理の体制の強化について検討することを求めます。
　次に、建設局です。
　気候変動を踏まえた雪対策については、試験施工実施後の検証をしっかり行い、市民にとっても除排雪事業者にとってもためになる持続可能な雪対策を構築していただくことを求めます。
　次に、下水道河川局です。
　下水汚泥等の肥料利用については、肥料としての安全性や有効性の分析に加え、農家の方や肥料メーカーとしっかりすり合わせをし、需要についての現状を丁寧に把握することにより、利用拡大に向けて効果的な施策展開につなげていくことを要望します。
　次に、都市局です。
　居住支援相談窓口、みな住まいる札幌については、相談者に寄り添った対応を心からお願いするとともに、窓口サービス向上の観点からも軟骨伝導イヤホンや字幕ディスプレー等の設置も検討をしていくこと。
　次に、交通局です。
　地下鉄におけるキャッシュレス化の推進については、クレジットカードタッチ決済による上限運賃サービスの開始に向けて精力的に取り組んでいくとともに、ＳＡＰＩＣＡに関する情報も広く市民に周知し、地下鉄と路面電車の利用につなげていくことを求めます。
　路面電車運転手の人材確保については、動画やＳＮＳの活用などによる積極的かつ革新的な発信を実施し、優秀な人材の採用力、定着力も高めるよう要望します。
　次に、水道局です。
　満期メーター取替え業務については、入札時の最低制限価格を適正に設定し、よい効果が見られない場合は総合評価一括審査方式を導入するなどの改善を行うことで、札幌市の水道事業を共に担う地元中小事業者がしっかりと経営できる環境整備に努めていただくこと。
　次に、病院局です。
　市立札幌病院の再整備を含めた機能強化による経営改善については、早期の再整備機能強化を実現するためにも、引き続き、医業に関する収益を高めることはもちろんのこと、診療報酬以外の収入を増やしていくための取組も並行して行っていくよう求めます。
　次に、消防局です。
　救急業務のＤＸについては、日々発展するＤＸの技術を有効活用し、より効率的な救急活動を目指し、市民の命と健康を守る取組を進めていくことを求めます。
　最後に、教育委員会です。
　安全・安心な教育環境については、児童生徒や保護者の声を丁寧に聞き、調査を進めるとともに、盗撮用のカメラの探知機の導入など、全力で取組を進めていくことを要望します。
　学校体育館のエアコン整備については、国の交付金を最大限に生かし、子どもたちや、避難所の役割を担う体育館へのエアコン設置を確実に推進していくことを求めます。
　夜間中学校については、単なる学び直しの場にとどまらず、星友館中学校を生きがいや学ぶ喜びを得る人間教育の場として発展させ、札幌のまちづくりにも生かされるよう要望いたします。
　以上が、決算特別委員会の審議において取り上げてまいりました主な質疑等の概要です。理事者の皆様におかれましては、我が会派からの指摘、要望を十分に検討し、今後の市政執行に反映されることを強く求め、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（長内直也）　次に、長屋いずみ議員。
　（長屋いずみ議員登壇）

