札幌市議会 会議録検索システム（令和７年第４回定例会 2025-12-03 第3号）

○副議長（村上ゆうこ）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○副議長（村上ゆうこ）　出席議員数は、63人です。

○副議長（村上ゆうこ）　本日の会議録署名議員として和田勝也議員、吉岡弘子議員を指名します。

○副議長（村上ゆうこ）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（酒井欣洋）　報告いたします。
　長内直也議長は、所用のため、遅参する旨、勝木勇人議員、小須田大拓議員は、所用のため、本日の会議を欠席する旨、それぞれ届出がございました。
　本日の議事日程、質問順序表を配付いたしております。
　以上でございます。

○副議長（村上ゆうこ）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第27号まで、第29号から第31号までの30件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　丸山秀樹議員。
　（丸山秀樹議員登壇・拍手）

◆丸山秀樹議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表して、本定例市議会に上程されました議案並びに市政の諸課題について、順次、質問をいたします。
　初めに、市長の政治姿勢について、８点伺います。
　１点目は、包摂的な共生社会の実現に向けた取組について伺います。
　近年、世界の至るところで政治情勢が一変し、国際的な連帯や協調から脱却する動きが加速し、我が国においても、相手の立場になって考える対話がおろそかになり、世代や国籍をまたいだ対立がつくり出され、日本社会は、協調どころか、分断の溝を深めております。
　こうした中、札幌市においては、少子高齢化やグローバル化の進展に伴う外国籍市民の増加、価値観の多様化などを背景に、本年３月に札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例、いわゆるつながるさっぽろ条例を制定し、共生社会の実現に向けた一歩が踏み出されたところです。
　本条例は、その基本理念で多様性の尊重や包摂的なまちづくりといった視点を掲げ、立場や価値観などの相違ですぐには折り合いがつかない場面も含め、対話により相互理解を図っていくことを重要視しておりますが、ＳＮＳや各種の報道を見るにつけ、条例制定後も、世代や国籍をまたいだ対立は、収束するどころか、拡大しているとさえ感じられる状況にあります。
　このように、イデオロギーを一方的に主張し、対立を深める姿は、残念ながら、本条例が目指す共生社会のあるべき姿からは程遠いと言わざるを得ません。不安や分断の連鎖を断ち切るためには、対話による解決を探る寛容さと、違いを新たなまちづくりの糧として、切り捨てずに差異を乗り越える市民同士の相互理解を市として促進していく必要があるのではないでしょうか。札幌市においては、今こそ条例の基本理念に立ち返り、全ての市民と力を合わせ、世代、性別、国籍、障がいの有無などを問わず、本市に暮らす誰もが包摂され、一人一人が生きがいと喜び、安心と希望を持って暮らせる社会づくりの先頭に立つことを期待するところです。
　そこで、質問ですが、対立を超え、誰もが安心できる包摂的な共生社会の実現に向け、札幌市は、今後どのように取り組んでいくお考えか、市長の認識を伺います。
　２点目は、昨今の金利状況を踏まえた財政運営について伺います。
　今年の経済財政運営と改革の基本方針2025、いわゆる骨太方針では、資産運用立国の実現に向け、国民が自らのライフプランに応じて資産形成が進められるよう、ＮＩＳＡ制度の一層の充実、また、企業型、個人型の確定拠出年金の運用改善などを目指していくことが掲げられております。
　公明党は、政府に対し、国民負担の軽減や財政基盤の強化を目的とする政府系ファンド、仮称ジャパンファンドの導入を提言しており、近く超党派のプロジェクトを発足、衆院予算委員会では政府の前向きな協力姿勢が示されたところです。
　そうした中、金利環境に目を向けると、長らく続いたデフレ脱却と景気活性化のため導入されたマイナス金利政策が、2024年３月に解除されました。これにより、金利がほぼゼロの時代は転換点を迎え、現在は総じて金利が上昇する局面にあります。こうした金利のある世界への移行は、資産運用にとって追い風であり、本市が保有する基金などについても、お金を滞留させず、積極的に運用していく視点がますます重要になっています。
　しかし、同時に、金利上昇は本市の財政を圧迫する要因になり得ます。政令指定都市に移行した時期に集中的に整備した公共施設が更新時期を迎えていることに加え、物価高騰の影響で市債発行額が増えている中、今後の市債の調達コストや将来の利払い負担の増加が見込まれます。
　先月発行された本市の公募債では、ＥＳＧ債を採用したことで通常より低利での発行が可能となりましたが、今後も、こうした低利調達につながる工夫を重ねるとともに、過度な市債発行を回避し、将来的な公債費の増加を可能な限り抑えていくことが不可欠です。金利動向が大きく変動する中、効果的な運用で収益を確保する攻めと借入れコストを抑制する守りを両輪に据え、持続可能な財政運営を目指すことが重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、昨今の金利状況を踏まえ、札幌市の基金運用や公債費の抑制に向け、どのように取り組んでいくのか、市長のお考えを伺います。
　３点目は、家計負担の軽減に向けた即効性ある物価高対策について伺います。
　公明党は、去る11月14日、政府に対して、長引く物価高騰が国民生活を圧迫する中、家計の可処分所得の底上げに政治が責任を持って国民の所得を継続的に支えるための減税を断行すべきとして、総合経済対策の策定に向けた緊急提言を提出しました。
　この提言には、減税が実現するまでの間は、中小企業の従業員や年金生活者、子育て世帯など、特に物価高の影響を大きく受けている世帯に対して、家計の負担を軽減する即効性のある支援策を急ぐべきとして、九つのテーマ、71項目にわたる具体策を盛り込んだところです。さらに、自治体独自の物価高対策に活用できる重点支援地方交付金の拡充と迅速かつ柔軟な支援を訴え、年内の12月議会に間に合う対応を求め、急ピッチで議論が進められているところです。
　こうした国の動きが進められる中、我が会派にも家計への負担の軽減を求める数多くの市民の声が寄せられていることから、去る11月27日に、秋元市長に対し、物価高騰から市民の生活を守る緊急要望書を提出させていただいたところです。
　そこで、質問ですが、現在の国による動きを踏まえ、家計負担の軽減に向けた即効性ある本市の物価高対策について、どのように考えているのか、伺います。
　４点目は、人口減少対策における取組の推進と共有について伺います。
　札幌市の人口減少対策は、さっぽろ未来創生プランに基づき進められていますが、合計特殊出生率は過去最低を更新し、20代の道外転出超過も加速しているなど、依然として歯止めがかかっておりません。人口減少が問題化して30年以上、様々な取組が行われてきましたが、規模や内容の面で十分な効果が得られなかったと言えます。
　こうした中、経済界や労働界、若者、女性支援ＮＰＯなどが参加する未来を選択する会議が発足しました。これは、若者や女性の声を反映し、当事者を巻き込んだ運動として広げていく点が特徴となっています。
　この参加団体の一つは、家族留学を行っており、若者が子育て家庭を訪問し、実態や支援制度を知ることや家庭のよさを実感できる取組となっています。
　また、これまで、市の意識調査は数多く実施されておりますが、数字だけでは見えない若者や女性の悩みや希望があります。ついては、対話を重ね、支援団体同士のつながりを広げることで人口減少の危機を可視化し、新たな対話が進むという好循環が期待されます。
　今回の会議では新たな視点も提起されたところであり、人口減少で子どもや若者たちが減る中、親を頼れない子どもやひきこもりなどの若者への支援も重要であり、社会参加につながれば、将来的に家族形成を考えるきっかけにもなり得ます。
　一方、個人領域に踏み込む支援は行政が苦手とする分野であり、公平性や線引きの難しさから取り組みにくい側面があります。だからこそ、現場を熟知したＮＰＯの役割は大きく、活動への資金支援が欠かせません。子どもや若者は将来の地域の力であり、社会全体で育てることは未来への投資につながります。
　さらに、人口減少対策は、子育て世帯の優遇への不満や世代間の分断など、複雑な課題があります。ゆえに、減少の流れに歯止めをかけることだけではなく、人口減少が及ぼす社会全体への影響や単身高齢者の増加などにも備えること、そして、未来を生きる若者の社会参加と自立支援についても人口減少対策として進めるべきなど、総合的な取組の重要性を多くの市民と共有することが大切と考えます。
　そこで、質問ですが、これら新たな動きを踏まえ、若者や女性の声を反映し、当事者を巻き込んだ取組をどのように推進するのか、また、多くの市民とその重要性を共有するために、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
　５点目は、厳冬期の自然災害対策について伺います。
　積雪寒冷地である札幌市において、厳冬期に自然災害が発生した場合、市民の命と健康を守るための対策は極めて重要となります。特に、厳冬期の自然災害発生後の長期避難を見据えた取組や、都心部などにおける一斉帰宅を抑制する帰宅困難者対策の充実など、市としての取組の強化が求められています。
　避難所運営においては、国際的な人道支援の指標であるスフィア基準の考え方を踏まえた避難所の環境整備を進めることが重要であり、日本赤十字北海道看護大学の根本教授は寒冷地の避難所における五つの視点、ＴＫＢＷＰ、トイレ、キッチン、ベッド、暖房、薬の重要性を提唱しています。清潔なトイレや入浴環境の確保、温かい食事を提供するための炊き出し用の資機材の整備、高齢者や障がいのある方などへのベッドの確保、暖房機器の備蓄のほか、医薬品の備蓄や医療支援体制の充実が必要であります。
　また、厳冬期に災害が発生することにより、大雪や災害による交通障害が起きやすい状況での一斉帰宅は車両の渋滞などにつながります。特に、大雪により道路が狭くなる状況や、路面がシャーベット状となり、車両が動けなくなる状況では、救急車や物資を運ぶ緊急車両の通行にも支障が出ることが想定され、それらの道路状況を迅速に把握し、対応していく必要があります。
　そこで、質問ですが、今後、札幌市として、厳冬期の自然災害を見据えた対策をいかに進めていくのか、伺います。
　６点目は、バスネットワーク維持に向けた関係者との連携強化について伺います。
　最初は、地域、運行事業者、行政の連携強化についてです。
　昨今、バス路線の廃止や減便が続き、本年12月にも新たな廃止、減便が公表されるなど、市民の移動手段の確保は深刻な状況となっています。背景には、バス運転手の高齢化により退職者が増加し、新規採用が追いつかない現状があり、今後もこの傾向が続くのではないかと危惧されます。
　こうした中、厚別区内でバス路線が廃止される地域の声を受け、我が会派は、全面的に協力し、貸切りバス事業者十数社に対して代替交通に向けたヒアリングを行いました。そのうち、３社から具体的な提案があり、地域主体で開催した選定会議において、路線バス運行に適した車両やノウハウを有する貸切りバス事業者を、無事、選定することができました。
　このように、地域が主体となり、札幌市の地域交通支援制度を活用した結果、本年４月から厚別ふれあい循環バスの運行が開始されました。本格運行に向けては、市の補助率を踏まえた目標である収支率50％の達成が求められています。そのため、地域組織では、協議を重ね、共通認識を持って運行を決定しただけでなく、運行開始後も積極的に住民へ利用を促すなど、自分事として主体的に運営を行っています。運行事業者においても、これまでの経験や知見を生かし、地域とともに収支改善に向けた検討を進めています。また、札幌市においても、法的手続や補助金交付の支援にとどまらず、区役所の館内放送や広報さっぽろ厚別区版でのＰＲ、利用促進に向けたダイヤ改正の提案、事業の継続を住民に喜びとして知らせることにつながるバスのラッピングを含め、広告協賛金による運賃以外の収入確保の支援など、地域に寄り添った取組が検討されています。
　こうした３者の取組のかいもあり、収支目標は目前まで迫っており、運行継続に向けて、地域、運行事業者、行政の有機的な連携が図られているこの取組は、札幌市としてもこれまで以上に支援すべきであり、今後のバス路線維持施策に生かせるものと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市として、持続可能なバスネットワークの構築に向け、地域交通以外も含め、地域、運行事業者、行政の連携強化についてどのように考えているのか、初めにお伺いいたします。
　次に、他団体と連携した運転手確保の取組について伺います。
　バス路線の廃止や減便の主な要因は、前述のとおり、バス乗務員の不足にあります。この課題を抜本的に改善しなければ、減便や廃止は今後も続くこととなります。札幌市では、今年度から、運転手の待遇改善や仕事の魅力発信など、人材確保に向けた新たな取組を進めていますが、我が会派で視察した弘前市では、自衛隊と連携協定を締結し、自衛隊退職者をバス運転手へ再就職させる環境を整え、成果を上げております。
　そこで、質問ですが、大型免許取得者が減少する中、札幌市においても、こうした取組を参考に、既に大型免許を持つ人材に対し、その資格を眠らせることなく、バス運転手へと誘導するなど、他団体と連携した運転手確保策を進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
　７点目は、もみじ台地域のまちづくりについて伺います。
　もみじ台地域の再整備に当たっては、老朽化した市営住宅団地の建て替えを契機に、地域全体の土地利用の再編とまちづくりの方向性について、地域の自治会などで構成されるもみじ台まちづくり会議でビジョンを検討してきたところであり、私もこれまで議会で取り上げてまいりました。
　昨年３月には札幌市においてまちづくり指針が策定され、今年度からは有識者を交えた検討会議での議論が続けられております。去る11月21日に開催された第３回検討会議では、市営住宅の跡地を活用した新たな機能の導入の方向性やエリアマネジメントの取組などについて議論が行われたと聞いており、今回の土地利用再編を契機として、地域に新たなつながりを生み、コミュニティーを活性化していくことが期待されます。
　もみじ台は、広大な地域であることからも、地域の北側、中心部、南側それぞれの特性に応じた土地利用転換を図りながら、住民の生活環境や利便性の向上、将来にわたり住み続けられる快適な住環境の創出を目指していく必要があります。今後、土地の有効活用を図るに当たっては、現行の用途制限や高さ制限の見直しが不可欠であり、住宅・商業・公共機能を柔軟に配置できる仕組みへ転換し、市民ニーズに応えながら活力とにぎわいある地域を再構築することが求められます。
　また、もみじ台中心部の再生は、市営住宅などの施設の更新にとどまらず、現行の行政機能の配置を含めたまちの拠点の再構築を目指すことになります。行政サービスや商業、地域コミュニティーの拠点を一体的に整備し、新たな中心地としてダイナミックに再生させることで周辺地域の活性化に寄与するものと考えます。さらに、今後設置される予定の義務教育学校との連携を強化し、地域全体で子どもの健やかな成長を支えることも重要です。
　あわせて、交通ネットワークの再編も重要であり、持続的な新さっぽろ方面とのアクセス確保に向けて自動運転バスの実証運行などを検討するとともに、テクノパークの企業と連携したデジタル技術を活用した取組が有効と考えます。
　一方、市営住宅の建て替えや移転に際しては、住民負担を最小限に抑え、可能な限り一度の移動で完了できるよう、丁寧に進めることが必要であります。新さっぽろ、青葉、ひばりが丘団地など、既存の団地への移転も視野に入れ、募集や供給の在り方を一体的に検討し、住民の生活の安定と自治会活動の継続を守ることが肝要であると考えます。
　このように、もみじ台地域の再整備は、ハード・ソフトの両面でのきめ細やかな対応だけでなく、部局横断的な調整と官民連携による推進体制の構築が不可欠です。
　そこで、質問ですが、部局横断的な課題も多い中、今後のもみじ台地域のまちづくりをどのように進めていくお考えか、伺います。
　８点目は、障がい者スポーツセンターの基本構想の策定について伺います。
　我が会派では、共生社会の実現に向けた障がい者スポーツ振興について、これまで幾度も議会で取り上げてまいりました。
　先日、東京2025デフリンピックが日本で初めて開催されました。この大会は、1924年の第１回大会から100周年となる記念大会で、世界81の国と地域から6,000人の選手、役員が参加、日本選手が躍動し、盛況のうちに全日程が終了いたしました。この大会のビジョンは、「“誰もが個性を活かし力を発揮できる”共生社会の実現」と掲げられておりましたが、まさにそのビジョンにつながる大会であったと思います。
　札幌市では、国のスポーツ基本法改正を受け、スポーツ施策の一層の推進を目指していることからも、この機運を逃すことなく、障がい者への理解促進、共生社会の実現に向け、取組をより一層進めるべきと考えます。
　中でも、障がい者スポーツセンターの整備については、いつでも、誰もが、気軽に安心してスポーツを楽しむことができる環境のための拠点となるものであり、これまで継続的に実現を求めてまいりました。市の答弁では、障がい者スポーツの振興を進めるための拠点として障がい者スポーツセンターの整備は必要であり、その考え方を示す基本構想を早期に策定したいと述べられており、当面の対応として、既存施設を活用し、暫定的な拠点を設置し、気軽にスポーツを行う機会を提供するとともに、障がい者スポーツを支える人材の育成や関係者との連携体制の構築を先行し、進めていくこととなっており、その進捗状況を注視してきたところです。
　そうした中、このたびの第４回定例市議会において、（仮称）札幌市障がい者スポーツセンター基本構想（案）が報告されることとなりました。市の検討が鋭意進められ、構想案としてまとめられたことを評価するとともに、その内容が関係者の期待に応え、共生社会の実現に資することに期待を寄せるものです。
　そこで、質問ですが、障がい者スポーツセンターの基本構想（案）において、センター整備の基本的な目的をどう定めているのか、また、目的の実現のために、当面、既存施設を活用した暫定的な拠点でどのような取組を行っていくのか、お伺いいたします。
　次に、水素エネルギーの普及啓発の取組について伺います。
　本市において鋭意進められている水素エネルギーに関連する様々な取組については、これまで、我が会派も、その動向を注視し、進捗状況について議会質問や視察を行い、把握に努めてきたところです。特に、積雪寒冷地である札幌市の水素の利活用は、燃料電池にとどまらず、水素そのものを燃料として使用する燃焼利用のニーズも高く、大変注目されているマーケットです。
　こうした中、本年２月、さっぽろ雪まつりで水素ストーブの展示や水素の炎によるフォトスポットなど、雪国札幌ならではの水素利用の姿を多くの市民や観光客に体感していただく取組が実現できたことは、記憶に新しいところです。さらに、水素の効果的な発信手法を検討する市民参加型ワークショップの開催や、水素をつくる、ためる、運ぶ、使うまでの検討を目的とした多数の企業や金融機関等が参画した協議会が設立されるなど、着実に取組が前進していると感じます。
　先日、我が会派が視察した苛性ソーダメーカーでは、製造工程で水素が副産物として生成されるため、この水素を活用した水素キャリアの製造、開発を行っていました。さらに、別の企業ではアルミ廃材を水素キャリアとして利用する取組が行われており、水素社会の課題となっている貯蔵・輸送コストを解決するための多様な取組も進んでいます。メーカーの技術者によれば、今後さらなる技術開発の推進と水素普及啓発を両輪で推し進めることが重要と言います。ついては、市民や企業が水素エネルギーの活用を実際に体感し、深い理解の上から普及啓発を図っていくことが大事であり、それが本市の取組への共感を得ることにつながるものと確信します。今後展開される様々な水素エネルギーに関する取組は、多様な主体の協力の下、効果的に進めていくことが肝要であると考えます。
　そこで、質問ですが、今後の水素事業の展開につなげるため、今年度末に向け、どのような水素エネルギーの普及啓発の取組を行うのか、お伺いいたします。
　次に、先端技術を活用したまちづくりについて伺います。
　私は、令和４年第２回定例会において、理系人材の確保を視野に入れた成長分野の産業振興について取り上げ、市内ものづくり企業が持つ高い技術力を、航空宇宙分野をはじめとする新たな産業領域へと展開していくべきと提案しました。
　その後、産学官連携による取組が着実に進展する中、このたび、新さっぽろＬＡＢＯにおいて開催された宇宙・半導体事業における市内ＩＴ産業の可能性を探る勉強会に参加し、最新の議論に触れる機会を得ました。基調講演やワーキンググループの報告、さらには、ワークショップを通じ、札幌市内企業が有する技術力は、宇宙産業や半導体分野において十分に活用され得るポテンシャルを備えていることを改めて実感したところです。特に、ＡＩを活用した宇宙除雪の可能性、理系人材育成に寄与する宇宙教育、さらには、災害対策につながる衛星開発など、本市の地域課題とも深く関わる取組が動き出しており、札幌発の新たな価値創出の芽が確実に広がりつつあります。
　宇宙産業は、現在、衛星データの利活用、防災、農業、物流など、幅広い分野に波及効果をもたらす成長領域として世界的にも注目されており、半導体産業もまた国際競争力の確保に不可欠な基幹技術として位置づけられております。本市としても、今後のまちづくりに向け、こうした先端技術を活用した産業分野を新たな基盤として育てていく視点が求められます。そのためには、先端技術を支える既存産業との連携強化、市内企業が持つ技術シーズの発掘、さらには、ＩＴ人材を含む専門人材の育成支援など、総合的な推進が不可欠であります。
　そこで、質問ですが、今後成長が見込まれる先端技術を活用した産業分野の推進によって札幌市のまちづくりをどのように進めていくのか、考え方を伺います。
　次に、エンタメ・クリエーティブ産業の振興について伺います。
　国は、2024年６月に新たなクールジャパン戦略を策定し、ゲームやアニメなど、コンテンツ分野を基幹産業に位置づけ、2022年度に4.7兆円だった海外売上高を2033年には約４倍の20兆円に引き上げる目標を掲げました。さらに、2025年６月に策定されたエンタメ・クリエイティブ産業戦略では、ゲーム、アニメ、映画、デザイン、アートなど10の分野で海外展開の後押しや総合的な支援体制の必要性が示されました。札幌市でも、同様に、クリエーティブ分野を産業振興上の重点分野に位置づけています。
　本年10月に開催されたＳａｐｐｏｒｏ　Ｇａｍｅ　Ｃａｍｐは前年を超える120名の学生が参加し、独自性ある20のゲームが生み出されました。このイベントは、我が会派として、スタート時点から視察し、議会でも取り上げてきたところですが、2020年度の事業開始以来、既に20名を超える人材が札幌の企業に就職しています。
　ゲーム分野は、海外企業の進出やｅスポーツ世界大会の３年連続開催など、札幌が誇るコンテンツに成長しました。また、映画分野でも、10月に北海道フービーフェスと札幌国際短編映画祭という二つの大きな映画祭が開催され、フービーフェスでは、１万人の来場者の下、札幌のキラーコンテンツである食を映像で発信する取組を実現しました。さらに、世界有数の規模であるサン・セバスティアン国際映画祭との連携や、札幌でロケが行われたインド映画の公開も予定されるなど、海外需要を取り込んだ活性化が見込まれます。
　さらに、コンテンツの柱として漫画を活用したまちづくりも進められています。これまで北海道から多くの漫画家が輩出され、官民連携による推進体制が、本年、組織されました。今後、ポップカルチャーを推進するまちづくりのモデルとして、人材育成やビジネス化に向け、展開が期待されます。
　このように、札幌は、ゲーム、映画、漫画など、潜在力の高い分野で産業振興、文化振興、まちづくりの観点から多面的な取組が進められています。今後、札幌市が我が国を代表するエンタメ・クリエーティブ拠点として地位を確立するためには、ＡＩ生成やコンテンツの著作権問題など共通課題への対応、人材育成、観光や食との連携など分野横断的な戦略が必要と考えます。
　そこで、質問ですが、札幌の魅力となるエンタメ・クリエーティブ産業を総合的に発展させるため、今後どのような取組を進めていくお考えか、お伺いいたします。
　次に、札幌市の雇用施策の充実について、２点伺います。
　１点目は、ＵＩＪターン施策による人材還流の強化についてです。
　近年、生産年齢人口の減少による人手不足は、様々な自治体で課題となっており、札幌市においても、2024年における20代の道外転出超過数が2,650人に上るなど、若者の流出は喫緊の課題となっています。
　本市においては、人材還流の拠点として2016年から東京に札幌ＵＩターン就職センターを開設しており、我が会派では特別委員会などを通じて利用実績や取組内容についての質疑を重ねており、持続的な地域経済を維持するためには、将来の労働力を育成する観点から、札幌で働くことの意義や魅力を若年層に早期に伝えていくための施策が今後ますます重要になってくると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市では、将来の地域経済を支える有能な人材を道外から呼び込むため、どのような取組を進めているのか、伺います。
　２点目は、コミュニケーションに課題を抱える学生の就労支援について伺います。
　帝国データバンクの調査によると、正社員の人手不足を感じている企業の割合は2025年７月時点で50.8％、非正規社員では28.7％と高止まりが続いており、企業における人手不足は依然として深刻です。一方、大学卒業者のうち、コミュニケーションに不安を抱えることで就職に至らない学生が各大学で３％から５％存在すると言われております。
　国の調査によると、大学生の就職率は98％と売手市場でありますが、こうした就職に至らない学生が札幌市で1,500人から2,500人はいると推察され、その多くは、卒業後も進路が定まらず、社会との接点を失い、自宅に引き籠もる例が少なくありません。これは、個人の問題にとどまらず、社会全体で取り組むべき重要な課題と言えます。
　札幌市がこれまで実施してきた若者雇用対策は承知しておりますが、この就職困難者層に対しては、個々の特性を深く理解し、寄り添ったカウンセリングや実効性のある就職試験対策など、質の高い支援が不可欠であります。札幌市として、かけがえのない若者の未来を応援していくためにも、国や北海道、福祉ＮＰＯなども含めた若者支援機関などと緊密に連携し、この層への就職支援を強化すべきと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市として、コミュニケーションに課題を抱える学生の就職支援について、どのように考え、取り組んでいくのか、お伺いいたします。
　次に、札幌市の終活支援に対する取組について伺います。
　これまで、我が会派は、急増する単身世帯や高齢者の孤独・孤立、そして孤独死の防止に向けて、地域で支え合う仕組みの構築を繰り返し訴えてまいりました。特に、高齢期を迎える方々が、自らの生き方や人生の最期について前向きに考え、安心して備えることができるよう、終活ネットワークの機能強化や相談体制の充実を求めてきたところであります。
　こうした中、札幌市として、12月から５回にわたり終活サロンを開催し、終活に関する専門家によるセミナーに加え、参加者同士の語らいの場を設けると伺っております。市民が自らの意思で終活を考えるための機会や正しい情報が得られるよう、行政が関わることで市民の不安の軽減や安心につながるものと考えます。
　一方、視察で訪問した姫路市では、姫路市終活支援事業実施要綱を定め、担当部局が中心となって、人生の終えんに不安を感じている市民と弁護士などの専門職や医療機関、葬祭事業者などをつなぐ中核的な役割を担い、エンディングノートの作成支援や講座、個別相談など、多様なニーズに応じた支援を展開しております。中でも、１件につき約１時間半を要して行うエンディングサポートは、年齢を問わず、葬儀や納骨について不安がある方の相談に応じ、協力葬祭事業者を紹介するもので、市民の安心と尊厳を支える仕組みとなっており、札幌市においても大いに参考になるものと考えます。
　札幌市においては、情報発信やサロンにしっかり取り組むとともに、地域包括支援センターや社会福祉協議会、さらには、専門職や民間事業者との連携をより一層強化すべきと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市として市民一人一人が安心して自分らしい生き方や人生を過ごすための終活支援を、今後、どのような考えで、どのように取組を進めていくのか、お伺いいたします。
　次に、学校の危機管理対策についてです。
　我が会派は、さきの第２回、第３回定例市議会で、子どもの健やかな成長のための安全・安心な学校という視点で継続して質問を重ねてまいりました。
　そうした中、今年度はヒグマの出没に対する脅威が例年にない状況となっており、８月下旬から市内のヒグマ出没情報が増え始め、９月下旬には人身事故が発生した西区には警報が、市内５区には注意報が出されました。さらに、10月上旬以降は、市街地での出没情報も相次ぎ、子どもの登下校の安全確保ができず、臨時休校にせざるを得ない学校が複数出ました。
　そのような状況を踏まえ、我が会派では、10月９日に、市民の命と暮らしを守るヒグマ対策強化の緊急要望を秋元市長に提出し、体制の強化や財源の確保などを速やかに行うよう求め、我が党としても、ヒグマ対策本部を設置し、地域の声を基に国への要望も積極的に行っているところです。
　このような非常時においても、学校が警察署や区役所、環境局などとの連携を図りながら迅速にヒグマの出没に関する情報を収集し、状況に応じて適切に臨時休校を判断し、保護者に速やかに連絡することなど、子どもの登下校の安全確保を着実に進めていることは大いに評価するところです。
　過去にも、平成31年には清田区美しが丘地域で、令和３年には東区の丘珠地域においてヒグマの出没で大きな騒ぎとなりましたように、市内のどの地域においてもヒグマ出没の脅威に備えて体制を整備しておくことが必要であると考えます。
　加えて、学校が直面する脅威は、このようにヒグマの出没に加え、地震や風水害などの自然災害や弾道ミサイルに対する対応など、様々なリスクに対応できるよう備えておくことが重要であり、教育委員会においては、学校が危機に直面した際に適切な判断ができる材料を提示していくことが必要であります。
　そこで、質問ですが、学校が直面する危機にどのように備えているのかの現状と、今後、どのように子どもの安全確保を進めていくつもりか、教育長のお考えを伺います。
　次に、小中一貫した教育の一層の推進についてです。
　札幌市の小中一貫の教育は、令和４年度から市内全ての小・中学校で全面的に進められ、中学校区を基盤に、小学校、中学校をパートナー校として調和の取れた育ちを協働して進める仕組みとなっています。パートナー校ごとに小・中学校の先生方が合同で研修し合うなど、取組も進んでいると承知しております。
　我が会派は、本年４月、札幌で２校目の義務教育学校である定山渓学園を視察いたしました。山あいの自然環境に根差した同校では、小中一貫の学びの連続性を重視し、児童生徒一人一人を丁寧に支える教育が展開されています。特に、地域と連携した体験的な学習や少人数を生かしたきめ細やかな指導は、子どもたちの感受性や主体性を育む大きな力となっており、義務教育学校の特徴と可能性を強く感じる視察となりました。
　札幌市においては、通学区域がおおむね小・中同一で一体型校舎の整備を行う場合、義務教育学校として設置する方針で進めており、現在は南区の真駒内地区、厚別区の青葉・もみじ台地区でも義務教育学校の開校準備が進められています。
　少子化が進行する中、地域コミュニティーの在り方や学校の役割も変化しており、地域資源を結びつける大事な拠点としての役割も大いに期待されています。また、義務教育学校は、子どもたちの安心・安全な学習環境の確保のみならず、保護者や地域住民が学校づくりに主体的に関わる機会につながります。こうした地域とともにある学校づくりは、これからの本市の教育を方向づける大きな柱になるものと考えます。
　そこで、質問ですが、既に開校している義務教育学校の成果を、今後、どのように、市内の小中一貫した教育や、今後開校する義務教育学校に取り入れていこうとされるのか、教育長のお考えを伺います。
　最後に、新さっぽろ駅周辺地区の歩行者ネットワークの充実について伺います。
　現在、ＪＲ新札幌駅は、ＪＲ北海道が耐震補強工事に着手するとともに、駅デザインの一新や出入口等の混雑緩和対策など、駅のリニューアル工事を進めることとしております。また、令和５年には、民間開発により、駅の北側に商業施設や医療施設が完成したほか、サンピアザなどを所有する株式会社札幌副都心開発公社は、北駐車場等の敷地において新たな開発を検討中とお聞きしています。
　これまで、新さっぽろ駅周辺は、複数の交通機関や商業施設が立体的に交差していることから、動線が複雑で分かりにくく、特に、初めて訪れる方や高齢者、観光客などにとっては移動しづらいという課題が指摘されてきました。今後の駅の更新に当たっては、単なる駅舎のリニューアルにとどまらず、地域全体の利便性と快適性を高める視点から、歩行者ネットワークの充実やバリアフリー化の推進など、総合的な整備が求められます。
　また、新さっぽろは、ＪＲと地下鉄、バスターミナルが結節する札幌市東部の交通結節点であるだけではなく、商業、医療、教育、行政機能が集積する地域でもあります。このポテンシャルを十分に生かすためには、駅と周辺施設を有機的に結びつけ、回遊性を高めることが重要です。
　例えば、駅南北をスムーズに行き来できる歩行者ネットワークの整備や、ＪＲ北海道が公表した新しい高架下商業施設のように屋内化した通路、さらには、これらの通路を分かりやすく利用できるようにするため、統一された案内サインの整備なども有効な方策と考えます。
　そこで、質問ですが、ＪＲ新札幌駅がリニューアルされることを踏まえ、新さっぽろ駅周辺地区における歩行者ネットワークの充実について、札幌市としてどのように進めていくお考えか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴をいただき、誠にありがとうございました。（拍手）

