札幌市議会 会議録検索システム（令和７年第４回定例会 2025-12-02 第2号）

○議長（長内直也）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（長内直也）　出席議員数は、66人です。

○議長（長内直也）　本日の会議録署名議員として篠原すみれ議員、波田大専議員を指名します。

○議長（長内直也）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（酒井欣洋）　報告いたします。
　小須田大拓議員は、所用のため、本日の会議を欠席する旨、届出がございました。
　去る11月26日、議長は、議案第８号　札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例案、議案第９号　札幌市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案、議案第11号　札幌市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案、議案第13号　札幌市立学校教育職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案の４件につきまして、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求めております。
　本日の議事日程、議案審査結果報告書、質問順序表を配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（長内直也）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第28号を議題とします。
　委員長報告を求めます。
　財政市民委員長　あおいひろみ議員。
　（あおいひろみ議員登壇）

◆あおいひろみ議員　財政市民委員会に付託されました議案第28号　（仮称）北・東清掃事務所事務所棟ほか新築工事請負契約締結の件について、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、清掃事務所の建築に当たっては、快適な労務環境の整備が重要であり、男性のみならず、女性の働きやすさへの配慮が必要であるが、どのような施設計画となっているのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第28号は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（長内直也）　ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（長内直也）　質疑がなければ、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（長内直也）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（長内直也）　次に、日程第２、議案第１号から第27号まで、第29号から第31号までの30件を一括議題とします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　和田勝也議員。
　（和田勝也議員登壇・拍手）