◆長屋いずみ議員　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっております議案７件中、議案第１号　令和６年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件、議案第６号　令和６年度札幌市水道事業会計剰余金処分及び決算認定の件並びに議案第７号　令和６年度札幌市下水道事業会計決算認定の件に反対、残余の議案には賛成の立場から、討論を行います。
　2024年度一般会計決算は、歳入約１兆2,401億8,800万円に対し、歳出約１兆2,303億円と、最終予算額に対する歳出の執行率は92.5％となりました。歳入から歳出を差し引いた形式収支は98億8,800万円、翌年度繰越財源を差し引いた決算剰余金は42億1,800万円です。このうち、財政調整基金に22億円を積み立てた結果、基金の年度末残高は283億円となりました。
　我が党は、これまでも、財政調整基金は、市民の大切な財産であり、必要に応じて適切に取り崩して、市民生活や福祉に資する事業に活用すべきと求めてきました。現在の基金残高は、アクションプランで維持すべき水準とされる100億円を大きく上回っており、厳しさを増す市民生活の実態を踏まえれば、基金をより積極的に活用する余地があったと指摘いたします。
　2024年度は、住民票などの証明書等発行手数料や市有施設の利用料の値上げ、市民の火葬料の有料化など、市民負担が次々決められました。物価高騰で厳しい生活になっている市民の負担を軽減することを優先し、実施は見直すべきです。
　議案第１号に反対する理由の第１は、不要不急の大型開発計画や、市民の十分な合意が図られていない事業が含まれているからです。
　北海道新幹線推進関係費、都心まちづくり推進費のうち、札幌駅交流拠点まちづくり推進費、新幹線札幌駅東改札口整備関連費、大通・創世交流拠点まちづくり推進費、また、都心アクセス道路事業を進めるための創成川通機能強化検討調査費と直轄事業負担金、さらに民間再開発促進費などの約100億円は、いずれも北海道新幹線の2030年開業に向けた整備を目指したものですが、2024年時点で札幌延伸工事の遅れは明らかです。北海道新幹線延伸工事や2030年開業ありきで進められてきたこれらの事業については、市の負担金や補助金の見通しを明らかにするためにも、一旦、立ち止まり、事業評価を行い、その規模や工期を見直すことも含めて検討に入るべきでした。
　また、掘削残土の処理をめぐっても、いまだ住民合意は得られていません。
　こうした状況を踏まえれば、切実に求められていた市独自の物価高騰対策やバス路線の維持、市営住宅の整備など、遅れている生活インフラ整備を最優先に位置づける判断こそ必要であったと申し上げます。
　なお、議案第６号、議案第７号についても、都心アクセス道路整備に伴う上下水道管路の移設に93億円が使われたため、反対です。
　理由の第２は、マイナンバー制度関連費として８億6,687万円が使われたためです。
　マイナンバーカードの取得は任意であるはずです。しかし、自治体に対し、その普及推進が強く求められ、保険証との一体化など、カード利用の対象をさらに拡大しようとしています。
　個人情報が集積されるほど、漏えいやプライバシー侵害の危険が高まること、国による国民監視を強める仕組みとなっていることから、マイナンバー制度は廃止すべきです。
　理由の第３は、高齢者健康寿命延伸費２億8,116万円は、来年度からの敬老優待乗車証、敬老パスの事業縮小を前提とした健康アプリのシステム開発事業費であるためです。
　2024年９月に、健康アプリと同時に提案された変更案に対しても、市民の反対の声は大きく、敬老パス制度縮小に反対する請願、陳情が相次ぎ、署名は６万筆を超えました。これらのことから、市民は敬老パスの縮小は望んでいないことは明らかであり、来年度に予定されている事業縮小は直ちに停止すべきです。
　理由の第４は、学校新増改築費の中に、学校規模適正化、いわゆる学校統廃合に関する費用として761万円が使われているからです。
　この費用は、学校統廃合を検討する学校配置検討委員会の協議内容を周知するための経費です。しかし、学校統廃合は、児童生徒の通学条件の悪化や学校の大規模化による教育環境の変化など、様々な懸念があります。そのため、児童生徒をはじめ、保護者や地域住民などの合意形成が不可欠であり、検討の在り方を見直すべきです。
　理由の第５は、札幌市職員定数条例の一部を改正する条例により、本市の職員63名が削減されたからです。
　理由の第６は、国民健康保険、後期高齢者医療において、高い保険料がさらに引き上げられたためです。
　理由の第７は、札幌市営住宅の管理戸数を抑制するという方針の下、借り上げ市営住宅の４団地182戸の用途を廃止し、削減したため、反対するものです。
　決算特別委員会でも取り上げましたが、市営住宅の結露やカビによる修繕の入居者負担を見直し、改善を検討すべきこと、また、未修繕の空き住戸2,389戸を速やかに修繕すべきことを併せて求めます。
　次に、代表質問並びに決算特別委員会で取り上げた諸課題について、局別に申し述べます。
　代表質問で、泊原発３号機の再稼働への動きと、ＧＸ特区によるＥＳＧ債の使途について質問しました。市長は、ＧＸ特区となってからも、これまで同様、省エネ推進や再生可能エネルギーを拡大することで原発への依存度を低減すると説明されてきました。北海道電力が発行した社債の使途について見解を申し上げるものではないと答弁されましたが、再稼働につながるものであり、原発依存度低減にはならないことを申し上げます。
　初めに、総務局です。
　会計年度任用職員制度についてです。
　本市の多様な部局において、会計年度任用職員が採用され、行政の仕事を担っています。本市は、各部署へのヒアリング等を通じて実態を確認し、来年度から任用限度３年を原則としつつ、３年到達後も同一部署での任用を可能とする手続を進めているとの答弁でした。国は、公募３年要件を撤廃しており、本市においても、３年有期雇用の見直しを行うよう求めます。
　デジタル戦略推進局です。
　自衛官募集事務に係る対象者情報の提供についてです。
　満18歳、22歳の住民の個人情報を提供する自衛隊への名簿提供について、法令上の義務ではないものと認識しているとの答弁がありました。満18歳になっていない未成年者の情報も提供されており、直ちにやめるべきと強く求めます。
　まちづくり政策局です。
　代替交通についてです。
　昨年度から本年４月までの市内路線バスの減・廃便は1,002便にも上りますが、札幌市地域公共交通計画にある代替交通の運行は、わずか２路線にとどまります。本市が定めた代替交通の導入基準を柔軟に見直し、拡充を図るべきです。
　都心部の路上公共交通の円滑な移動環境についてです。
　本市の総合交通計画では、都心部の交通円滑化が示されていますが、自動車流入抑制策の効果は十分に確認できていません。再開発の進展により、車両流入の増加も懸念されます。駐車場や観光バスの利用実態を把握し、効果的な対策で都心部の路上公共交通の円滑化を図られるよう求めます。
　市民文化局です。
　博物館整備推進についてです。
　札幌の独自性や国際的な学術研究の成果を展示することは、市民の学びや関心、愛着を深めるものであり、札幌の魅力を発信できる観光拠点としても重要です。改めて市民と議論を重ね、計画を前に進めていただくよう求めます。
　スポーツ局です。
　藻岩山スキー場についてです。
　昨年度、新たな運営体制として北海道スクエアが選定され、札幌市とりんゆう観光との３者で協定が締結されました。今後も、市民に親しまれ、愛される藻岩山市民スキー場となるよう求めます。
　保健福祉局です。
　障がい者施策についてです。
　精神障害者保健福祉手帳と自立支援受給者証については、ほかの障害者手帳同様に更新案内を早急に送付し、確実に更新できるようにすべきです。
　敬老パスの再交付についてです。
　身体的な理由などで自主的に敬老パスを返還した市民が、状況が改善された後に再交付を求めても認められません。高齢者の外出を促し、社会参加を支援することで健康寿命の延伸や老後の生活を充実させるという敬老パスの目的に沿うよう、要綱や交付規則などを変更し、再交付について柔軟に対応するよう求めます。
　子ども医療費助成について質問しました。
　所得制限と併せ、初診料の窓口一部負担をなくし、子ども医療費の完全無料化を早期に実現するよう求めます。
　ひとり親家庭の親の通院医療費助成は、非課税世帯が対象です。入院と同じように課税世帯にも早急に助成を広げるべきです。
　子ども未来局です。
　民間学童保育所への支援について質問しました。本市独自の取組である保育料減免や家賃補助制度について、社会情勢の変化に応じた見直しを行うよう求めました。放課後児童健全育成事業の一翼を担う民間学童保育所に対し、助成の引上げや保護者負担の軽減を求めます。
　社会的養護の下で育つ子どもの意見表明についてです。
　札幌市は、第三者であるアドボケートを養成し、児童養護施設で子どもの意見表明を支援しています。今後は、里親家庭などにも対象を広げることや、現場の課題に応じた改善を進めることで、子どもの権利がより実効性を持って保障されるよう取り組むことを求めます。
　次に、経済観光局です。
　中小企業等の製造業省エネ・カーボンニュートラル促進支援事業についてです。
　昨年度は１社が実施し、年間の二酸化炭素削減目標を約10トンとしていたところ、実際には約18トン削減される見込みです。効果が確認されている事業であることから、来年度予算の増額を検討し、取り組む企業数を拡大されるよう求めます。
　新ＭＩＣＥ施設整備についてです。
　国際会議や学会などの誘致を目的とするこの事業は、整備計画の検討やパブリックコメントの実施前に、土地取得の予約契約を、金額を示さないまま市議会に諮るという前例のない手法が取られました。このような事実上の白紙委任を求める進め方に、市民の理解や合意が得られていません。また、総事業費は、当初の280億円から592億円と２倍以上に増大しています。新設ではなく、札幌コンベンションセンターなど既存の実績ある施設や民間施設の活用を工夫することで十分に対応が可能です。したがって、本事業については、一旦、立ち止まるべきです。
　札幌農業の地産地消と鳥獣被害対策についてです。
　第３次さっぽろ都市農業ビジョン策定に当たっては、地産地消推進のために、産地表示としてのさっぽろとれたてっこの取組促進のための議論を進め、札幌の農産物を市民が身近に感じられるビジョンとなるよう求めます。
　今後も、体制強化を図り、農業者の鳥獣被害を少なくしていただくよう求めます。
　環境局です。
　家庭ごみ有料化から16年が経過し、2008年に約42万トンあった廃棄ごみ量は、昨年度、約26万トンまで減少しました。市民の減量・リサイクル意識は定着しており、現行の手数料、いわゆる指定ごみ袋の手数料を維持する必要性は薄れています。市民負担軽減のため、手数料の減額を検討するべきです。
　次に、建設局です。
　厚別山本公園のアクションスポーツエリアについてです。
　４月に厚別山本公園にオープンしたスケートボードなどが楽しめるエリアは、午後４時半までしか利用できません。時間を延ばしてほしいとの声をお聞きしました。利用者アンケートを実施して協議したいとのことですので、早急に延長するよう申し上げます。
　下水道河川局では、下水道の点検、調査の安全確保についてお聞きしました。埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、現在実施されている全国特別重点調査においては、他都市で硫化水素中毒が原因とされる死亡事故が発生しています。委員会で本市が答弁されたように、委託事業者任せにせず、発注者としての責任を持って安全確保に取り組むよう求めます。
　次に、都市局です。
　木造住宅耐震化の促進についてです。
　木造住宅耐震化補助事業は、工事に至るものが年10件ほどにとどまっており、費用面がその一因となっています。補助金を事業者が直接受け取る代理受領制度は、住宅所有者の負担感を軽減できるため、耐震改修の促進に有効です。本市においても、本制度の導入を検討するよう求めます。
　また、来年度に策定される第４次札幌市耐震改修促進計画においては、本市の地震被害想定に合わせた対応として、補助事業の対象を2000年５月までの新耐震基準まで広げ、住宅の耐震化を進めるよう求めます。
　最後に、教育委員会です。
　不登校児童への支援について質疑しました。本市の不登校児童生徒は、2023年度5,715人で、2019年度からの５年間で２倍程度と増加傾向が続いています。市内10区に設置されている学校外での教育支援センターには、現在、約400名が利用しているとのことでした。学習や運動等の活動を通した支援は、不登校となった児童生徒が周りの大人との信頼関係を築く大事な活動です。教育支援センターの活動内容を知らずに悩んでいる保護者等がまだいることも考えられることから、利用の促進を図ること、また、学校や保護者との連携を強化するなど、一人一人の子どもに向き合ったきめ細かい対応に引き続き努力されるよう求めます。
　以上で、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（長内直也）　次に、坂元みちたか議員。
　（坂元みちたか議員登壇）