○副議長（村上ゆうこ）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で９項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、大きな１項目め、私の政治姿勢についての８点、それから、２項目めの水素エネルギーの普及啓発の取組についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の天野副市長、山本副市長、加藤副市長、教育長からお答えをさせていただきます。
　大きな１項目めの私の政治姿勢についての１点目、包摂的な共生社会の実現に向けた取組についてお答えをいたします。
　誰一人取り残さない包摂的なまちづくりを進めていく上で、今年度施行となったつながるさっぽろ条例の意義は大変重要と認識をしております。
　現在、札幌市では、市民に向けて条例に関する情報発信に努めているところでありますが、とりわけ、次世代を担う子ども、若者への条例の理念浸透に向けて、子どもを対象としたワークショップや、大学生を対象として公共施設のユニバーサルデザインに関する実習などを行っているところであります。
　今後も、現在設置に向けた準備を進めております附属機関、誰もがつながり合う共生のまちづくり委員会、この枠組みなどを活用し、多様性と包摂性のある共生のまちをつくり、次世代に引き継いでいきたいという考えでございます。
　次に、２点目の昨今の金利状況を踏まえた財政運営についてお答えをいたします。
　金利につきましては、国内の金融政策や海外情勢などにより、日々、変動していくものであり、今後の動向を予測することは困難でありますが、このような状況において、基金の運用につきましては、地方自治法や地方財政法、札幌市基金条例といった規定に基づき、まずは元本が保証される運用を行うこととされております。その上で、長期的には債権で、短期的には預金といった方法により、できる限りの運用益の向上に今後も努めてまいります。
　また、公債費の抑制につきましては、市有施設の総量抑制をはじめとする公共施設マネジメントの徹底や建設事業費の精査、縮減を図ることで市債の発行の抑制に努めているものでありまして、財政負担の軽減に取り組んでまいります。
　次に、３点目の家計負担の軽減に向けた即効性のある物価高対策についてでありますが、長引く物価高が市民生活に与える影響は深刻であり、札幌市といたしましても、先月、重点支援地方交付金の拡充をはじめとした総合経済対策等に関する要望を行うなど、国に対して強く支援を訴えてきたところであります。
　今般、国としても、足元の物価高対策を最優先で実施するとして、仮称物価高対応子育て応援手当などの取組が具体に示されておりますことから、まずはこれらに早急に着手すべく、本定例会中に補正予算の追加提案をしてまいります。
　今後も、地域の実情や北海道との役割分担などを踏まえ、市民の暮らしを守る物価高対策について、即時性、即効性のある事業手法を早期に具体化してまいりたい、このように考えております。
　次に、４点目の人口減少対策における取組の推進と共有についてお答えをいたします。
　人口減少対策の推進に当たりましては、若者、女性の意見をより積極的に取り入れることはもとより、様々な課題や将来に向けた展望を広く市民と共有しながら、持続可能な都市の構築を目指し、協働していくことが重要だと考えております。
　10月に開催をいたしましたシンポジウムでは、未来を選択する会議の議長である三村氏にもご講演をいただき、民間企業や学生をはじめとした多様なステークホルダーの皆さんと人口減少社会において進むべき道筋について共通認識を深め、オール札幌で取り組む機運醸成を図ったところであります。
　今後は、現在取り組んでおりますモニタリング調査、この分析結果を基に、若者、女性の意見を施策に反映していくための新たな仕組みづくりや、札幌市の将来像を多くの市民と共有していくための多角的な情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、５点目、厳冬期の自然災害対策についてお答えをいたします。
　冬季災害への備えといたしましては、避難所のストーブやベッドの増強、国の分散備蓄を活用した温かい食事や入浴の提供体制を整えるとともに、帰宅困難者対策といたしましては、一時滞在施設の確保や一斉帰宅抑制の周知等の取組を進めております。
　また、厳冬期の交通障害につきましては、大雪や災害時における避難や緊急車両の通行時に必要となる道路状況の把握が課題であると認識をしております。
　これまで、防災研究機関との連携により、走行車両から送られる画像データを基に、路面状況や通行可能幅をＡＩで判定し、地図上で迅速に把握する取組について、実装へ向けた検証を進めているところであります。
　今後も、厳冬期の災害に目を向け、スフィア基準を踏まえた避難所環境の改善や、最新の技術を活用した災害対応の迅速化の取組を進めてまいります。
　次に、６点目、バスネットワーク維持に向けた関係者との連携強化についてお答えをいたします。
　まず、地域、運行事業者、行政の連携強化についてでありますが、昨年11月に策定をいたしました地域公共交通計画において、公共交通の目指すべき将来像として、市民・事業者・行政の協働を掲げており、バスネットワーク維持に向けた連携は重要であると認識をしております。
　厚別ふれあい循環バスは、地域住民、運行事業者、行政が有機的に連携をした取組となっており、札幌市といたしましても、引き続き、来年４月からの本格運行の実現に向けて支援をしていく考えであります。
　こうした事例も参考としながら、今後も、課題等に応じて関係者間の連携を強化し、持続可能な公共交通ネットワーク構築に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
　次に、他団体と連携をした運転手確保の取組についてでありますが、札幌市では、これまでも、運輸局やバス協会などと協力しながら運転手確保の取組を実施してきたところであります。今年３月には、バス事業者及び特定技能外国人に対する支援機関と連携をいたしまして、外国人運転手育成のモデル事業を開始したところでもあります。こうした他団体と連携をした取組は有効であると認識しておりますことから、引き続き、様々な分野の団体と協力関係を築いてまいりたいと考えております。
　次に、７点目のもみじ台地域のまちづくりについてお答えをいたします。
　もみじ台地域のまちづくりは、市営住宅や学校等の再編を通じて創出される跡地を最大限に活用し、多世代が住み続けられるまちへと再生を図る、札幌のまちづくりにおける重要な取組であります。
　この取組を具体化するために、地域の声や有識者の意見を十分にお聞きしながら、市営住宅等の建て替えや民間開発の誘導といったハード面だけではなく、地域の交流促進やエリアマネジメントの導入などのソフト面の施策も含めた土地利用再編の方針を策定し、庁内一丸となって総合的に施策を推進してまいります。
　また、方針の策定後は、民間のノウハウも最大限に活用するため、住宅団地の再生等の知見を有する企業を事業パートナーとして選定し、官民連携の体制の下、まちづくりを進めてまいります。
　次に、８点目の障がい者スポーツセンターの基本構想策定についてお答えをいたします。
　基本構想案では、センターを障がい者スポーツの中核的な支援施設と位置づけ、誰もが、いつでも、安心して、誰とでもスポーツを楽しむことのできる共生都市さっぽろの実現を目的としたところであります。
　具体的には、センターが、する、支える、広める拠点となり、区体育館、温水プール、学校などと連携をし、地域全体で障がい者スポーツをしやすい環境づくりを進めることで、個々のニーズに応じた日常的なスポーツ活動を促進したいと考えております。また、暫定的な活動拠点の取組を通じて、今後のセンター整備に向けた課題やニーズを把握するとともに、医療職などの専門家やボランティアの育成、スポーツ、医療、福祉及び教育団体との連携体制の強化など、ソフト面の取組を順次進めてまいります。
　次に、大きな項目の２項目めの水素エネルギーの普及啓発の取組についてお答えをいたします。
　幅広い世代の方々が水素エネルギーの利用を身近に感じられるよう、水素ステーションの見学を含む中学生向けの出前講座を11月に行いましたほか、札幌ハイヤー協会との連携によりまして、燃料電池タクシーの市内での運行が年内に開始するところであります。さらには、札幌市が進める水素サプライチェーンの構築に向けた検討に参画いただいている様々な企業との連携の下、国内外に高い発信効果が期待できるさっぽろ雪まつりへの出展を、前回に続き、予定しているところです。
　このように様々な普及啓発活動を通じて水素エネルギーへの理解促進を図り、札幌における水素利用が、市民や企業などとの協力の下で着実に進むよう取り組んでまいりたい、このように考えております。
　私からは、以上です。

