札幌市議会 会議録検索システム（令和７年第４回定例会 2025-12-10 第4号）

○議長（長内直也）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（長内直也）　出席議員数は、66人です。

○議長（長内直也）　本日の会議録署名議員として小野正美議員、山口かずさ議員を指名します。

○議長（長内直也）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（酒井欣洋）　報告いたします。
　勝木勇人議員は、所用のため、本日の会議を欠席する旨、届出がございました。
　去る12月４日、人事委員会委員長から、議案第８号、第９号、第11号、第13号の４件について意見書が提出されましたので、その写しを配付いたしました。
　本日の議事日程、議案審査結果報告書を配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（長内直也）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第27号まで、第29号から第33号までの32件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、議案審査特別委員長　村山拓司議員。
　（村山拓司議員登壇）

◆村山拓司議員　議案審査特別委員会に付託されました議案第26号　札幌市下水道条例の一部を改正する条例案につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　なお、審査に当たり、広く参考意見を聴取し、委員会審査の充実を図るため、12月８日に聴聞会を開催し、４名の参考人からご意見を拝聴いたしましたことをご報告いたします。
　それでは、議案に対する主な質疑についてですが、下水道使用料の改定に関連して、少量使用者へ配慮するため、様々な使用料体系を想定し、負担額を比較検討したとのことでありますが、どのような考え方で基本水量制を維持することにしたのか。従量使用料単価の改定に当たっては、実際の負担額にも着目し、バランスを図ることが重要と考えるが、どのような考慮を行ったのか。今回の改定は、使用料体系の変更や経過措置があることから、市民に対して丁寧かつ理解しやすい広報が必要と考えるが、どのように周知していくのか。一般会計からの繰入れにより、汚水処理経費に公費を投入することで値上げを回避する方法を検討すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　討論に先立ち、日本共産党所属委員全員から、議案第26号　札幌市下水道条例の一部を改正する条例案に対する修正案が提出され、提案説明を受けました。
　質疑はなく、続いて、議案第26号及び修正案について一括討論を行いましたところ、会派を代表して、自由民主党　和田委員、民主市民連合　篠原委員、公明党　好井委員、日本共産党　池田委員、また、市民ネットワーク北海道　米倉委員、日本維新の会　波田委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第26号に対する修正案については、賛成少数で否決されました。また、議案第26号については、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（長内直也）　次に、総務委員長　小須田大拓議員。
　（小須田大拓議員登壇）

◆小須田大拓議員　総務委員会に付託されました議案第１号　令和７年度札幌市一般会計補正予算（第４号）中関係分、議案第８号　札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例案、議案第９号　札幌市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案、議案第10号　札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案及び議案第11号　札幌市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案の５件について、その審査結果をご報告いたします。
　質疑はなく、討論を行いましたところ、日本共産党　太田委員から、議案第１号中関係分及び第10号の２件については、否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　採決を行いましたところ、議案第１号中関係分及び第10号の２件は、賛成多数で可決すべきものと、議案第８号、第９号及び第11号の３件は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（長内直也）　次に、財政市民委員長　あおいひろみ議員。
　（あおいひろみ議員登壇）

◆あおいひろみ議員　財政市民委員会に付託されました議案５件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第１号　令和７年度札幌市一般会計補正予算（第４号）中関係分、議案第４号　令和７年度札幌市公債会計補正予算（第４号）及び議案第33号　令和７年度札幌市公債会計補正予算（第５号）の３件についてですが、主な質疑として、一般会計から病院事業会計への貸付けは、金利負担を考慮した低利で設定されており、経営健全化につながるものと考えるが、どの程度改善に寄与するのか。国の補正予算に伴う地方債について、経済対策に基づく道路等の新設改良の財源として活用するとのことだが、一般的に発行する市債とどのような違いがあるのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分、第４号及び第33号の３件は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第29号及び第30号の２件についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（長内直也）　次に、文教委員長　熊谷誠一議員。
　（熊谷誠一議員登壇）