◆坂元みちたか議員　私は、ただいまから、札幌市議会坂元・荒井会派を代表いたしまして、本定例会に上程されました令和６年度各会計決算については、これに賛成する立場から、簡潔に討論を行います。
　まず、令和６年度の一般会計予算についてですが、当初予算は、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023に掲げた五つの柱に沿って重点的に計上した一方、新型コロナウイルス関連事業費が減少したことにより、前年度比0.2％減少して１兆2,417億円となりました。さらに、前年度からの繰越事業に係る経費が478億円あったほか、物価高騰対策などへの対応として必要な施策を機動的に実施するため、補正予算を計上した結果、最終的に411億円の追加となり、最終予算は１兆3,306億円となりました。そこで、決算の状況を見てみますと、市税収入は3,566億円を超える水準となっており、過去最高となるなど、最終決算額は１兆2,402億円となったところであります。
　歳入の根幹となる市税収入の大幅な伸びに加え、予算執行に当たっての経費削減に努められた結果、現時点においては、札幌市の財政指標は引き続き健全度を保っていると評価させていただいているところでございます。今後とも、引き続き、経営の健全化に取り組んでいただくよう強く求めます。
　それでは、決算特別委員会において我が会派が取り上げてまいりました政策や課題につきまして、順次、提言、要望などを含めて述べさせていただきます。
　まず最初に、全職員が利用するシステム切替えについてであります。
　職員の皆さんが利用するグループウエアがグーグルクラウド社のサービスに替わり、我が会派は、効率化とコスト削減を果たされたことを評価し、推進する立場でありますが、現場で判明した運営上の課題を確実に拾い上げていただき、早期に課題解決を図ることで一層の業務効率化を目指していただくよう要望いたします。
　次に、地下歩行空間、通称チ・カ・ホを利用、貸出しを行った際の市民の自由な意見発信についてであります。
　札幌市は、多文化共生を掲げていることなどから、多種多様な意見を十分に尊重した上で、通称チ・カ・ホにおける利用承認を行っていただきたいと要望いたします。
　次に、改正民法による共同親権についてであります。
　来年の改正民法の施行を控え、札幌市においても、法律を遵守するとともに、別居親や非親権者が学校や幼稚園、保育園の行事へ参加できる仕組みづくりを行っていただきますようお願いいたします。
　次に、実子誘拐についてであります。
　実子誘拐とは、一方の親が他方の親の同意なく実の子を連れ去ることを言います。この実子誘拐に関しましては、ＤＶ証明や住民票の発行、相談など、市が関与する場面におきまして、どちらの親にも加担しない中立的な立場で対応していただきたいと切に要望をいたします。
　とりわけ、子どもの住民票の異動に関して、父と母両方の同意、これを必須とする取扱いに変更していただきますよう併せて要望いたします。
　次に、子どもの連れ去りに関して、学校教育現場における非同居親の差別的な取扱いがなされていることについてであります。札幌市教育委員会は、父と母双方を尊重し、同居、非同居の別を問わず、公平な取扱いを徹底するよう強く要望いたします。
　次に、情報の厳格な管理についてであります。
　東京の民間団体、ベビーライフにおける特別養子縁組あっせん事案において、データ紛失により、174名に及ぶ子どもたちの安否が確認できないという問題が明らかになりました。同様の事態を防ぐため、本市においては、特別養子縁組のあっせん機関に対して、監査体制を強化するほか、情報保全の厳格化など、早急に進めていただくよう強く要望いたします。
　次に、障害福祉サービス事業における規制改革についてであります。
　我が会派は、規制緩和に関して推進する立場でありますが、性善説に偏ることで不正受給などの温床となることを危惧しているところもあるわけであります。本市には、バランスの取れた対処を徹底していただくよう要望いたします。
　最後に、原子力発電所の再稼働についてであります。
　我が会派は、原発の再稼働を求める立場であり、市民の家計を助けるという観点から、電気料金の大幅ダウンを可能とし得る原発の再稼働は必要であると考えます。このため、札幌市においても原発の再稼働に向けた取組を行っていただくよう要望いたします。
　以上が、決算特別委員会で我が会派が提言や要望などを交えて行った質疑の主な内容であります。市長をはじめ、市の理事者におかれましては、我が会派の提言などを受け止め、今後の業務執行に反映されますことを求めまして、私の討論を終わります。