○副議長（村上ゆうこ）　天野副市長。

◎副市長（天野周治）　私からは、大きな３項目め、先端技術を活用したまちづくりについて、大きな９項目め、新さっぽろ駅周辺地区の歩行者ネットワークの充実についての２点についてお答えをいたします。
　まず、大きな３項目め、先端技術を活用したまちづくりについてでございます。
　札幌市では、人口減少に伴う経済規模の縮小や人手不足などが喫緊の課題となっており、若者の道外流出の抑制や国内外からの投資の促進に向けて、札幌市の強みとなる産業分野が市内経済を牽引していくことが重要と認識しております。
　市の総合計画であります第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンにおきましては、ＩＴや半導体関連といった先端技術を活用した新たな産業やビジネスの創出をまちづくりの施策に定め、積極的にその実現に取り組んでいるところでございます。
　今後も、札幌市の強みを生かした企業誘致や創業支援を進めるとともに、市内企業が持つ技術力との連携促進、人材の育成確保の支援など、産学官が一体となり、知見を共有しながら、誰もが快適に暮らし、新たな価値の創出に挑戦できる社会の実現に向けたまちづくりを推進してまいります。
　次に、大きな９項目め、新さっぽろ駅周辺地区の歩行者ネットワークの充実についてでございます。
　新さっぽろ駅の周辺につきましては、市営住宅Ｉ街区の跡地における民間開発において、ＪＲ新札幌駅とつながる空中歩廊が整備されたほか、今年度末には、地下鉄新さっぽろ駅の南端にエレベーターを新設することにより、南北約500メートルにわたる天候に左右されないバリアフリー経路が出来上がります。
　今後は、ＪＲ駅の東側、南北の商業施設を２階レベルでつなぐ連絡通路につきまして、利用実態等を踏まえ、スロープを拡幅するなど、地域の玄関口としてふさわしい施設となるよう改修する予定でございます。さらに、ＪＲ駅や連絡通路の改修に合わせ、エリア全体の案内サインの改善が図られるよう、ＪＲ北海道や札幌副都心開発公社等と連携して取り組み、分かりやすい歩行者ネットワークを構築してまいります。
　私からは、以上でございます。

○副議長（村上ゆうこ）　山本副市長。

◎副市長（山本健晴）　私からは、大きな６項目め、札幌市の終活支援に対する取組についてお答えをいたします。
　札幌市では、市民が終活に取り組みやすくなるよう、関係部署によるネットワークを構築し、終活に関する情報の共有、発信を行っており、加えて、今年度は、社会福祉協議会等と連携した情報提供を推進するなど、ネットワークを活用した取組を進めています。
　終活に関しては、官民問わず、様々な主体により支援やサービスが提供されておりますけれども、市民が安心して終活を行うには、様々な情報の中から相続や葬儀などに関して自らが必要とする情報を正確かつ容易に検索、入手できる環境を整備する必要があると考えています。
　このため、今後は、国の動向や他都市の事例も参考に、終活支援に取り組む弁護士等の専門職や民間事業者とも連携しながら、的確に情報提供できる信頼性の高いネットワークに発展させることで、将来に不安なく自分らしく生きられる社会を目指してまいります。
　私からは、以上です。

○副議長（村上ゆうこ）　加藤副市長。

◎副市長（加藤修）　私からは、大きな項目の４点目、エンタメ・クリエーティブ産業の振興について、大きな項目の５点目、札幌市の雇用施策の充実強化についての中項目二つ、合わせて３点についてお答えを申し上げます。
　まず、４項目め、エンタメ・クリエーティブ産業の振興についてでございます。
　札幌は、映画・ドラマ制作におけるロケ地としての高い需要が続くほか、ゲーム企業の進出やクリエーターの集積が進むなど、クリエーティブ分野において顕著な成長が見られるところでございます。
　映画分野に関しましては、札幌フィルムコミッションをはじめとする関係機関の手厚いサポートによりまして、まちの魅力向上に貢献しております。また、ゲーム分野に関しましては、専門学校の新設や新しい学科が設立されるなど、人材供給体制が整いまして、産学官による取組が充実してきたところでございます。
　今後も、これらの取組を推進するとともに、映像・ゲーム分野に限らず、札幌の魅力ある様々な分野が相互に連携したプロモーションを行うなどの戦略的な取組によりまして、エンタメ・クリエーティブ産業のさらなる成長を通じて札幌の経済の活性化に貢献してまいります。
　大きな五つ目、札幌市の雇用施策の充実強化についてでございます。
　まず、１点目、ＵＩＪターン施策による人材還流の強化についてでございます。
　札幌市では、札幌ＵＩターン就職センターを拠点に、道外の学生や社会人に対してキャリア支援や企業とのマッチングを積極的に行い、一定の成果を上げてきたところでございます。
　昨年度からは、これまでの取組に加えまして、より早期かつ多角的にアプローチをするため、道外大学等への進学を検討する高校生に加えまして、その進路選択に影響を与える保護者や教員に対しましても、札幌ＵＩターン就職センターで開催している就活イベントなどを紹介し、将来のＵターン就職につなげているところでございます。また、今年度から、キャリア教育の一環といたしまして、中学生などへ札幌で働くことの意義や魅力をＳＮＳやイベントを通じて発信しているところでございます。
　こうした取組を通じまして、進学などで道外に転出した若者に、Ｕターン就職により、都市機能と豊かな自然が調和した札幌を将来の生活の場として選択いただけるよう働きかけてまいります。
　２点目のコミュニケーションに課題を抱える学生の就労支援についてでございます。
　コミュニケーションに課題を抱える学生が、就職機会を得られず、社会的な孤立を深めかねない状況にあることを深く受け止めているところでございます。
　そのため、こうした学生を含めまして、就職に不安を感じている方に対し、社会人としての基礎力を身につける研修と実践的な就業体験を組み合わせた手厚い就労支援を実施しているところでございます。また、課題を抱える学生に対応するためには分野横断的な連携が不可欠であるため、これまでも、国や北海道に加えまして、経済界、労働界、教育及び福祉機関などと連携してきておりまして、これらの関係者との議論をより一層深めまして、きめ細やかな就労支援を進めてまいります。
　私からは、以上でございます。

○副議長（村上ゆうこ）　山根教育長。

◎教育長（山根直樹）　私からは、大きな７項目めの学校の危機管理対策について及び８項目めの小中一貫した教育の一層の推進についてお答えをいたします。
　まず、７項目め、学校の危機管理対策についてであります。
　各学校におきましては、想定される様々な危機に対して迅速かつ適切に対応できるよう、学校保健安全法に基づき、危険等が発生した際の教職員の対処要領となる危機管理マニュアルを作成し、子どもの安全確保に努めているところであります。
　ヒグマ出没への対応につきましては、学校が円滑に警察や区の担当部署等と連携を図ることができるよう、年度当初に教職員向け資料を配付してきており、今年度は、昨今のヒグマ出没の急増を踏まえ、さらに、年度途中にも学校に注意喚起を行うなどしてきたところであります。
　これらの対応に加えまして、このたび、教育委員会では、各校の組織的な取組の強化に向けて、ヒグマの出没時間帯ごとの具体的な対応例や臨時休校時の対応などを新たに示し、危機管理マニュアルに盛り込むよう周知したところであります。
　今後も、ヒグマ出没時の対応も含め、学校が様々な災害等に対して迅速に対応できるよう、適時適切な危機管理マニュアルの見直しや、日頃から家庭や地域社会と連携した危機管理体制の構築を進めるなど、子どもの安全を守る取組に全力を注いでまいります。
　続きまして、８項目め、小中一貫した教育の推進についてお答えをいたします。
　小・中学校９年間を通じた連続性ある教育を推進することは、学校段階を超えて切れ目なく子どもの健やかな成長を支えていくという重要な意義があると認識しております。
　令和５年度開校の福移義務教育学校、令和７年度開校の定山渓義務教育学校では、６歳から15歳までの子どもたちが年間を通して交流し、互いに支え合いながら学校生活を送るなど、子どもの社会性を育む教育活動の充実が図られているところであります。また、小学校と中学校の教員が、教育目標を共有し、子ども一人一人に寄り添った継続的な支援を進めたり、互いの専門性や得意分野を生かして学習指導の充実を図ったりするなど、成果も見られているところであります。
　今後は、このような成果を研修等の機会を通じて全ての小・中学校のパートナー校同士の取組に広げていくとともに、これから開校する予定の義務教育学校の構想に生かすなど、小中一貫した教育のさらなる充実に努めてまいります。
　私からは、以上であります。

○副議長（村上ゆうこ）　ここで、およそ20分間休憩します。

○議長（長内直也）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　佐藤　綾議員。
　（佐藤　綾議員登壇・拍手）