◆和田勝也議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表し、今定例会に上程されております諸議案並びに市政の諸課題につきまして質問させていただきます。
　さて、10月21日、我が国憲政史上初めての女性総理となる高市総理が誕生し、日本は新たな時代の節目を迎えました。所信表明演説にて、地方の活力は、すなわち日本の活力であることを身をもって知っておりますと述べ、日本の再生は、地域の力なくしてなし得ないとの認識を示されました。この言葉は、私たち地方都市が果たすべき役割の大きさを改めて問いかけるものであります。
　本市には、人口減少や、老朽化した都市基盤、防災力の強化、子育て、教育環境の充実など、向き合うべき課題が多くあります。しかし一方で、北海道新幹線延伸、都心機能の再整備、ＧＸ金融・資産運用特区など、将来に向けた確かな可能性と大きな伸び代も備えております。これらの取組を着実に前に進めることで、札幌は確実に成長し、その成果は、北海道、さらには日本全体を支える力となるものと考えております。
　私たち自由民主党は、責任政党として、市民の暮らしと地域の未来を守るため、国と連携し、確かな歩みを進めていく所存です。
　それでは、順次、質問に入ります。
　最初に、市長の政治姿勢について、大きく７点お伺いいたします。
　まずは、令和８年度予算編成に向けた考え方についてです。
　さきの第３回定例会の代表質問において、我が会派から令和６年度決算を踏まえた今後の財政運営について質問し、市長より、今後も厳しい財政状況が見込まれるとの認識とともに、これまで以上に事業の選択と集中を進める考えが示され、その後、10月10日、そのような考え方も盛り込んだ例年より厳しい内容の令和８年度予算編成方針が発出されました。
　我が会派は、かねてより、事業の見直し、再構築を訴えており、事業の選択と集中は積極的に取り組むべきものと考えますが、選択と集中を進める中で、不安の声も聞かれ、いささか心配しているところです。例えば、福祉や子育て施策など、市民の安心な生活に直結する経費が軽々に削減されてしまうのではないかという懸念や、税収増や経済効果がしっかりと見込めるものに対する投資の後退などが挙げられます。
　一方で、出資法人改革など、さらなる行財政改革が必要であったり、そもそも、事業の必要性や効果に疑問を感じるような事業が何年も継続していたり、国からの補助金があるため、不必要な事業が実施されていたりもしているように見受けられます。
　厳しい財政状況の中で、無駄を省き、コストを圧縮する必要があることに理解を示しながらも、効果がないにもかかわらず、慣例だけを理由に事業を廃止できないなど、総論賛成各論反対ということになりかねません。市民感覚から乖離しない納得感のある予算編成が求められるところであり、我々議会も含め、必要なものは必要、不要なものは不要であるとしっかりと訴えていく必要があります。
　そこで、質問ですが、令和８年度予算編成において、どのように選択と集中を進めていくのか、お伺いいたします。
　次に、昨今の物価動向等を踏まえた札幌市の成長投資戦略についてです。
　現在、我が国の国民生活に最も深刻な影響を及ぼしているのが長期化する物価高であります。特に、食料品や光熱費、燃料費など必需品分野での価格上昇が著しく、これらが賃金上昇に先行していることもあり、市民生活や地域経済に大きな負担をもたらしております。
　この点において、10月に新たに就任した高市早苗新総理は、物価高への対応を最優先課題として明確に位置づけ、国として総合的な対策を講じる姿勢を示しております。また、自治体が地域の実情に応じて柔軟に対策を講じられるよう、重点支援地方交付金の拡充を掲げていることは、地方自治体にとって極めて重要なメッセージであると受け止めております。さらには、政府が成長戦略を前面に出す積極投資によって、地域の持続的な成長を支える姿勢を示していることも注目すべき点です。
　一方で、札幌市は、寒冷地であり、冬季の灯油、ガス、電気などのエネルギーコストの家計への影響が大きく、地域経済もまたエネルギー価格の変動の波を受けやすい特性があります。本年８月の本市の消費者物価指数は、前年同月比約2.4％の上昇と、全国ベースの2.7％より多少緩やかではあるものの、昨年も冬季に物価上昇率が高まっているなど、これから厳冬期を迎える札幌市民にとって、物価の動向は極めてセンシティブな問題です。
　こうした実情を踏まえますと、今後、詳細が明らかになるであろう国の重点支援地方交付金を単なる全国均一の支援金として受け止めるのではなく、札幌市の寒冷地性や産業経済特性、生活実態などの地域性を踏まえた独自の活用策を先行して検討していくべきと考えます。
　また、高市総理は、このインフレを招いている背景として、需要に対して供給力が弱体化していることが主要因の一つであると捉え、新技術立国を目指すことを掲げ、危機管理投資を成長戦略の肝と位置づけております。現在、札幌及びその周辺においても、ＧＸや半導体、スタートアップなどの取組が進められておりますが、札幌市として、これらを軸にどのような成長戦略を描き、国の方針に取り組んでいくのかが肝要となってきます。
　そこで、質問ですが、現下の物価動向がもたらす市民生活や経済活動への影響を踏まえ、国の総合経済対策や地域性を踏まえた成長戦略における新総理の方針を受けて、札幌市の足元の経済対策と、そして今後の成長戦略について、それぞれどのように取り組んでいくのか、市長の考えをお聞かせください。
　次に、持続可能な経済成長を見据えたＧＸ金融・資産運用特区についてです。
　我が会派は、北海道が有する再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に活用し、地元企業の競争力強化、経済成長につながることが極めて重要と考え、これまで、北海道、札幌市のＧＸ金融・資産運用特区の取組について、様々な機会を捉えて取り上げてきました。
　そのような中、高市総理の所信表明では、何を実行するにしても強い経済をつくることが必要ということを経済財政政策の基本方針に位置づけております。日本経済の強い成長の実現を目指して、日本成長戦略会議を立ち上げ、様々なリスクや社会課題に対し、官民が手を携え、先手を打って行う戦略的な投資を促進するとしております。加えて、成長戦略を加速させるためには金融の力が必要とし、金融を通じ、日本経済と地方経済の潜在力を解き放つための戦略を策定し、官民連携で取り組んでいくことも表明しております。
　札幌市が北海道の再エネポテンシャルと金融を掛け合わせ、持続的な経済成長を目指して取り組んでいることは、政府が示した危機管理投資の促進と方向性を一にするものと認識しており、これまで以上にＧＸ金融・資産運用特区の取組に力を入れ、札幌の強い経済の構築につなげていくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、政府が危機管理投資を日本経済の成長戦略の肝として位置づけたことも踏まえ、札幌の持続的な経済成長に向け、ＧＸ金融・資産運用特区の今後の取組の方向性をどのように考えているのか、お伺いいたします。
　次に、宿泊税を活用した来年度の観光の重点施策についてです。
　いよいよ本市でも2026年４月から宿泊税が導入されます。業界や関係者の頑張りが次なる財源につながるという好循環を生み出す上、市民の担税感が少ないという特性を持った大変有力な税制度であります。
　本市の観光業をさらに発展させていく上で貴重な財源でありますことから、我が会派としても、その在り方や使途などについて、これまで様々な意見を申し上げてきました。
　現在、観光関連事業者の方々からは、宿泊税の使途として、観光繁閑差の是正や人手不足対策、そして、冬季の除排雪対策への支援を求める声などが多く寄せられております。こうした課題に的確に対応しつつ、観光消費の効果的な拡大や持続可能な観光地経営にも資するよう、戦略的な使途を検討していかなくてはなりません。
　札幌は、四季の魅力を持つ都市でありますが、中でも、冬季は観光資源の中核をなす季節です。しかし一方で、雪そのものが観光の魅力であると同時に、除排雪や交通の円滑維持など、受入れ環境整備の大きな負担にもなっているという厳しい現実があります。
　訪れた方々に冬の札幌を安全、快適に楽しんでいただくためには、除雪体制の強化や歩行空間の確保、観光地周辺の道路、公共交通の円滑維持など、作業の重点化や雪に強い観光インフラへの投資が欠かせません。
　また、観光振興は、一般市民にとってはメリットを直接実感しづらく、決して地元住民からの印象がよい政策分野ではありませんが、雪という多くの市民が関心を持っている課題を、観光施策の中で対応していくことは、観光に対する市民理解を深める効果もあると考えます。
　そういったことから、我が会派では、かねてより宿泊税の一部を冬季観光の環境整備に重点的に配分することが望ましいと提言をしてきました。
　さらに、来年４月から本格稼働する札幌版ＤＭＯにおいては、観光データの収集、分析を通じて戦略的な施策を展開することとなります。札幌市とＤＭＯとが緊密に連携することはもとより、ＤＭＯ自身が裁量を持って税収増を意識した効果的な施策を推進していけるよう整えていくことが必要であり、その中においても、冬季観光の安全・快適性確保や魅力創出はしっかりと意識されるべきです。
　そこで、質問ですが、観光関係事業者の意見や本市観光の課題も踏まえ、冬季観光の環境整備も含めて、宿泊税を活用した来年度の重点施策をどのように考えているのか、お伺いいたします。
　次に、北海道新幹線についてです。
　北海道新幹線は、我が国の高速交通体系の骨格を形成する上で極めて重要な国家プロジェクトであり、国全体の経済の発展及び生活領域の拡大並びに北海道の振興に欠かすことのできない社会資本であります。
　その真の効果は、札幌まで延伸されてこそ最大限に発揮されるものでありますが、本年３月に国土交通大臣に手交された有識者会議の報告書では、現時点ではおおむね2038年度末頃の完成、開業を見込み、工程への影響が大きいさらなるリスクが生じた場合、さらに数年単位で遅れる可能性があると示されました。開業の大幅な遅れは、交流人口の拡大や地域経済の活性化といった効果の発現を大きく遅らせるものであり、都市戦略やまちづくりのスケジュール全体に影響を及ぼすとともに、本来得られたはずの機会や利益の損失は極めて大きいものになると考えております。
　こうした状況を受け、我が会派は、令和７年第２回定例会の代表質問において、札幌市独自の視点から支援パッケージの対策案を取りまとめ、国に対して明確な要望を提出していくべきと提案し、市長からも、札幌市としても積極的に要請していきたいとのご答弁をいただいたところです。
　しかしながら、現時点において、そうした動きは目に見える形では示されておらず、市としての危機感や主体性が、残念ながら、市民や関係者に十分伝わっていないのではないかと感じております。言うまでもなく、札幌市こそがこの開業遅れによる最大の影響を受ける自治体であり、だからこそ、国や北海道任せではなく、札幌市自らが先頭に立ち、開業の前倒し、影響の最小化、財政負担の軽減などを含めた要望活動を積極的に展開していくべきであると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市として、要望活動について、今後どのように動いていくべきと考えているのか、お伺いいたします。
　次に、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの今後の展望についてです。
　公園における公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩは、令和６年度末時点で全国約180か所で活用されており、我々も名古屋市の久屋大通公園や福岡県の大濠公園をはじめ、多数の事例を視察しております。そして、今般、本市において、百合が原公園のＹＵＲＩＧＡＨＡＲＡ　ＰＡＲＫ　ＦＵＴＵＲＥ　ＬＡＢが運営するＬｉＬｉＬｉのオープンには大変期待しているところです。
　本市のＰａｒｋ－ＰＦＩ事業においては、当初、百合が原公園の公募で事業者から応募がなかった経緯があり、行政目線で考えるのではなく、民間の目線で考えることが何より重要であると認識しております。また、場所についても、中心部に近い公園を選定するなど、民間事業者がしっかりと稼げるよう配慮することも忘れてはなりません。紆余曲折を経て完成した百合が原公園のＰａｒｋ－ＰＦＩ、ＬｉＬｉＬｉですが、他都市の事例にもないようなすばらしい事業になったことは評価したいと思います。
　地元企業によるおいしいコーヒーと特製のフォカッチャサンドやジェラートは、札幌らしさを実感できる食であり、さらには、豊明高等支援学校と包括連携協定を締結し、地元の高校や小学校、保育園とも連携して、教育と福祉をコンセプトに、百合が原公園が地域の人と人がつながる場所になったと思います。オープニングセレモニーの際、秋元市長は、新たな公民連携の仕組みと語っており、こうした流れをほかの公園にも積極的に展開すべきと考えます。
　そこで、質問ですが、百合が原公園のＰａｒｋ－ＰＦＩの順調なスタートを受けて、今後、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを積極的にほかの公園に展開すべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
　次に、今後の下水道使用料の改定の在り方について、２点お伺いをいたします。
　１点目は、改定に関する基本的な認識についてです。
　下水道施設は、市民生活に必要不可欠なライフラインであり、札幌冬季オリンピックを契機として、昭和40年代から50年代にかけて集中的に整備を行ってきました。これが今日の札幌市の発展を縁の下から支えてきましたが、現在、整備から半世紀がたち、施設の深刻な老朽化を直視しなければならない時代になりました。
　我が会派は、かねてより、市民の安全・安心の観点から、下水道施設における日頃の点検、調査、修繕などの維持管理や適切な改築を実施することの重要性を繰り返し指摘してきました。
　一方で、札幌市の下水道事業の財政状況は、物価高騰や下水道使用料収入の減少の影響によって、令和５年度から経常損失を生じており、令和９年度には資金不足が見込まれます。市民の安全で快適な暮らしと良好な環境を守り、将来にわたり下水道サービスを安定的に提供するためには、健全な財政基盤の構築が必要です。
　また、今回の改定案では、改定後においても、一般家庭において、道内35市の中でも最も安い下水道使用料の見込みであると聞いております。しかし、物価高騰などで苦しんでいるのは、下水道事業者だけではなく、市民も同じであり、下水道使用料の改定による市民の負担感というのは重く受け止めなければならないと考えます。
　そこで、質問ですが、下水道使用料改定に関する札幌市の基本的な認識をお伺いいたします。
　２点目は、今後の改定の在り方についてです。
　市は、札幌市下水道改築基本方針を定め、持続可能な下水道事業の運営に向け、計画的な事業推進に努めていることは承知をしております。この方針の根幹は、調査に基づく状態把握と修繕を適切に行い、施設の延命化を図ることで、事業費の縮減と平準化に努めることにあると理解をしております。
　しかし一方で、この方針が示すように、今後10年間で標準耐用年数が50年を超える管路の割合が現在の３割から７割へと急増するという極めて厳しい現実、まさに構造的な課題に直面していることも事実です。
　この急増する改築事業費や、昨今の予測困難な物価高騰といった社会経済情勢の変化に鑑みれば、下水道使用料の在り方は、これまで業務の委託などコスト縮減を図ってきたこともあり、今回は、平成９年度以来、28年ぶりの改定となりますが、今後は、大幅な使用料改定による負担感を抑えるためにも、下水道事業全体の進捗を検証しながら、短期間で機動的に見直すことが重要です。
　また、これからは、下水道使用料の検証を短期間で機動的に行っていくために、使用料改定の算定方法をもっと分かりやすいものにできないか、検討も必要です。例えば、今回の改定は下水道使用料のみですが、下水道使用料は一般的に水道料金と併せて請求されており、上下水道一体として料金説明を行うことで、市民にとって分かりやすく、理解が進むものであり、加えて、あらかじめ下水道事業の健全経営につながる基準を設け、定期的に検証していくことにより、改定に必要な事務作業が軽減するだけでなく、市民にとっても分かりやすいものになるのではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、今後の下水道事業を適正に、また安定的に運営していくためには、下水道使用料の検証を短期間で機動的に行っていくべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
　次に、（仮称）札幌自然史博物館整備についてです。
　これまで、我が会派は、ふるさとへの愛着と誇りを育み、札幌のアイデンティティーを国内外に発信する札幌独自の博物館の整備につきまして、あらゆる機会を通じて質問や指摘を重ねてまいりました。その中で、令和元年第４回定例会の代表質問において、建設候補地は札幌の自然、歴史・文化を体験できる中島公園がふさわしいとの答弁がありました。
　中島公園周辺地区は、現在、新ＭＩＣＥ施設の整備が検討されており、今後、国内外から札幌を訪れる方々にとって、まさに札幌の顔となるエリアです。この地に、札幌の自然や文化、歴史を総合的に学べる博物館が整備されれば、観光と教育の両面で大きな相乗効果が期待できると考えます。
　こうした中、８月には、博物館活動センターで研究が続けられてきたクジラの化石が新属新種と判明し、サッポロクジラと命名されたことが報道され、大きな話題となりました。この発見は学術的にも極めて重要なものであり、博物館の大きな目玉となる展示物が誕生したということだけでなく、札幌の名前を国際的に発信するきっかけともなり得るものであると考えております。
　一方で、資材や人件費の高騰が続き、施設整備や運営につきましては、札幌市の財政状況を踏まえた慎重な検討ももちろん必要です。
　博物館は、一義的には社会教育施設でありながら、学術的・文化的価値に加えて、観光資源としての側面を持ち、経済的な波及効果も期待できる大変重要な施設であります。歴史や文化を分かりやすく伝える展示物に加え、プロジェクションマッピングや３Ｄ、４Ｄといった最新技術を導入し、時代に応じて内容を進化させていく体験型コンテンツの充実も求められます。博物館は、市民が札幌市の自然や歴史・文化の独自性に触れ、郷土への愛着と誇りを育む場であるとともに、札幌観光の新たな名所として発信していける存在を目指していくべきと改めて申し上げます。
　そこで、質問ですが、今後、この（仮称）札幌自然史博物館の整備をどのように推進していくのか、市長の考えをお聞かせください。
　次に、障がい者スポーツセンターについてです。
　障がい者スポーツセンターについては、令和４年度に国の障害者スポーツ振興方策に関する検討チームが、地域における障がい者スポーツ振興の拠点となる障がい者スポーツセンターの整備促進を掲げ、令和５年にはスポーツ庁の障害者スポーツ振興ワーキンググループの中間まとめにおいて、障がい者スポーツセンターを都道府県単位で一つ以上整備することが提言されました。
　札幌市においては、我が会派が、スポーツ推進によるまちづくりを進めていくためには、誰もが参加できる仕組みづくりを強化し、加えて、スポーツ環境を充実すべきとの考えから、平成29年度以降、障がい者スポーツ振興のための環境整備について、毎年、提言をしてきたところです。
　また、10月には、札幌市障がい者スポーツ協会をはじめとする障がい者スポーツに関わる団体、クラブ、サークルを合わせて42団体から、長年の悲願である障がい者スポーツセンターの早期建設に関する要望書が秋元市長宛てに提出され、市長も、機運が盛り上がっているので、思いを消さないように進めていきたいと応じたと聞いております。
　障がい者スポーツセンターに関する過去の質疑を振り返りますと、整備候補地の確保や福祉関連施設の複合化の検討などの課題があり、施設整備を実現するまでには一定の期間を要することから、当面は、既存施設を活用し、障がい者スポーツ推進のための暫定的な活動拠点、いわゆる暫定拠点を設置して、スポーツを行う機会を提供するとともに、障がい者スポーツを支える人材の育成や連携体制の構築を進めていく考えとのことでありました。
　そこで、質問ですが、どのような既存施設を活用して暫定拠点を設置する考えなのか、また、暫定拠点での活動を将来の障がい者スポーツセンターの整備にどのようにつなげていく考えか、お伺いをいたします。
　次に、医療・保健・福祉施策の充実について、３点お伺いいたします。
　１点目は、ＲＳウイルス母子免疫ワクチンの定期接種化についてです。
　ＲＳウイルス感染症は、乳幼児に多い呼吸器感染症で、生後１歳までに半数以上が、２歳までにほぼ100％の子が少なくとも一度は感染すると言われております。成人にとっては風邪程度で済むことがほとんどですが、乳児、特に生後６か月未満の乳児では、肺炎など重症化しやすく、また、急性脳症などの重篤な合併症を引き起こす感染症です。
　この疾患に対しては、有効な治療薬は存在せず、症状を和らげる対症療法が中心となるため、予防策が重要です。予防策としては、生まれてくる子の予防を目的に妊婦に接種する母子免疫ワクチンがありますが、予防接種法上の定期接種には位置づけられていないことから、全額、自己負担となり、接種費用は約３万円と非常に高額であるため、接種をためらう方が少なくないのは容易に想像できます。
　この９月、私にも第２子となる娘が生まれました。うれしい気持ちと同時に、小さな命をどうやって守っていくのかという親としての責任をこれまで以上に強く意識するようになりました。妻は、生まれてくる娘を少しでも安全に迎えたいという思いから、産婦人科で３万円を自費で支払い、ＲＳウイルスワクチンを接種しました。大変高額だと思いつつも、我が子の健康を守るための必要な備えとして接種を選択しました。
　しかし、多くの子育て世帯、とりわけ経済的に余裕のない家庭にとっては、この３万円という金額は、接種をためらう大きな理由になり得ます。結果として、家庭の経済状況によって子どもが感染症から守られる機会に差が生じているのが現実です。子育て世代ど真ん中の当事者として、この状況を看過することはできません。
　こうした中、定期接種化については、以前から国において議論されてきたところでありますが、先月19日に開催された厚生科学審議会の予防接種基本方針部会にて、妊娠28週から37週に至るまでの妊婦を対象とし、令和８年４月１日から定期接種化することが了承されたところであり、札幌市としても迅速に準備を進めていく必要があります。
　そこで、質問ですが、ＲＳウイルス母子免疫ワクチンの定期接種化について、札幌市としてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
　２点目は、妊婦に対する歯科健診についてです。
　少子化が深刻化する現代において、安心して妊娠、出産できる環境を整備することは、地域社会の持続可能性を支える最重要課題の一つであります。妊娠期には、安全な出産に向けて定期的な健診や栄養管理、適度な運動などが大事になりますが、歯科の健康管理もまた非常に大事です。妊娠中はホルモンバランスや食習慣が大きく変化することによって、妊娠性の歯周病の発症や虫歯の増加等で歯と口腔の健康リスクが高まることが指摘されております。また、口腔内の慢性的な細菌感染による炎症性物質が体内を循環することにより、早産や低体重児出産のリスクを高めるとの報告もあり、妊婦の歯と口腔の健康を守ることは胎児の健康を守る上でも極めて重要であります。
　札幌市では、妊産婦歯科健診を、平日、日中に月１回、各保健センターで実施しているのみであり、令和６年度の受診率は僅か6.8％とのことであります。一方で、ほかの政令指定都市の実施状況は、20市中15市は、かかりつけ歯科医などの身近な地域の歯科医療機関で受診できる事業形態を取っており、その平均受診率は約40％です。平日、日中の月にたった１回の実施では、仕事を持つ妊婦が受診できず、札幌市の受診率が極めて低いのは当然であります。さらに、妊産婦が歯科健診を２回受診できるほか、妊婦だけではなく、家族ぐるみで歯と口腔の健康づくりを支援するため、妊婦のパートナーも同時に歯科健診の対象としている政令指定都市まであると聞いております。
　このように、札幌市の妊産婦歯科健診の取組は、ほかの政令指定都市に比べて大きく劣っていると指摘せざるを得ません。令和４年成立の札幌市歯科口腔保健推進条例第９条には、妊娠中における歯科口腔保健を通じた母体の健康の保持及び胎児の健全な発育に関する施策を行うことが市の責務として明確に定められております。
　そこで、質問ですが、札幌市においても、働く女性を含め、全ての妊婦の安心・安全な妊娠、出産のために、身近な地域の歯科医療機関において妊産婦歯科健診を受けられるよう、速やかに事業形態を見直すべきと考えますが、市長の認識をお伺いいたします。
　３点目は、若年期の健康課題に対する予防医療の推進についてです。
　学校健診は、子どもたちの健康状況を把握し、疾病の早期発見・早期対応を図る極めて重要な機会です。しかし、現状では、学校健診で発見された課題がその後の医療機関受診につながりにくいケースが少なくありません。また、そもそも若年層は自発的に医療機関を受診する機会が乏しく、健康課題を抱えたまま成長していくことが指摘をされております。