○議長（長内直也）　次に、丸岡守幸議員。
　（丸岡守幸議員登壇）

◆丸岡守幸議員　私は、ただいまから、札幌市議会健康さっぽろを代表いたしまして、本定例会に上程されました令和６年度各会計決算について、これを認定する立場から、討論を行います。
　まず、令和６年度の一般会計予算についてですが、前年度からの繰越額478億円に、物価高騰対策等への対応として必要な施策を実施するための計６回にわたる補正予算額411億円を加え、最終予算額は１兆3,306億円となりました。
　そこで、決算の状況を見てみますと、歳入の面においては、市税収入が固定資産税の堅調な伸びなどを反映して過去最高の3,567億円に達し、地方交付税は前年度から12.7％の増加、また、市債も前年度から6.0％の増加となり、歳入の最終決算額は１兆2,402億円となったところであります。一方、歳出面においては、保健福祉費が前年度から145億円の増加、環境費が前年度から40億円の増加となったことなどにより、最終決算額は前年度比2.4％増加の１兆2,303億円となり、形式収支から翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支は42億円となって、その決算剰余金の約半分の22億円を財政調整基金に積み立てております。令和６年度の財政調整基金の支消は、政令市移行後、52年間で２番目に多い59億円に達し、決算剰余金から22億円を積み立てた結果、前年度残高は283億円となったものの、５年ぶりに300億円を割り込むとのことであります。
　市の財政状況は、税収が伸びている一方で、物価高騰の影響や人件費の増による歳出の増がそれを上回り、財政調整基金をはじめ、財源不足対策に活用する基金現金残高は減少しているのが実情です。このため、市は、令和８年度の予算編成に当たり、内部経費の徹底的な見直しを行うため、局のマネジメントに係る経費について圧縮する方針を打ち出したところでございますが、今後、財政状況は一層厳しさを増すと予想されることから、市民サービスの大幅な低下を招かないよう配慮しつつ、内部努力はもとより、事業の選択と集中を図ることによって、財政の健全化を維持していただくよう強く求めておきます。
　それでは、本定例会において私が取り上げてまいりました政策や課題につきまして、順次、局別に提言、要望等を含めて述べさせていただきます。
　最初に、選挙管理委員会についてです。
　札幌市における各選挙での年代別投票率を見てみますと、おおむね、年齢が上がるにつれて投票率が上昇する中で、80歳以上になると下降する傾向が見られております。札幌市全体の投票率を向上させるためには、この年代の方々にいかにして投票所に足を運んでもらうかが課題の一つであると考えております。
　札幌市では、およそ12万5,000人の方が要介護認定を受けております。お一人で投票所まで行くことができない要介護の方は、介護ヘルパーさん等の付添いが必要になりますが、付き添われて投票所まで行かれる方はまだまだ少ないのが現状であります。
　平成28年の公職選挙法の改正によって、高齢者の方や障がいを持つ方がより投票しやすい環境になったことや、代理投票制度について、介護従事者へのさらなる周知方法を検討していただくことを求めておきます。
　次に、総務局についてです。
　札幌市においては、地域の魅力や市民の皆さんの取組など、暮らしに役立つ旬な話題や情報などを発信する広報番組を、テレビで４番組、ラジオで４番組の合計８番組、制作しておりますが、札幌市公式ホームページでの見逃し配信で今は時間や場所を問わず見ることができるようになりましたので、より多くの市民の方々が市政情報に接することによって市政への理解を深めていただけるよう、また、手軽に視聴できるよう、こうした見逃し配信等の周知を徹底していただくことを求めておきます。
　次に、まちづくり政策局についてです。
　９月に実施された社会実験、とけまち再開拓、そして、プレイスメイキングチャレンジ2025、こちらは、いずれも札幌市が支援した社会実験で、学生さんや民間事業者の皆さんと協働で取り組まれた事業で、すばらしい取組であると感じました。これらの社会実験は、国が進めるウオーカブル施策、すなわち、居心地がよく、歩きたくなるまちづくりに資するものであり、都心部においては一層求められる事業ではないかと考えております。
　人々の健康増進に寄与する歩きたくなるまちづくりは、我が会派の会派名にもある健康と関連することから大変注目をしており、札幌市としても、今後も人々の健康増進や健康寿命延伸に寄与する歩きたくなるまちづくりを、官民で積極的に支援し、推進していただくことを求めておきます。
　次に、市民文化局についてです。
　昨年12月に、地下鉄南北線大通駅コンコース横に常設販売店ＰＯＲＳＥが設置されましたが、自分たちの文化や作品を広く手に取って見てもらえる場所は、札幌のアイヌの方々にとって長年の悲願でありましたから、それが実現したことは大変喜ばしいことであります。
　このＰＯＲＳＥは、アイヌ文化の担い手の育成の一端も担っておりますが、文化芸術の伝承、育成には長い時間と多大な労力がかかりますので、行政としても、このＰＯＲＳＥを財政的支援も含めて長い目で見守っていただくことを求めておきます。
　最後に、子ども未来局についてであります。
　東京都千代田区のＮＰＯ法人、しんぐるまざあず・ふぉーらむが全国のひとり親家庭を対象に行った調査によりますと、ひとり親家庭の41％が夏休み中に子どもが１日２食以下で過ごしていると答え、そのうち、３％が１日１食で夏休みを過ごしているとの回答でありました。
　子ども食堂の開催はあくまでも個人のボランティアによるものですが、夏休みや冬休みなどの長期の休みの期間中に子ども食堂が開催回数を増やすような取組をした場合には、居場所づくり補助金の補助対象になり得るということでございます。子ども食堂を運営する団体にとって、補助金の仕組みが分かりづらい面もあるということでございますので、制度内容を丁寧に説明し、周知していただくことを求めておきます。
　以上が、本定例会で私が提言や要望を交えて行った質疑の主な内容であります。市長をはじめ、市理事者におかれましては、この提言等をしっかり受け止め、今後の業務執行に反映されることを強く求めまして、私の討論を終わります。