◆佐藤綾議員　私は、日本共産党を代表し、市政の重要課題について、順次、質問いたします。
　初めに、市長の政治姿勢についてです。
　質問の第１は、高市首相の改憲手続に関する発言についてです。
　高市首相は、11月４日の衆議院代表質問への答弁で、内閣が憲法の原案を国会に提出することは可能である、また、憲法改正案を発議し、少しでも早く国民投票が行われる環境をつくっていけるよう全力で取り組んでいくと述べました。
　これは、憲法第72条、内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出できるの規定を踏まえた政府見解を踏襲したものでありますが、憲法審査会で十分な議論を行わなくても内閣が改憲草案を提出することができるとの認識を首相が示したことであり、極めて異例な答弁です。
　本来、改憲手続は、憲法第96条で、衆参両院の各３分の２以上の賛成をもって国会が発議するものであり、国民投票の過半数による承認が必要と定められています。
　市長は、これまで、最高法規の憲法の在り方は、憲法が定める手続に基づいて国会で議論を深めていくものと議会で答弁されてきました。高市首相の内閣が憲法原案を国会に提出できるという発言は、憲法が定める手続である憲法第96条とは相入れないと思いますが、いかがお考えか、伺います。
　質問の第２は、いのちのとりで裁判の判決と補償についてです。
　生活保護基準改定の是非が争われたいのちのとりで裁判で、最高裁において、国が2013年から2015年にかけて行った保護費の引下げが生活保護法第３条に反し、違法との判決が下されました。しかし、政府は、最高裁判決の趣旨をねじ曲げ、減額分の遡及もせずに、手法を変えて再度減額する方針を示しました。到底認められるものではありません。
　全額補償が実施されるべきですが、市長のお考えを伺います。
　質問の第３は、物価高騰対策についてです。
　１点目は、市有施設の利用料等の値上げによる市民負担増の認識についてです。
　11月21日に閣議決定した国の経済対策では、軍拡予算や半導体への投資などが６割を占め、続く物価高騰の中で国民が一番望んでいる消費税の減税は盛り込まれませんでした。
　自治体の役割として物価高騰による影響の抑制こそ求められますが、札幌市は、今年度から、市有施設の利用料等を値上げし、来年度からは、敬老パス制度の縮小、火葬料有料化、市営住宅の家賃と下水道料金の値上げなどを予定しています。市民所得が政令市中最低水準の市民への影響はとりわけ深刻なものになります。
　札幌市は、経費の増加に対応したものであり、過度な負担とならないよう配慮したと説明されていますが、値上げの負担が幾つも重なり合うことで市民にとって過度な負担になります。そのような認識をお持ちか、伺います。
　２点目は、重点支援地方交付金についてです。
　国の経済対策による重点支援地方交付金の追加には、足元の物価高への対応として、水道料金の減免や生活困窮者への灯油購入の助成などが支援策として示されました。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、今年の第１回定例会の2024年度補正予算において計上した10月、11月の水道料金の基本料金２か月分の減額は、市民に行き渡る支援として大変喜ばれました。また、厳冬期の暖房には欠かせない灯油の価格は、今年、高水準が続き、市内の灯油価格調査で、11月の１リットル当たり平均価格125.81円と、前年比で5.4％も値上がりしています。
　重点支援地方交付金を、水道料金の減免や灯油購入の補助など、広く市民に行き渡るよう活用すべきですがいかがか、伺います。
　次に、新ＭＩＣＥ施設整備基本方針についてです。
　札幌市は、９月８日、市議会経済観光委員会に新ＭＩＣＥ施設整備基本方針を示し、建物整備費487億円、土地取得費105億円という事業費試算を出しました。2018年に施設整備基本計画をまとめた際には、西11丁目駅周辺地区との比較検討、札幌パークホテルの建て替えと一体のＭＩＣＥ施設としての配置計画、平面計画などが示されましたが、新型コロナウイルス感染拡大で停止していた協議が再開されると、土地の取得やホテルとは別に本市が施設建設をすることなどが唐突に示されたことに戸惑いを禁じ得ません。
　質問の第１は、事業手法の変更についてです。
　2018年５月の整備基本計画では、整備手法について、再開発事業を前提とした提案が事業者からあり、本市は、ＭＩＣＥ棟の床に該当する部分の費用を支払うことで新施設を取得するという内容になっていました。ところが、今回の整備基本方針では、一体的な利用に向けた連携を前提に、市と事業者がそれぞれ建設を目指すとし、札幌市が土地の購入をすべきと判断したと結論づけています。
　なぜ再開発事業によるホテルとの一体的な整備から別々に整備する計画へと変更したのか、当初、事業者から出された再開発の前提はどのように検討が推移したのか、伺います。
　質問の第２は、基本方針提示までの議会への説明についてです。
　10月３日の経済観光委員会で、我が党は、不動産鑑定評価額とする債務負担行為は前代未聞であることを指摘いたしました。現時点で想定105億円にも上る土地取得やその取得時期の是非について、議会への説明や議論が十分に保障されるべきだったのではないでしょうか。
　また、基本方針には、事業手法やＭＩＣＥ市場の動向の変化、建設費の高騰の影響等を加味したことや、施設規模、投資効果について検証したと書かれていますが、その具体的な内容や検討経過について事前の報告がなされないまま、10月６日には土地取得のための債務負担行為を議決するというスケジュールでした。
　このたびの基本方針提示から補正予算決定までの経過はあまりに短く、議会に対し、事前に説明をし、議論を深めるべきだったと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、使用年数80年と想定した事業計画についてです。
　第３回定例会では、多くの議員が80年先を見通す計画に疑問を呈していましたが、私も同様です。
　札幌市は、現在、第３次都心まちづくり計画を策定するため、計画案を作成中ですが、その中には、社会、経済、環境の変化とまちづくりの動向について、先行きが不透明で予測が難しい時代と記しています。グローバル化の進展による新型コロナウイルスのような新たな感染症拡大の可能性や、気候変動による天候の極度な変化、頻発する自然災害、他国への侵攻、軍事的行為など、日本や世界を揺るがす大きな問題が次々と起こる現代において、80年後までを見通すことは難しく、札幌市が提示する事業計画のライフサイクル収支や経済波及効果額には信憑性がないと言わざるを得ません。
　１点目は、税収を増とする根拠についてです。
　ライフサイクルにおける収支の項目で、収支プラスの要素の一つに税収を挙げ、新ＭＩＣＥ施設の開業によって増加するとしています。税収が増加すると示した根拠について、個人市民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税が現状から80年の間にどう増えるのか、具体的な税収額をお示しください。
　２点目は、稼働率と運営収支についてです。
　運営収支の項で、単年度で年間約２億2,000万円の黒字、80年後に約170億円のプラスと示されました。収入としている利用料金、駐車場料金や、支出としている人件費、物件費は、それぞれ年間で幾らと試算されたのか、80年後は幾らと試算されたのか、伺います。
　また、メインホールの稼働率90％は、80年間、同じように稼働するとお考えなのか、さらに、加味したとする大規模修繕費の実施時期と回数、費用についても併せて伺います。
　次に、都心アクセス道路に関する水害リスク及び地震時の安全性についてです。
　札幌市は、都心から高速道路までの距離が他都市と比べて長く、都心へのアクセス性が脆弱であるとして、国道５号創成川通に創成トンネルと連続する4.8キロの地下トンネルによる高規格道路、いわゆる都心アクセス道路の整備を進めています。
　我が党は、財政負担が比較的小さく、工事期間中の交通影響も最小限に抑えられる右折レーン整備などの交差点改良を優先すべきと求めてきました。
　当初、1,000億円とされてきた総事業費は、地下構造の採用により1,200億円へと増加し、２割の地元負担金240億円のほかに、地下構造に伴う上下水道管の移設についても、国の負担や補助金を見込んでもなお本市の負担は165億円に上る見込みです。今後、物価や人件費の上昇により、さらに地元負担が膨らむ懸念は拭えません。
　加えて、地球温暖化の進行に伴う台風や豪雨の激甚化により、地下空間の浸水リスクは確実に高まっています。三重県では、豪雨により地下駐車場で270台を超える車両が水没する事案が発生しており、市民からは、アクセス道路は約５キロに及ぶ地下トンネルだが、安全なのかと不安の声が上がっています。
　2018年に北海道開発局が作成した豊平川氾濫シミュレーションでは、72時間総雨量406ミリの条件で堤防が決壊した場合、約100分後に創成トンネルへ氾濫水が到達すると示されました。さらに、本年は、白老町で１時間123.5ミリなど、従来の想定を超える短時間強雨が相次ぎ、釧路・十勝地方では北海道初の線状降水帯も発生しています。
　2017年に我が党が浸水リスクについて質問した際、当時の総合交通計画部長は、地下構造になった場合、最新の設計基準等に基づき、大方の豪雨のときは対応できるであろうと答弁していましたが、近年の気候状況を踏まえれば、当時よりも危険性が増しているのは明らかです。
　札幌市は、現在、都心アクセス道路の豪雨・氾濫時における水害リスクをどのように捉え、どのような対応策を検討しているのか、伺います。
　また、月寒断層の直下型地震被害想定での液状化の影響も含め、具体的にどの程度の地震動を想定し、安全性をどのように担保しようとしているのか、伺います。
　次に、札幌市におけるジェンダーギャップについてです。
　質問の第１は、札幌市のジェンダーギャップの認識についてです。
　2025年、世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数において、日本は148か国中118位と大変低く、Ｇ７では最下位です。教育と健康はトップクラスでありながら、経済と政治分野のスコアが著しく低い状況であると評価されています。
　また、今年、国内で発表された都道府県版のジェンダー・ギャップ指数においては、北海道は、四つの分野のうち、教育、行政、経済の三つで47位です。札幌市は北海道の人口の約４割を占めることから、このジェンダー・ギャップ指数は札幌市の評価にも直結すると捉えられます。
　都道府県版ジェンダー・ギャップ指数について、札幌市の状況が大きく影響していると考えられますが、認識を伺います。
　質問の第２は、ジェンダーギャップの解消についてです。
　今年の３月、道内の新聞記事で、北海道からの転出超過数が女性が男性を上回っている状態について、性別による無意識な役割分担意識、アンコンシャス・バイアスから来る職種の偏り、同じ仕事をしていても管理職となるのは男性で、女性は昇格が望めず、昇給も格差があることから、男女の待遇差が少なく、出産・育児休暇を経てもキャリアアップができ、働きやすい首都圏への女性の流出を招いていることが報道されました。
　札幌市の2021年の市民意識調査では、男女平等意識は社会全体で10.6％と低く、男女の賃金格差は約1.7倍です。ジェンダーギャップ、賃金等の男女の格差や生きづらさを実感している札幌市の女性は少なくないと思われますが、札幌市としてどのようにお考えなのか、伺います。
　函館市では、若年層をはじめ、特に20代の女性の市外転出超過となっていることから、調査と現状分析を行い、あらゆる分野におけるジェンダーギャップ解消が必要と掲げ、ジェンダーギャップ解消に向けた取組を始めています。
　札幌市の状況を見ますと、2024年は道外転出超過数が、男性466人に対し、女性は1,731人と約４倍であり、東京など首都圏への流出が多いことがうかがえます。
　札幌市としても、ジェンダーギャップ解消のために現状分析を行うなど、具体的な取組をすべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、札幌市役所における女性職員の役職者登用の推進についてです。
　札幌市は、女性の役職者登用について、昇任試験での配慮や多様なワーク・ライフ・バランスを考慮した職場環境の整備等に努力してきました。職員全体の女性の割合が増加するとともに、2024年度の女性の管理職は全体で17.2％へ、新規昇任者数についても係長で21.9％と、それぞれ上昇してきております。しかし、人事委員会からは、役職者に占める女性職員の割合は依然として低い状況と指摘されています。
　女性は、出産と育児休業も長期の取得が多く、男性よりキャリア形成が遅れる傾向にあることから、さらなる対策と支援が必要ではないでしょうか。政策や事業の策定に女性の視点を取り入れることは、住民の多様なニーズに応え、公共サービスの向上を進める上でも大きな役割を担います。女性の役職者の登用率を上げることは、政策決定の上で重要なことであると考えますがいかがか、伺います。
　また、推進する上での課題について、認識を伺います。
　次は、介護保険制度についてです。
　2000年にスタートした介護保険制度は、自治体が責任を持つ措置制度から、利用者が事業者との直接契約により介護サービスを利用する仕組みに変わりました。それにより、自治体は、市民や介護サービスの相談に直接関わる機会が減ってきていると感じます。市民が安心できる介護制度としていくには、介護を必要とする市民の実態をつかみ、制度に反映させる自治体の努力が重要と考えます。
　質問の第１は、介護保険制度の見直しによる影響についてです。
　介護保険制度は、３年に一度、計画とともに、介護報酬と介護保険料改定が行われます。全国平均の第１号介護保険料の基準額は毎回上昇し、2000年、制度開始時、平均額は2,911円でしたが、現在は6,225円と２倍以上となっています。また、事業所の経営と利用者に大きな影響を与え、経済的な理由でサービスを抑制せざるを得ない、ヘルパーを派遣できず、サービスを提供できないなどの実態が広がっています。
　国による2027年からの介護保険制度の見直し検討では、これまで介護従事者や利用者からの反対により見送られてきた利用者負担割合の２割への引上げ、要介護１・２の一部在宅サービスの地域支援事業への移行、ケアプラン有料化などの具体案が示されましたが、反対意見が続出しています。
　これらが実施されると、これまで以上の負担増とサービスの低下を招き、高齢者世帯の暮らしや介護事業所の経営をさらに困難にさせていくことにつながると考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、札幌市における介護保険料の所得段階についてです。
　札幌市は、国に先駆けて、2018年の７期から所得段階を13段階へと増やし、低所得者への負担軽減に配慮してきました。また、国は、自治体により所得段階を増やす設定を可能としています。
　低所得者の負担軽減に配慮するとともに、保険料上昇を抑制するため、さらに所得段階の細分化をすべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、除排雪についてです。
　人口100万人を超える世界都市の中で、札幌市ほど降雪量が多い都市はほかにありません。年間降雪量は平均479センチメートル、年間雪日数は平均134.5日であり、札幌市民は１年の約３分の１を雪とともに暮らさなければなりません。雪の問題は、市民にとって時に命に関わる重大な問題です。
　我が会派は、市の責任により、生活道路の除排雪を徹底するための予算やパートナーシップ排雪制度の地域町内会負担の廃止、除排雪の出動基準の引上げ、事業者の日常的な業務確保のための予算確保を求めてきました。
　質問の第１は、税金の使い方の認識についてです。
　札幌市が毎年行う市民意識調査では、新雪除雪はかき分けであること、自宅前に寄せられた雪の処理は各世帯が行うこと、生活道路の排雪は行わないことなど、札幌市の除排雪作業への市民の認知度は高いものの、市政に関する要望の第１位は、10年以上連続で除雪であり、市内10区全てで第１位です。除排雪に力を入れてほしい道路は70.5％が生活道路と回答し、生活道路の状況改善のために必要なことは、道路脇の雪山の高さや交差点の見通し、路面の凸凹や段差、気温の上昇によるざくざく路面、道路の幅と続きます。自宅敷地内の雪置場の有無について、十分にあるは16.4％でしかありません。また、2025年５月から６月に行った市民アンケートでは、冬の暮らしの困り事の第１位が、道路や交差点の見通しが悪いことでした。
　2024年度の除排雪事業費は278億円であり、10年間で97億円増額しています。増額の内訳は、作業員の人件費、燃料費が60億円、交差点、バス路線の排雪強化などサービスレベルアップが37億円となっています。確かに増額していますが、公的な除排雪システムにより、都市が機能し、市民の暮らしが成り立っています。世界の都市と比べ、降雪量が多い札幌で除排雪事業費は最優先されるべき経費であり、市民意識調査やアンケート結果に照らしても、除排雪事業費の増額は税金の使い方として市民に十分理解されるものと思いますが、これについてどのような認識をお持ちか、伺います。
　質問の第２は、札幌市雪対策審議会についてです。
　秋元市長は、札幌市雪対策審議会で、持続可能な形で冬季の市民生活を維持していくためにはどのような行政サービス、人、物、お金を投下していくのが妥当か、幅広く議論を進めていきたいと挨拶をされました。
　審議会では、部会として小委員会が設置され、８月21日、初会合が行われた予算規模小委員会では、資料説明で、札幌市の財政状況について、扶助費、公債費、職員費の義務的経費が増加し、この経費が増えると裁量的な施策の余地が狭くなるなど、殊さら収支不足を強調し、膨張する除排雪事業費について、予算規模の観点から様々な意見をいただくということで議論がスタートしました。
　札幌市雪対策審議会は、除排雪事業費の抑制策を決める場ではなく、持続可能な市民の暮らしの安全や除雪従事者の安定した労働環境、札幌市の経済活動を支えることが議論の柱であるという認識でよいのか、改めてお考えを伺います。
　質問の第３は、除排雪経費に係る国庫支出金の総額確保についてです。
　札幌市は、来年度予算に向け、各関係省庁に重点要望を提出しており、総務省と国土交通省には、毎年、除排雪経費に係る国庫支出金の総額確保及び地方交付税措置の拡充を求めています。
　2024年度、札幌市の除排雪経費に対する国からの交付税算入率は50.4％であり、金額にして実際の除排雪経費と約118億円の乖離があります。また、雪寒指定道路の道路除雪に係る経費は、国の法定補助率に対し、配分額が不足すると札幌市が自主財源で補填せざるを得なく、2024年度決算では国庫不足分の補填分は32億円でした。今後も労務単価の上昇などは続くと考えられることから、除排雪経費を支える国庫支出金の確保は必然です。
　除排雪経費に係る国庫支出金の総額確保の要望について、国からどのような回答があるのか、今後どのように求めていくお考えか、伺います。
　最後に、ヒグマ対策についてです。
　熊による全国の死者数は過去最多となり、人身被害は過去最高のペースとなっています。札幌市でもヒグマと人との距離がかつてないほど近くなり、様々な摩擦が引き起こされています。
　この背景には、農作物や家庭菜園、放置果樹や生ごみなどの味を覚えたヒグマが人の生活圏に入り込み、次世代に引き継がれることで人に慣れ、人を恐れない、いわゆるアーバンベアが増え、市街地での出没を繰り返すに至っていると専門家は指摘をしています。
　質問の第１は、専門性を持つ人材の系統的な配置についてです。
　札幌市の生物多様性さっぽろビジョンでは、かつて緩衝帯の役割を担ってきた農地が減少したため、ヒグマが市街地に出没しやすい環境になったと説明しています。札幌市は、市街地の周辺地域の境界部分をヒグマ侵入抑制の緩衝帯としてきましたが、2023年に改定されたさっぽろヒグマ基本計画では、この緩衝帯の役割を新たに自然歩道などがある都市近郊林に広げました。
　嗅覚が鋭く、学習能力が高いヒグマにとって、餌となる食べ物が得られる場所に近く、安全であり、他の個体も生息していないとなれば、別な地域から移りすむヒグマがいると容易に考えられ、緩衝帯の役割を担う地域では、ヒグマの定着を抑制するために、粘り強い追い払いや電気柵等の設置、繰り返しの刈り払いといった対策を優先して実施する必要があると考えます。
　出没したヒグマへの対応に加えて、緩衝帯での侵入や定着抑制対策を行うためには、現在の人員体制では困難です。札幌市は、国や道と連携し、ヒグマ対策の経験がある職員の力も借りて対応に乗り出しているとのことですが、出没の増加に追われています。こうした状況で、ヒグマ対策の知識や経験を継承していくためには、体制の強化が求められます。
　札幌市として専門性を持つ人材やガバメントハンターを系統的に育成、配置していく必要があると考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、個体数の把握と生息環境の調査についてです。
　ヒグマの出没件数は増加傾向が続き、札幌市では、今年、過去最多だった2023年の227件を超え、既に358件に上っています。出没の増加は生息地の餌不足などが要因との指摘もありますが、餌不足の原因や個体数の増加との関係についても解明が求められています。生息域とされる森林では、針葉樹など人工林の増加による広葉樹の減少、温暖化による植物の生育環境の変化、乱開発や森林伐採などの影響が考えられ、個体数管理をしていく上でもこうした生息環境の影響把握が必要です。
　札幌市の面積のうち、市街地は約36％で、残る64％が森林です。市全体で民有林は12％、市有林は２％と僅かで、国有林が50％を占めます。森林と市街地が隣接している札幌市の特徴から、国と連携して国有林でのヒグマの生育環境や個体数を調査し、把握する必要があると思いますが、お考えを伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○議長（長内直也）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で７項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、大きな１項目めの私の政治姿勢についての３点、そして、７項目めのヒグマ対策についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の天野副市長、山本副市長、加藤副市長からお答えをさせていただきます。
　大きな１項目め、私の政治姿勢についてのまず１点目、高市首相の改憲手続に関する発言についてお答えをいたします。
　憲法改正に関しましては、その必要性や内容について国民の理解を得ることが欠かせないものであり、憲法が定める手続に基づいて、国会において慎重かつ十分な審議がなされるべきものと考えております。
　次に、２点目のいのちのとりで裁判の判決と補償についてお答えをいたします。
　生活保護の基準は国が定めるものであり、本年６月の最高裁判決を受け、国が責任を持って是正措置を講ずべきものと考えております。
　今般、国は、当時の消費実態に基づいた差額を追加給付するという方向性の下、補正予算を計上したことから、生活保護の事務を受託する札幌市においては給付に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の物価高騰対策についてお答えをいたします。
　まず、市有施設の利用料等値上げによる市民負担増への認識についてお答えをいたします。
　昨今の急激な物価高騰下におきまして、市有施設の利用料の値上げについても市民のご負担になっているものと認識をしております。
　しかしながら、例えば、使用料・手数料は、施設や行政サービスを利用する方にその受益に応じた適切な負担をいただくものとして、経済状況や社会情勢の変化によって、適宜、見直しが必要なものと考えております。
　いずれにいたしましても、長引く物価高につきましては、市民生活に影響が及んでおりますことから、札幌市としては、国の交付金も活用し、生活者・事業者支援に取り組んできたところであり、これからも引き続き必要な支援を速やかに行ってまいります。
　次に、重点支援地方交付金についてでありますが、重点支援地方交付金の拡充に当たりまして、様々な推奨事業が示されたところであります。長引く物価高は影響が多岐にわたりますことから、広く市民に行き届くことを含め、速やかに支援策を検討してまいります。
　次に、７項目めのヒグマ対策についてお答えをいたします。
　まず、専門性を持つ人材の系統的な配置についてであります。
　ヒグマ対策には専門的な知識や経験が必要なことから、警察や猟友会、専門事業者等と緊密に連携を図りながら対応に当たっているところであります。引き続き、関係機関と専門知識・技術を共有するとともに、市職員の体制強化や猟友会と協力してハンターの人材育成を行うことなどにより、ヒグマの出没増加にも対応できる体制づくりを検討してまいります。
　次に、個体数の把握と生息環境の調査についてでありますが、札幌市では、これまでも、国有林を含めて、市街地近郊での生息状況調査により、個体数や生息域の把握に努めてきたところであります。引き続き、国や北海道と連携して調査を実施することにより、生息状況を的確に把握し、個体数管理など、より効果的な対策につなげてまいりたいと考えております。
　私からは、以上です。