　こうした中、全国の自治体では、学校健診の受診機会の多さと集団での検査実施のしやすさを生かし、いわゆるついで検診の考え方を取り入れ、既存の健診項目と同時に、追加の検査やスクリーニングを組み合わせる取組が広がっております。
　その代表例が近年注目されているピロリ菌検査の学校健診への組み込みです。胃がんの多くに関与するピロリ菌は、若年段階で発見、除菌することで、将来的な発症リスクを大幅に下げられるという科学的知見が蓄積しております。
　既に、佐賀県や長野県では、中学生を対象にした検査で７割から９割を超える受検率を確保し、陽性者に対しても除菌治療を速やかに実施するという成果を上げております。こうした自治体の取組に共通するのは、学校健診で採取する尿検体をそのまま活用し、追加業務を最小限に抑えながら検査を組み込んでいる点であり、結果として、受検率の向上、早期発見、家族単位での対応など、多面的な効果が確認されております。
　このことは、学校健診と同時に実施できる追加スクリーニングという考え方の有用性と、そのことを広く検討すべきであることを示しております。若年期は、生活習慣病のリスク、感染症や視力や歯科、内科的問題、メンタルヘルスなど、将来の健康状態を左右する課題が積み上がる時期です。学校という場を活用し、来たついでに検体を提出する、ついでに追加検査が受けられる仕組みがあれば、受検率は飛躍的に高まり、異常の早期発見が進むことは間違いありません。
　札幌市としても、これらの知見を十分に踏まえながら、ピロリ菌に限らず、多様な疾患のスクリーニングについて、導入可能性を検討する余地が十分にあると考えます。学校健診が年１回必ず実施されるという特性を最大限に生かし、学校健診とついで検診という新しい予防医療モデルを札幌市が構築すべきだと考えます。札幌市が先駆けてこうした予防医療都市としてのモデルを示すことは、将来の人口減少、医療費増大という全国共通の課題に対して大きな発信力を持つものと確信しております。
　そこで、質問ですが、札幌市においても、様々な機会を捉え、若年期の健康課題に対応するついで検診の考え方を積極的に導入し、予防医療の推進が重要と考えますが、市の考えをお伺いします。
　次に、保育所における特別な配慮が必要な児童への支援の拡充についてお伺いいたします。
　我が会派は、令和７年第２回定例会で、障がい児認定を受けていないものの、集団生活で困り感のある子どもたちへの支援の必要性について質問したところ、集団の中で発達や特性に応じた関わりを早い段階から積み上げることが必要であり、さらなる支援の在り方を検討し、児童の健やかな成長を後押ししてまいりたいとの答弁をいただきました。
　現在、札幌市の障がい児保育補助制度は、障害者手帳等を持つ児童や、医師の診断を受けた児童に限定しており、札幌市私立保育連盟の調査によれば、現在、市の補助対象となる障がい児認定を受け、保育士による支援を受けられている児童は約500人超であるのに対し、障がい児保育の認定を受けていないが、いわゆる特別な配慮を必要としている児童は約2,000人に上るとされております。
　この2,000人規模の特別な配慮が必要な児童は、札幌市の支援の枠外に置かれております。この制度のギャップは、配慮を必要とする子どもに対して保育士の数が足りない状況を生み出し、何より子どもの健やかな成長を支える基盤が失われることにつながりかねません。
　一方、横浜市、静岡市、堺市などの先進都市では、既に特別な配慮が必要な児童に対しても保育士の加配や心理士による巡回訪問などを行っており、十分な人員配置と質の高い保育の両立を図っております。
　本市が早期支援の重要性を認識している以上、実態として支援が必要な2,000人の子どもたちを制度の枠外に放置するわけにはいきません。特別な配慮が必要な児童への支援の拡充は喫緊に対応すべき重要な課題であると考えます。
　そこで、質問ですが、こうした子どもたちの健やかな成長を確実に後押しするため、補助制度も含めた支援の拡充について、市としてどのように対応していく考えか、お伺いいたします。
　次に、ＰＴＡ活動の意義についてです。
　ＰＴＡは、児童生徒の保護者と教職員によって構成される団体です。日本におけるＰＴＡの歴史は戦後から始まりますが、1947年、当時の文部省が全国の都道府県知事に宛てた文書では、ＰＴＡの趣旨について、子どもたちが正しく健やかに育っていくには、家庭と学校と社会とがその教育の責任を分け合い、力を合わせて子どもたちの幸福のために努力していくことが大切であると説明しており、この理念は今も変わることはありません。ＰＴＡでは、保護者と教職員が交流を図るとともに、共に学び、子どもたちの健やかな成長と学習環境の充実に向けた様々な活動に取り組んでおります。
　一方で、昨今は、こうしたＰＴＡ活動の未来が危ぶまれる状況が生まれつつあります。かつては、子どもが学校に入学したらＰＴＡに入会するものという認識が一般的であったと思いますが、今は、必ずしもそうではありません。また、ＰＴＡ役員には就けない、行事や活動には参加できないといった担い手不足の課題があります。このままでは、ＰＴＡ活動の停滞、縮小によって、子どもたちの教育環境にもマイナスの影響が出るのではないかと危惧をするところです。
　そこで、質問ですが、ＰＴＡ活動の意義についてどのように認識しているのか、お伺いいたします。
　次に、札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例の実効性についてです。
　本市は、町内会の活動を地域住民、事業者、札幌市が一体となって支え、豊かで明るい地域社会を未来の世代に継承していくことを目的に、札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例を策定し、2023年４月の施行から２年余りが経過いたしました。
　ただ、残念なことに、この条例は、町内会活動の活性化や負担軽減に直結する具体的な施策を伴わず、専ら住民や事業者への理念的な理解と協力を求める、いわゆる理念条例であり、我が会派では、検討開始当初から、理念だけのきれいごとでは、町内会が置かれている厳しい実態や現場の問題意識、期待とは乖離している点を問題視し、もっと具体性や実効性のある条例とすべきと再三申し上げてきました。
　それでも、条例の施行が契機となって、これまで抱えてきた課題の改善や解決につながるのではないかという期待の声もありましたし、助成金のかさ上げなども一旦はなされましたが、条例がなかったときと、これといって実態は変わることもなく、メリットもほとんど実感できないことから、最近では、地域で条例について話題になることすらない、全く存在感の薄い条例になっているようにも感じます。
　その間も、マンションやアパートなどの共同住宅の増加や、少子高齢化や個人の価値観の多様化など、町内会を取り巻く環境が大きく変化する中で、町内会では、加入率の低下や役員の高齢化、担い手不足など様々な課題は深刻さを増すばかりであり、パートナーシップ排雪についても制度の維持が危機的な状況に陥っております。
　このように、条例の効果が特段実感できず、町内会が抱える深刻な課題は改善されないまま存在感が薄れているという現実を真摯に受け止め、施行から約２年半が経過した今、本条例の趣旨が地域住民や関係事業者にどれだけ浸透しているのか、また、具体的な効果がどれだけあったのかなどを一度総括し、今後の取組の方向性や施策の内容などを再検討していく必要があるものと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例制定後における町内会活動支援の効果や成果について、どのように評価をしているのか、また、施策の実効性を高めるために、今後どのように取り組んでいくのか、市の考えをお伺いいたします。
　次に、防災・雪対策について、２点お伺いをいたします。
　１点目は、持続可能な雪対策の実現に向けたデジタル技術導入の必要性についてです。
　本市は、今年度、雪対策審議会を設置し、雪との共生に向けた取組など、本市の雪対策に関する事項を審議しております。
　しかしながら、建設業を中心とする除排雪の担い手不足は、今後、さらに深刻化することが予測されており、審議会の資料によれば、除雪作業員の半数以上が50歳以上、それも60歳以上が25％以上ということであり、今後10年から20年で大量の退職期を迎える見通しです。さらに、本市の生産年齢人口は、今後、40年で40万人減少するとの予測も示されております。
　このまま、従来の除雪手法を前提とした運用を続けることはもはや持続不可能でありますが、これまでの審議会では、作業区域の調整や負担割合の見直しなど、制度的、運用的な微調整に議論がとどまっているように見受けられ、今後、本市が課題としている持続可能な除排雪体制の構築に向けて、人手不足という最大の課題を抜本的に改善していく姿勢を市の関係者自身がしっかりと持って、審議会議論を実効性あるものへとしていかなくてはなりません。
　本市が、今、直面している課題は、人手不足をどう調整するかではなく、人に頼らない新しい雪対策モデルをどう構築するかにあります。私は、こういった課題意識の下、会派内議員とともに、独自に雪対策におけるデジタル技術の導入・活用可能性に関する調査研究を進めてまいりました。
　調査では、札幌市内の除排雪事業者へのヒアリングとともに、国内外のＡＩ、ＩＣＴの導入事例を分析しております。例えば、カナダ・モントリオールでは、ＡＩによる除雪車両の最適ルート自動生成システムを導入し、走行距離を15％削減、アメリカ・カンザスシティでは、リアルタイム車両モニタリングと気象データ連動により作業効率を２割向上させております。国内でも、旭川市ではドローンによる雪堆積量の自動測定、富良野市ではＩｏＴセンサーを用いたロードヒーティングの省エネ制御を実践しております。
　一方、札幌市のこれまでの取組を見ますと、作業日報作成支援など一部のＩＣＴ試行はあるものの、各区や受託事業者ごとにデータや作業体制が分散し、デジタル化が本来有する情報統合や自動化といったメリットを十分に生かした仕組みが確立していないのが現状です。本市の規模や、デジタル化、ＩＣＴ産業の育成などへの取組などを考えれば、今こそ、市全体の雪対策データプラットフォームを構築し、降雪、路面状況、車両位置、市民通報などのリアルタイム統合や、ＡＩによる作業計画、排雪ルート最適化などといった包括的なデジタル化を進めるべきでありますし、札幌市立大学のＡＩラボにおいては、かねてからこのような観点に立った研究を進めていると伺っております。また、除雪だけではなく、ロードヒーティングや融雪溝のＩｏＴ化、ＡＩによる雪害リスクマップなどといった雪に強い都市インフラの構築を見据えた中長期戦略も必要です。
　こう考えていくと、この審議会は、既に到来した人口減少・人手不足時代の将来を見据え、札幌が雪と共生するスマートシティとして進化できるよう、未来志向の議論を展開するにふさわしい場であると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市雪対策審議会の議論において、デジタル技術やＡＩ活用を柱とする雪対策イノベーションの視点をどのように位置づけ、今後の審議に反映していくのか、お伺いをいたします。
　あわせて、基本方針や次期基本計画の策定において、除排雪インフラのデジタル化やロードヒーティング、融雪施設などの充実など、雪に強い都市の整備を施策の柱に据えるべきと考えますが、現時点での考えをお伺いいたします。
　２点目は、クマ被害対策パッケージについてです。
　さきの第３回定例会においても、我が会派からヒグマ対策に関する質問をしましたが、その後も札幌市内ではヒグマの出没が多発し、年間の出没件数は300件を超え、過去最多を更新し続けるとともに、つい先日は、円山動物園内にまでヒグマが侵入するという事件まで発生し、周辺地域も含め、大きな騒ぎとなりました。
　この異常とも言える大量出没に当たっては、本市の担当職員のほか、警察や猟友会等、関係者の皆様は、体力的、精神的に疲弊する中でも、市民の安全・安心のため、日々対応いただいており、改めて感謝を申し上げます。
　一方で、熊の出没は、現在、東北や北陸地方を中心に市街地出没や人身事故などが毎日のように発生し、全国的に深刻な事態となっております。
　このような事態を受け、国のほうでは、先月14日、クマ被害対策等に関する関係閣僚会議が開かれ、関係省庁が緊密に連携し、高い実効性を確保するためのクマ被害対策パッケージが示されました。パッケージの中では、人の生活圏に出没した熊について、確実かつ迅速に排除するだけではなく、その周辺において捕獲等を強化することで、個体数の削減を図ることが示されております。また、科学的な根拠に基づく個体数管理を徹底し、人と熊のすみ分けを実現することも示されたところです。
　こうした施策について、国では、緊急的に対応すること、来春に向けて短期的に取り組むこと、中期的に取り組むことの３段階に分類し、迅速かつ着実に実行する方向性を示しており、本市においても、パッケージ内容を踏まえた対策の組立てが急務な状況であると考えます。
　そこで、質問ですが、国から示されたクマ被害対策パッケージに対しての札幌市としての受け止めと、今後のヒグマ対策にどのように活用していくかについてお伺いをいたします。
　次に、札幌市におけるＮＦＴ活用施策の推進についてです。
　近年、全国の自治体や民間事業者の間で、ＮＦＴ、すなわち非代替性トークンを活用したまちづくりや観光施策の動きが急速に広がっております。ＮＦＴとは、ブロックチェーン技術を用いて、デジタル上のデータや権利を唯一無二の形で証明する技術であります。改ざんが極めて困難で、所有者や発行履歴を永続的に記録できることから、単なるデジタル画像やデータではなく、信頼性のある証明書、体験や参加の記録としての活用が進んでおります。
　具体的に、全国の先行事例を幾つか紹介いたします。
　山形県西川町では、デジタル住民票ＮＦＴを発行し、温泉の無料利用や限定イベントへの参加権などを付与しました。僅か人口4,000人のまちでありながら、初回販売では予定数の13倍を超える申込みがあり、話題となりました。デジタルを通じてまちに関心を持つデジタル移住者を増やした点で、極めて意義のある取組です。そのほか、ふるさと納税とＮＦＴを組み合わせた事例や、文化財を観光資源としてＮＦＴ化した事例、さらに、防災分野でも、福岡県飯塚市がブロックチェーンを活用し、避難訓練や避難所受付のデジタル化実証を行っている事例などがございます。
　このように、ＮＦＴは、もはや一部の実験的な技術ではなく、全国で実用フェーズに入りつつあります。
　そこで、本市がこのＮＦＴを導入すべき理由を３点申し上げます。第１に、観光、ＭＩＣＥ、文化イベントにおける来訪履歴の証明と再訪促進です。第２に、ふるさと納税における関係人口の継続化です。第３に、防災、市民協働など行政参加の証明と効率化への応用です。
　こうした導入に当たっては、もちろん課題もあります。ＮＦＴは、投機目的の利用を避け、あくまで参加証、貢献のあかしとしての設計が重要です。また、個人情報は、原則、匿名のウォレットで管理し、同意を得た範囲でのみ活用するなど、プライバシーへの配慮も不可欠です。これらを踏まえ、まずは、観光、ふるさと納税、文化、スポーツ、防災の分野で小規模なＮＦＴ実証事業を同時並行で開始することを検討していただきたいと思います。
　観光では雪まつりや市立施設での来場証明、ふるさと納税ではデジタル会員証の試行、防災では区単位での避難訓練への参加証明など、すぐに着手できるテーマは多くあります。札幌という都市の魅力をデジタル技術で可視化し、市民や来訪者の体験のあかしを積み上げていくことは、まさに次世代の都市ブランドづくりであります。ＮＦＴは目的ではなく手段ではありますが、デジタルの証明を通じて人とまちの関係を深め、札幌が世界に誇るデジタルホスピタリティー都市へと進化するための鍵となるものです。
　そこで、質問ですが、札幌市も、観光、文化、スポーツ、防災といった幅広い分野で市民や来訪者との関係を深め、持続的な都市ブランドを構築するためにこそ、ＮＦＴを活用した施策を積極的に導入すべきであると考えますが、市の見解をお伺いいたします。
　最後に、手稲区の諸課題について、５点お伺いをいたします。
　１点目は、ていねプールについてです。
　ていねプールは、市内で、唯一、公設屋外レジャープールであり、札幌の短い夏を象徴する大切な場所であります。とりわけ、手稲区にとって自慢できる公共施設であり、地域の子どもたちが毎年心待ちにしてきた、昔からなくてはならない存在です。
　私も、今シーズン、娘を連れて何度も訪れましたが、驚くほどのにぎわいで、広いプールが見渡す限りの人で埋まり、この施設がどれほどの市民に愛されているかを改めて実感しました。
　令和６年第３回定例会では、施設の老朽化が進み、このまま長期運営を続けることは難しいとの答弁があり、今後の在り方について、市民意見や他都市の事例を踏まえた検討をしていくとの方向性が示されました。
　その議論を受け、今年度は、ていねプールを含む稲積公園を対象に、民間事業者と直接対話するサウンディング型市場調査が実施されたと聞いております。これは、老朽化や事業費の課題に対し、民間の視点やアイデアを取り込み、実現可能性を探る重要な一歩であります。
　利用者数は、長らく年間約８万人前後でありましたが、近年の猛暑や夏休みの延長の効果もあり、令和６年度、７年度は10万人を超える盛況となっております。老朽化した現状の施設でもこれだけの市民が訪れるという事実は、この施設が持つ価値と潜在力の大きさそのものです。
　今後、年少人口が減少することは確かですが、それを理由に減少や廃止を選ぶのではなく、逆に、魅力を高め、幅広い世代が訪れたくなる施設へと進化させるべきであると考えます。稼働期間が限定される課題はありますが、民間のノウハウを生かした整備や運営の工夫により、コスト削減と魅力向上を同時に実現できるはずです。
　そこで、質問ですが、今年度実施されたサウンディング型市場調査において、民間事業者からどのような提案や意見があったか、お伺いいたします。
　また、それを踏まえて、ていねプールについて、今後どのように検討を進めていくのか、お伺いをいたします。
　２点目は、手稲区への地下鉄延伸についてです。
　手稲区への地下鉄延伸については、昭和42年３月の札幌市と手稲町の合併の際からの手稲区民の切実な思いであり、その合併の際に交わされた手稲町開発の基本構想にも、将来は全市的な計画に基づいて高速軌道の乗り入れを検討すると記載されているところです。
　令和６年第３回定例会において、私から地下鉄東西線手稲方面への延伸検討に係る事業採算性の検証について質問しましたが、手稲方面への地下鉄の採算性を検証するには至っていないとの答弁がありました。
　一方で、令和５年３月には、地域住民のほか、地域の大学や病院、小樽や石狩の商工会議所を会員とする地下鉄東西線手稲区延伸期成会連合会が発足するなど、手稲区への地下鉄延伸の機運は高まっているところであります。期成会においては、昨年６月、手稲区民の悲願である地下鉄手稲区延伸について、地域住民の総意として、約２万8,000名を超える署名と収支試算結果を添えて市長に要望書を手交したところでありますが、手稲区には既にＪＲが設置されているため、慎重な対応が必要との回答でありました。
　本市では、今後、地域の人の移動や活動を詳細に把握するパーソントリップ調査を実施していくことから、手稲区の地下鉄延伸についてもそのような最新のデータを用いて採算性の検証を行ってほしいと願うところです。
　また、まちづくりと公共交通は密接に関わるものであることから、札幌のまちをデザインし、まちづくりをするという観点で、公共交通を検討することが需要喚起につながるものと考えます。
　そこで、質問ですが、地下鉄の手稲区への延伸について、採算性の検証を行わないのはどういった理由か、お伺いいたします。
　また、延伸に必要な具体的な条件について、併せてお伺いいたします。
　３点目は、手稲山地滑り対策についてです。
　札幌市西部に位置する手稲山北東山麓には、地滑りが発生するおそれのある地形、地質があり、大規模な地滑りが発生した場合、山麓の市街地や重要な交通網等に甚大な被害を及ぼすことが懸念されております。これまで、北海道は、当該地区を地滑りの土砂災害警戒区域に指定し、札幌市は、避難場所の設定やハザードマップの作成、周知などを行い、警戒避難体制の整備を進めてきたと承知しております。
　しかし、近年は、気候変動に伴う大雨の影響により、全国的に水害や土砂災害が頻発化、激甚化しており、また、平成30年北海道胆振東部地震や令和６年能登半島地震などの大きな地震のたびに地滑りを含む多くの土砂災害が発生しており、本市においても、土砂災害により、いつ甚大な被害が発生してもおかしくない状況と言えます。
　また、本年９月21日には、線状降水帯の発生を知らせる顕著な大雨に関する気象情報が、2021年の運用開始以来、初めて北海道に発表されるなど、今後の気候変動に伴う降雨の増加により土砂災害の頻発化、激甚化が懸念をされます。
　７月に、北海道、北海道開発局と共同で開催した地元説明会には私も出席させてもらいましたが、地域の住民からは、早期に事業効果が発現するよう対策を実施してほしいとの意見も出ておりました。一度地滑りが発生すると、平穏な日常が脅かされ、重要な交通網等も被害を受けることから、地域住民もとても心配をしております。
　そこで、質問ですが、手稲山地滑り対策について、今後、札幌市として市民の命を守るためにどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
　４点目は、観光における手稲山の位置づけと取組についてです。
　かつて、手稲の人々は、朝起きて、まず手稲山を見上げ、その雲のかかり方や山肌の色でその日の天気を読み、農作業の段取りを決め、その日を判断してきました。手稲山は、ただそこにそびえる山ではなく、生活の営みを支え、人々の暮らしに寄り添い、いつも手稲区を照らし続けてきた、まさに私たちの心のよりどころであり、地域のシンボルそのものです。この象徴性に加え、手稲山は観光資源としても極めて大きな可能性を秘めております。
　令和６年第３回定例会において、優れた雪質を誇る世界レベルのスキー場であり、四季を通じて様々な魅力を持つ観光資源であると答弁され、その観光資源としての価値を明確に認められました。特に、雄大な自然と、札幌市街を一望できる立地は、新たな観光コンテンツを創出できる上で非常に価値が高く、展望台やカフェ、星空鑑賞やアクティビティーなど、スキーやゴルフ以外の楽しみ方を加えることで、さらに多くの観光客を呼び込む可能性があります。
　第２次札幌市観光まちづくりプランが掲げる総観光消費額１兆円を実現していく上でも、手稲山はまさに象徴的な存在であります。この手稲山の価値を最大化し、地域産業の活性化や札幌全体の魅力向上につなげていくためには、民間事業者の投資や創意工夫を促すとともに、本市として明確な方向性を示し、主体的に後押ししていくことが不可欠であると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市の観光振興において、手稲山をどのように位置づけ、どのように取り組んでいくお考えか、お伺いをいたします。
　５点目は、手稲山口の地域振興策についてです。
　手稲山口地区は、砂地を生かしたサッポロスイカや大浜みやこカボチャの生産地として知られ、札幌の農業を支えてきた大切な地域です。一方で、この地域は、長年にわたり、山口処理場、手稲水再生プラザ、山口斎場といった市内のどこかで必ず担わなければならない公共施設を受け入れ続けてきました。現在の札幌市民の生活を根底から支えているのは、こうした地域の負担と協力があってこそであり、改めて、その貢献に敬意を表したいと思います。
　札幌の将来を大きく左右する北海道新幹線事業において、札幌市内で発生する約８割の対策土を手稲山口が受け入れており、令和９年度頃まで搬入が続く見込みです。まさに、札幌の未来のため、地域住民が大きな覚悟を持って協力してくださっている地域です。
　こうした状況を背景に、令和３年度から手稲山口地域協議会が立ち上がり、地域課題の共有や意見交換が行われてきました。しかし、その議論の中心は、第１回の協議会で地域から示された農業振興地域の解除、道の駅の整備、山口クラブの改修といった幅広い地域振興策から、回を重ねるごとに受入れ地の跡地活用の検討が中心となり、地域振興策そのものの議論が後退していったことは私が委員会でも指摘してきたとおりでございます。
　実際、山口西、山口東の両会長、地域農家、山口郷土芸能同好会の中心メンバーなど、地域の代表者の方々からは、対策土の受入れは始まっているのに地域振興策は全く進んでいない、受入れ地の跡地活用の話ばかりで、私たちが求めているのは山口地域全体の地域振興策だという切実な声が上がっております。
　札幌市全体の発展のために最も重い役割を担っていただいている手稲山口地区だからこそ、こうした地域の思いに丁寧に寄り添い、跡地活用の話に限定されない山口地域全体の振興策をしっかりと示し、前に進めていくことが求められていると考えます。
　そこで、質問ですが、本市として、この状況をどのように認識し、今後どのように地域振興策に取り組んでいくお考えなのか、お伺いをいたします。
　以上で、私の質問の全てを終了いたします。長時間にわたり、ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