○議長（長内直也）　次に、脇元繁之議員。
　（脇元繁之議員登壇）

◆脇元繁之議員　私は、ただいまから、本定例会に上程されました令和６年度各会計決算につきまして、これを認定する立場から、討論を行います。
　まず、令和６年度の一般会計予算についてでありますが、物価高騰対策等を内容とした計６回にわたる補正予算を計上したことなどにより、最終予算額は１兆3,306億円となりました。
　そこで、決算の状況を見てみますと、まず、歳入の面において特筆すべき点は、市税収入が、個人市民税における定額減税の影響はあったものの、固定資産税の増加や企業業績が堅調に推移したことなどにより、3,567億円と過去最高額となったことであります。一方の歳出面に目を向けますと、扶助費が低所得者への支援や障がい者に係る訓練等給付費の増などによって前年度より220億円の増となったほか、人件費も退職手当の増や給与水準のアップなどによって150億円増加、これに物価高騰による諸経費の増が加わり、税収は伸びているものの、歳出の増がそれを上回る状況にあります。こうした要因もあって、令和６年度においては、財政調整基金を59億円取り崩し、決算余剰金から22億円を積立てはしましたが、同基金の年度末残高は283億円と300億円の大台を割ったところであります。
　札幌市の財政状況は、経常収支比率や実質公債費比率といった財政指標の面では比較的健全度を保ってはいるものの、物価高騰による経費増に加え、扶助費や人件費などの義務的経費も増加していることから、財政調整基金など財源不足に対応する基金の残高が思いのほか減少しております。今後、内部経費の徹底した見直しはもとより、費用対効果ということもしっかり念頭に置きながら、各種施策の執行に当たっていただくよう求めておきます。
　なお、企業会計のうち、水道事業会計と下水道事業会計においては、今後、施設・設備の老朽化に伴う建設改良費の大幅な増加が見込まれますことから、引き続き、事業の計画的かつ効率的な執行により、経営の健全化に努めていただくよう強く求めておきます。
　それでは、本定例会において私が取り上げてまいりました政策や課題につきまして、順次、提言、要望などを含めて述べさせていただきます。
　最初に、市街化調整区域内における違法建築物の問題についてであります。
　南区の市街化調整区域内にある民間動物園、ノースサファリサッポロが都市計画法に違反して動物舎などの建築を行って営業していたため、札幌市は違反建築物の除却を指導してまいりましたが、同園は９月末をもって閉園となりました。また、同じ南区内にある豊平峡温泉も、市街化調整区域内における用途変更が都市計画法違反に当たるとして、札幌市から是正指導を受けていることが判明しました。
　ノースサファリサッポロは、全ての建築物を除却しない限り、違法状態を是正することはできず、一方の豊平峡温泉は、都市計画法に定める観光資源としての位置づけがなされれば、違法状態を是正することは可能とのことでありました。
　地域の魅力を高めていくための一つの手段として、市街化調整区域内であっても、適法な手続を取れば観光資源などとして事業展開ができる道があることの周知と併せて、法違反の事態を生じないよう適切な指導・監督を尽くしていただくよう求めておきます。
　なお、ノースサファリサッポロについては、閉園したものの、同園にはまだ多くの動物が残されております。心配なのは、去る10月23日と24日にノースサファリサッポロが道警による家宅捜査を受けたことであります。捜査に口を挟むことはできませんが、動物の命を最優先に考えた措置を心から願うばかりであります。
　動物の移動が完了するまでの間、事故の防止はもとより、適正な飼育環境の維持に向け、適時適切な助言・指導に努めていただくよう要望しておきます。
　次に、雪対策のうちのパートナーシップ排雪の見直しについてであります。
　本年度から、札幌市雪対策審議会を設置して、持続可能な除排雪体制の在り方について議論、検討を行っているところであります。このうち、市民生活に最も密着したパートナーシップ排雪については、これを、全額、市費負担で行うとした場合のシミュレーションも提示しているところでありますが、財政負担の問題もあるため、排雪幅の抑制が必要となり、今後における試験施工の結果も踏まえながら、引き続き検討を進めていくとのことでありました。
　町内会や自治会による負担を軽減し、近所でのトラブルや不公平感を解消するため、私は、かねてより、生活道路の排雪における町内会、自治会の負担ゼロを強く求めてまいりました。その実現に向けて、仮に生活道路の排雪をパートナーシップ方式によらず実施するとしても、道路幅員の狭いところなど、地域には様々な事情があります。このため、雪対策の基本方針の策定に向けては、地域の実情も考慮しつつ、実際に作業に当たる除排雪事業者の声もしっかり受け止め、可能な限りそれを反映したものとなるようお願いしておきます。
　次に、オーバーツーリズム対策についてであります。
　今年も多くの外国人観光客が札幌を訪れております。
　その一方で、近年は、大きなスーツケースを抱えた外国人観光客が路線バスを利用して移動する機会が増えたことなどによって、地元住民の方々がバスに乗り切れないとか、乗車マナーを守らない人がいるといった副作用的なものが出てきているのも事実であります。
　このため、札幌市では、本年度から、手荷物配送サービスの期間を長く設定するほか、交通混雑、この緩和のために、バス停に整理員を配置したり、観光客専用バスを走らせるなどの新たな対策に取り組むとのことであります。誰もが快適に移動し、過ごせるようにするため、これらの事業の幅広い周知と併せて、多言語対応のマナー啓発などに力を入れていただくよう求めておきます。
　次に、交通事業についてであります。
　交通局では、昨年度から、車椅子利用者などが地下鉄利用時にスムーズに乗り降りができるよう、地下鉄駅ホームと車両との段差と隙間を縮小するためのスロープ設置工事に取り組んでおります。
　昨年度は東豊線の４駅で着手し、令和８年度までに全ての駅でのスロープ設置を完了する予定とのことでありますが、車椅子利用者から、車両とスロープに段差があり過ぎるので、もう少しスロープをかさ上げしたほうがよいのではないかという声が寄せられました。そこで、交通局では、東豊線４駅で、障がい者団体の協力を得ながら、車椅子での乗り降りに支障がないかどうかを改めて検証し、設計の見直しを行ったとのことであります。
　札幌の地下鉄は、ゴムタイヤ方式という特殊性を持っている上に、地下鉄３線は車両の形式もホームの形態もそれぞれ異なっておりますことから、今後とも、利用者目線ということを大事にしながらスロープ設置に取り組んでいただくよう要望しておきます。
　次に、北海道日本ハムファイターズ２軍施設の誘致問題についてであります。
　本年７月に、北海道日本ハムファイターズ球団が千葉県鎌ヶ谷市にある２軍施設を札幌圏に移転したい旨を表明いたしました。移転施設の内容としては、メイン球場のほか、サブグラウンド、室内練習場、選手寮などとしておりますが、球団は、まちづくりやにぎわいづくりの観点から、周辺に商業施設や住宅、宿泊施設の併設も描いているとのことであります。この動きは、スポーツによるまちづくりを目指す札幌市にとって、大きな好機が訪れたと言っても過言ではありません。官民一体となった大規模な経済波及効果も期待されるからであります。
　ところが、市長、副市長は、球団にとって魅力的な提案を行うためには活用・提案可能な土地があるかどうかが重要で、適地が存在するのであれば具体的な提案をしていきたいと繰り返すばかりで、誘致に向けての熱意が感じられません。
　ここ札幌には、再び、このまちにファイターズの選手たちが躍動する姿を見たいと望んでいる市民の方々や、球場で選手たちと間近で触れ合うことに胸を膨らませている子どもたちがたくさんおります。適地があればという受け身的な姿勢ではなく、真駒内公園など既に活用されている土地も含め、適地をしっかり選定した上で、市民もファイターズ球団も目を輝かせるような魅力的な提案をしていただくよう強く求めておきます。
　最後に、バス交通を中心とした公共交通の在り方についてであります。
　近年、市内においては、バス路線の減便や廃止に加え、既存の路線を地下鉄駅などに短縮するフィーダー化が進んでおります。
　バス事業者が運転手不足や経営上の理由から減便や地下鉄駅へのフィーダー化を進めることによって、利便性が損なわれたり、利用者の負担が増加するのであれば、それは、札幌市が住民の生活権を保障する観点から手を打つべき喫緊の課題であります。
　このため、公共交通の維持と利用者負担の軽減を図るため、定山渓沿線における対キロ区間運賃制度の在り方の検討をはじめ、バスと地下鉄との乗り継ぎ割引の拡充などに早急に取り組んでいただくよう強く求めます。
　これに加えて、将来を見据えた自動運転の早期導入についても強力に推進していただくよう求めておきます。
　以上が、本定例会において、私が提言や要望を交えて行った質疑の主な内容であります。市長をはじめ、市理事者におかれましては、この提言等をしっかり受け止め、今後の業務執行に反映されることを求めまして、私の討論を終わります。