○議長（長内直也）　天野副市長。

◎副市長（天野周治）　私からは、大きな３項目め、都心アクセス道路に関する水害リスク及び地震時の安全性について、大きな６項目め、除排雪についての２点目、札幌市雪対策審議会についてと３点目の除排雪経費に係る国庫支出金の総額確保についてお答えをいたします。
　まず、大きな３項目め、都心アクセス道路に関する水害リスク及び地震時の安全性についてですが、札幌市といたしましても、近年の自然災害の状況を踏まえた安全対策は重要と認識しており、事業主体である北海道開発局にも検討を求めてきたところでございます。
　北海道開発局においては、想定される最大規模の水害を考慮した排水施設の整備等に加え、気象状況に応じた的確な事前通行規制など、ハード・ソフト両面での対策の検討が行われております。また、地震に対しましても、大規模地震の発災時に交通機能に著しい影響を与えないよう、液状化や内陸直下型の地震動にも対応した耐震設計が実施されております。
　引き続き、札幌市といたしましても、北海道開発局と連携して道路利用者の安全の確保に向けて取り組んでまいります。
　次に、大きな６項目め、除排雪についての２点目、札幌市雪対策審議会についてお答えをいたします。
　札幌市雪対策審議会は、人口減少に伴う社会全体の担い手不足や将来的な税収減が避けられない中において、持続可能な雪対策の在り方を検討するために設置した附属機関であり、厳しい財政状況を踏まえた予算規模の検討とともに、除排雪体制の構築や市民ニーズ及び気象変化に対応した除排雪方法の見直し、さらには、雪との共生に向けた市民理解の醸成といった様々な観点から検討を進めることとしております。
　次に、除排雪経費に係る国庫支出金の総額確保についてですが、札幌市の要望に対して、国からは、道路の除雪が地域の安全・安心な暮らしや経済活動を支える重要な施策であるとのご理解をいただいた上で、今後とも適切な支援を行うよう努めるとの回答をいただいております。また、全国的に大雪となった場合は、臨時特例措置による支援も検討するとのことでございます。
　今後も、札幌市重点要望に加え、他の積雪寒冷都市とも連携するなど、様々な機会を捉えて要望を行ってまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（長内直也）　山本副市長。

◎副市長（山本健晴）　私からは、大きな４項目め、札幌市におけるジェンダーギャップについて、そして、大きな５項目め、介護保険制度についてお答えいたします。
　まず、大きな４項目め、札幌市におけるジェンダーギャップについて、その認識と解消についてお答えをいたします。
　国内の有識者などが今年発表した都道府県版ジェンダー・ギャップ指数におきまして、北海道が４分野中３分野で最下位であり、市町村別の状況は把握できないものの、札幌市においても固定的な性別役割分担意識や男女間の賃金格差などにより、女性が活躍しづらい現状があると認識をしています。
　これらの改善を図るためには、市民や企業の意識改革が最重要と考えており、その解消に向けて、ワーク・ライフ・バランスや女性活躍を推進する企業に対する認証制度などの各種施策により認証企業数が増えるなど、着実に成果が出ているところであります。
　今後は、現在実施している施策を引き続き推進していくとともに、来年度に実施を検討している市民意識調査の結果を踏まえながら、現状分析を行い、より効果的な施策も検討してまいります。
　次に、札幌市役所における女性職員の役職者登用の推進についてであります。
　多様な住民ニーズを政策に反映するために、女性役職者の登用は重要な意義を持つものと認識しています。
　一方で、男性と比べ、自身のロールモデルが身近に少ないことや、育児による制約等により、経験業務が限定的になっていることで女性が昇任に関して意欲を持てないと感じている現状があるとの認識もしております。
　そこで、ロールモデルとなる事例集の公開や、育児をしながら新たな業務分野への挑戦を支援するキャリアサポート制度を導入し、女性職員の活躍促進に取り組んでいるところです。引き続き、各種取組の効果検証を行いながら女性役職者の登用推進に取り組んでまいります。
　次に、大きな５項目め、介護保険制度についてであります。
　まず、１点目の介護保険制度の見直しによる影響です。
　介護サービスの需要が増加する中で、必要なサービスを提供していくと同時に、給付と負担のバランスを図りつつ制度の持続可能性を高めるため、国においては様々な観点から議論を重ねているものと認識しています。
　給付や負担の見直しは、利用者や事業者への影響も大きいことから、広く理解が得られるよう、引き続き、国に対し、慎重な議論を求めてまいります。
　次に、札幌市における介護保険料の所得段階についてであります。
　介護保険料は、今後、次期高齢者支援計画期間中の人口やサービス量の推計を基に、所得段階の在り方も含めた様々な観点から検討をしてまいります。
　私からは、以上です。

○議長（長内直也）　加藤副市長。

◎副市長（加藤修）　私からは、大きな項目の２点目、新ＭＩＣＥ施設整備基本方針についての全ての項目及び６点目、除排雪についての１点目、税金の使い方の認識についてお答えをいたします。
　まず、新ＭＩＣＥ施設整備基本方針についてでございます。
　１点目の事業手法の変更についてでございますが、コロナ禍が収束をいたしまして、事業者はホテルを早期に整備する必要性が生じた一方、札幌市は、ＭＩＣＥ需要の見通しを踏まえ、事業の再検証を行うことが不可欠となり、双方のスケジュールに違いが生じたところでございます。加えて、工事時期が重なると担い手が不足するといった懸念も顕在化したため、両施設をそれぞれ単独で整備する手法へと見直しを行ったものでございます。
　２点目の基本方針提示までの議会への説明についてでございます。
　昨年５月の経済観光委員会において事業手法の見直しの方向性を示した上で、今年９月の経済観光委員会において基本方針を説明し、事業の必要性や経済波及効果など、様々な質疑をいただいたほか、その後の代表質問や委員会審議においても幅広い観点から議論を深めていただいたと認識しているところでございます。
　３点目の使用年数80年と想定した事業計画についてでございます。
　１点目の税収を増とする根拠についてでございます。
　新たなＭＩＣＥ施設の整備による経済波及効果は年間約492億円と想定しておりまして、そこから派生する税収は、個人市民税、法人市民税、間接税の合計で年間９億3,000万円と見込んでいるところでございます。
　２点目の稼働率と運営収支についてでございますが、年間の利用料金収入は、施設、備品で約10億1,000万円、駐車場で5,000万円、合計で10億6,000万円、支出につきましては、人件費約３億2,000万円、物件費５億2,000万円で、合計で８億3,000万円を見込んでいるところでございます。
　なお、稼働状況や税収効果などは、現時点で得られる年間数値を同水準で積み上げる形で整理したものでございます。
　また、大規模修繕費につきましては、設備や外装材など、耐用年数に応じまして80年間で約370億円を見込んでいるところでございます。
　次に、大きな６項目め、除排雪についての１点目、税金の使い方の認識についてでございます。
　除排雪事業につきましては、冬の市民生活や経済活動を守るために重要な事業と考えており、安全・安心な冬季道路交通の確保に必要な対応を行ってきたところでございます。
　また一方で、近年の財政状況は、市税収入は増加しているものの、物価や賃金水準の上昇の影響によりまして、扶助費、建設事業費などの歳出額の増加がそれを上回りまして、収支悪化による基金の取崩しが続いている大変厳しい状況になっているところでございます。加えて、将来的には税収の減少も見込まれるところでありまして、今後の除排雪事業費の規模につきましては慎重に検討していくことが必要という認識でございます。
　私からは、以上でございます。
　（佐藤　綾議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（長内直也）　佐藤　綾議員。

◆佐藤綾議員　１点、再質問させていただきます。
　物価高騰支援の市民負担増への認識について、市長は、札幌市が今年行ってきた市有施設の使用料・手数料などの市民負担増については、市民負担となっていることは認識をしている、しかし、受益に応じた適切な、情勢、経済状況の変化によって見直す必要があるとのご答弁でした。
　物価高騰の中で札幌市も厳しい財政状況である、そういう懸念があること、また、情勢の変化によって見直すことがあるということは理解できます。しかしながら、現段階で決定または検討されている来年度からの値上げについて、質問の中でも申し上げましたが、敬老パスの縮小は大幅なバスの減便、廃止が続く中で、フィーダー化によりバスから地下鉄へ乗り継ぎとなると、運賃が高くなり、敬老パスの限度額や自己負担額の縮小による負担と重なりますから、一層、高齢者にとっても負担増になります。
　そして、市営住宅家賃の見直しにより、築年数が経過している建物でも利便性を理由として値上がりとなることや、下水道料金の値上げでは、暮らしに密接に関わる出費ですから、特に低所得世帯への影響が大きく、この物価高騰の中で一層暮らしを締めつけることとなります。いろいろ値上がりをしている中でも、札幌市もこんなに値上げをするのかという市民の思いがあります。
　物価高騰支援での国の重点支援地方交付金の活用には、広く市民に行き渡ることも含めて、速やかに支援策を検討するとご答弁でもありました。片方で、支援策を講じなければならないほどの物価高騰が続き、市民の暮らしが厳しい事態である中、特に低所得者に影響する値上げにつながるものについては、一旦立ち止まり、実施時期を見直すなどが必要な情勢であると思います。見直していただきたいと思いますがいかがか、市長に伺います。

○議長（長内直也）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　市有施設でありますとか、あるいは行政サービス、これを継続的に行っていくためには、今、手数料等の見直しをしていく背景というのは、物価高騰だとか、あるいは人件費の上昇という歳出面、こちらが多くなってきているわけであります。それぞれの施設なり行政サービスを行っていく中にそういった状況があって、それらをやはり持続可能な形でサービス提供していくためには、そのサービスを受けていらっしゃる方々、受益者の負担を一定程度お願いしていかざるを得ない、そのために料金の見直しなどをさせていただいているところであります。これは、適宜・適切に行っていく必要があるものというふうに思っております。
　一方で、物価高騰による対策というのは、国の交付金なども活用しながら、これは、別途、市民生活の中に広く影響を与えておりますので、広く市民の手に届くように、別な対策を取っていく、この両建てで進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

○議長（長内直也）　ここで、およそ20分間休憩します。

○議長（長内直也）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　荒井勇雄議員。
　（荒井勇雄議員登壇・拍手）