○議長（長内直也）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で10項目にわたり、ご質問いただきました。私からは、大きな１項目めの私の政治姿勢についての７点、それから、大きな７項目めの札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例の実効性について、８項目めの防災・雪対策についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の天野副市長、山本副市長、加藤副市長、教育長からお答えをさせていただきます。
　大きな１項目め、私の政治姿勢についてのまず１項目め、令和８年度予算編成に向けた考え方についてお答えをいたします。
　財政状況が厳しさを増す中、令和８年度の予算編成は、マイナスシーリングにより総体としての経費は抑えつつも、単なる一律の削減によらない選択と集中の考え方の下、進めることとしております。
　具体的には、事業の選択につきましては、各事業において設定した成果指標を検証し、必要性や効果が低い事業は廃止も含めた事業再編、再構築を徹底し、財源の確保を図ってまいります。また、事業の集中につきましては、安心な市民生活を支える予算はしっかりと措置するのはもちろんのこと、経済への波及効果が高く見込まれる事業への投資も重点的に行うこととしており、今ほど申し上げました再編、再構築に合わせて取り組むことで、事業の選択と集中を進めていく考えであります。
　次に、２項目めの昨今の物価動向等を踏まえた札幌市の成長投資戦略についてお答えをいたします。
　札幌市の消費者物価指数が全国平均を上回る水準で高止まりするなど、長引く物価高の影響は深刻であります。このため、当面の負担軽減はもとより、市内企業が生産性を向上し、持続的な賃金上昇につなげていく好循環を生み出し、市民生活の改善に資することで物価高を克服していく必要があるものと考えております。
　そこで、まず、食料品の物価高への支援など、あらかじめ国の方向性が明確なものにつきましては、札幌市の実情を踏まえて、少しでも早く市民にそのことが行き届くよう、今定例会中に補正予算の追加提案をしてまいりたいと考えております。
　また、現在、国が策定中の成長戦略には、札幌市がこれまで注力をしてまいりましたＧＸやＡＩ、スタートアップなど、このことも位置づけられており、この策定を注視しながら、さらなる推進の機会としていくことが重要だと考えております。
　様々なポテンシャルのある北海道全域をフィールドと捉え、札幌市に集積する都市機能を最大限に生かせるよう、国や北海道、関連する民間企業などとの連携を深めながら、戦略的に取り組んでまいります。
　次に、３項目めの持続的な成長戦略を見据えたＧＸ金融・資産運用特区についてお答えをいたします。
　北海道の再生可能エネルギーのポテンシャルを活用し、環境と経済の好循環を生み出すＧＸの取組は、政府が我が国の成長戦略に位置づけた危機管理投資に大きく寄与するものと認識をしております。
　これまでは、特区制度を活用した規制緩和や、ＧＸ事業と金融事業を対象にした地方税の課税の特例制度であるＧＸ推進税制など、ＧＸ関連産業に投資を呼び込むための環境整備を進めてきたところであります。
　今後は、こういった環境を最大限に活用し、道内で展開される様々なＧＸ事業への投資の呼び込みや金融関連企業の誘致を進める実行段階に進んでいくものと考えており、具体的な成果に結びつけ、北海道、札幌の持続的な経済成長を実現すべく取組を進めてまいります。
　次に、４項目めの宿泊税を活用した来年度の観光の重要施策についてお答えをいたします。
　宿泊税につきましては、特別徴収義務者となる宿泊業界をはじめ、観光関連事業者から寄せられた使途に関する要望を真摯に受け止め、施策へ的確に反映していくことが重要であると認識をしております。
　このため、来年度は、いただいたご意見を踏まえつつ、観光閑散期における新たな需要の創出や事業者の業務効率化への支援など、観光業界の持続的な発展を後押しする取組を重点的に進めていくことが必要であると考えております。
　また、札幌観光の強みとすべき冬の期間は、降雪に伴い、受入れ環境の維持が難しくなりますことから、今後は、交通機関の混雑緩和や、観光地周辺の除排雪体制の強化など、観光客のみならず、市民生活の安心・安全や快適性にもつながる施策を着実に講じてまいりたい、このように考えております。
　次に、５項目めの北海道新幹線についてお答えをいたします。
　北海道新幹線の札幌までの開業遅れに伴うまちづくりへの影響は大きいということから、本年６月に、札幌市独自の重点要望におきまして、北海道新幹線の札幌延伸に向けた支援を最重点要望事項の一つと位置づけ、影響の最小化に向けた方策を国等に要望してきたところであります。また、先月には、札幌市が会長自治体として牽引をいたしております北海道新幹線建設促進関係自治体連絡協議会、ここでも同様の要望活動を実施したところであります。
　現在、北海道や沿線自治体、経済団体等で構成をしております北海道新幹線建設促進期成会、ここで開業の遅れに伴う影響の調査を進めておりますので、札幌市としては、今後、当該調査の結果を踏まえ、具体的な対策を盛り込んだ包括的な支援を国等へ求めてまいる考えであります。
　次に、６項目めのＰａｒｋ－ＰＦＩの今後の展望についてであります。
　Ｐａｒｋ－ＰＦＩは、民間のノウハウ等を活用して、財政負担の軽減だけでなく、利便性の向上やにぎわいの創出など、より魅力的な公園づくりができる制度であると認識をしております。
　百合が原公園では、新たな飲食施設が設置・運営をされ、その収益の一部が駐車場や芝生広場等の整備・管理費に活用されているほか、学校との連携など、事業者の提案による新たな試みも始まったところであります。
　今後は、百合が原公園における年間利用者数の変化や管理運営状況などの検証を行いながら、他の公園におけるＰａｒｋ－ＰＦＩの導入について検討を進めてまいります。
　次に、７項目めの今後の下水道使用料の改定の在り方についてお答えをいたします。
　まず、１点目の改定に関する基本的な認識についてでありますが、札幌市の下水道事業は、既に整備拡張を終えて、現在は維持管理に努めているところであります。
　今後は、老朽化した施設を改築する時代へとまさに転換期にあり、改築事業費の増加は避けられない見通しであります。加えまして、人口減少局面への移行による使用料収入の減少や物価高騰などによって、下水道事業の経営は厳しい状況が続いております。こうした課題に対応しつつ、市民生活に必要不可欠なライフラインであります下水道をこれからも安定的に維持していくためには、より効率的な運営を行うとともに、下水道使用料の改定も必要だと認識をしております。
　ご負担をいただく市民の皆様に、使用料改定の必要性、このことをご理解いただけるようしっかりと周知をしてまいりたい、このように考えております。
　２点目の今後の改定の在り方についてでありますけれども、市民生活を支える下水道施設を将来にわたって安全かつ確実に維持していくためには、事業内容や財政収支の検証ということをしっかりと行っていくことが重要であると考えております。
　特に、施設維持の財源となる使用料収入につきましては、この水準を適正に維持していくためにも、目まぐるしく変化する社会経済情勢に柔軟に対応するなど、短期間での検証が欠かせないものと認識をしております。
　そこで、５年程度のサイクルで検証を行い、急増する老朽化施設の対策を進めながらも、経営の健全性、このことを維持してまいりたい、このように考えております。
　次に、大きな７項目め、札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例の実効性についてお答えをいたします。
　条例制定を機に、関係部局による町内会支援推進本部、これを設置いたしまして、住民組織助成金やごみステーション設置補助費の充実、地域活動保険の運用といった支援を実施してきたところであります。あわせて、毎年、全町内会、自治会への支援策の周知とアンケートを行っておりまして、地域の意見を踏まえた施策の検討を庁内横断的に実施する流れ、このことを確立できたことは一定の成果だと考えております。
　地域からの声として、共同住宅の町内会加入に関し、関係事業者への働きかけ、このことへの要望がありますことから、共同住宅を新築する事業者に対し、札幌市としても、条例に基づく町内会加入への協力を呼びかける取組、これを新たに検討しておりまして、年度内に開始をしたいと考えております。
　今後は、このような条例を背景とした施策によって、町内会、事業者双方に条例の認知ということを高め、制定の実効性を実感していただけるよう取り組んでまいります。
　次に、大きな８項目めの防災・雪対策についてお答えをいたします。
　まず、持続可能な雪対策の実現に向けたデジタル技術導入の必要性についてであります。
　札幌市雪対策審議会の検討課題といたしまして、イノベーションの導入等による除排雪作業の省力化、効率化ということを設定しております。
　第１回の審議会におきましても、テクノロジーを活用した新しい除雪の在り方の検討や、そのための投資を行う観点も必要といったご意見をいただいておりますことから、今後の審議会において議論を深めてまいりたい、このように考えております。また、今後、審議会を経て策定をいたします基本方針や次期基本計画の検討におきましても、効率的な作業に向けたデジタル技術の活用といった視点が重要だと考えております。
　このことから、様々な技術を持っている民間企業との連携を図りながら、ハードとソフト両面から取り組み、持続可能かつ雪に強いまちづくりを目指してまいりたい、このように考えております。
　次に、２点目のクマ被害対策パッケージについてお答えをいたします。
　札幌市が、これまで北海道や北海道市長会などと国に対して要望をしてまいりました内容が、一定程度、このパッケージに反映されたものと受け止めております。
　先日、緊急開催をいたしました札幌市ヒグマ対策委員会において、庁内の関係部署のほか、北海道や警察、猟友会等関係者の間で、パッケージの内容を踏まえたさっぽろヒグマ基本計画2023の見直しに向けてさらなる連携強化の必要性を共有したところであります。
　今後、短期的には、春期の管理捕獲などの対策を積極的に実施していくとともに、中期的には、猟友会や北海道等の関係機関と緊密に連携をし、国の支援も活用しながら、将来の担い手となる人材の育成や確保に向けた取組を進めてまいる考えであります。
　私からは、以上です。