○議長（長内直也）　ここで、およそ20分間休憩します。

○議長（長内直也）　これより、会議を再開します。
　討論を続行します。
　米倉みな子議員。
　（米倉みな子議員登壇）

◆米倉みな子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、ただいま議題となっております議案第１号から第７号までについて、賛成の立場から、討論をいたします。
　2024年度一般会計決算額については、歳入が前年度比2.5％増の１兆2,402億円、歳出は前年度比2.4％増の１兆2,303億円となり、単年度実質収支は42億円の黒字となりました。一方、札幌市の財政力指数は、0.706と４年連続で下落し、依然として政令市最低レベルとなるなど、大変厳しい財政状況となっています。また、一般会計の市債残高は、前年度比0.3％増の１兆1,268億円となり、市民１人当たりの市債残高は57万2,521円と、昨年に続き増加し、市民負担が過大になっていることから、減少させていくべきです。
　市民生活においては、食料品をはじめとする様々な物価の高騰が止まらず、非常に大きな影響を引き続き及ぼしています。人口減少・超高齢社会となり、生産労働人口が減少する中、限られた財源と社会資源を有効に活用するとともに、過度な負担を先送りしない持続可能な財政運営が今こそ求められています。広がり続ける格差を解消するとともに、福祉や子育て支援、教育などの取組を拡充するなど、次代を担う子どもや若者、誰もが希望を持って安心して暮らし、働くことができる社会の実現を目指し、市政運営を行うことが重要です。
　このような観点に立ち、文書質問や特別委員会など、本定例会で取り上げました市政の諸課題について申し上げます。
　まず最初に、泊原発で事故が起きたと想定した際の避難・防災計画についてです。
　全国で地震が多発する中、2024年の能登半島地震で道路が寸断されたように、大地震と原発事故が同時に起きる複合災害時への実効性のある避難、防災の取組が極めて重要と考えます。
　答弁では、札幌市に放射性物質の放出による影響があると国が判断した場合、国の指示に基づき、札幌市地域防災計画（原子力災害対策編）に定める屋内退避や一時移転の対応を行うとのことです。
　北海道電力泊原発３号機については、泊原発の敷地内の活断層の可能性についての専門家の指摘が考慮されず、原子力規制委員会が再稼働に向けた安全審査を正式合格としました。市民は、泊原発３号機の安全性を不安視しており、本市の原子力災害対策としては、福島第一原発事故を参考に、最悪の事故状況を想定し、検討することを強く要望します。
　次に、気候変動対策としての緑の保全についてです。
　札幌市の森林や草木などの緑の量は、第４次札幌市みどりの基本計画によると、2019年の現況値が３万3,627ヘクタールであり、現況値以上を2029年の目標としています。2025年３月の中間評価報告書によると、2023年の緑量は３万3,472ヘクタールと2019年より154ヘクタール減少しています。市街化区域の緑被率も0.6ポイント減の21％という現状です。
　気候変動対策として、二酸化炭素を吸収し、排出量を削減するため、さらなる森林や街路樹等の保全及び整備、緑の創出は、大変重要な取組であると考えます。本市において、緑を守り、育てていくことを改めて要望します。
　次に、札幌市障がい者協働事業についてです。
　札幌市が2006年度から継続してきた札幌市障がい者協働事業については、障がいのある方の働く場がなかなか広がらない中、障がいのある方も、ない方も、対等な立場で共に働く共生社会の仕組みをつくってきた札幌市の独自事業として大変高く評価しています。
　事業者の方も、一般企業では就労が難しい障がいのある方たちの働く場所を確保できて、そのことが当事者の生きがいにつながっていると話され、この事業の大切さ、重要性を強調されていました。
　障がいのある方の雇用においては、企業の法定雇用率が上がる中、事業者は、物価高騰などで厳しい経営を強いられており、合理的配慮、支援などをしながら雇用を継続するというのは非常に厳しい状況にあるのではないでしょうか。
　秋元市長も、公約の中で、誰もが自分らしく活躍できる持続可能な街をつくりますと掲げています。札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例にのっとり、障がいのある方も自分らしく活躍でき、共に働き、暮らすことができるよう、本事業は、廃止ではなく、当事者の意見を踏まえた協働事業として継続していただくことを強く求めます。
　次に、フッ化物洗口のモデル事業についてです。
　2024年度の10月より市内四つの小学校において実施していますが、オラブリス洗口液で使われているフッ化ナトリウムは劇薬です。オラブリス洗口用顆粒の患者向け医薬品ガイドには、この薬はうがい薬です、飲み薬ではないので飲まないでくださいとあり、この薬の使用中に気をつけなければならないこととして、飲み込まないでくださいと再度記載されています。児童と保護者は、自分たちが口に入れるものがどういうものなのか、正しい情報を知ることができて、そして、フッ化物洗口をするのか、しないのか、各自がしっかりと考えて主体的な判断ができるように、特に子どもの視点で情報提供をすべきです。
　また、子どもたちの健康被害を起こさないためにも、１回分の誤飲についても体調の変化には十分に注意を払うべきです。
　子どもたちの安心の学校生活につなぐためにも、フッ化物洗口については、開始した後でもいつでもやめることができることを、教員はじめ、関係者の皆さんに共有していただいて、子どもや保護者に丁寧に説明することを改めて求めます。
　また、例えば、子どもたちが学校で利用している心の健康観察アプリ、シャボテンログに、フッ化物洗口をする、しない、また、実施後の体調の変化や感想などについて書き込めるページをつくるなど、教育委員会とも十分情報共有し、検討することを求めます。
　次に、フードバンクの取組についてです。
　2019年施行の食品ロスの削減の推進に関する法律、食品ロス削減推進法の下、フードバンクの活動は、未利用食品、食品ロスを、廃棄するのではなく、生かして、必要とする生活困窮の方々へ届けるなど、大変意義のある取組と考えます。
　未利用食品の提供、拡大を図るためには、フードバンクの活動団体等の活動の実態把握や活動団体との意見交換の場づくりが欠かせないと考えます。今後、活動団体の活動がさらに広がり、困窮者支援がタイムリーにスピーディーに行えるよう、本市の支援のさらなる充実を求めます。
　次に、学校施設開放事業におけるＡＥＤの設置についてです。
　本市では、市民の自主的なスポーツ活動を促進し、明るく豊かな生活に寄与するためとして、2025年３月現在で278校において学校施設開放事業を行っています。
　そのうち、ＡＥＤの設置状況については、体育館や玄関などに設置されている学校は２割弱で、残り８割強の学校は職員室前の廊下が最も多く、次いで、保健室や校長室前の廊下などとなっています。こうした中で、夜間や土・日・祝日の学校施設開放時には、体育館やトイレなど必要最小限のエリアしか使用できないようになっているため、ＡＥＤが職員室などに設置されている学校の場合には、利用者はＡＥＤを使用できないのではないかと危惧をしています。
　平成29年、2017年の時点では、283校のうち、約96％の学校で学校施設開放時に供用できる状況であったものの、難しい学校も11校あり、全ての学校でＡＥＤを使用できることになっていなかったのは課題と考えます。
　現状に関する調査を実施したいとの答弁でありましたが、前回の調査から９年もの時間が経過しているため、ぜひ速やかに実施していただくよう要望します。
　また、学校開放を利用している知人によると、知人が利用した学校では、ＡＥＤは開放玄関を入って近いところに設置されているにもかかわらず、利用者が使用してよいかどうか分からない状態とのことです。緊急時には、学校開放利用者もＡＥＤが使用できることを積極的に周知していただくことも重ねて要望します。
　学校施設開放事業は、子どもたちから高齢者まで幅広い年代の方がスポーツを楽しむ場として大変重要な取組であると考えることから、こうした学校施設の開放の際の命に関わる緊急事態への対策は欠かすことができず、ＡＥＤのより望ましい設置場所の検討が必要と考えます。市民が日常的にスポーツを楽しむ場を地域の中で提供していただくとともに、気候変動など環境の変化を受けて、今まで以上に市民の命を守るための対策に力を入れていただくことを強く要望します。
　最後に、誰もがつながり合う共生社会についてです。
　市民ネットワークは、これまで、あらゆる差別のない共生社会の実現を繰り返し求めてきました。
　札幌市では、最近は減少傾向にありますが、特定の民族に対するヘイトデモが行われてきており、また、最近では、ＳＮＳ上での特定民族への差別発言が繰り返されており、当事者は深刻な影響を受けています。本市が2025年第１回定例議会で可決した、市長提案の札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例を生かし、差別や偏見がなく、人権が大切にされる社会をつくるために、市民、事業者とともにさらに力を尽くすことを強く求めます。
　以上、要望を交えて諸課題について述べてまいりました。市長及び理事者におかれましては、今後、これらの提言、要望を市政に反映することを求め、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（長内直也）　次に、波田大専議員。
　（波田大専議員登壇）