◆荒井勇雄議員　私からは、坂元・荒井会派を代表いたしまして、本定例市議会に上程された諸議案等につきまして、順次、８点ほど質問をさせていただきます。
　まず最初に、消防士等の公務員の職業意識啓発について伺います。
　海外では、消防士、自衛隊員、警察官、市職員、公務員といった公的使命を担う職業は、国家と地域社会を支える誇りある職種として広く尊敬をされております。例えば、アメリカでは、消防士や警察官は、コミュニティーのヒーローとして学校教育の中でも紹介され、国民的に職務への理解と敬意が根づいております。また、ハリウッド映画等で人々から尊敬される職業、私を滅し、公を重んじる公僕としてのあるべき姿として描かれているなど、子どもたちにとって、自己の利益よりも、社会的、公益のために、将来、夢を描けるよう意識啓発がなされております。
　一方で、日本においては、これらの職業が安定した公務員という一方的なイメージで語られることが多く、国家や地域に奉仕する使命感や、職務に当たり、誇りを持つといった価値が十分に共有されていないのではないでしょうか。公務に携わる者が自らの職務を誇りと責任を持って全うするためには、市民理解とともに、次世代に対する職業意識啓発の取組が極めて重要であると考えます。
　そこで、質問です。
　市として、消防職員、市職員をはじめとする公務員の職業意識の向上や、市民、児童生徒に対する公的使命の理解促進をどのように図っていくのか、市長のお考えをお伺いいたします。
　２点目、重点支援地方交付金の拡充を受けての札幌市の対応方針について伺います。
　我が会派の方針は、札幌市民が経済的に豊かになることであります。そこで、注目しているのが、先月打ち出された国の総合経済対策、とりわけ重点支援地方交付金の拡充であります。
　先月、国会で総合経済対策が打ち出されたところであり、中でも、高市総理が、国民の皆様に迅速に物価高騰対策を届けることを第一とすると発言されているように、長期化する物価高への対策を経済対策の柱として、地方に対する重点支援地方交付金を拡充するということであります。そして、その内容は、地方の実情に応じて決められるというものであります。
　これを受けて、札幌市においても、市の実情に応じた施策を検討していることと推察しているところでありますが、国の経済対策には、重点支援地方交付金の拡充のほか、ガソリンの暫定税率の廃止や、電気・ガス代支援などの内容も明らかになっております。
　国による物価高対策の内容が明らかとなる一方で、今後、どこのまちがどのような施策を行うことを決めたという報道が次々となされることと思っております。そして、我がまち本市はどうなるかという市民の思いが募ってくるわけであります。これまで取り組んできた本市の物価高対策の実績などを踏まえて、本市の実情に応じた必要な支援策を講じていくべきと考えます。
　そこで、質問です。
　これまでの本市が取り組んできた物価高対策を踏まえ、重点支援地方交付金の拡充についてどのように対応するつもりなのか、市長のお考えをお伺いいたします。
　３点目、ＧＸ金融・資産運用特区構想における蓄電システムの必要性についてお伺いさせていただきたいと思います。
　札幌市は、国の指定を受けて、ＧＸ、グリーン・トランスフォーメーション金融・資産運用特区としての取組を進めており、水素エネルギーや次世代太陽光といった再生可能エネルギー分野に注力しているとのことです。これは、持続可能な都市づくりに向けた重要な一歩であり、大いに評価できるものであります。
　しかしながら、再生可能エネルギーは、その発電が天候や時間帯に左右されるため、安定供給を実現するには蓄電技術のシステムが不可欠となります。現状では、発電した電力を十分に蓄えることができず、余剰電力は廃棄せざるを得ない状況や、逆に、不足時には火力発電に頼らざるを得ない逆ざや構造となっております。これでは、脱炭素社会の実現やＧＸ理念そのものが形骸化しかねません。
　そこで、質問をさせていただきます。
　市として、ＧＸ金融・資産運用特区構想を推進するに当たり、再生可能エネルギーの実効性を高めるための蓄電システムの整備推進や民間連携の促進など、今後どのように取組を進めるのか、市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、４点目、歴史的節目を祝う地域行事への支援の在り方についてお伺いいたします。
　本年、西区において、琴似屯田兵入村150年を記念する式典が盛大に開催されました。これは、未開の地を切り開いた先人たちの地域を築いてきた歴史を振り返り、未来へとつなぐ極めて意義深い行事であると考えております。特に、今回は、会津藩主松平容保公の直系に当たる当主がご来札され、地域の子孫会をはじめ、多くの市民が心から歓迎し、郷土の絆並びにご先祖様の功績を再確認する大変喜ばしい機会となったと存じております。
　しかしながら、このような歴史的かつ文化的意義を持つ式典であるにもかかわらず、残念ながら、知事や市長のご臨席もなく、市からの出席者は西区からの職員など僅かでありました。
　私は、先人への敬意、地域への理解、市民への連帯を重んじる観点から見て、行政としての対応は大変残念であり、実際に参加された市民の方々からも疑問の声が上がっておりました。私は、会津直系の子孫として、会津公に対する無礼千万な対応に大変恥じる限りでございます。
　そこで、お伺いいたします。
　札幌市としまして、歴史的節目を祝う地域行事への支援の在り方について、どのように認識をし、今後どのように対応していくこととしているのか、市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、５点目、シベリア抑留者の国における調査についてお伺いしたい、このように思います。
　戦後の平和な日本の礎を築く上で、シベリアにおける苛酷な抑留生活により命を落とされた方々の労苦と、今日まで続くご遺族の皆様の深い悲しみに対し、改めて、この場で敬意を表し、心から哀悼の意をささげさせていただきます。
　さて、戦後80年を迎えた現在も、シベリア抑留中に亡くなられた多くの方々のうち、いまだ１万4,000人以上の方々の身元が不詳となっております。厚生労働省では、ロシア連邦政府等から提供された資料に基づき、個人の特定に関する調査を進めております。しかしながら、最近の状況では、特定数は月に10名程度にとどまっており、このままでは、遺族がご存命のうちに、亡くなられたご家族の最後の足取りを知り、心の整理をつけるための最後の機会を奪いかねません。
　札幌市にもシベリア抑留に関するご遺族が多数おり、生前、たった一人で、70歳からこの問題意識を持ち、４万人を超える死亡者名を特定した村山常雄氏の献身的な業績は計り知れなく、多くの同問題の研究者からの称賛の声が上がっているのは確かであります。
　一方で、国の作業の遅れに、遺族をはじめとした関係者から不安の声が上がっているのも確かでございます。抑留問題は国が責任を持って対応すべき課題ではありますが、遺族の中には札幌市民がおりますので、本市にとって、全くもって無関係とは言えないのではないでしょうか。
　私個人の話で大変恐縮ではございますが、私の縁戚もシベリア抑留者として亡くなり、当時はどこで亡くなったのかも分からず、戦死として扱われ、とにかく墓石に手を合わせるだけでした。
　2000年中頃、厚生労働省から、当時の戦死事由と死没した場所等の詳細な情報が寄せられ、家族を踏まえ、喜びと感謝の反面、本家の人間からは、当時、戦後70年たってなぜ今なのかと嘆く姿が私にとっては忘れることができません。
　そこで、質問をさせていただきます。
　遺族の高齢化が進む中、国が進めているシベリア抑留者の特定に関する調査について、市としてどのように認識をされているのか、伺います。
　続きまして、６点目、熊対策に関わるアイヌ民族への働きかけについてお伺いさせていただきます。
　熊対策につきましては、アイヌ民族の伝統に学べないものであろうかと、我が会派は考えるところであります。
　近年、全国的に熊の出没が相次ぎ、人的被害や農作物被害が深刻化しております。札幌市においても、住宅地への出没が増加し、市民生活や安全を脅かす事態が見受けられます。さらに、ハンター人口の減少や高齢化により、熊の適正な管理・駆除体制を維持することが難しくなっているのが現状です。
　一方で、アイヌ民族は、狩猟等により生活をしていた歴史があり、そこには、熊を単なる害獣として扱うのではなく、命に感謝をし、祈りをささげる文化的意義がございます。こうした視点を現代の共生社会の中にどう生かしていくかは、文化継承と地域の課題解決の両面から重要なテーマと考えます。
　そもそも、アイヌ民族にあっては、上下水道や電気等を使う非民族的生活を強いられ、困難な状況に置かれて差別的扱いだという意見をお持ちの方もいらっしゃることは確かであります。私は、文明的な生活を一切排除し、当時から伝統的な生活を維持するキリスト教徒、ペンシルバニア州のアーミッシュや、南米のアマゾンで、文明社会とできるだけ接触をせず、現住民の生活環境を維持されるべきことこそ、真の文化保護であると考えております。
　そこで、質問です。
　市として、アイヌ協会等の関係団体に対し、アイヌ民族における伝統的な狩猟の文化的意義を踏まえた協力や知見の提供を要請するなど、地域文化の継承と熊問題の解決を両立させる取組を検討すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　７点目、つながるさっぽろ条例違反と札幌市としての認識についてお伺いさせていただきます。
　令和７年第２回定例市議会におきまして十分な審議が尽くされないまま、札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例が可決、成立しました。そして、本市では、多様性の尊重と全ての市民が安心して暮らせる社会を目指し、札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例が施行されております。この理念は、性別、国籍、年齢などにかかわらず、全ての人が公平に扱われ、お互いを尊重しながら共に生きる社会を築くという点で極めて重要なものであると考えます。
　しかしながら、現実には、その理念と運用の間に乖離が見受けられます。例えば、ＤＶ相談窓口では、相談員が女性のみで、実際に男性側から相談しづらい環境があるというご相談を受けているのは確かであります。また、北海道警察の案件ではございますが、実子誘拐に関し、女性側が加害者となる場合の捜査を行わない一方で、外国人男性を逮捕する事例を確認しており、平等に取り締まらないことに対し、明らかな外国人差別であると全国から声が上がっております。
　さらに、地下鉄における女性と子どもの安心車両、つまり、優先席ではなく専用席とする存在や、市内で活用可能な日本政策金融公庫の融資制度におきましても、女性等を対象とした特別金利が設定されていることなど、実質的に一方の性を優遇する結果となっております。
　共生条例は、特定の立場や属性のみに配慮するためのものではなく、あくまで全ての人の人権と尊厳を守るための条例であるはずです。こうした現状は、条例の理念と市の行政運用における整合性を改めて問うものと言えます。
　そこで、質問です。
　これらの現象をどのように認識し、共生条例の理念をまことに全ての市民に公平に適用していくために、今後どのような見直しや取組を行うお考えか、市長のご所見をお伺いいたします。
　最後に、民法改正を踏まえたひとり親家庭支援の在り方についてお伺いいたします。
　東京都からＮＰＯ法人として認可をされましたフローレンスが、日本財団の補助金で建設した保育・医療併設施設、おやこ基地シブヤを、金融機関からの約5,000万円の借入れの担保として根抵当権を設定しており、今般の渋谷区議会で紛糾しております。
　補助金施設を担保とすることは原則禁止されており、制度上、違法状態にあります。同団体は、19億円の公金と2,000万円の巨額役員報酬が問題視され、非営利団体の存在意義が疑問視される事態となっております。
　また、10月23日、決算特別委員会で我が会派が取り上げた、特別養子縁組あっせん機関、ベビーライフによって養子縁組をなされ、海外に渡った174名もの子どもたちの安否が今も不明であるばかりではなく、人身売買が行われた疑いがあると推察される事件は、当時、フローレンスの駒崎代表が日本こども縁組協会という共通の団体に所属しており、関与の疑いが持たれております。
　本来、社会的に困窮している方々を支援する団体が、このような利益を追求する運営を行うことに、我が会派並びに全国的にも疑問の声が上がっているところであり、看過することができません。本来、福祉とは、改めまして、本当に困っている人のための制度であり、意図的に福祉助成を行うために困っている人を生み出す公金チューチューという言葉もネットでにぎわっており、制度の在り方の根本が議論される問題となっておりますことを、本質問の冒頭において強くご指摘をさせていただきたいと思います。
　さて、今般の民法改正により、離婚後も父母双方が親権を持つ選択的共同親権制度が、実に77年ぶりに令和８年４月１日より導入されます。この法改正では、子どもが実の親に養育される子の幸せを最優先に考え、両親が子育てに共同して責任を負うことを明確にするものです。一方、別居親と子の親子交流が不当に制限され、親子が断絶し、ついには別居親が自ら命を絶つという痛ましい事案が、私が把握する上でも３件ほど本市で発生し、議会等において度々指摘をしてまいりました。
　離婚は親同士の問題であり、子どもにとっては、父も母もかけがえのない親であります。実の親と子が適切につながる機会を確保することは、子どもの健全な成長と福祉に不可欠であり、別居親と子の絆を維持するための行政の積極的な支援が今まさに求められている、このように考えます。
　これまでの本市のひとり親家庭支援は、同居親への経済的支援が中心であり、その意義は理解するものですが、諸外国は、実の親と子どもの関係の確保を第一としている中、我が国の子育ての第一は、実の親と子の関係よりも、今般、養育費の問題がクローズアップされておりますが、子育てにおいて金のほうが大事なのかとの批判が国内外から上がっているのは事実であります。
　今後、子育ては、養育費を第一とした金第一主義ではなく、実の親と触れ合う子どもの幸せを最優先に、共同親権の導入と、父母に課せられる人格尊重、協力義務の理念を踏まえ、親子断絶を防ぎ、実の親と子が会う機会を担保するための支援に力を入れていくべきだと考えます。
　そこで、質問です。
　このたびの民法改正を踏まえ、ひとり親家庭支援の在り方をどのように考えているのか、札幌市のご見解をお伺いいたします。
　以上をもちまして、私の代表質問を終えさせていただきます。ご清聴のほど、ありがとうございました。（拍手）

○議長（長内直也）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で８項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、大きな２項目めの重点支援地方交付金の拡充を受けての札幌市の対応方針について、３項目めのＧＸ金融・資産運用特区構想における蓄電システムの必要性についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の天野副市長、山本副市長からお答えをさせていただきます。
　大きな２項目めの重点支援地方交付金の拡充を受けた札幌市の対応方針についてお答えをいたします。
　国の経済対策におきまして、物価高が継続する中、地域の実情に応じた生活者、事業者の支援として、重点支援地方交付金を拡充し、様々な推奨事業が示されたところであります。
　札幌市におきましては、これまで、国からの交付金を活用してプレミアム商品券の発行や水道料金の減額など、札幌市の実情を踏まえた支援策を講じ、一定の効果があったものと認識をしております。
　このたび拡充された交付金の詳細を把握した上で、札幌市における実績のほか、国や北海道における支援策を踏まえ、札幌市として効率的・効果的な手だてを講じてまいりたいと考えております。
　次に、３項目めのＧＸ金融・資産運用特区構想における蓄電システムの必要性についてお答えをいたします。
　洋上風力や太陽光をはじめとした変動性のある再生可能エネルギーを最大限に活用するためには、蓄電システムが必要と認識をしており、Ｔｅａｍ　Ｓａｐｐｏｒｏ－Ｈｏｋｋａｉｄｏにおきましても、北海道を牽引するプロジェクトの一つとして位置づけて取組を進めているところであります。
　具体的には、本年４月から制度運用を開始しております地方税の課税の特例制度であります札幌市ＧＸ推進税制の対象に蓄電池関連産業を位置づけており、本年７月には、札幌市内において計画されている系統用蓄電事業を当該税制の第１号案件として認定をしたところであります。
　今後も、ＧＸ推進税制や札幌市も出資予定の札幌・北海道ＧＸファンドなど、蓄電システムをはじめとした道内ＧＸプロジェクトへの投資を呼び込む枠組み、これを活用しながら、脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給に向けての取組を進めてまいります。
　私からは、以上です。

○議長（長内直也）　天野副市長。

◎副市長（天野周治）　私からは、大きな７項目め、つながるさっぽろ条例違反と札幌市としての認識についてお答えをいたします。
　つながるさっぽろ条例は、全ての人に対し、あらゆる機会において形式的な平等を求めるのではなく、各人の状況に応じて必要な支援等を行い、結果として誰もがひとしく安全に暮らし、活躍できるよう、共生社会の実現に向けた取組に関する基本的な考え方等を定めたものでございます。各種制度の運用に当たりましては、本条例の理念を踏まえつつ、個々の状況に応じて改善、実施されるべきものと認識をしております。
　今後も、条例の理念の浸透を図りながら、複雑多様化する課題を的確に把握した上で、関係機関との連携により適時適切に対応してまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（長内直也）　山本副市長。

◎副市長（山本健晴）　私からは、１点目の消防士等の公務員の職業意識啓発について、４点目の歴史的節目を祝う地域行事への支援の在り方について、５点目のシベリア抑留者の国における調査について、６点目、熊対策に係るアイヌ民族への働きかけについて、８点目、民法改正を踏まえたひとり親家庭の支援の在り方についてお答えをいたします。
　まず、１項目め、消防士等の公務員の職業意識啓発についてであります。
　公務に携わる者が職務に誇りや使命感を持つこと、また、市民の皆様に公務員の仕事について理解を深めていただくことは、大変重要であると認識をしています。
　このため、札幌市では、職員向け庁内インターンシップなどのキャリア支援に加え、職員が自らの業務の意義や役割を改めて認識できるよう、各部署で組織目標の設定、共有などにも取り組んでいるところです。また、小学校等での消防職員による啓発をはじめ、採用活動の一環として、業務内容を紹介するＰＲ動画の配信や、学生向けインターンシップの拡充などにより、仕事の魅力、やりがいや公務員の役割の重要性の発信に取り組んでいるところであります。
　引き続き、市民の期待に応えられるよう、職員の職業意識の向上や公務員の役割の重要性等の効果的な情報発信に取り組んでまいります。
　次に、４項目め、歴史的節目を祝う地域行事への支援の在り方についてであります。
　歴史的な節目となる地域の行事は、それぞれの地域の絆を深め、思いを後世に伝える役割を果たす意義深いものと認識しています。
　今後も、これまでと同様、地域の皆様の主体的な活動を尊重しつつ、それぞれの地域の特色や状況に応じた支援を行ってまいります。
　５項目め、シベリア抑留者の国における調査についてであります。
　国がシベリア抑留者の方々の特定に関する調査に時間を要している状況については、ご遺族の心情を考えますと、誠に憂慮すべき事態と考えております。
　札幌市としては、国の責任において調査を進め、一日も早くこの課題の解決を図るべきと認識をしています。
　６項目め、熊対策に係るアイヌ民族への働きかけについてであります。
　アイヌ文化の継承については、アイヌ施策推進法や本市のアイヌ施策推進計画に基づき、これまでと同様にアイヌの方々の声を聞きながら進めてまいります。
　熊対策については、さっぽろヒグマ基本計画2023に基づき、人とヒグマのすみ分けによる安全・安心な暮らしの確保を目指しているところであり、引き続き、警察や猟友会の方々などとの連携の下、しっかりと取り組んでまいります。
　８項目め、民法改正を踏まえたひとり親家庭の支援の在り方についてであります。
　札幌市では、現在、区役所等での離婚に係る相談対応時には、個々の世帯状況を踏まえながら、養育費や親子交流に関する説明をするとともに、公正証書による取決めのための支援なども行っているところであります。
　今後も、子どもの権利利益を保護し、健やかな成長を支える観点に立つ考えであり、民法改正を踏まえ、引き続き、親子の交流や養育費の確保に関する取組など、検討を進めてまいります。
　私からは、以上です。