◆熊谷誠一議員　文教委員会に付託されました議案６件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第１号　令和７年度札幌市一般会計補正予算（第４号）中関係分、議案第13号　札幌市立学校教育職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案、議案第19号　公の施設の指定管理者の指定の件（こども本の森札幌・北大）及び議案第32号　令和７年度札幌市一般会計補正予算（第５号）中関係分の４件についてですが、主な質疑として、こども本の森札幌・北大に関連して、開館後の利用促進に向け、積極的な広報を行い、認知度を高めていく必要があると考えるが、どのように取り組むのか。利用者を増やすためには、民間の機動力やノウハウを活用した効果的な発信や魅力あるイベントを開催すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分、第13号、第19号及び第32号中関係分の４件は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第27号　札幌市立学校設置条例の一部を改正する条例案についてですが、主な質疑として、藻岩・啓北商業発展的再編校におけるスクールポリシーは、学校の特色や魅力がしっかりと伝わるものであるべきと考えるが、どのように検討を進めていくのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第27号は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　最後に、議案第21号　札幌市子ども・子育て支援法施行条例の一部を改正する条例案についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（長内直也）　次に、厚生委員長　村山拓司議員。
　（村山拓司議員登壇）

◆村山拓司議員　厚生委員会に付託されました議案第１号　令和７年度札幌市一般会計補正予算（第４号）中関係分、議案第２号　令和７年度札幌市国民健康保険会計補正予算（第２号）、議案第３号　令和７年度札幌市介護保険会計補正予算（第２号）、議案第12号　札幌市夜間急病センター条例の一部を改正する条例案及び公の施設の指定管理者の指定に関する議案第14号、第15号の６件について、その審査結果をご報告いたします。
　質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（長内直也）　次に、建設委員長　三神英彦議員。

◆三神英彦議員　建設委員会に付託されました議案９件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第７号　令和７年度札幌市下水道事業会計補正予算（第２号）についてですが、主な質疑として、工事の早期発注について、労務単価の上昇による受注者の経営環境は厳しさを増していることから、可能な限り新年度の労務単価を適用できるよう取り組むべきと考えるかどうか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第７号は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第23号　札幌市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案についてですが、質疑はなく、討論を行いましたところ、日本共産党　池田委員から、否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　採決を行いましたところ、議案第23号は、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　最後に、議案第１号、第17号、第18号、第22号、第24号、第31号及び第32号の７件についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（長内直也）　次に、経済観光委員長　田中啓介議員。
　（田中啓介議員登壇）

◆田中啓介議員　経済観光委員会に付託されました議案７件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第５号　令和７年度札幌市病院事業会計補正予算（第１号）についてですが、主な質疑として、一般会計からの長期借入金に関連して、将来の診療報酬改定の方向性が見通せない中、経営環境の悪化により償還が困難となる場合も想定されるが、どのように対応するのか。会計間一時運用利率を適用すると利息額は約１億6,200万円と想定されるとのことだが、利率の抑制または免除するよう交渉を行ったのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第５号は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第32号　令和７年度札幌市一般会計補正予算（第５号）中関係分についてですが、主な質疑として、食料品物価高騰支援に関連して、全市民に対する3,000円程度の支援を検討しているとのことだが、事務費の割合が不要に高いことから、デジタル技術を活用することで経費を削減し、償還割合の拡大につなげるべきと考えるが、どうか。デジタル技術を活用した支援は、即時性があり、経費削減につながる一方、デジタルの活用が難しい市民も一定数いると考えるが、どう対応していくのか。支援対象者を確定する基準日の設定が各自治体で統一されない場合、転居などにより支援を受けられないケースも想定されるが、どう考えているのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第32号中関係分は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　最後に、議案第１号中関係分、第６号、第16号、第20号及び第25号の５件についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（長内直也）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（長内直也）　なければ、質疑を終了します。
　ここで、議案第26号　札幌市下水道条例の一部を改正する条例案に対する修正案が提出されておりますので、併せて議題といたします。
　本件は、日本共産党所属議員全員の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　佐藤　綾議員。
　（佐藤　綾議員登壇）