◆波田大専議員　私は、ただいまから、本定例会に上程されました令和６年度各会計決算について、これを認定する立場から、討論を行います。
　一般会計決算について、歳入面においては、市税決算額が3,567億円と過去最高額となり、歳入決算額は前年度比2.5％増の１兆2,402億円となったところであります。歳出面においては、歳出決算額は前年度比2.4％増の１兆2,303億円となり、実質収支42億円のうち、22億円を財政調整基金に積み立て、残余は令和７年度予算に繰り越したということです。健全化判断比率は、政令市平均より低い状況を維持しており、引き続き安定した財政状況を保っていると評価をするところです。
　一方で、財政調整基金の残高が283億円と５年ぶりに300億円を割り込んだほか、今後は、市有施設の更新需要の増加によって市債残高も増加し、実質公債費比率の悪化も見込まれております。今後も、日本維新の会が掲げる徹底した行財政改革を着実に実行し、財源を生み出し、子育て支援や教育の無償化など、現役世代への配分にもより一層取り組んでいただくことを強く求めておきます。
　それでは、私が取り上げてまいりました課題や提言について、順次、局別に述べさせていただきます。
　初めに、病院局です。
　市立札幌病院の病床利用率は、直近では全体で80％程度とコロナ前の水準まで回復してきているとのことでありますが、精神病床の利用率は30％程度と、利用率は病床の区分によっても異なるとのことです。令和元年度に病床数の見直しを行った際には、一定の経営改善効果があったとのことでありますので、今後も、経営改善に向けた病床利用率の向上に取り組むことはもとより、仮に病床が恒常的に余っている現状があるとすれば、最後のとりでとしての役割を果たすことができる体制を維持した上で、病床数の削減も含む適正化の検討を行っていただくことを求めておきます。
　次に、保健福祉局です。
　放課後等デイサービスの負担上限額について、おおむね年収890万円以上のいわゆる高所得世帯では、月額３万7,200円と高額な負担を強いられていることに加えて、特別児童扶養手当や障害児福祉手当、子ども医療費助成などについても所得制限で対象外となってしまう方が多いとのことであります。
　このような障がいを持つ子どもを養育する高所得世帯において、累進課税や所得制限によってあらゆる給付の対象外となり、さらには高額なサービス利用料の負担を強いられることで、実質的な可処分所得、いわゆる手取りが一般世帯よりも少なくなるような逆転現象が起こり得ることを札幌市として認識していながら、取れるべき対応策を取らず、不公平が事実上容認されている現状はあまりにも理不尽かと思いますので、既に多くの他の政令市や道内市町村で取り組まれているような市独自の利用者負担軽減策に早急に取り組んでいただくことを求めておきます。
　ＡＣＰ、アドバンス・ケア・プランニング、いわゆる人生会議について、今後、終活支援とも連携して普及啓発や情報提供に取り組むとのことですが、他の政令市では市独自のエンディングノートを作成して配付しているところも多く、その印刷費用などを終活関連事業者の広告収入で賄っている事例もあります。このような他都市での取組事例も参考としながら、市民の皆さんが願う最期の迎え方をかなえる終活とＡＣＰのさらなる普及啓発に取り組んでいただくことを求めておきます。
　次に、経済観光局です。
　さとらんどのさらなる魅力アップに向けた検討に当たり、近年、農業現場でも普及しつつある自動運転トラクターやドローン、ロボットの活用など、いわゆるスマート農業は、従来からの農業に対するイメージを大きく変えるものであり、子どもたちや若い世代の方々が農業に関心を持つ新たなきっかけの一つとなり得るものと考えます。意欲とノウハウを持つ民間事業者とも連携しながら、多くの方が気軽にスマート農業に触れることができる場を新たに創出することで、農業への関心を一層高め、北海道や日本の農業の未来を育む施設となるよう検討いただくことを求めておきます。
　次に、スポーツ局です。
　大和ハウスプレミストドームを管理運営する株式会社札幌ドームの決算は、前年度の約６億5,000万円の赤字から一転し、約4,200万円の黒字となっておりますが、札幌市の令和６年度決算では、スポーツ振興基金を財源としたドームに関連する公金の支出が大幅に増額されております。これらの支出はドームの経営支援が目的ではないとのことでありますが、結果として、同社の決算が黒字となり、札幌ドームの経営問題は解決したかのように見せる手法は、市民の皆さんに対して誠実ではないものと受け止めております。
　花火大会やトミカ博など、スポーツの振興とは直接的に関連のないイベントの新規開催の助成にスポーツ振興基金を財源とする札幌ドーム活用促進費が充てられておりますが、これは、基金条例で定める基金の設置目的とはかけ離れた支出であると指摘をしておきます。
　また、本年度は、札幌ドーム活用促進費が6,000万円から１億3,500万円にまでさらに増額され、平日利用の使用料負担の軽減にも充てられるとのことですが、本来は、使用料の差額を公金で補助するような性質のものではなく、全国の他のドームと同様に割安な平日料金を新たに設定することで対応するべきものと求めておきます。
　抜本的な管理運営の見直し策の一つとして、民間の活力を最大限に生かす手法であるコンセッション方式の導入をかねてより提言してまいりましたが、札幌市で当初想定していたドーム周辺のスポーツ交流拠点の形成に向けた動きに変化が見られる中、ドーム周辺の施設の一体的な運営とは一度切り離して、ドーム単体でのコンセッション方式の導入も含めた、次期指定管理期間である令和10年度以降の管理運営の検討に早急に取り組んでいただくことを強く求めておきます。
　次に、都市局です。
　市街化調整区域における違法建築として札幌市から指導を受けている豊平峡温泉について、札幌市の観光資源として新たな開発許可を取得することで違法状態を是正できるとのことでありますが、事業者にも相応の費用負担が発生するなど、簡単な話ではないとのことであります。
　建築基準法に基づく建築確認申請も行われ、建物の安全性にも特に問題がないとすれば、多くの市民や観光客に喜ばれている札幌市の観光資源でありますので、違法状態を改善するというのは当然ではありますが、引き続き、市民目線に立った丁寧な対応を継続していただくことを求めておきます。
　最後に、下水道河川局です。
　下水道事業における官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰの導入について、今年度、既に導入可能性調査に着手いただいておりますが、運営権そのものを民間に委ねるコンセッション方式についても将来を見据えた選択肢の一つとして検討する必要があるとのご認識をお示しいただき、令和８年度から９年度にかけて調査検討にも着手するとのことでありました。
　下水道使用料は、令和８年度には23％程度の値上げが必要とされ、令和12年度以降にもさらなる値上げが見込まれる非常に厳しい経営状況の中、値上げはあくまでも最後の手段という前提の下、民間活力で管理運営の在り方を抜本的に見直すことで、収支改善を図り、将来世代に過度な負担を強いることのないよう早急に検討を進めていただくことを求めておきます。
　以上が、私が取り上げてまいりました課題や提言の主な内容であります。市長をはじめ、理事者の皆様におかれましては、これらの提言を今後の業務執行に反映していただきますことを強く求めまして、私の討論を終わります。

○議長（長内直也）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第１号、第６号、第７号の３件を一括問題とします。
　議案第１号、第７号の２件については認定することに、議案第６号については剰余金処分を可決及び決算を認定することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（長内直也）　起立多数です。
　したがって、議案第１号、第７号については認定することに、議案第６号については剰余金処分を可決及び決算を認定することに決定されました。
　次に、議案第２号から第５号までの４件を一括問題とします。
　議案４件を認定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（長内直也）　異議なしと認めます。
　したがって、議案４件は、認定されました。
　なお、先ほどの森議員の討論中の発言について、一部、不適切に当たる可能性がありますので、当職において、後ほど、議事録を精査し、適切な措置を取らせていただきます。

○議長（長内直也）　ここで、日程に追加して、意見書案第１号　国土強靱化に資する道路整備等に関する意見書、意見書案第２号　ゼロカーボン北海道の実現に向けた森林・林業・木材産業施策のさらなる充実・強化を求める意見書、意見書案第３号　学校給食費無償化に当たり自治体間での格差が生じることがないよう十分な予算措置等を求める意見書、意見書案第４号　ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しについて慎重審議を行うことを求める意見書の４件を一括議題とします。
　意見書案第１号は、自由民主党、民主市民連合、公明党及び坂元・荒井所属議員全員並びに山口かずさ議員、成田祐樹議員、丸岡守幸議員、脇元繁之議員及び波田大専議員の提出によるものであり、意見書案第２号は、民主市民連合、公明党及び日本共産党所属議員全員並びに山口かずさ議員、成田祐樹議員、丸岡守幸議員、米倉みな子議員及び波田大専議員の提出によるものであり、意見書案第３号は、民主市民連合、公明党及び日本共産党所属議員全員並びに山口かずさ議員、丸岡守幸議員、脇元繁之議員、米倉みな子議員及び波田大専議員の提出によるものであり、意見書案第４号は、民主市民連合及び日本共産党所属議員全員並びに丸岡守幸議員及び米倉みな子議員の提出によるものです。
　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　意見書案４件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（長内直也）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案４件は、可決されました。