○議長（長内直也）　天野副市長。

◎副市長（天野周治）　私からは、大きな10項目め、手稲区の諸課題についての１点目、ていねプールについて、２点目、手稲区への地下鉄延伸について、３点目、手稲山地滑り対策について、５点目、手稲山口の地域振興策についてお答えをいたします。
　まず、１点目のていねプールについてお答えをいたします。
　ていねプールを含む手稲稲積公園につきましては、従来の公設公営手法にとらわれず、民間の資金やノウハウを活用して、にぎわいの創出など様々な方策を検討し、今後の方向性を見極める必要があると認識をしております。
　今年度実施したサウンディング型市場調査では、参加した民間事業者から、プールを含めた公園施設の通年利用や、宿泊、飲食、物販等の収益施設の設置など、様々な提案や意見の提示があったところでございます。
　今後につきましても、民間事業者との対話を継続するとともに、調査で得られた提案や意見を踏まえ、公園やプールの方向性について検討を進めてまいります。
　次に、２点目の手稲区への地下鉄延伸についてでございます。
　札幌市総合交通計画の改定に向けて、平成30年度に実施した公共交通の需要推計では、バスによる輸送が困難なほどの需要があり、地下鉄等の軌道系交通機関の導入が必要となる区間は市内全域において発生しないという結果であったことから、手稲区への地下鉄延伸について採算性の検証は行っておりません。
　また、地下鉄延伸のためには、その必要性を支える十分な需要があり、事業採算性が確保されることが条件となります。現在、パーソントリップ調査を実施していることから、地下鉄等の公共交通ネットワークの在り方については、その調査結果や今後の人口の動態、土地利用の状況などを踏まえ、手稲区を含めた全市的な交通体系の中で考えてまいります。
　次に、３点目の手稲山地滑り対策についてでございます。
　手稲山は、北海道による調査の結果、地滑りのおそれがある地形、地質が確認されており、将来的に山麓の市街地や重要な交通網が影響を受ける危険性があると認識をしております。
　これまで、調査結果について、地元へ説明を行い、早期の対策実施を求める意見が寄せられているところでございます。また、手稲山は、地滑り対策の規模が大きく、調査や施工に高度な技術力を要することから、国直轄による早期の事業化を要望しております。
　今後も、国への要望を続けるとともに、警戒避難体制のさらなる周知や丁寧な情報発信により、地元住民の不安を払拭し、地域の安全を守る取組に努めてまいります。
　次に、５点目の手稲山口の地域振興策についてでございます。
　手稲山口地域協議会では、これまで、手稲山口地区全体の地域振興策について、幅広く課題の共有や意見交換を行ってまいりましたが、令和９年頃に受入れ地への対策土受入れが終了する見込みであることから、今年度は、受入れ地の活用に関する議論が中心となっているところでございます。
　そのため、今後は、受入れ地の活用自体が地域全体の振興につながるよう検討を深めるとともに、受入れ地の活用以外の課題についても丁寧に意見交換を重ねて、幅広く把握し、対応可能なものから、順次、取り組んでまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（長内直也）　山本副市長。