◆佐藤綾議員　私は、日本共産党を代表し、議案第26号　札幌市下水道条例の一部を改正する条例案の修正案についてご説明いたします。
　修正部分は、条例改正の内容のうち、別表１の汚水排出の一般用の金額の値上げについて削除し、また、それに伴い、附則の経過措置の関連部分についても削除するものであります。
　このたびの下水道料金改定案は、物価高騰や下水道施設の老朽化による対応のため、経費回収率が下回り、２年後には資金不足の見通しとなることから、下水道料金の値上げについて来年度10月から実施するものであります。
　しかし、改定の内容は、逓増度を現行3.95から3.53への引下げにより、１人世帯から５人世帯という構成のところで、平均改定率22.6％を超えて、25％から27.6％までの増加率となります。汚水排出量の使用件数で言うと、排出量がおおよそ５人世帯に該当する30立方メートルまでが96.8％を占めますから、市民世帯のほとんどが平均よりも高い増加率に該当することになります。
　物価高騰で厳しい生活を送る市民にとって生活に欠かせない下水道料金の引上げは、日々の暮らしにじわじわと影響を与えます。国や自治体による暮らしへの支援が欠かせないほどの物価高騰が続いている中で、自治体として、特に低所得者や子育て世帯への影響が大きい下水道料金の市民への値上げは、一旦立ち止まり、時期を見直すことや、低所得世帯等への減免制度の創設とともに、資金不足に対しては、生活に欠かせないインフラ整備として、一般財源からの繰入れも含めて検討すべきと考えます。
　よって、このたびの条例改正案について、修正を提案するものです。
　市民の暮らしに鑑みて、修正案にご賛同いただくことを議員の皆様にお願いいたしまして、提案説明を終わります。

○議長（長内直也）　これより、本件に対する質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終了し、修正案及び議案32件を一括して討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、村松叶啓議員。
　（村松叶啓議員登壇）

◆村松叶啓議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表し、本定例会に議題とされております日本共産党から提出された議案第26号に対する修正案に反対、残余の議案に賛成の立場で、討論を行います。
　一昨日の聴聞会での参考人の説明にもありましたが、札幌市の下水道使用料は、平成９年から28年間にわたり値上げを行わず、据え置いています。これは、政令市の中でも最も長い期間の据置きで、現在でも、下水道料金は政令市の中で下から２番目である低い水準であります。これは、本市の努力の成果ではありますが、もはや限界に達していると言わざるを得ません。
　汚水処理に係る経費を使用料収入で賄えているかを示す経費回収率は、令和４年度から100％を下回り、いわゆる原価割れの状態となっています。令和５年度には14年ぶりに経常損失が生じ、このまま推移すれば令和９年度には資金不足に陥る見通しです。
　さらに、昭和47年の札幌冬季オリンピックを契機として下水道施設を急速に整備した経緯から、今後は老朽化施設が一気に増加することが見込まれています。加えて、物価高騰、人口減少による使用料収入の減少という三重苦により、事業の財政基盤は一層脆弱になっております。
　本年１月には、埼玉県八潮市において、下水道管路の破損が原因と考えられる大規模な道路陥没事故が発生し、約120万人もの住民がトイレや風呂等の使用自粛を求められる事態となりました。
　こうした事態を未然に防ぐためにも、下水道施設の適切な維持管理は不可欠であり、そのためには安定した収入の確保が必須となります。12月２日の代表質問でも申し上げましたとおり、我が会派は、市民の安全で快適な暮らしと良好な環境を守り、将来にわたり下水道サービスを安定的に提供していくためには、健全な財政基盤の構築が不可欠であり、今回の使用料改定は、そのために必要な措置であると考えます。
　以上で、討論を終わります。