○議長（長内直也）　質問を続行します。
　丸岡守幸議員。
　（丸岡守幸議員登壇）

◆丸岡守幸議員　札幌市議会健康さっぽろの丸岡守幸でございます。
　質問に入る前に、私は、第３回定例市議会において提出されたＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しについて、慎重審議を行うことを求める意見書に提出会派として賛同したところであります。
　今後、政府で検討されるＯＴＣ類似薬の公的医療保険の適用の見直し、高齢者の医療費窓口負担については、高齢者や子育て世代、慢性疾患患者の受診控えや健康被害の拡大につながらないよう、そして、物価の高騰で厳しい生活を強いられている国民の医療における経済的な負担が増えないよう、国民が納得する配慮された改革になることを望んでおります。
　それでは、市政の諸課題について、順次、質問をさせていただきます。
　最初に、札幌健康アプリについて伺います。
　札幌市では、市民の健康寿命延伸を目指して健康アプリの導入を決定し、現在、来年度の開始に向けて準備を進めているところであります。
　その準備の一環として、本年夏に40歳から最高齢89歳までの550名の市民がモニターとして実証実験に参加いたしました。その結果、大多数の方から、分かりやすい、健康増進に効果的であると好評を博し、世代を問わず、９割もの方が制度開始後も使いたいという極めて高い評価が得られたと伺っております。市として約２年の期間をかけて有識者の助言や市民の意見を仰ぎ、市議会においても議論を重ねてきたことで、よりよい事業設計につながっているものと認識をしております。
　また、健康アプリの愛称は、市民による提案と投票の結果、アルカサルに決定いたしました。この愛称を発案したのは12歳の市民ですが、このアプリを使ったら、気づいたら歩いていたねというような会話が生まれるようなイメージで考えましたと提案理由を説明しております。まだ12歳の方がこのような願いを込められたということに大きな感動を覚えましたし、世代を超えて様々な市民の思いを受け止めて、この健康アプリが大きく育っていくような事業になることを期待しております。
　そのためには、健康アプリが様々な市民活動を幅広く取り入れていくことが極めて重要になるところであります。
　私は、昨年の第４回定例市議会の代表質問において、市内各地で行われているラジオ体操の効果に触れ、これを健康アプリの対象に加えるべきことを主張させていただきました。
　このラジオ体操ですが、どの地域でも有志のボランティアにより開催をされております。私が参加している東区美香保公園においても、雨の日も雪の日も元旦も休むこともなく、毎日、地域のボランティアが準備、運営をしてくださっております。
　そして、この美香保公園は、今からおよそ100年前に、土地の所有者だった３名の方々が近隣の発展のために寄附をした地に造成された公園であります。まさに崇高なボランティア精神の上に築かれている公園で、今も地域のボランティアがラジオ体操を通してその志を受け継いでいるわけであります。
　歴史の長い東区はもとより、市内各地で、数多くの市民が、ラジオ体操はもちろん、様々な分野でボランティア活動に取り組んでおります。健康アプリが、そうした多様なボランティア活動をポイントの対象としていくことで、ボランティアの輪を広げ、そして、長く続けていくことにもつながるものと考える次第であります。そして、そのことが、この事業が目指している健康寿命の延伸、ひいては健康で持続可能なまちづくりの実現に大きく寄与するものと考えております。
　そこで、質問ですが、健康アプリにおいて、地域のボランティア活動を幅広くポイント付与の対象としていくべきと考えますが、市としてどのように取り組むお考えなのか、お伺いいたします。
　次に、大和ハウスプレミストドームのスポーツ観戦機会の創出について伺います。
　私は、令和５年第３回定例市議会の代表質問において、大和ハウスプレミストドームの活用促進策についての質疑を行いました。その際、札幌ドームは、今日のファイターズの育ての親、育ての場と言うこともでき、日本ハム球団としてその親への恩返しの気持ちがあってもよいのではないか、こうした経緯を踏まえると、札幌ドームの稼働率を少しでも上げる上では、北海道日本ハムファイターズの試合を年間数試合でも開催してもらうことを願っているといった旨を述べさせていただきました。
　この質疑から２年がたち、株式会社札幌ドームの決算は、ネーミングライツ契約やｅスポーツ大会をはじめとする様々な新規イベントの誘致などの取組の結果、令和６年度においては約4200万円の黒字となったところであります。
　加えて、株式会社札幌ドームは、今年８月に新たな経営プランを公表しております。その中で、今後の事業の柱として、収益性の高いイベントの誘致やＭＩＣＥの充実をはじめ、地域住民の居場所づくり、ウェルネス拠点化、外国人観光客向けアクティビティーの提供などをうたっております。
　これらは、2031年までの売上げ30億円の達成に向け、効果的な内容であると思う一方、これまでのプレミストドームが果たしてきた役割や機能を考えると、私としては、スポーツでの利用が軸となるべきであり、特に、市民がプロ野球等の魅力的なスポーツの試合を観戦する拠点としての役割、機能をより一層高めていくべきと考えております。そのような観点では、例えば、プレミストドームでのプロ野球の試合開催を改めて目指すといったことがあってもいいのではないかと考えます。
　私としては、ファイターズが本拠地移転を行ってからの３シーズン、その間、一度もプレミストドームにおいてファイターズの公式戦が開催されていないことについて非常に寂しく思っております。恒例であった旭川や釧路、帯広などでの地方開催も行われなくなり、道内各地のファイターズファンも間近でプロ野球の公式戦を観戦する機会がなくなってしまい、残念がっているという話をよく耳にします。また、自前の本拠地球場であるエスコンフィールドを持つファイターズがプレミストドームで試合を行うことが困難であれば、他球団の試合の開催を模索することもできるのではないかとも考えております。
　今年のエスコンフィールドでの交流戦では、阪神タイガースや広島カープのファンが大挙して球場に足を運び、スタンドがチームカラーの黄色や赤色で埋まっていたことは記憶に新しいところであります。
　ちなみに、私は前身の大洋ホエールズ時代から横浜ベイスターズの大ファンでもありますが、それだけ北海道にはファイターズ以外の他球団のファンも数多くいるわけであります。
　ご承知のとおり、プロ野球には地域保護権というものがあり、北海道においては、ファイターズ球団の許諾がなければ、プレミストドームなどで他球団が主催の試合を組むことはできないことになっております。こうしたことから、ファイターズの試合にしても、そのほかの球団の試合にしても、ファイターズ球団の判断によるものではあるものの、改めて、市民がプレミストドームでプロ野球を観戦する機会を創出するため、プロ野球の試合開催について、札幌市からファイターズに働きかけるといったことを行ってもいいのではないかと考えております。
　そこで、質問ですが、プレミストドームについて、見るスポーツの推進や観戦文化の醸成という観点で、今後、どのようにプロ野球などの魅力的なスポーツの試合の観戦機会の創出に取り組んでいくのか、伺います。
　次に、特別職、市議会議員の報酬について伺います。
　本年の札幌市職員の給与改定については、去る９月16日に札幌市人事委員会から秋元市長と市議会に対して報告及び勧告がなされたところであり、その内容は、基本給などの月例給について、民間の水準に合わせて平均3.29％引き上げるとともに、期末・勤勉手当、いわゆるボーナスも年間支給月数を0.05か月分増やし、4.65か月分にするとのことであります。
　民間企業の水準に合わせて人材を安定して確保していくためには、この引上げは必要なことであると考えますが、一方で、職員の給与改定と同時に予定されている市長、副市長をはじめとした特別職や市議会議員の期末手当0.05か月分の引上げについては、これを実施すべきではないと考えます。
　昨今の札幌市の財政状況は、税収が伸びている一方で、物価高騰の影響や人件費の増による歳出の増がそれを上回り、財政調整基金をはじめ、財源不足対策に活用する基金・現金残高は減少しているのが実情であります。
　このため、市は、2026年度の予算編成に当たり、内部経費の徹底的な見直しと政策的経費を圧縮する方針を打ち出したところであり、今後、財政状況は一層厳しさを増すことが予想されております。民間企業に置き換えれば、企業経営を考慮して経費削減に踏み込むのであれば、経営者のボーナス等は据置きか、もしくは削減という措置が取られることは当然のことであります。
　そこで、質問ですが、例年、市職員の給与改定に連動している市長、副市長をはじめとした特別職や市議会議員の期末手当の引上げについて、これを行うべきではないと考えますがいかがか、伺います。
　最後に、東区役所、東区民センターの改修について伺います。
　札幌市の区役所の多くは、昭和47年、1972年の政令指定都市への移行に伴って整備され、建設されてから約50年が経過しております。このうち、東区役所については、東区民センターと併設された施設として、昭和52年、1977年に整備されましたが、老朽化が深刻な状況にあります。
　このため、東区民の皆様からは、老朽化した区役所の建て替えが期待されているところでありますが、区役所の建て替えに際しては、ほかの区役所を含めた市全体における検討が必要になるなど、時間を要することから、それまでの間、東区の皆様が施設を安心してご利用いただけるよう、施設の機能維持に努めていく必要があります。
　特に、東区役所では、昨年から今年にかけて暖房や冷房などの設備故障が発生しており、まずは早急な設備面の対応が不可欠であると考えます。また、東区民センターは、土・日や夜間も含め、年間利用者数が約15万人を数え、区民の皆様の地域活動にとって欠かせない重要な拠点であります。老朽化の進行や設備の故障は、単に行政サービスの提供に支障を来すだけでなく、地域コミュニティーの活動の継続にも深刻な影響を及ぼしかねません。
　そこで、質問ですが、行政サービスを安定して提供していく上で、東区役所と東区民センターの改修について、今後どのように対処していくお考えか、お伺いをいたします。
　以上で、私からの質問の全てを終わらせていただきます。ご清聴、ありがとうございました。

○議長（長内直也）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で４項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、大きな１項目めの札幌健康アプリについてと３項目めの特別職、市議会議員の報酬についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の山本副市長、加藤副市長からお答えをさせていただきます。
　まず、１項目めの札幌健康アプリについてお答えをいたします。
　地域におけるボランティア活動は、市民の生きがいづくりや社会とのつながりを育むものであり、市が目指す健康寿命の延伸に寄与する重要な取組であると認識をしております。
　こうした活動には、様々な実施主体が関わっており、その活動形態も多様でありますことから、社会福祉協議会のボランティア活動センターなどを通してポイントを付与する場合の条件や課題の把握を行っているところであります。
　今後、健康アプリを通して、市民の健康づくりと地域の支え合いの輪をより一層広げていけるよう検討を進めてまいります。
　続いて、３項目めの特別職、市議会議員の報酬についてお答えをいたします。
　市長、副市長等の特別職及び市議会議員の期末手当につきましては、従前より、国からの通知を踏まえて、国の幹部職員である指定職の職員に準じた支給割合としてきており、本年についても同様の改定を行うことが適当であると認識をしております。
　今後の財政状況を見通しつつ、効率的な財政運営を行っていくことは極めて重要であると認識をしておりますが、その一方で、その給与に見合う職責を果たすことこそが求められているものと考えており、引き続き、責任を持って市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは、以上です。

○議長（長内直也）　山本副市長。

◎副市長（山本健晴）　私からは、４項目め、東区役所、東区民センターの改修についてお答えをいたします。
　各区役所については、耐震改修工事などにより建物の柱や壁などの安全性を確保しつつ、老朽化が進んでいる施設については、定期的な点検や修繕を実施しているところであります。
　東区役所や東区民センターは、冷暖房のほか、末端の配管や熱交換器なども老朽化が進んでいると認識をしております。
　このような状況に対応し、行政サービスを安定して提供していくため、施設全体を対象とした改修に早期に取り組んでまいります。
　私からは、以上です。

○議長（長内直也）　加藤副市長。

◎副市長（加藤修）　私からは、２項目め、大和ハウスプレミストドームでのスポーツ観戦機会の創出についてお答えをいたします。
　これまでも、札幌市と株式会社札幌ドームが連携をいたしまして、プロスポーツはもとより、ラグビーワールドカップやノルディックスキー世界選手権といった国際スポーツ大会など、多くの集客が見込まれるスポーツ観戦の機会の創出に取り組んできたところでございます。
　今後も、全天候型多目的施設でありますプレミストドームの特徴や過去の開催実績を生かしながら、それぞれのスポーツ競技や大会の開催条件及び主催者の意向を踏まえつつ、関係競技団体とも連携した積極的な誘致活動を進めてまいります。また、多目的施設の価値を多くの方に実感してもらえますよう、これまで開催されていなかった競技の誘致可能性について幅広く検討するなど、プレミストドームにおけるスポーツ観戦機会の拡大に継続的に取り組んでまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（長内直也）　質問を続行します。
　波田大専議員。
　（波田大専議員登壇）