◎副市長（山本健晴）　私からは、大きな２項目め、（仮称）札幌自然史博物館整備について、大きな４項目め、医療・保健・福祉施策の充実についての３点、そして、大きな５項目め、保育所における特別な配慮が必要な児童への支援の拡充について、大きな９項目め、札幌市におけるＮＦＴ活用施策の推進についてお答えをいたします。
　まず、大きな２項目め、（仮称）札幌自然史博物館整備についてであります。
　博物館は、市民が札幌の自然史について深く学ぶことができる社会教育施設であるだけではなく、サッポロクジラに関する研究のように国際的に貴重かつ専門性の高い学術研究を行う施設でもあり、その成果を市民や観光客に還元し、札幌の魅力を高めるためにも、整備は重要であると認識をしております。
　一方で、施設の整備や運営に係る経費については、必要な機能や規模、本市の財政に対する影響等に鑑みながら検討を進める必要があることから、整備の推進に当たりましては市民の幅広い理解と関心の高まりが不可欠であります。
　そのため、今後は、サッポロクジラの研究成果の発信をはじめ、市内各所での出張展示やワークショップなどを積極的に実施することで、より多くの市民に札幌の自然史や博物館活動を知っていただくよう努めてまいります。
　次に、大きな４項目め、医療・保健・福祉施策の充実について、３点お答えいたします。
　まず、１点目、ＲＳウイルス母子免疫ワクチンの定期接種化についてです。
　ＲＳウイルス母子免疫ワクチンについては、札幌市においても国に対して早期の定期接種化を要望してきたところです。
　このワクチンは、妊婦を対象とした初めての定期接種であり、接種可能期間は妊娠28週から37週に至るまでと限定されていることから、ＲＳウイルス感染症やワクチンに関する正確な知識を提供し、対象者が接種機会を逃さぬよう広報することが必要と認識しています。
　その上で、定期接種の開始に当たっては、接種対象者が円滑に接種を受けることができるよう、国の方針に従い、必要な準備を進めてまいります。
　２点目の妊婦に対する歯科健診についてであります。
　妊産婦歯科健診は、妊娠性の歯周病の早期発見につながるなど、適切な口腔管理によって母体と胎児の健康を守るものであり、その受診率を向上させることは重要と認識しています。
　このため、各区保健センターでの妊産婦歯科健診について、母子手帳配付時の面談やマタニティ教室等における受診勧奨のほか、市ホームページや、さっぽろ子育てアプリによる啓発にも取り組んでいるところであります。
　今後も、受診率の向上に向けて、他都市における実施状況等の調査を進めるとともに、様々な機会を活用し、さらなる普及啓発にも取り組んでまいります。
　次に、３点目、若年期の健康課題に対応する予防医療の推進についてです。
　あらゆる人々が生涯にわたって健康的に暮らし、活躍できるまちを目指すためには、疾病の予防や早期発見など、健康寿命延伸に向けた予防医療の推進が大変重要と認識をしています。
　そのため、昨年策定した健康さっぽろ21の第三次計画におきましては、ライフステージに応じた健康行動を見える化し、ＳＮＳ等の媒体を活用した普及啓発などを通じまして、若年期からの健康的な生活習慣の定着を図っているところであります。
　また、既存の活動と組み合わせ、効率的に多様な受診機会を創出するついで検診の考え方と同様に、日常生活の中で自然に健康行動ができる環境を整えるため、学校や地域、企業等と連携し、あらゆる機会を捉えて若年期からの健康づくりに取り組んでまいります。
　次に、大きな５項目め、保育所における特別な配慮が必要な児童への支援の拡充についてであります。
　札幌市において、心理士による保育所への巡回指導を行っている中で、近年、障がい児認定を受けていない児童に関する相談が急増しており、特別な配慮を必要とする児童が増えている状況を認識しています。
　こうした中、多様性を認め、個別のきめ細やかな支援と集団保育を両立しながらインクルーシブ保育を実践するためには、これまでの巡回指導の増や保育士の加配のみならず、一人一人のスキル向上が必要であります。
　そこで、全ての子どもたちが質の高い保育を受け、共に育っていけるよう、補助制度を含めて支援の在り方について、関係機関と連携し、総合的に検討を進めてまいります。
　次に、大きな９項目め、札幌市におけるＮＦＴ活用施策の推進についてであります。
　ＮＦＴは、唯一無二のデジタルデータであることを証明する手段として様々な分野で活用され始めているものの、広く浸透するには至っていないものと認識をしています。
　先端技術の活用に当たっては、利用のしやすさや費用面、持続可能性といった点で、市民と行政の双方にメリットがあるかどうかを十分に精査する必要があります。ＮＦＴを含めた先端技術は、日進月歩で進化していることから、他都市の先進事例や民間企業の活用事例を注視しつつ、その活用の可能性について検討してまいります。
　私からは、以上です。

○議長（長内直也）　加藤副市長。

◎副市長（加藤修）　私からは、大きな項目の３点目、障がい者スポーツセンターについて、大きな項目の10項目め、手稲区の諸課題についての４番目、観光における手稲山の位置づけと取組についてお答えをいたします。
　まず、障がい者スポーツセンターについてでございます。
　障がい者スポーツの暫定的な活動拠点の選定に当たりましては、障がいのある方のニーズが高く、他都市の事例でも多く見られます体育館とプールの併設された施設であることを条件に検討を行ってきたところでございます。
　この条件を満たす施設のうち、札幌市行政評価委員会による外部評価の指摘を受けて在り方を検討してきました白石区の札幌国際交流館につきまして、その用途を廃止いたしまして、障がい者スポーツの活動拠点として活用したいと考えているところでございます。
　こうした活動拠点を設置することによりまして、障がいのある方にとって気軽にスポーツができる環境を提供するとともに、取組を重ねる中で新たに把握できました課題やニーズにつきましては、今後の障がい者スポーツセンター整備の検討に生かしてまいります。
　次に、手稲区の諸課題についての４番目、観光における手稲山の位置づけと取組についてでございます。
　市内観光消費の拡大を図る上では、郊外にある観光スポットの魅力を高め、市内周遊を促進することが重要でございます。
　手稲山は、壮大な自然景観と市街地に隣接する立地を併せ持ちまして、スキーに加え、登山やゴルフなど、様々なアクティビティーを通じて、四季折々の魅力を発揮する貴重な地域資源でございまして、さらなる価値向上に取り組むことが必要であると認識してございます。
　一方で、エリア内の土地や施設の多くは民間の所有でございまして、新たな取組の展開には民間事業者の主体的な投資や創意工夫が欠かせないことから、札幌市といたしましては、こうした動きを下支えする観点で、連携や支援の在り方を整理しつつ、手稲山の魅力の向上を進めていく考えでございます。
　以上でございます。

○議長（長内直也）　山根教育長。

◎教育長（山根直樹）　私からは、大きな６項目め、ＰＴＡ活動の意義についてお答えいたします。
　保護者と教職員が連携・協働して学校行事や登下校の見守りなどを支援するＰＴＡの活動は、子どもたちの学びや育ちにとって大変重要な役割を果たしていると認識しております。
　昨今、ＰＴＡ活動についての考え方は多様化しているものの、子どもを取り巻く環境が複雑化している中で、地域社会全体で学校を支えることの重要性は一層増していると考えております。
　学校、家庭、地域が一体となり、未来を担う札幌の子どもたちの豊かな成長を支えることができるよう、教育委員会としても、今後、引き続きＰＴＡの活動をしっかり支援してまいります。
　私からは、以上でございます。
　（和田勝也議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（長内直也）　和田勝也議員。

◆和田勝也議員　ご答弁、ありがとうございました。
　私から、２点再質問させていただきます。
　Ｐａｒｋ－ＰＦＩの今後の展望についてと手稲山口の地域振興策についてでございます。
　まず、Ｐａｒｋ－ＰＦＩについてでございますけれども、秋元市長より、Ｐａｒｋ－ＰＦＩは、民間のノウハウを活用して、財政負担の軽減だけではなく、利便性の向上やにぎわいの創出など、より魅力的な公園づくりができる制度と認識しているとのご答弁がございました。
　本市にとって、財政負担の軽減はもちろん大切なことでございます。同時に、民間事業者が参入したいと思える環境を整えることも大切だと私は思っております。民間が適切に収益を確保できる構造をつくることこそ官民連携の基本であり、そこが不十分であれば参入意欲はあまりないと思っております。
　利便性向上やにぎわいの創出といった公園の価値向上を図るためには、民間の力をどう引き出すかが最も重要な鍵であると私は思っておりまして、どのようにして民間と連携を深めていくのか、先ほどの答弁では盛り込まれておりませんでした。
　そこで、改めてお伺いいたします。
　今後は、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを積極的にほかの公園にも展開すべきと考えますが、その際、官民連携を進める上で、本市としてどのような観点を重視していくのか、市長の考えをお聞かせください。
　次に、手稲山口の地域振興策について、市長に再質問させていただきます。
　天野副市長からは、今年度は受入れ地の活用の議論が中心となっているとのご答弁がございました。
　しかし、今年の予算特別委員会において、私は、今回と同様の趣旨での質問を行いまして、その際に、地域振興策について、課題の共有や意見交換を進め、取り組んでいくとの答弁が示されておりました。にもかかわらず、いまだに議論の状況は全く変わらず、対策土の跡地活用に偏った議論になっており、地域振興策は実質的に前に進んでいない現状であると認識しておりますし、地域の皆様からもそういった意見を受けて、今回、代表質問でこの質問を私はさせていただいております。
　北海道新幹線事業のために対策土の受入れという極めて重い決断をしてくださった手稲山口の皆さんの思いに応えるためにも、対策土の跡地に限定しない山口地域の振興策についてどのように進めていくのか、ここで、改めて市長にご自身の思いをお聞きしたいと思います。お願いいたします。

○議長（長内直也）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　２点、再質問をいただきました。
　１点目のＰａｒｋ－ＰＦＩの関係でございますけれども、これは、民間の発想、ノウハウ、これを取り入れることで、公園の特性に合わせながら利便性を高めていく、にぎわいの創出をしていく、こういった魅力向上が図れるかどうか、これが重要だというふうに思いますが、ご質問にありましたように、民間の企業の参入意欲、こういったものが重要であります。
　今も、サウンディング型の市場調査、このことを実施して、様々な提案、あるいはその民間企業の意向ということを確認しておりますので、こういった意向を十分に確認して参入意欲が高まるように進めていくことが重要だ、このように考えております。
　２点目の手稲山口の地域振興策についてお答えをさせていただきます。
　手稲山口地区の皆様には、新幹線工事に伴う対策土の受入れのご理解、ご協力をいただいている、そのことで札幌までの延伸工事、それが進んでいるということで認識をしております。
　改めて、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　その際に、私としてもお約束をさせていただきましたこの手稲山口地区の振興策について、皆さん方のご意見を伺いながら進めていくということでお話をさせていただきました。
　そういう意味では、跡地の活用だけではありませんが、今いろいろなご意見をいただいております。こういったご意見、様々なご意見がございますので、そういったことをまとめていきながら、地域全体としての振興策をつくっていく、このことが重要だというふうに思っておりますので、引き続き、地域の皆様方との対話を進めていきたい、このように考えております。
　以上です。

○議長（長内直也）　ここで、およそ30分間休憩します。

○副議長（村上ゆうこ）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　定森　光議員。
　（定森　光議員登壇・拍手）