○議長（長内直也）　次に、かんの太一議員。
　（かんの太一議員登壇）

◆かんの太一議員　私は、民主市民連合を代表し、議案第26号　札幌市下水道条例の一部を改正する条例案に対する修正案に反対、残余の議案に賛成の立場で、討論を行います。
　議案第26号は、札幌市営企業調査審議会や聴聞会において様々な議論を経て提出されたもので、市が下水道料金を平均22.6％引き上げる改正案です。
　札幌市の下水道施設は、札幌冬季オリンピックを契機に集中的に整備された結果、老朽化が急速に進んでいます。10年後には、管路、処理施設ともに６割以上が供用開始から50年を超える見込みであり、更新、改修に要する事業費は確実に増加します。これらは、使用料にも直接影響する重要な課題であります。
　一方、下水道使用料収入は、節水機器の普及に加え、単価が高い業務用排水量の大幅な減少が続いています。さらに、人口減少の進行も収入減の要因となることから、今後も厳しい経営環境が続く見通しです。
　また、近年は、埼玉県八潮市での道路陥没事故のように、老朽化した下水道管に起因する重大事故も発生しています。こうした事故を未然に防ぎ、市民生活の安全を確保するためには、計画的な改修と、それを支える安定した財源確保が欠かせません。
　こうした状況を踏まえると、下水道事業を取り巻く環境は極めて厳しく、今回の料金改定はやむを得ないものと考えます。
　改定が決定されれば、来年10月から適用され、下水道料金の値上げは、1997年以来、実に29年ぶりとなります。物価高騰をはじめとする様々な要因により使用料改定に至ったものですが、市民の皆さんにとっては、厳しい生活環境の中、負担が増すことになります。審議会や議会議論の中で、下水道事業の安定したサービスを維持するために、市民負担と事業経営のバランスについてどのように熟議を重ねたのか、今回の改定に至るまでの背景や必要性について丁寧な説明を行うべきです。市民の理解と納得が得られるよう、適切な周知を図ることを強く求めます。
　以上で、私の討論を終わります。

○議長（長内直也）　次に、わたなべ泰行議員。
　（わたなべ泰行議員登壇）

◆わたなべ泰行議員　私は、公明党議員会を代表し、議案第26号に対する修正案に反対、残余の議案に賛成の立場で、討論を行います。
　一昨日の聴聞会での参考人の陳述にありますとおり、札幌市の下水道使用料は、人員の削減、支払いリスクの抑制、施設の長寿命化による改築費用の抑制などの経営効率化により、大都市や道内市と比較しても低い水準を継続してまいりました。
　しかしながら、老朽化施設の急増への対応や物価高騰の影響が避けられないため、現行の使用料収入だけではこれらの費用を賄い切れない状況となっております。したがって、今後も市民生活を支える下水道を維持していくためには、使用料収入の安定化が必要となります。市民の安全で快適な暮らしと良好な環境を守り、下水道サービスを提供し続けるためには、今回の改定はやむを得ないものと考えるものであります。
　一方で、今回の料金改定については、市民の理解と納得を得ることが重要です。市民からの質問にも丁寧に答える機会を大切にするとともに、なぜ、今、料金改定が必要なのかも含め、改定内容を分かりやすく丁寧に説明していくことを強く求め、討論を終わります。