◆波田大専議員　私は、ただいまから、本定例会に上程されました諸議案並びに市政の諸課題について、順次、質問をさせていただきます。
　初めに、副首都構想に対する札幌市の取組姿勢と北海道との連携についてお伺いいたします。
　日本維新の会では、東京一極集中の是正や首都機能のバックアップなどを目的とした副首都構想を掲げ、来年の通常国会で、その実現に向けた副首都法案の成立を目指しております。既に大阪や福岡では副首都に名のりを上げる動きが出てきており、副首都は二つ、三つあってもよいとすれば、札幌市、北海道も副首都の有力な候補になり得るものと考えます。
　令和７年８月25日の大都市税財政制度・ＤＸ推進調査特別委員会にて、札幌市、北海道が副首都を担う可能性について私からお伺いしたところ、行政部長からは、確かに、札幌市、北海道は地理的に本州における災害時のバックアップ機能や、食料・エネルギー供給の面で一定の優位性があるとのご認識をお示しいただきました。
　仮に副首都法案が成立した場合、現時点での法案のたたき台では、副首都の指定は道府県単位とされており、指定に向けては北海道との連携が不可欠となります。北海道の鈴木直道知事は、副首都構想の趣旨に一定の賛同を示されており、札幌市としても一定の優位性があることをご認識されているとすれば、今後、札幌市、北海道として指定に向けて積極的に取り組むかどうかは、まさにトップの政治的判断に委ねられるところと認識しております。
　副首都を担う意義として、例えば、農林水産省や資源エネルギー庁など中央省庁の一部を札幌市、北海道に移転することで、関連する産業の企業も移転、進出してくることが期待され、新たな雇用の創出や経済の活性化にもつながります。我が国における札幌市、北海道の戦略的な位置づけが高まることで、いまだに開業時期が見通せない北海道新幹線の札幌延伸の早期実現も期待されるほか、日本の副首都として札幌が世界に輝くまたとない大きなチャンスであると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市、北海道として副首都の指定に向けて積極的に取り組むべきと考えますが、副首都構想に対する市長の取組姿勢についてお伺いいたします。
　また、指定に向けた検討や取組に当たり、北海道とどのように連携していくのか、併せてお伺いいたします。
　次に、市長の給料と市議会議員の報酬削減について伺います。
　日本維新の会では、徹底した行財政改革を進めるに当たり、まずは政治家自らが襟を正すという考えの下、議員報酬の３割削減を公約に掲げており、まずは、自分たちだけでもできることから実行するとの強い決意の下、議員報酬の約２割を毎月積み立てて被災地などに寄附を行う、身を切る改革を実行中でございます。このほか、政務活動費の執行率を50％に抑えて、使わなかった分を札幌市にお返ししております。
　そのような中、本定例会では、議員報酬を削減するどころか、市長などの特別職の期末手当を４年連続で増額する議案が市長から提出されており、これが可決される場合には、条例で市長などの例によるとされている市議会議員の期末手当についても、市長などと同様に４年連続で増額されることとなります。
　令和６年第４回定例会の代表質問では、給料の削減について、秋元市長からは、現在の給料に見合う職責を果たすことこそ求められていると考えているとのご答弁がありました。
　しかし、札幌市の財政状況は、いよいよ厳しさを増しており、来年度予算の編成に向けては、各局の事務経費を15％削減し、政策経費も10％削減する方針を打ち出しております。
　市長や市議会議員は、自分たちの給料や報酬を自分たちで決めることができる立場にありますので、現在の給料に見合う職責を果たすことのみならず、財政状況に見合った給料で職責を果たすことこそ求められており、まずは政治家自らが身を切る姿勢を示すことなしには、経費削減に対する職員や市民の理解も得られないものと受け止めております。
　昨年12月には、市電の乗車料金が値上げされ、今年度は、体育館や公民館などの市有施設の利用料金も値上げされたほか、来年度には、下水道使用料も値上げする方針が打ち出されておりますが、物価高で多くの市民が苦しい生活を強いられている中、市民の皆さんにばかり負担をお願いする一方で、市長の給料が月額128万円、市議会議員の報酬が月額86万円と、政治家だけが市民感覚からかけ離れた高い報酬をもらい続けて、ましてや、期末手当を４年連続で増額しようとしている姿勢は、到底、市民の皆さんから理解を得られるものではないものと考えております。
　そこで、質問ですが、厳しい財政状況の中、市長と市議会議員の期末手当を４年連続で増額するのではなく、むしろ市長の給料と市議会議員の報酬を減らすべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
　次に、札幌市退職者の出資団体への再就職、いわゆる天下りについてお伺いいたします。
　出資団体が市の退職者を必要とする理由として、専門性の高い知識と経験が必要、市との連携強化が必要不可欠などが公表されておりますが、出資団体の組織規模に対して市の退職者が占める割合が多過ぎるという現状があるとすれば、本当にその全てが市の退職者である必要があるのか疑問を感じるところであり、この点については、現在行われている出資団体の在り方に関する基本方針の改定に向けた行政評価委員会においても質疑がなされているとお伺いするところです。
　例えば、札幌市民防災センターの運営業務などを行う出資団体、公益財団法人札幌市防災協会では、理事長が市の退職者であることはもとより、令和７年11月１日時点で、全職員数41名のうち、半数以上に当たる22名が札幌市の退職者であり、年齢構成を見ても半数以上に当たる24名が60代以上とのことであります。
　私も、今年９月に札幌市民防災センターを見学させていただきましたが、消防局のＯＢの方から現場での経験を交えた視点でお話をお伺いできることは、非常に有意義であると感じたところです。一方で、伸び悩む来館者数を増やすために、例えば、ＳＮＳによる施設ＰＲや、イベントなどの広報をさらに充実させるに当たっては、やはり、若手職員の発想やＳＮＳにたけた人材を活用することなども効果的と考えます。また、理事長や管理職の多くを市の退職者が占める組織風土があるとすれば、市の退職者ではないプロパー職員の人材育成やモチベーションにも悪影響が懸念されます。
　このようなことから、やはり、市の退職者に偏った職員構成は健全ではなく、改善に向けては、札幌市としての退職管理の在り方を見直すことも検討の一つと考えます。例えば、札幌市では、職員の退職管理に関する条例と規則に基づき、再就職状況を公表しておりますが、公表の対象が課長職以上の職を経験した職員に限定されております。
　しかし、出資団体に再就職している市の退職者の中には、公表の対象となっていない再就職者も相当数含まれており、令和７年７月１日現在、市の出資割合が25％以上であるなどの指定団体30団体において、課長職以上を経験して再就職した常勤職員は83名でありますが、公表の対象となっていない課長職以上の職を経験していない職員や、非常勤として再就職する職員も含めた再就職者の総数は222名とのことであります。このように現在の公表基準では、再就職者数の全体像が見えにくく、適正性や透明性に欠けるとも感じるところです。
　一方で、例えば、大阪市では、そもそも市の職員が出資団体に再就職することを禁止しており、再就職状況の公表についても、その対象を、管理職であった職員のみならず、勤続期間が20年以上だった職員としており、非常勤としての再就職者も含めて公表しております。
　そこで、質問ですが、出資団体の職員構成について、札幌市の退職者の割合が多過ぎることは健全ではなく、改善が必要と考えますが、ご認識をお伺いいたします。
　また、出資団体における札幌市退職者の職員数の適正化に向けて、再就職状況の公表の対象範囲を拡大してさらなる透明化を図るなど、退職管理の在り方にも見直しの余地があると考えますが、併せてお考えをお伺いいたします。
　最後に、ヒグマの侵入抑制策についてお伺いいたします。
　札幌市内におけるヒグマの出没件数が10月末時点で300件を超え、既に過去最多となり、中央区では円山動物園の休園や円山公園の閉鎖、小・中学校の臨時休校など、市民生活に大きな支障が出ております。
　捕獲や駆除による対策は極めて重要ではありますが、一方で、市民目線に立てば、そもそも市街地にヒグマが出没した時点で既に生命や安全を脅かす重大な危機であり、今のままでは、いつ悲惨な人身事故が起こってもおかしくはない状況です。対症療法的な対応のみならず、やはり、市街地に入ってこないようにするための侵入抑制策を徹底することが喫緊の課題であると考えます。
　令和５年第４回定例会の代表質問で、野生動物の侵入抑制策について現状での効果のご認識を私からお伺いしたところ、副市長からは、電気柵設置を普及させる取組を進めており、市街地侵入の抑制に一定の効果が得られているとのご認識をお示しいただきました。
　しかし、あれから２年が経過した現在の状況を見る限り、現行の侵入抑制策では全く十分ではないと受け止めざるを得ません。
　また、最先端技術の実証試験などを通して、さらなる侵入抑制策の徹底を図るべきとの私からの提案に対して、副市長からは、費用対効果なども見極める必要があることから、他自治体の事例や最新の知見を収集し、より効果的な取組を引き続き検討してまいるとのご答弁がありました。
　しかし、政令指定都市の住宅街でヒグマの出没が相次ぎ、市有施設の閉鎖や小・中学校の休校にまで至る事態は、全国的にも例がなく、全国ニュースでも度々取り上げられるほどの、いわば札幌市は課題先進地域であります。最先端技術について、もはやほかの自治体の事例や知見を収集しているようないとまはなく、むしろ、札幌市が先陣を切って、最新の取組事例やその効果を全国他都市に示していくべき立場にあるものと考えます。
　例えば、名寄市では、拡声器や動物駆逐用の花火を搭載したハンティングドローンを活用し、ヒグマが嫌がる猟犬の鳴き声や花火の爆発音による威嚇を行うなどの侵入抑制策に昨年から取り組み始めたところ、市街地でのヒグマの目撃情報がなくなったとのことであります。また、この取組結果を踏まえて、岐阜県でも今年11月から同様のドローンを活用したモデル事業を開始したところ、平地での熊の出没頻度が３分の１以下に減少したなど、既に一定の効果があったとのことであります。
　このような最先端技術については、その費用対効果を見極めるためにも、やはり、まずはやってみることが不可欠であり、最先端技術を有する民間事業者などとも連携しながら、モデル事業からでも早急に取り組み始めるべきと考えます。
　そこで、質問ですが、市街地での出没が相次ぐヒグマの侵入抑制策について、早急な対応の拡充が必要な危機的現状にあると考えますが、ご認識をお伺いいたします。
　また、最先端技術を活用したヒグマの侵入抑制策について、その効果を見極めるためにも、民間事業者などと連携したモデル事業などに積極的に取り組むべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
　以上で、質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○議長（長内直也）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で４項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、１項目めの副首都構想に対する札幌市の取組姿勢と北海道との連携について、２項目めの市長の給料と市議会議員の報酬削減についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の天野副市長、山本副市長からお答えをさせていただきます。
　１項目めの副首都構想に対する札幌市の取組姿勢と北海道との連携について、まずお答えをいたします。
　東京一極集中の是正、災害時の首都機能のバックアップを目的といたしました副首都構想は、現在、与党間で来年の通常国会での法制化に向けた議論が進められているものと認識をしております。
　一方、指定都市市長会では、人口減少時代を見据え、地域の実情に応じた新たな大都市制度の必要性から特別市制度についての検討が行われ、このたび法制化案を取りまとめたところであります。
　副首都構想は、多極分散型社会を目指す点で指定都市が求める特別市と共通するものの、首都機能の在り方に関わる制度で趣旨が異なりますことから、札幌市にとって真に意義のある制度であるか、北海道との連携を含めて、国の議論の動向を見極めてまいりたいと考えております。
　次に、市長の給料と市議会議員の報酬削減についてであります。
　市長の給料及び市議会議員の報酬につきましては、令和６年に開催をいたしました札幌市特別職報酬等審議会において、各界を代表する委員の方々に客観的にご審議をいただいており、適正な水準にあるものと認識をしております。
　また、市長及び市議会議員の期末手当につきましても、国からの通知を踏まえ、国の幹部職員である指定職の職員に準じた支給割合とすることが適当であると認識をしております。
　厳しい財政状況を踏まえ、行財政改革への姿勢を示すということも重要でありますが、まずは給料に見合う職責を果たすことが必要であると考えており、市民の皆様からのご理解を得られるよう、責任を持って市政運営に取り組んでまいりたい、このように考えております。
　私からは、以上です。

○議長（長内直也）　天野副市長。

◎副市長（天野周治）　私からは、４項目め、ヒグマの侵入抑制策についてお答えをいたします。
　今般のようなヒグマの大量出没は、秋の山の実のなり方の状況などによっては今後も起こり得るものと考えられ、捕獲の強化と並行して侵入抑制策の強化についても早急に対応する必要があると認識をしております。
　侵入抑制策につきましては、電気柵の補助制度や自動撮影カメラによる監視のほか、市民と協働での放棄された果樹の伐採や、河川敷等の草刈りなどを実施してきたところであり、今後もこれらの取組の強化を進めてまいります。
　また、ドローンなどの最先端技術を用いた対策につきましては、様々な手法がありますことから、民間事業者や有識者にも相談しながら、試験的な導入も含めて、その効果を検証してまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（長内直也）　山本副市長。

◎副市長（山本健晴）　私からは、３項目め、札幌市退職者の出資団体への再就職についてお答えをいたします。
　まず、出資団体の職員構成については、市職員の派遣や再就職の職員数が適正であるかに加えて、プロパーの人材育成の観点からも人的関与の見直しを検討していく必要がある、この認識の下、現在、札幌市行政評価委員会でご議論をいただき、団体ごとの状況に応じた検証をまさに進めているところであります。
　次に、再就職者の公表対象の拡大についてです。
　職位にかかわらず、出資団体評価の取組の中で、常勤の再就職者の人数を全て公開することで透明化を図っております。
　加えて、退職後により強い働きかけ規制があることで届出義務を課している課長職以上につきましては、氏名等を含めて公表しており、引き続き、適切な退職管理に努めてまいります。
　私からは、以上です。
　（波田大専議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（長内直也）　波田大専議員。

◆波田大専議員　ご答弁、ありがとうございました。
　２点、再質問をさせていただきます。
　まず、１点目は、副首都構想に対する札幌市の取組姿勢についてでございます。
　秋元市長からは、国の議論の動向を見極めていくという非常に消極的なご答弁をいただきました。札幌市、北海道にこれだけ副首都としての優位性がありながら、積極的にそのチャンスをつかみに行く姿勢をお示しいただけなかったことが大変残念でなりません。
　副首都法案の骨子案では、人口200万人以上の政令指定都市を念頭に置く、いわゆる大都市法における特別区を設置した道府県が要件となっており、人口167万人の福岡市や人口197万人の札幌市は、現在では、そもそも指定の要件を満たさないところであります。
　これに対して、福岡市長は、福岡市も10市７町の福岡都市圏で見れば人口は260万人であるとして指定の要件に疑義を呈しており、既に10月には、福岡県知事と福岡市長、北九州市長で副首都構想について意見交換を行い、福岡県域の力を生かして前向きに議論を進めていくことで一致しているとのことであります。
　札幌市、北海道においても、例えば、近隣11市町村と合わせた人口約260万人のさっぽろ連携中枢都市圏の枠組みで副首都の指定を目指すことや、あるいは、現在の指定要件そのものに疑義を呈することもできるわけでありまして、いずれにいたしましても、このまま国の議論の動向を静観するばかりでは、遅きに失してしまうのではないかと危惧をしております。
　そこで、再質問ですが、副首都構想の法制化に向けて国で議論が行われている今の段階だからこそ、札幌市にとって真に意義のある制度となるよう、その内容や指定の要件などについて国に要望や提言を行うなど、現段階から北海道と連携して積極的に取り組むべきと考えますが、市長の取組姿勢について再度お伺いをいたします。
　２点目は、札幌市退職者の出資団体への再就職についてであります。
　退職管理の在り方にも見直しの余地があると考えるがどうかという私の質問に対して、十分なお答えがなかったように受け止めております。
　再就職状況の公表の対象範囲の拡大は、改善に向けた第一歩として例示をいたしましたが、抜本的な改善策としては、それだけではなく、出資団体に対する札幌市退職者の再就職者の数や割合に制限を設けるなど、退職管理の在り方全般においても、やはり、少なからず見直しの余地があるものと考えております。
　そこで、再質問ですが、出資団体の職員構成を適正化するために、退職管理の在り方にも見直しの余地があると考えますが、見直しの余地があるのか、ないのか、再度お考えをお伺いいたします。

○議長（長内直也）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　再質問をいただきました。私からは、副首都構想に対する考え方をお答えさせていただきます。
　現在、大都市に関連をした幾つかの制度の議論が進められております。そういった中で、この副首都構想の制度、あるいは、定義、指定要件、これはまだ明確でないというところもございます。こういったことなども含めて、それぞれの地域の状況において、福岡の例をお話しいただきましたけれども、北海道においてどうかというような状況を含めて、それを検討していく、そのためにも、比較をしていくために、しっかりと情報を収集していきながら検討を進めていく必要があるもの、このように考えております。
　私からは、以上です。

○議長（長内直也）　山本副市長。

◎副市長（山本健晴）　私からは、札幌市退職者の出資団体への再就職について、見直しの余地があるのかどうかという点についてであります。
　現在、札幌市の退職管理につきましては、総務省が示している考え方等に基づくものであります。今後の社会状況の変化を踏まえながら、引き続き適切に対応してまいります。
　以上です。

○議長（長内直也）　以上で、代表質問は全て終了しました。
　（小竹ともこ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（長内直也）　小竹ともこ議員。

◆小竹ともこ議員　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案30件のうち、議案第26号については、委員33人から成る議案審査特別委員会を設置し、配付の議案付託表のとおり同特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（長内直也）　ただいまの小竹議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（長内直也）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされております議案30件のうち、議案第26号については、委員33人から成る議案審査特別委員会を設置し、配付の議案付託表のとおり同特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。

○議長（長内直也）　ここで、日程に追加して、ただいま設置されました議案審査特別委員会の委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、配付の委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（長内直也）　異議なしと認めます。
　したがって、委員名簿のとおり選任されました。

○議長（長内直也）　さらに、日程に追加して、議案審査特別委員会の委員長の選任を議題とします。
　（小竹ともこ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（長内直也）　小竹ともこ議員。

◆小竹ともこ議員　議案審査特別委員会の委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　議案審査特別委員長に村山拓司議員を選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（長内直也）　ただいまの小竹議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（長内直也）　異議なしと認めます。
　したがって、議案審査特別委員長に村山拓司議員が選任されました。

○議長（長内直也）　次に、日程第２、議案第32号、第33号の２件を一括議題とします。
　いずれも、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　秋元市長。
　（秋元克広市長登壇）

◎市長（秋元克広）　ただいま上程をされました議案２件につきましてご説明申し上げます。
　初めに、議案第32号　令和７年度札幌市一般会計補正予算についてご説明いたします。
　これは、先日閣議決定された総合経済対策に基づく国の補正予算案を踏まえまして、物価高の影響を強く受けているゼロ歳から高校生世代までの子どもがいる世帯に対し、子ども１人当たり２万円を支給するための経費を追加するほか、全ての市民に対し、食料品の物価高騰に対応する支援を実施するための経費や、道路、街路の新設改良などに必要な経費を追加するものであります。
　以上によります一般会計歳出予算の補正総額は164億7,200万円となり、この財源といたしましては、全額、国庫支出金等の特定財源を充てるものであります。
　次に、繰越明許費の補正でありますが、先ほどご説明いたしました歳出予算について、事業期間の都合上、事業費の全部または一部を翌年度に繰り越すためのものであります。
　次に、債務負担行為の補正でありますが、事業執行の平準化を図るために工事の早期発注を行う道路の新設改良について、限度額の変更を行うものであります。
　議案第33号　令和７年度札幌市公債会計補正予算は、このたびの一般会計の補正に伴う市債の整理を行うものであります。
　以上で、ただいま上程されました各議案についての説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（長内直也）　これより質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終了します。
　（小竹ともこ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（長内直也）　小竹ともこ議員。

◆小竹ともこ議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案２件を配付の議案付託表（第２号）のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（長内直也）　ただいまの小竹議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（長内直也）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされている議案２件は、配付の議案付託表（第２号）のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。

○議長（長内直也）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日12月４日から12月９日までは委員会審査等のため休会とし、12月10日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（長内直也）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（長内直也）　本日は、これで散会します。