◆定森光議員　私は、民主市民連合を代表し、秋元克広市長が今定例会に提出された諸議案並びに市政の諸課題について、順次、質問いたします。
　７月の参議院議員選挙後に生じた３か月を超える政治空白は、補正予算の編成を遅らせ、その間にも、市民生活や中小・小規模事業者への影響は一層深刻化しています。こうした状況の中、先月21日には、物価高対策を柱とした総合経済対策が閣議決定され、その一つとして重点支援地方交付金の拡充が示されました。
　我が会派は、先月26日、2026年度の予算編成に向けて、秋元市長に対し、要望書を提出し、物価高騰対策を重点要望の第一に掲げたところであります。今後、重点支援地方交付金の拡充を踏まえ、本市が支援策を検討するに当たっては、要望書で求めた市民に寄り添った対策と中小・小規模事業者への影響を緩和する施策を速やかに講じるよう強く要請します。
　それでは、最初に、市長の政治姿勢について、４点伺います。
　１点目は、札幌市の将来に向けた財源の確保についてです。
　現在、本市は、人口減少や人手不足に伴う経済活動の停滞、税収への影響が懸念され、さらには、長引く物価高騰など、社会経済情勢の大きな転換期にあります。こうした状況下での未来を見据えた市政運営のかじ取りは、極めて重要であると認識しています。
　この認識の下、我が会派は、さきの第３回定例会において、厳しい財政状況の中でも、人への投資をはじめとした市民サービスを維持しつつ、持続可能な財政運営との両立を図るべきと指摘をしました。人への投資は都市の持続的な成長を支える根幹であり、財政が厳しさを増す今だからこそ、その強化と継続は不可欠です。
　このような中、10月10日に令和８年度予算編成方針が示されました。各局の予算要求額を、一律、総枠で削減するマイナスシーリングが導入されるなど、本市の財政が極めて厳しい局面にあることを改めて具体的に示すものと受け止めています。
　現下の状況で必要なサービスや投資を実行するためには、財源確保が最大の課題であり、的確な歳出の見直しと積極的な歳入増の両輪による対策が必要です。
　まず、歳出を見直すに当たっては、その質が問われなければなりません。例えば、これまで効果を上げてきた外部委託による経費削減は、昨今のあらゆるコスト上昇や災害時の危機管理を踏まえると既に限界に来ており、従来と同じ効果を期待することは難しくなっています。本市が掲げる内部経費の見直しを進める方針についても、マイナスシーリングの下、各局の内部努力にとどまってしまうようでは、職員の士気が低下することも懸念されます。
　これからは、従来の縦割りの弊害を解消し、部局間の重複事業の整備や全庁的な優先順位づけを効率的に進めることが重要です。そのためには、個々の局ごとではなく、組織横断的な視点から予算や人員といった行政資源を調整し、最適に配分する横串の機能が必要と考えます。
　また、歳入増に関しては、新ＭＩＣＥ施設整備やＤＸ推進など、経済への波及効果が期待される取組は大変重要ですが、いずれも即効性がある施策ばかりではありません。地方自治体が独自に歳入を拡充するには、財源確保に向けた国や道への要請をはじめ、税外収入の確保や未利用資産の活用など、多面的な工夫も求められます。
　このように内部的な効率化や既存の歳入確保策の手法だけでは財源確保に限界があり、根本的な歳入不足の解消にはつながりません。こうしたことを踏まえ、持続可能な市政運営を行っていくためには、より多角的な視点から財源確保に取り組んでいくことが必要です。
　そこで、質問ですが、札幌市の将来に向けて、市民に必要なサービスと人への投資を確実に継続していくためにどのような財源確保の手法を講じていく考えか、伺います。
　２点目は、生活交通の維持についてです。
　まず、路線バス運転手確保の取組についてです。
　路線バスは、市民の暮らしを支え、地域間を結び、都市の魅力を形づくる重要な社会インフラです。そのようなバスの減便や廃止は、市民の移動手段の問題にとどまらず、都市の在り方や地域コミュニティーの維持、さらには地域経済の活性化にも深く関わる重要な課題です。この課題感を広く共有し、減便や廃止が続く状況を新たな交通モデルの構築の契機とすることで、将来にわたり、住みやすく、訪れやすく、移動しやすいまちを実現することが重要だと考えます。
　市内の乗り合いバス路線でも、運転手不足を背景に大幅な減便や路線廃止が相次いでおり、2019年度から2024年度までの５年間で、市内の運転手は332人、約20％減少し、それに伴い、運行便数も約25％減少しています。減便、廃止の背景には、少子高齢化に伴う労働力不足、バス事業者の経営環境の悪化、運転手の待遇改善の遅れなど、複数の要因が複雑に絡み合っています。単なる人手不足として片づけることはできず、社会構造の変化に伴う複合的課題として多角的に捉える必要があります。
　本市は、2025年予算で生活交通確保対策パッケージを位置づけ、生活交通の持続可能性を確保する総合的な取組を進めています。このパッケージは、路線バスに関する施策を総合的に推進する４本柱から構成されています。具体的な施策として、人件費引上げ支援や労働環境改善に資する設備投資補助、採用活動の支援などが実施されています。これらにより、各社の人件費は平均で約10％上昇し、休憩スペースも改善されるなど、待遇面での改善が進んでいるとの答弁がさきの決算特別委員会でありました。
　また、本市は、乗り合いバス各社と共同で東京や大阪で開催された北海道移住希望者向け相談会に参加するなど、採用活動にも積極的に関わっています。個別の採用活動では限界がある中、こうした生活交通確保対策パッケージに関連する取組は、各社から高い評価をされており、実際、採用活動の後押しとなって新規採用者数は増加傾向にあると聞いています。
　こうした努力の積み重ねにより、一定の明るい兆しも見えますが、直近の12月改正では、平日で227便の減便、７路線の廃止が行われるなど、依然として厳しい状況です。バス運転手の確保は、一朝一夕に実現できず、継続的な取組が不可欠です。待遇改善に加え、若年層や女性のさらなる採用促進など、多様な人材が活躍できる環境づくりも求められます。
　そこで、質問ですが、現在進めている路線バス運転手確保の取組について、今後の考えを伺います。
　続いて、整備士不足に対する認識についてです。
　生活交通確保対策パッケージは喫緊の課題に対応する上で重要な取組ですが、持続可能なバスネットワークを構築するためには、バス事業全体を見渡し、より踏み込んだ対応が求められます。バス事業は、運転手だけではなく、整備や運行管理など多様な職種によって支えられており、いずれかが欠けても安定した運行は成り立ちません。近年、事業者からは、運転手不足に加え、整備士の人手不足も深刻との声が寄せられています。
　国土交通省の調査によると、2023年の自動車整備要員の有効求人倍率は4.99倍と、全職種平均の1.17倍を大きく上回っており、整備士不足は全国的な課題となっています。一方で、自動車整備技能登録試験の受験申請者数は減少傾向にあります。自動車整備学校への入学者数も年々減少しており、2024年には20年前の半分程度にまで落ち込んでいます。少子化や職業選択の多様化、いわゆる車離れなど、社会的要因も背景にあります。このまま対策を講じなければ、将来的には、運転手不足にとどまらず、整備ができずにバスを走らせられないという深刻な事態を招きかねません。
　人手不足は全国的な問題ですが、地域の公共交通を維持させるには、運転手の確保だけではなく、整備部門の人材確保にも行政が主体的に関与することが不可欠です。行政が現場の声を踏まえ、バス事業者や教育機関と協力して人材育成の仕組みを構築することで、将来にわたり安定した運行体制を維持できると考えます。
　そこで、質問ですが、路線バスの運行を支える整備士の不足について、どのように認識しているのか、伺います。
　３点目は、つながるさっぽろ条例に基づく共生のまちづくりについてです。
　今年３月に、札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例、いわゆるつながるさっぽろ条例が制定されました。
　本市は、これまでも、差別や偏見がなく、誰もが互いにその個性を尊重され、能力を発揮できる多様性と包摂性が強みとなる社会を指す共生社会の実現に向けた取組を進めてきています。
　我が会派としても、近年の少子高齢化やグローバル化に伴う外国籍市民の増加、価値観や生活様式の多様化などを踏まえると、今後のまちづくりを進める上で、誰もが自分らしく安心して暮らし、それぞれの能力を発揮できるよう、多様性の尊重という視点は大変重要と認識しています。
　一方で、最近の我が国において、自らの考えを気軽に発信、拡散することができる手段として定着したＳＮＳなどを中心に、外国人など特定の属性に対する固定概念に基づく誤情報や誹謗中傷、分断、対立をあおるような論調の増加が危惧されています。価値観や考えが多様化する中では、時に摩擦が生じ、すぐには折り合いがつかないような場面も当然に発生すると推察いたします。
　しかし、固定概念を基に他者を排斥するのではなく、多文化共生の視点においては、近年増加する外国籍市民とそれを受け入れる地域住民が共に安全・安心に暮らせる関係性をつくることが重要です。また、互いに協力しながら、よりよいまちづくりを進めていく関係性を、同じ札幌に暮らす生活者として一緒につくり出していくことが大切なのではないでしょうか。そのためにも、本市は、一人一人が知り合う場を創出し、市民それぞれが感じる不便や不安も含めて率直に語り合い、そして、互いに顔の見える関係性が持てる機会などを積極的につくっていくことが必要と考えます。
　分断や対立につながりかねない議論が増加している昨今の社会情勢を踏まえた上で、多文化共生施策をはじめとする誰もが安全・安心に暮らすことのできるまちづくりに、本市としても取り組まれていくことに期待をします。
　そこで、質問ですが、つながるさっぽろ条例に基づく共生のまちづくりを今後どのように進めていく考えか、市長の認識を伺います。
　４点目は、金融機能の強化、集積に向けた国内外からの投資の呼び込みについてです。
　現在、道内では、千歳市の半導体の研究・製造拠点の建設や、苫小牧市の大規模ＡＩデータセンターの建設が進んでいます。また、石狩市で最先端のコンテナ型データセンター事業への参入を表明した事業者や、札幌市でもＧＸ推進税制を活用した蓄電所の建設が発表されるなど、道内各地におけるＧＸ産業集積の動きが加速しています。
　さらに、洋上風力発電についても、10月に、北海道による洋上風力発電関係者間の連携強化を目的としたＨＯＫＫＡＩＤＯ洋上風力産業推進ネットワークが設立されるなど、関連産業の振興に係る動きも出てきました。
　一方で、こうしたＧＸ事業を滞りなく進めていくためには、資金面から支えることが必要不可欠であり、我が会派としては、これまでも、本市が掲げている金融機能の強化、集積の重要性を訴えてきたところです。金融機能の強化、集積という観点での特区に関連する直近の本市の動きとしては、去る10月にＴＳＨグリーンファイナンス・フレームワークを公表しました。これは、国内外の投資家に対して、ＧＸ事業が持つ脱炭素への貢献度や地域との共生について客観的な判断材料を得られる環境を整備し、道内ＧＸ投資市場の信頼性と魅力を向上させるためのものです。このフレームワークは、気候変動に係る金融において世界的な知名度を誇る国際ＮＧＯ、クライメート・ボンド・イニシアチブの支援を受けて策定されました。
　公表に際して、同ＮＧＯのショーン・キドニーＣＥＯより、フレームワークの果たすべき役割についてコメントが寄せられています。そのコメントでは、日本がエネルギーの多くを輸入に依存している現状の中で、気候目標の達成という課題にも取り組まなければならず、ＧＸの推進が地域の雇用を創出し、エネルギー安全保障の強化と気候変動対策の目標達成にも貢献することができるとしています。そして、このフレームワークが、地域経済が脱炭素化と経済活性化をどのように統合できるかを示すモデルであり、北海道、札幌がＧＸ金融及び資産運用のハブとしての地位を確立する上で極めて重要な役割を果たすことになると述べています。
　我が会派として、これまでも、ＧＸに関する金融機能の誘致の難しさを指摘してきたところですが、このような国際的な評価を受ける取組が生まれていることは、本市を含めたＴｅａｍ　Ｓａｐｐｏｒｏ－Ｈｏｋｋａｉｄｏの大きな成果の一つと捉えています。
　金融機能の強化、集積に向けた環境整備は着実に進んでいるものと認識している一方で、北海道のＧＸ事業を持続的に推進するためには、これまでの環境整備を生かしつつ、国内外からの資金を呼び込む動きが求められると考えます。
　そこで、質問ですが、国内外からの投資を呼び込むため、今後どのように取組を進めるのか、その方向性を伺います。
　次に、ヒグマ対策について、２点伺います。
　１点目は、緊急銃猟の課題と今後の対応についてです。
　今年はヒグマの出没が非常に多く、札幌市街地でのヒグマ目撃が相次ぎ、人身事故も発生するなど、市民の安全確保は喫緊の課題となっています。
　被害に遭われた方へ心よりお見舞いを申し上げるとともに、土・日・祝日や昼夜を問わず、市民のために危険な業務に当たっている職員、猟友会、そして警察の皆様にも心より感謝申し上げます。
　市街地におけるヒグマとの遭遇を前提とした対策強化が求められる中、鳥獣保護管理法の改正により可能となった緊急銃猟について、本市では、実地訓練を経て、北海道で初めて西区西野西公園に居座ったヒグマを対象に実施しました。今回、駆除に至るまでには、最初の確認から約２時間、実施判断から約50分の時間を要したと伺っており、安全確保のための手順や警察との調整など、緊急銃猟と名づけられているものの、制度上は緊急的な対応が難しい面もあると認識しています。
　本市では、事前に実地訓練やマニュアル整備を進めてきたこと、また、前日にも同じ区域で実施を試みていたことなど、条件が整っていた面が今回の円滑な実施につながったと考えます。
　一方、屋内避難の誘導については、戸別訪問により行ったため、完了までに時間を要したと伺っています。ヒグマに逃げられないよう、スピーカーの使用を控えたためと思われますが、迅速な対応と住民への周知の両立は今後の課題と考えます。
　例年であれば、ヒグマは、この先、冬眠期を迎えますが、餌不足などの影響から今冬は冬眠しない個体や冬に活動を再開するヒグマの出没も想定されます。こうした状況を踏まえると、市街地に出没したヒグマを迅速に駆除できる体制を整えることが市民の安全を守る上で早急に必要だと考えます。
　そこで、質問ですが、道内初の実施となった今回の緊急銃猟を踏まえ、より迅速で実効性のある体制を構築するための課題と今後の対応について伺います。
　２点目は、想定外の出没増加に備えた対応の在り方についてです。
　本市は、さっぽろヒグマ基本計画2023に基づき、ヒグマとのすみ分けによる安全・安心な暮らしを目指し、そのすみ分けは一定程度保ってきたと認識しています。
　しかし、今年の出没件数は300件を超え、駆除数も19頭と過去最多を記録し、特に西区や南区、中央区では市街地での目撃が多発し、市民の生活や通学にも大きな影響を及ぼしています。先月には、円山動物園の敷地内に、数日間、ヒグマが侵入を繰り返し、対象の個体が駆除された後も、安全が確認されるまで円山動物園及び円山公園周辺が全面閉鎖となりました。
　この出没増加は、専門家から指摘される山中の餌不足や個体数の増加が要因とされ、現行計画では想定外の事態であり、対応に苦慮している状況と思います。また、本市のヒグマ駆除を請け負っている北海道猟友会札幌支部の方々も、本業の仕事をしながら活動を行っており、今年の出動は例年の５倍ほど多く、猟友会への負担も大きくなっています。このように、今年のような想定外の事態への備えが十分でなかったことは、本市だけではなく、全国的な課題でもあります。
　こうした状況下においては、市民への迅速かつ正確な情報提供や、関係部局が一体となった全庁的な対応が求められており、平常時と同じ対応では限界があります。そのため、出没状況や危険度に応じて段階的に体制を強化する、言わばフェーズ分けによるヒグマ対策を明確にしていくことが重要だと考えます。
　国や道は、警察官がライフル銃を用いて熊駆除ができる体制の確保や、都道府県からの要請に基づき、自衛隊が後方支援を行う協力体制の構築など、対策の強化を進めています。これらの国や道の動きや、気候変動、個体数増加などの現状を踏まえ、想定外の事態に備えるため、本市のさっぽろヒグマ基本計画2023についても、状況に応じた補強や改善等の見直しを検討していく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、想定外の出没増加に備えた対応と体制の在り方及びさっぽろヒグマ基本計画2023について、札幌市の今後の考え方を伺います。
　次に、札幌市のＳＤＧｓ推進について伺います。
　2025年に国連で採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓは、2030年までに持続可能でよりよい社会を実現するための国際目標であり、経済、社会、環境の３側面を統合的に達成させる取組が求められています。世界的には、2030年までのＳＤＧｓの達成は非常に厳しいとの認識が広まっている中、本市においては、ＳＤＧｓの推進を停滞させないための取組が重要です。
　我が会派は、ＳＤＧｓの推進は札幌のまちが将来にわたり魅力的であり続けるためにも必要なものと認識をし、これまでも、代表質問など、議会において取り上げてきました。
　本市は、2018年に国からＳＤＧｓ未来都市に選定されて以降、札幌市ＳＤＧｓ未来都市計画を策定し、環境施策や地域経済の活性化、社会的包摂など、多様な主体と連携した取組を進めてきていると承知をしております。その成果の一端として、今年１月には、日本経済新聞社による全国815市区を対象としたＳＤＧｓ先進度調査において、本市は全国総合10位と高い評価を受けました。この調査は、2018年度から継続的に行われており、各自治体のＳＤＧｓに関する取組の調査結果と国の公表データを基に総合的に評価したものであり、本市のこれまでの取組が一定の成果を上げていることを示していると言えます。
　本市として、引き続きＳＤＧｓの推進を図るには、例えば、ＳＤＧｓの達成度や取組効果を客観的に把握するための手法、いわゆるＫＰＩを設定し、分かりやすく見える化するなど、市民、企業、行政が方向性を共有し、協働をさらに進めていくことが必要です。
　加えて、持続可能な都市づくりに向けては、気候変動や食品ロス、また、それに伴う世界の貧困や飢餓問題などに対し、地域から取り組むべき課題も多くあります。特に、世界でも類を見ない積雪寒冷地に197万人もの人口を擁する本市ならではの課題も少なくありません。
　様々な課題の解決に向けては、部局ごとの取組を横断的に整理し、成果と課題を共有しながら推進するとともに、本市ならではの特徴と魅力を生かしながら、これまでの取組を次の段階へと発展させていくことが重要です。
　そこで、質問ですが、国連が示すＳＤＧｓの目標達成期限まで残り５年となった今、札幌市の課題をどう捉え、ＳＤＧｓをどのように実現していくのか、方向性を伺います。
　次に、Ｗｅｌｌ－Ｍｏｖｉｎｇ　Ｃｉｔｙ　ＳＡＰＰＯＲＯ2045ビジョン（案）について伺います。
　近年、国内外において、道路空間を車中心から人中心の空間へと転換し、人々が集い、憩い、多様な活動を繰り広げられる場へと改変する、居心地がよく歩きたくなるまち、いわゆるウオーカブルシティーの取組が推進されています。
　国内の他都市では、大阪の御堂筋や仙台の定禅寺通などにおいて、都市部の車道を歩道に転換し、広がった歩行空間に滞留空間を設けたり、イベントを開催するなど、官民連携によるまちづくりが行われています。
　札幌市も2019年にウォーカブル推進都市を宣言し、第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンにおいて、重要施策の一つとしてウオーカブルシティーの推進を掲げています。これまで、サッポロウォーカブルプロジェクトと題し、幅広く市民が参加する機会として、市民ワークショップやシンポジウム、フィールドワークなどを実施してきました。また、国内外の都市政策に精通した外部有識者などで構成される検討委員会や、健康、都市計画等、庁内の関係部門から成る札幌市ウォーカブル推進本部会議を設置し、庁内外の関係者が一体となって議論してきたと承知しています。
　我が会派は、これまでも、ウオーカブルシティーの推進について継続して取り上げてきました。ウオーカブルシティーの取組は、健康寿命の延伸や持続可能な脱炭素社会の形成を実現する手段の一つとして大変有効であることに加え、交流、にぎわい、安全・安心な歩行空間など、都市空間の持つ多様な価値の質的向上にもつながるものと指摘してきたところであります。
　こうした議論を踏まえ、今定例会において、Ｗｅｌｌ－Ｍｏｖｉｎｇ　Ｃｉｔｙ　ＳＡＰＰＯＲＯ2045ビジョン（案）の報告がなされると伺っております。本ビジョンでは、パブリックスペースの在り方を人中心に再定義することを目指し、都市空間コンセプトをＷｅｌｌ－Ｍｏｖｉｎｇ　Ｃｉｔｙ　ＳＡＰＰＯＲＯ、いつでも、どこでも、誰もが心地よく、心も一緒に動くまちとしています。
　心も一緒に動くが意味するように、歩くことだけではなく、魅力を感じて出かけたくなる、そこにとどまりたくなることは重要なまちづくりの視点です。それに加えて、誰もが心地よくが示すように、車椅子やバギー、ベビーカーの利用者や、高齢で歩行が困難な方も無理なく移動できるまちづくりも重要であり、多様性と包摂性が強みとなる共生社会につなげていく必要があると考えます。いつでも、どこでも、誰もが心地よく、心も一緒に動くまちをつくるため、本ビジョンの果たす役割は非常に大きいものと期待しています。
　そこで、質問ですが、Ｗｅｌｌ－Ｍｏｖｉｎｇ　Ｃｉｔｙ　ＳＡＰＰＯＲＯ2045ビジョンにより、札幌市はどのようなまちづくりに取り組んでいくのか、伺います。
　次に、プレコンセプションケアについて伺います。
　プレコンセプションケアは、性別を問わず、適切な時期に性感染症や不妊、遺伝性疾患など性や健康に関する知識を得ることで、生涯にわたるＱＯＬ、生活の質の向上と、ひいては次世代の健康の確保に貢献する極めて重要な取組です。その歴史をひもとくと、2006年に米国疾病予防管理センターが女性の健康や妊娠に対する予防的取組を提唱したのが始まりです。その後、2012年に、ＷＴＯが、プレコンセプションケアの定義を、妊娠前の女性やカップルに医学的、行動学的、社会的な保健介入を行うことと定めました。
　日本においては、2018年に成育基本法が策定され、安心・安全な妊娠、出産や産後の健康管理を支援するなど、切れ目のない支援を構築することが示されました。これを受け、有識者の検討が進められ、今年５月にプレコンセプションケア推進５か年計画が策定されたところです。この計画は、全ての世代が性や健康に関する正しい知識を持ち、将来の健康やライフデザインを考えるプレコンセプションケアの普及と相談支援体制の充実を目指すというものですが、比較的新しい考えであることから、国の調査によると認知度は１割にとどまっているという課題があります。
　第３回定例会代表質問で、我が会派が出産前後の切れ目のない支援として不妊治療について質問した際、性と生殖に関する健康と権利、いわゆるＳＲＨＲ、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツが重要であり、プレコンセプションケアにも通じるものであるとして、今後の普及啓発の充実について要望したところです。
　誰もが自分の体や性、生殖に関して十分な情報を得て自分で選択する権利を持つことは、全ての人が心身ともに健康で自分らしい充実した人生を送るために欠かせない基本的人権です。
　札幌市の若者の性に関する課題としては、人工妊娠中絶の実施率が全国と比べて高い水準であること、梅毒などの性感染症が年々増加していることなどが挙げられます。また、妊娠を誰にも相談できず、未受診のまま出産に至るケースや、児童虐待、妊産婦の自殺防止の観点からも、早い時期からプレコンセプションケアを学ぶことは大変重要です。本市として、関係部局が連携し、プレコンセプションケアの普及啓発を進めていく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、プレコンセプションケアに関する札幌市の認識と取組の方向性について伺います。
　次に、地域課題解決に向けた担い手の育成について伺います。
　札幌市では、少子高齢化の進行に伴い、特に郊外部を中心に、買物、移動、福祉サービスなど、暮らしを支える仕組みが弱まりつつあります。こうした傾向は全国的にも見られ、過疎地域では、民間事業者の撤退により、スーパーなどを自治体が直営せざるを得ない事例もあります。本市でも、今後、少子高齢化が一層進む中、行政だけでは地域の暮らしを支え続けることは難しく、地域の力を生かした支え合いの仕組みづくりが求められます。
　全国では、地域住民自らが事業を起こし、生活サービスを維持する取組が広がっています。北海道芽室町では、ＮＰＯ法人がコンビニ、移動支援、ガソリンスタンド、交流の場を一体的に運営し、地域住民が職員として働きながら事業収入に補助金や寄附を組み合わせて運営しています。国も、こうした団体を地域運営組織と名づけ、支援を進めています。この取組は、過疎地域に限らず、政令市の広島市でも進められており、小学校区を単位に立ち上げを支援し、人件費補助などにより若者の雇用や事業収益の確保にもつなげています。
　本市では、町内会が、清掃や防災、交流活動など、地域の支え合いの中心的な役割を果たしています。しかし、高齢化に伴う担い手不足は深刻で、地域の課題を把握しても実際の活動につなげることが難しい町内会もあります。また、まちづくりセンターや市民活動サポートセンター、さぽーとほっと基金など、地域団体を支援する仕組みは整っていますが、支援内容の多くはボランティアを前提としており、地域で事業を展開する団体の自立や発展を支える仕組みには十分になっていません。
　一方で、地域では新しい広がりも生まれています。例えば、単独の町内会では対応が難しい課題に対し、複数の町内会やＮＰＯ、企業が協力して見守り活動や防災活動を行うなど、地域内で力を持ち寄る動きが広がっています。また、若い世代の社会貢献意欲も高まっており、ＮＰＯ、社会的企業で働く、地域で事業を起こすなど、地域を支える仕事として関わる動きも見られます。
　こうした新しい広がりを踏まえると、地域課題を事業として担える実行力ある担い手を育てていくことが、今後、より一層、重要になると考えます。特に、多様な主体が連携しやすい環境整備に加え、地域団体が運営基盤を強化できるよう支援を充実させていくことが欠かせません。
　そこで、質問ですが、地域の支え合いを促進するために、地域の課題解決を担う実行力のある担い手を育てていく必要があると考えますが、札幌市の認識を伺います。
　次に、成年後見制度の利用促進に向けた取組について伺います。
　成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神上の障がいなどにより判断能力が不十分な方の意思を尊重し、その権利と財産を守る権利擁護の根幹をなす重要な制度です。著しい高齢化の進展や単身高齢者世帯の増加は、札幌市においても例外ではなく、今後、意思決定に困難を抱える方々を地域で支えていく体制の充実がますます重要となっていきます。
　我が会派としても、これまで、成年後見制度の周知・啓発や市民後見人の担い手確保に向けた提言を行ってきました。
　こうした状況に対し、本市では、成年後見制度の市民認知度の向上や潜在的なニーズを制度利用につなげることなどを目的として、2022年に権利擁護支援の中核となる札幌市成年後見推進センターが設置されました。また、2024年に策定された札幌市地域福祉社会計画2024では、地域生活の困り事に寄り添う相談支援体制を整えるということを目標の一つとして掲げ、成年後見制度の利用促進を位置づけています。
　一方で、制度を支える担い手が十分に確保されなければ、必要な支援は行き届きません。司法書士や弁護士などの専門職後見人に加え、地域に根差した支援を担う市民後見人の養成、活動支援をさらに強化していくことが不可欠です。加えて、成年後見制度には、判断能力が回復しない限り利用をやめられない場合があること、本人の自己決定が必要以上に制限されること、ニーズに合った保護が受けられない場合があることなど、様々な課題を抱えています。
　そうした中、成年後見制度を利用する本人の尊厳にふさわしい生活の継続や、その権利利益の擁護等をより一層図る観点で、国の法制審議会では見直しの議論が進められ、中間的な見直し案が示されています。今後、制度需要の増加や支援内容の多様化が見込まれる中、国の動向を踏まえ、本市においても、中核機関の体制整備に加え、地域全体で支える仕組みづくりが求められます。
　そこで、質問ですが、成年後見制度の利用促進に向けて、札幌市成年後見推進センターの設置後、札幌市としてどのように取り組んできたのか、また、今後どう取り組んでいくのか、伺います。
　次に、非正規雇用労働者の支援と雇用のミスマッチ解消について伺います。
　非正規雇用及び雇用のミスマッチは、日本社会において長年の課題であることに加え、問題点が多岐にわたり、様々な影響を及ぼしています。国の資料や統計によると、2024年の全国の非正規労働者は2,126万人と、前年に比べ２万人増加しており、労働者の約37％を占めている状況となっています。特に、働き世代である30歳から59歳は約30％が非正規雇用労働者です。
　注目すべきは、正規の職員、従業員の仕事がないという理由から非正規雇用で働いている、いわゆる不本意非正規雇用労働者であり、近年は減少傾向にあるものの、全国では180万人います。これらの方々は、正社員就職の希望がかなっていない状況です。
　非正規雇用は、正規雇用と比較して賃金が低いことに加え、契約期間が１年や２年など短期であることが多く、契約更新ができなければ雇い止めとなるリスクがあります。これは、労働者の生活基盤を不安定にし、結婚や子育て、老後の生活など将来の展望が描けないことや、また、企業の業績悪化によって非正規雇用労働者が最初に解雇の対象となることが多く、景気変動のしわ寄せを受けやすい構造となっています。特に、札幌市の非正規雇用の割合は全国と比較して非常に高く、2022年時点における本市の非正規雇用労働者は約36万人と、就業者の約40％を占めています。この中でも、不本意非正規雇用労働者は約４万人もいる状況です。
　一方、昨今、人手不足が深刻化している中、市内の特に建設や運輸、介護業界などで人材確保に苦慮しており、これらの企業からは、正社員を募集し、さらに、免許等の資格取得を支援しても応募が少ないと聞いています。本市でも、いわゆる雇用のミスマッチが起きており、これらの人手不足業界では特に多くの人材を正社員として求めていることから、求職者や非正規雇用労働者に様々な業種に関心を持ってもらうことが重要と考えます。物価高騰が続く中、非正規雇用労働者が安定した収入を得ていくことは非常に重要であり、雇用のミスマッチを緩和させ、人手不足業界へ人材を供給していくことで経済の好循環が発生すると考えます。そのためにも、より一層踏み込んだ雇用施策を展開することが重要です。
　そこで、質問ですが、札幌市の非正規雇用労働者の支援と雇用のミスマッチ解消について、どのように認識し、取り組む考えなのか、伺います。
　次に、観光振興施策の安定的な運用方法について伺います。
　第３回定例会代表質問で、我が会派より、宿泊税を活用した中長期的な視点に立つ戦略的な観光施策の推進について質問しました。市長からは、来年４月から導入される宿泊税が、観光消費額１兆円の達成や、観光客と市民双方の満足度向上を目指す中長期的な戦略を支える財源であり、その有効活用を通じて観光都市としての持続可能な発展を進めていくとの答弁があったところです。
　札幌市にとって観光産業は、宿泊や飲食、交通、物販など、多くの業種に波及効果をもたらし、今後も札幌経済を牽引していく重要な産業です。そして、その役割を果たしていくためには、積極的かつ継続的な投資を進めていくことが不可欠です。
　現在、観光業界は、訪日観光客が過去最高を記録するなど好調な状況にありますが、胆振東部地震やコロナ禍のときのように、中長期的には社会情勢や災害などにより観光需要が落ち込むリスクも想定されます。宿泊税は、中長期的な戦略を支える財源である一方で、観光を取り巻く情勢によって税収が変動する不安定な性格を持ちます。そのため、こうした変動に備え、税収を安定的かつ戦略的に運用する仕組みを構築することが重要と考えます。
　また、宿泊税は目的税であり、使途を明確化する必要がありますが、予算よりも税収が上振れ、下振れした場合の取扱いをどうするかという点は、本市の財政運営上の大きな課題です。全国的には、こうした課題に対応するため、福岡市や長崎市などでは、税収変動リスクに備え、将来の大規模投資や戦略的施策の推進に向けて基金を設置しています。宿泊税をこれから導入する予定の自治体でも基金設置を検討する動きが見られ、本市と同時期に宿泊税を導入する北海道においても、税収の受皿となる基金設置に向けた検討が行われています。
　観光振興施策を中長期的かつ安定的に推進していくためには、宿泊税の税収を適正に管理し、将来に備える財源運用の仕組みが不可欠です。
　そこで、質問ですが、こうした現状を踏まえ、札幌市として、今後の観光振興施策を安定的に推進していくため、宿泊税の基金設置についてどのように考えているのか、伺います。
　最後に、持続可能な除排雪体制の構築について伺います。
　現在進めている生活道路の除排雪手法の検討は、将来的に見込まれる担い手不足の対応も視野に入れ、作業の効率化も目的の一つとして、パートナーシップ排雪制度によらない形で今年度は清田区と厚別区を対象に大規模な試験施工を実施するとしています。この大規模な試験施工を通じて、どういった手法が効率的かつ効果的なのかということを検討する上では、長年にわたり除排雪作業を担ってきた除雪事業者の豊富なノウハウやアイデアを取り入れながら進めることが重要です。
　札幌市では、将来的な担い手不足や税収減の懸念を踏まえ、持続可能な雪対策の実現を目指し、今年度、札幌市雪対策審議会を立ち上げ、本格的な議論、検討を始めています。審議会に設置された除排雪手法小委員会の第１回会議では、委員から、５年から10年ぐらいは建設業関連の人手は何とか維持できるかもしれないが、それ以上の20年後、30年後は見通せないといった意見がありました。
　我が会派は、これまで、持続可能な除排雪体制維持のためには、建設業が主体である除排雪事業の経営安定に資する取組が必要であること、また、建設事業者への支援が不可欠であることを議会の中で訴えてきました。今後、長引く物価高騰や社会全体の人材不足によって建設事業者を取り巻く環境はより一層厳しさを増すことが予想されています。事業者が将来の見通しを立てられるよう、一過性ではなく、継続的に支援を行うと同時に、刻々と変化する状況に柔軟に対応していくことが求められています。
　将来にわたって安心・安全な冬季道路環境を維持していくためには、建設業を中心とした除排雪事業者の体制維持を図るとともに、ＤＸの推進やＩＣＴなどの先進技術の活用による作業の効率化が不可欠です。体制を維持していくにはどのような取組が必要なのか、また、どのような技術を取り入れることで効率化が図れるのか、そうしたことを検討するに当たっては、審議会の有識者からの意見だけではなく、本市と除排雪事業者が常に現状や課題を共有しながら進めていく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、持続可能な除排雪体制の構築に向けて、除雪事業者からの意見をどのように検討に反映させるのか、伺います。
　これで、私の質問の全てを終了いたします。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○副議長（村上ゆうこ）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で10項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、大きな１項目め、私の政治姿勢についての４点、２項目めのヒグマ対策について、10項目めの持続可能な除排雪体制の構築についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の天野副市長、山本副市長、加藤副市長からお答えをさせていただきます。
　大きな１項目め、私の政治姿勢についての１点目、札幌市の将来に向けた財源の確保についてお答えをいたします。
　近年の財政状況は、物価や賃金水準の上昇による経費の増加に税収など歳入の増加が追いついていない状況であり、加えて、中長期的には、人口減少に伴う経済規模の縮小や税収の減少なども危惧されているところであります。このような、直ちに財政収支の好転を見通せない状況にあっても、将来に向けた持続可能な財政運営のためには、財源を確保していくことが重要であると認識をしております。
　このため、令和８年度予算編成のマイナスシーリングにおきましては、一律の経費削減ではなく、事業見直しサイクルに基づく、より効果的な事業の再編、再構築を進めていくことで財源を確保していくこととしております。また、来年度の宿泊税導入に合わせたさらなる観光振興や、スタートアップの創出・育成などの税源涵養についても引き続き推進をし、財政基盤の強化に向けた取組を着実に進めていきたいと考えております。
　以上のような取組によりまして、札幌市の将来に向けて、市民に必要なサービスと人への投資を確実に継続していくため、必要な財源を確保してまいりたい、このように考えております。
　次に、２点目の生活交通の維持についてお答えをいたします。
　まず、路線バス運転手確保の取組についてでありますが、今年度から始めました生活交通確保対策パッケージ、この効果で運転手の新規採用に改善の兆しが見られるなど、一定程度の効果が出始めているものの、運転手の減少傾向は続くことが見込まれるという状況にあります。
　このため、生活交通確保対策パッケージに位置づけた取組の効果、これを定期的に検証するとともに、引き続き、必要な施策を講ずべく検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、整備士不足に対する認識についてでありますが、自動車整備士は全国的に不足をしており、市内の路線バス事業者からも必要な整備士の確保が課題の一つになっているとの声が寄せられているところであります。
　このため、今後、市内路線バスの整備士の確保に関わる現状と見通しを把握するとともに、札幌市としてどのような対策が必要か、検討してまいりたいと考えております。
　次に、３点目のつながるさっぽろ条例に基づく共生のまちづくりについてお答えをいたします。
　さきに制定いたしましたつながるさっぽろ条例の基本理念には、多様性の尊重と誰一人取り残さないという包摂的なまちづくりを両輪で進めるといった視点を盛り込んだところであります。
　共生のまちづくりの実現に当たりましては、様々な場面で各人が対話を重ね、それぞれの違い等について理解を深め、支え合う心のバリアフリーの醸成が重要だと考えており、さきに開催をいたしました条例制定記念イベントをはじめとして、現在、市民の知る機会や対話の機会を積極的に設けているところであります。
　加えまして、多文化共生の観点からは、外国籍市民に対する日本語習得支援のほか、互いの文化や風習の違いを知り、地域の実情を踏まえて相互理解を深める取組をより一層進めることで、多様性と包摂性のある、誰もがつながり合う共生のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
　次に、４点目の金融機能の強化、集積に向けた国内外からの投資の呼び込みについてお答えをいたします。
　これまで、札幌市は、国に対して、国内外からＧＸに関する投資を呼び込む様々な取組を提案し、昨年６月に金融・資産運用特区の決定を受けたところであります。この決定を契機にＧＸに関する金融機能の誘致に向けた環境整備に取り組んでおり、ＴＳＨ、Ｔｅａｍ　Ｓａｐｐｏｒｏ－Ｈｏｋｋａｉｄｏグリーンファイナンス・フレームワークは、その成果の一つであります。
　今後は、札幌・北海道ＧＸファンドへの出資や、投資判断に資する情報を発信するＧＸ情報プラットフォームの構築、さらに、ＧＸ関連の視察ツアーなど、目に見える具体的な取組を実施していく予定であります。
　このような取組を広く周知しながら、国内外からの良質なＧＸ投資を積極的に呼び込んでまいりたい、このように考えております。
　次に、大きな２項目めのヒグマ対策についてお答えいたします。
　緊急銃猟の課題と今後の対応についてでありますが、緊急銃猟につきましては、周辺住民の安全確保のための避難誘導や通行規制などに一定の人手と時間を要するということが課題の一つであります。今後、警察や猟友会等との連携をさらに密にしながら、関係者間で訓練を重ねることで、緊急時に迅速に対応できる体制を整えてまいりたいと考えております。
　次に、想定外の出没増加に備えた対応の在り方についてでありますけれども、今年度の市内での大量出没は、これまでに経験のない、まさに想定外の事態でありましたが、今後につきましては、こうしたケースにも備え、ヒグマ出没状況の深刻さなど、フェーズに応じた応援体制を構築してまいります。
　また、さっぽろヒグマ基本計画2023の見直しにつきましては、今後の国や北海道の動きを注視しつつ、有識者の意見を伺いながら、侵入抑制策の強化や個体数管理の考え方の導入などの検討を進めてまいります。
　次に、大きな10項目めの持続可能な除排雪体制の構築についてお答えをいたします。
　持続可能な除排雪体制の構築に向けましては、除雪事業者の意見を丁寧に把握しながら、担い手確保や作業の効率化等について検討を進めていくことが重要だと認識をしております。
　このため、これまでも、札幌市除雪事業協会と連携をし、事業者との懇談会等を行ってまいりましたほか、今年度からは、マルチゾーン除雪23地区の現場責任者の方々と地区ごとに意見交換を行い、より詳細な課題の把握等に努めているところであります。
　今後も、事業者とより一層の意見交換を重ね、いただいた意見などを雪対策審議会や除排雪手法小委員会での議論に反映しながら、持続可能な除排雪体制の構築に向けて検討を進めてまいります。
　私からは、以上です。