○議長（長内直也）　次に、池田由美議員。
　（池田由美議員登壇）

◆池田由美議員　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっております議案32件中、議案第１号、議案第10号、議案第23号、議案第26号に反対、残余の議案と我が党が提出しました修正案に賛成の立場で、討論を行います。
　札幌市は、未曽有の物価高騰が市民生活に深刻な影響を与える中、今年度から市有施設の利用料などを値上げし、来年度からは、敬老パス制度の縮小、火葬料金有料化、市営住宅の家賃と下水道料金の値上げを予定しています。
　我が党の今定例会の代表質問で、値上げについては、一旦立ち止まり、実施時期を見直すことなどが必要な情勢であり、見直していただきたいとの再質問にも、持続可能な制度のため、一定程度お願いせざるを得ないという答弁でありました。
　その一方で、議案第10号　札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案で、市長や市議会議員をはじめ、特別職の期末手当を引き上げることは市民理解を得られるわけがなく、やめるべきです。
　よって、議案第10号に反対です。
　それに伴い、議案第１号　令和７年度札幌市一般会計補正予算（第４号）は、市議会議員を除く市長や特別職の期末手当引上げ分の補正予算が含まれていることから、反対です。
　議案第23号　札幌市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案に反対する理由は、今回の条例改正により、建築物の用途などに関する規制をさらに緩和する内容が含まれているからです。
　議案第26号　札幌市下水道条例の一部を改正する条例案は、経費回収率100％を達成するために、平均22.6％の下水道料金値上げの改定が提案されています。
　しかし、逓増度を3.95から3.53に引き下げることで、１人世帯から５人世帯までが平均改定率の22.6％を超え、25％から27.6％の値上げとなります。約96％の市民が平均改定率より高い増加率となってしまいます。低所得世帯や子育て世帯の影響が大きい下水道使用料の値上げは、一旦立ち止まり、公費投入の検討や減免制度の創設を行うべきです。
　よって、議案第26号　札幌市下水道条例の一部を改正する条例案には反対、議案第26号　札幌市下水道条例の一部を改正する条例案の修正案に賛成します。
　以上で、私の討論を終わります。

○議長（長内直也）　次に、丸岡守幸議員。
　（丸岡守幸議員登壇）

◆丸岡守幸議員　私は、ただいま議題となっております議案のうち、議案第10号　札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案及びこれに関連して議案第１号　令和７年度札幌市一般会計補正予算（第４号）の２件に反対、残余の議案に賛成、また、議案第26号に対する修正案に反対の立場で、討論を行います。
　私が議案第10号に反対いたしますのは、当該条例案が市長、副市長を含む特別職の期末手当の増額を内容とするものであり、これに連動して市議会議員の期末手当の額も上がることになるからであります。
　期末手当0.05か月分の増額ということでございますが、食料品の高騰をはじめとする長引くこの物価高の中で、市民生活は厳しさを増すばかりですし、積雪寒冷地の札幌においては、本格的な冬の到来とともに灯油、ガスなどの需要も増してまいります。
　そうした中、市長、副市長をはじめとする特別職の期末手当を増額すること、さらには、これに連動する形で市議会議員の期末手当が増額となることについては、到底、市民の皆さんの理解を得られるものではないと認識しております。
　申すまでもございませんが、市長を中心とした札幌市政のかじ取り役を任されているお立場の方々、そしてまた我々市議会議員は、このような厳しい社会経済情勢だからこそ、市民生活に寄り添う姿勢を忘れてはいけないと思うのであります。
　そのような考えを基に、期末手当の増額を内容とする議案第10号　札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案並びに期末手当を増額することを含む議案第１号　令和７年度札幌市一般会計補正予算（第４号）には、私は、断固反対をいたします。
　以上で、討論を終わります。