○議長（長内直也）　次に、日程第２、札幌市厚別区、清田区、手稲区選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。
　この選挙は、厚別区、清田区及び手稲区の選挙管理委員及び補充員が来る11月27日をもって任期満了となることに伴い、地方自治法第182条の規定に基づき、各区の選挙管理委員４人、合計12人及び各区の補充員４人、合計12人を選挙するものです。
　まず、委員の選挙を行います。
　この選挙は、３区を一括して、投票により行います。
　議場の閉鎖を命じます。
　（議場閉鎖）

○議長（長内直也）　ただいまの出席議員数は、67人です。
　投票用紙を配付させます。
　（投票用紙配付）

○議長（長内直也）　投票用紙の配付漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（長内直也）　配付漏れなしと認めます。
　投票箱を点検させます。
　（投票箱点検）

○議長（長内直也）　異状なしと認めます。
　念のため、申し上げます。
　投票は、単記無記名です。
　お手元に配付の札幌市厚別区、清田区、手稲区選挙管理委員被選挙人名簿記載の被選挙人のうちから、１区につき１人の氏名を投票用紙に記入願います。
　それぞれの区の投票用紙の色は、被選挙人名簿の色と同様になっております。また、投票用紙には区名が記載されております。誤った投票用紙への記入がないよう、ご注意ください。
　投票用紙の記入は、終わりましたか。
　（「はい」と呼ぶ者あり）

○議長（長内直也）　これより、投票を開始します。
　この場合、３区を一括して、点呼に応じて、順次、投票願います。
　点呼を命じます。
　（氏名点呼、投票）

○議長（長内直也）　投票漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（長内直也）　投票漏れなしと認めます。
　投票を終了いたします。
　議場の閉鎖を解きます。
　（議場開鎖）

○議長（長内直也）　これより、開票に入ります。
　会議規則第30条第２項の規定により、立会人に村松叶啓議員、かんの太一議員の両議員を指名します。
　両議員の立会いを願います。
　（立会人、所定の位置に着く）

○議長（長内直也）　開票を行います。
　（開票）

○議長（長内直也）　選挙結果を報告します。
　まず、厚別区について報告します。
　投票総数67票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票67票、無効投票０票。
　有効投票中　山　下　康　弘　さん　16票
　　　　　　　田　中　親　憲　さん　15票
　　　　　　　能　登　昇　一　さん　14票
　　　　　　　成　田　通　秋　さん　14票
　　　　　　　礒　部　健　司　さん　８票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、山下康弘さん、田中親憲さん、能登昇一さん、成田通秋さんが本市厚別区選挙管理委員に当選されました。
　次に、清田区について報告します。
　投票総数67票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票67票、無効投票０票。
　有効投票中　猪野毛　昭　男　さん　16票
　　　　　　　石　橋　邦　彦　さん　15票
　　　　　　　佐　藤　秀　市　さん　14票
　　　　　　　徳　田　忠　光　さん　13票
　　　　　　　多　田　和　夫　さん　９票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、猪野毛昭男さん、石橋邦彦さん、佐藤秀市さん、徳田忠光さんが本市清田区選挙管理委員に当選されました。
　次に、手稲区について報告します。
　投票総数67票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票67票、無効投票０票。
　有効投票中　船　越　琢　司　さん　17票
　　　　　　　福　田　秀　明　さん　15票
　　　　　　　中　田　善　章　さん　14票
　　　　　　　小野塚　宏　南　さん　13票
　　　　　　　山　本　隆　夫　さん　８票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、船越琢司さん、福田秀明さん、中田善章さん、小野塚宏南さんが本市手稲区選挙管理委員に当選されました。
　次に、補充員の選挙を行います。
　この場合、まず、厚別区及び清田区の選挙を一括して、投票により行います。
　議場の閉鎖を命じます。
　（議場閉鎖）

○議長（長内直也）　ただいまの出席議員数は、67人です。
　投票用紙を配付させます。
　（投票用紙配付）

○議長（長内直也）　投票用紙の配付漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（長内直也）　配付漏れなしと認めます。
　投票箱を点検させます。
　（投票箱点検）

○議長（長内直也）　異状なしと認めます。
　念のため、申し上げます。
　投票は、単記無記名です。
　お手元に配付の札幌市厚別区、清田区選挙管理委員補充員被選挙人名簿記載の被選挙人のうちから、１区につき１人の氏名を投票用紙に記入願います。
　それぞれの区の投票用紙の色は、被選挙人名簿の色と同様になっております。また、投票用紙には区名が記載されております。誤った投票用紙への記入がないよう、ご注意ください。
　投票用紙の記入は、終わりましたか。
　（「はい」と呼ぶ者あり）

○議長（長内直也）　これより、投票を開始します。
　この場合、２区を一括して、点呼に応じて、順次、投票願います。
　点呼を命じます。
　（氏名点呼、投票）

○議長（長内直也）　投票漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（長内直也）　投票漏れなしと認めます。
　投票を終了いたします。
　議場の閉鎖を解きます。
　（議場開鎖）

○議長（長内直也）　これより、開票に入ります。
　会議規則第30条第２項の規定により、立会人にわたなべ泰行議員、太田秀子議員の両議員を指名します。
　両議員の立会いを願います。
　（立会人、所定の位置に着く）

○議長（長内直也）　開票を行います。
　（開票）

○議長（長内直也）　選挙の結果を報告します。
　まず、厚別区について報告します。
　投票総数67票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票67票、無効投票０票。
　有効投票中　竹　村　貴　子　さん　16票
　　　　　　　二　峰　　　章　さん　15票
　　　　　　　菅　原　幸　作　さん　14票
　　　　　　　大　宅　武　志　さん　13票
　　　　　　　森　田　宣　彦　さん　９票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、竹村貴子さん、二峰　章さん、菅原幸作さん、大宅武志さんが本市厚別区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に、清田区について報告します。
　投票総数67票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票67票、無効投票０票。
　有効投票中　天　野　忠　任　さん　16票
　　　　　　　小　谷　雅　彦　さん　15票
　　　　　　　甲　斐　重　二　さん　14票
　　　　　　　佐　川　　　了　さん　13票
　　　　　　　林　　　健　彰　さん　９票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、天野忠任さん、小谷雅彦さん、甲斐重二さん、佐川　了さんが本市清田区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に、手稲区の選挙を行います。
　お諮りします。
　選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によることとし、当職において指名人を指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（長内直也）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。
　それでは、当選人を指名する指名人として小竹ともこ議員を指名します。
　では、小竹ともこ議員。

◆小竹ともこ議員　本市手稲区選挙管理委員補充員に、配付の札幌市手稲区選挙管理委員補充員被選挙人名簿記載の４名をそれぞれ補欠の順序を付して指名いたします。

○議長（長内直也）　ただいまの小竹議会運営委員長の指名のとおり、配付の被選挙人名簿記載の４名を当選人とし、補充員の補欠する順序につきましては、同名簿に記載の順と決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（長内直也）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま指名のあった４名が本市手稲区選挙管理委員補充員に当選されました。
　なお、各区選挙管理委員及び補充員の当選人に対しましては、会議規則第31条第２項の規定に基づき、当職より通知することとします。

○議長（長内直也）　最後に、お諮りします。
　配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（長内直也）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（長内直也）　以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、全て終了しました。

○議長（長内直也）　これで、令和７年第３回札幌市議会定例会を閉会します。