○副議長（村上ゆうこ）　天野副市長。

◎副市長（天野周治）　私からは、大きな３項目め、札幌市のＳＤＧｓ推進について、大きな４項目め、Ｗｅｌｌ－Ｍｏｖｉｎｇ　Ｃｉｔｙ　ＳＡＰＰＯＲＯ2045ビジョン（案）についての２点についてお答えをいたします。
　まず、大きな３項目めの札幌市のＳＤＧｓ推進についてでございます。
　札幌市では、ＳＤＧｓの達成に向け、フェアトレードの推進による持続可能性に配慮した消費の普及や、都心部における再生可能エネルギー電力の利用拡大・促進などによる持続可能な都心のまちづくりをはじめ、様々な分野の取組を進めてきたところでございます。
　また、市の総合計画であります第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンは、ＳＤＧｓの視点や理念を踏まえて策定し、これに基づき施策を推進しておりますが、まちづくりの分野別に見ますと、環境などの分野において着実な進捗が見られる一方で、子ども、若者などの分野におきましては、成果指標や事業目標の達成に向けた課題があると認識をしております。
　こうしたことから、引き続き、全庁が一丸となって分野横断的に取り組むとともに、市民、企業等の多様な主体と連携し、持続可能な世界都市さっぽろの実現に向けた取組を進めることにより、ＳＤＧｓの達成につなげてまいります。
　次に、大きな４項目め、Ｗｅｌｌ－Ｍｏｖｉｎｇ　Ｃｉｔｙ　ＳＡＰＰＯＲＯ2045ビジョン（案）についてでございます。
　本ビジョンは、歩いて楽しむだけでなく、自転車や公共交通機関等の利用も含めた、自家用車に過度に依存しないまちを目指し、人々の暮らしをより豊かなものにしていくことを目的としております。本ビジョンが目指す姿は一つではないものの、例えば、車中心であった道路空間を、歩行者や自転車利用者の視点から、その在り方を検討したり、公園や広場などパブリックスペースの魅力をさらに高めることで、人々の交流を誘発し、誰もが心地よく、心も一緒に動くまちを目指しております。
　そして、ビジョンの実現に向けましては、行政だけではなく、地域住民や民間企業、教育機関など多様な主体による幅広い活動が必要であることから、産学官民による連携体制を構築し、裾野の広いまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○副議長（村上ゆうこ）　山本副市長。

◎副市長（山本健晴）　私からは、大きな５項目め、プレコンセプションケアについて、６項目め、地域の課題解決に向けた担い手の育成について、７項目め、成年後見制度の利用促進に向けた取組についてお答えをいたします。
　まず、大きな５項目め、プレコンセプションケアについてであります。
　性や健康に関する正しい知識を提供し、妊娠、出産を含めた将来設計を支援することは、心と体の健康を守り、若い世代が自分らしい生き方を選択することにつながるものであり、極めて重要と認識しています。
　札幌市は、これまで、性感染症予防や予期せぬ妊娠等の相談窓口をまとめた小冊子を作成し、学校や医療機関の協力を得て必要とする若い世代に配布し、性や健康に関する知識の普及啓発を行ってまいりました。今後は、大学など、若者の集う場に出向き、知識の提供に加えて、対話を通じて自身の将来や健康を主体的に考えるきっかけづくりを行うなどして、プレコンセプションケアをさらに進めてまいります。
　次に、大きな６項目め、地域の課題解決に向けた担い手の育成についてであります。
　地域が直面する固有の課題の解決や地域防災の備えを進めるためには、地域コミュニティーの中核であります町内会と専門性やノウハウを有するＮＰＯなどの多様な主体が連携し、支え合うことが重要と認識をしています。
　そこで、連携の糸口となるよう、ＮＰＯによる地域講座の開催を支援しているほか、より連携を深めた取組を目指し、地域課題の解決に向けて検討期間を十分に確保する補助枠を新たに設け、現在、多世代交流や防災を専門としているＮＰＯと町内会が事業の計画を進めているところです。
　このほか、市民活動サポートセンターによる情報発信や個別相談による運営基盤の強化も行っており、今後も、地域の課題解決に向けた実行力のある担い手として活躍する活動団体が増えるよう、支援に取り組んでまいります。
　大きな７項目め、成年後見制度の利用促進に向けた取組についてであります。
　認知症や障がいのある方の権利を擁護し、誰もが安心して暮らし続けるためには、成年後見制度を安定的なものとし、普及させることが重要と認識をしています。
　これまで、札幌市成年後見推進センターでは、法律の専門職や保健福祉に携わる方などによる協議会を開催し、そこでの意見を踏まえて、広報活動や相談業務を行うとともに、成年後見人の養成や活動の支援を行っているところです。
　今後とも、国の制度改正の動向を注視しつつ、認知度向上や利用促進に努めるとともに、有識者や関係機関による地域のネットワークを構築し、支援が必要な方の早期発見と適切な支援につなげる等、成年後見制度を支えてまいります。
　私からは、以上です。

○副議長（村上ゆうこ）　加藤副市長。

◎副市長（加藤修）　私からは、大きな項目の８点目、非正規雇用労働者の支援と雇用のミスマッチ解消について、９点目の観光振興施策の安定的な運用方法についての２点についてお答えいたします。
　まず、非正規雇用労働者の支援と雇用のミスマッチ解消についてでございます。
　非正規労働者への就労支援や雇用のミスマッチ解消に資する取組については、雇用の安定化や賃金の底上げに有効でございまして、企業においても必要な人材の確保につながるものと認識してございます。
　このため、正社員就職を支援するワークトライアル事業では、座学研修や職場実習、個別のカウンセリングを通じて様々な業種の魅力や将来性などを伝え、職業選択の幅が広がるよう取り組んでいるところでございます。加えまして、ビジネススキルの向上やキャリアアップにつながる資格取得の支援を実施しておりまして、引き続き、時代とともに変化するニーズを捉え、正社員就職につながる取組をより一層充実させてまいります。
　続きまして、９点目の観光振興施策の安定的な運用方法についてでございます。
　札幌市が持続可能な観光都市として発展していく上では、観光分野への戦略的な投資を行うための財源を安定的に確保することが不可欠でございまして、宿泊税は、その財源として極めて重要な役割を担うものでございます。
　この宿泊税に関しましては、観光振興のための目的税といたしまして使い道を明らかにすることに加えまして、宿泊者数の変動に左右されず、必要な観光施策を着実に展開することが求められておりまして、これらの課題に対応するに当たり、基金の活用は有効な手段の一つとなると認識してございます。
　今後は、先行する自治体の取組事例を参考にいたしまして、基金の設置も選択肢に入れつつ、観光施策を安定的に推進する財源管理の在り方につきまして総合的に検討してまいります。
　私からは、以上でございます。

○副議長（村上ゆうこ）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日12月３日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（村上ゆうこ）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○副議長（村上ゆうこ）　本日は、これで散会します。