○議長（長内直也）　次に、脇元繁之議員。
　（脇元繁之議員登壇）

◆脇元繁之議員　大地さっぽろの脇元繁之であります。
　ただいま議題となっております議案のうち、私は、議案第10号　札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案及びこれに関連する議案第１号　令和７年度札幌市一般会計補正予算（第４号）並びに議案第26号　札幌市下水道条例の一部を改正する条例案に対する修正案に反対の立場で、残余の議案には賛成の立場で、討論を行います。
　本年度も、札幌市人事委員会からの勧告に基づいて、一般職などの給与の引上げを内容とする札幌市職員給与条例の一部を改正する条例案が提案され、これに合わせて、市長や副市長や特別職の期末手当を年間0.05か月分引き上げることを内容とする札幌市特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例案が提案されております。
　民間給与との較差是正を主たる目的とする改定の中で、一般職の給与を引き上げることに異論はありませんが、昨今の社会経済情勢が示すとおり、食料品の高騰や電気代、ガス代などの高止まりが市民生活を圧迫し続けている中で、市長ら特別職の期末手当を引き上げ、さらに、これに連動する形で市議会議員の期末手当まで引き上げることには反対せざるを得ません。
　市議会議員の期末手当の支給は、札幌市議会議員の議員報酬及び期末手当に関する条例がその根拠になっております。そして、その額については、条例の第２条で、期末手当基礎額に、市長ら特別職の職員の例により一定の割合を乗じて得た額とすると定めており、議員の期末手当は、市長ら特別職の期末手当が引き上げられれば、条例改正をするまでもなく自動的に引き上げられる形となっているのが現在の仕組みであります。
　ただ、これでは支給率に関する具体的な定めがないため、市議会議員に対し、一体幾らの期末手当が支給されるのか、市民からは見えづらい形になっているのであります。このような条例の体系が妥当なものなのかどうか、私は、大いに疑問を感じている次第であります。
　もう一点指摘させていただきますと、これまで、札幌市議会では、市長や議員の期末手当を引き上げるべきではないという主張に対して、理事者からは、市長や市議会議員の期末手当については、国からの通知を踏まえて、国の幹部職員である指定職の職員に準じた支給割合とすることが適当であると認識しているとの答弁が繰り返されております。
　そのよりどころとしているのが国からの通知、これは、平成14年10月に総務省から出されたものでありますが、各省庁の事務次官や長官、局長らの上級幹部である国の指定職職員と、選挙で選ばれる市長や我々市議会議員を、同様、同列に扱うこと自体がそもそもおかしいのではないでしょうか。少なくとも、事務次官らと市議会議員では、その立ち位置も職責も全く違うのですから、期末手当などの取扱いはむしろ異なっていなければならないと私は考えます。
　昨年の第４回定例市議会の場でも申し上げさせていただきましたが、市議会議員への期末手当の支給に関して、ほかの政令市の状況を調べてみたところ、千葉市をはじめ、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市などでは、条例で支給割合を明確に示しております。このため、我が札幌市の市議会議員の期末手当についても、市民にとって透明性の高いものとするため、条例でその支給率を明確に定めるべきと思います。
　また、支給率そのものについても、今後、市議会の場で十分な議論を重ね、市民の理解を得られるよう努めるべきであると考えます。
　我々市議会議員は、市民にとって最も身近な存在であるからこそ、その政治姿勢は、何よりも市民生活に寄り添ったものでなくてはなりません。物価高騰に苦しむ市民生活の現状や厳しさを増す札幌市の財政事情を十分に踏まえながら、地域の代表者としてその職責を果たしていくべきと考えます。
　それは、選挙で選ばれた市長も同様であります。
　以上述べました理由から、本年も、市民生活の現状と、その地域の代表者の立場である者として、その責務に鑑み、期末手当の増額を内容とする議案第10号と関連する議案第１号に反対をして、私の討論を終わります。

○議長（長内直也）　次に、米倉みな子議員。
　（米倉みな子議員登壇）

◆米倉みな子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、ただいま議題となっております議案32件のうち、議案第１号　令和７年度札幌市一般会計補正予算（第４号）、議案第10号　札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案の２件に反対、議案第26号　札幌市下水道条例の一部を改正する条例案に対する修正案に反対、残余の議案に賛成の立場で、討論を行います。
　討論に先立ちまして、11月18日に発生した大分市佐賀関での大規模火災により被災された方々、また、12月８日に発生した青森県を震源とする地震で被災された方々にお見舞いを申し上げます。
　皆様の心が癒やされ、一日も早い生活再建がなされることを心よりお祈り申し上げます。
　それでは、討論に入ります。
　議案第10号は、市長等の特別職の期末手当の引上げと、それに伴い、市議会議員の期末手当も市長等と同様に引き上げるものです。
　市長等の特別職と市議会議員の期末手当については、昨年と一昨年の第４回定例会でも引上げが議案となり、市民ネットは反対いたしました。私が議員になってから３度目の冬ですが、三たび同じ内容の討論をすることになるとは想像していなかったので、非常に残念な思いが強いです。
　市民生活においては、これまでどおりの暮らしが続けられなくなってきています。物価高騰が継続し、台所事情はますます厳しさを増し、市民は家計のやりくりに疲弊しています。物価は上がっても、多くの中小企業では給料を上げられず、期末手当など支給されない非正規労働者も多数おられます。
　全国の消費者物価指数はまた今年も上昇し、10月の毎月勤労統計では、実質賃金が10か月連続で減少し、賃金の伸びが物価上昇に追いつかない状況が続いています。市民生活がこれまでとは違う状況に陥っているさなかに、多額の報酬を得ている特別職と市議会議員の期末手当の引上げについては、これまでどおり続けるというのはいかがなものかと考えます。
　帝国データバンク調べによると、2025年は１年間で２万609品目が値上げされ、これは昨年の1.6倍であり、この12月も217品目が値上げの予定です。札幌市においても、市民の日常の大切な足である交通機関の料金を値上げし、区民センターなど市民にとって憩いの場である施設の使用料も値上げし、来年度には暮らしに欠かせない下水道料金が値上げされる予定であり、私たちは、市民の皆様に値上げについて理解していただくことをお願いしなければなりません。
　このように、さらなる負担を市民にお願いする立場でありながら、また今年も、市長、副市長、議員の期末手当を上げることは、到底、市民理解を得られるとは思えません。
　よって、特別職の期末手当引上げのための予算が計上されている議案第１号と、給与に関する条例の一部を改正する議案第10号に強く反対いたします。
　議案第26号は、28年間据置きしてきたとする下水道使用料を平均で23％値上げするための条例改正案です。
　下水道施設は、重要な都市インフラで、市民生活を支える貴重な財産であり、維持されるべきものです。しかし、1959年に使用料徴収を開始後、66年が経過し、老朽化や自然災害、そして経営環境への対応が課題となっているとのことです。事業努力してきたものの、急激に進む物価高騰により、維持管理費が急増しているとのことであり、使用料の改定はやむを得ないと考えますが、市民も長引く物価高騰に大変苦しんでいます。
　今回の改定案は、2030年に基本数量制の廃止を想定し、特に汚水排出量がゼロから20立方メートルの方々の料金改定率が高く、札幌市民の約９割の方へ大きく影響するものです。聴聞会では、参考人から、障がいのある方や病気を抱えている方がぎりぎりの暮らしを強いられていて、これ以上、どこを削ればいいんだという悲痛な声をお聞きし、低所得者の減免措置を要望する意見もありました。実際、横浜市や川崎市などでは、下水道料金の減免制度があり、生活保護受給者や障がいのある方、ひとり親家庭などへの配慮がありますが、札幌市には減免制度はない状況です。
　2031年には財政収支が赤字の見通しになっていることから、さらなる値上げが懸念されます。今回の条例改正に当たっては、減免制度の実施に向けて早急に検討することを強く求め、賛成といたします。
　以上で、私の討論を終わります。

○議長（長内直也）　次に、波田大専議員。
　（波田大専議員登壇）

◆波田大専議員　私は、ただいま議題となっております議案のうち、議案第10号　札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案及びこれに関連して議案第１号　令和７年度札幌市一般会計補正予算（第４号）並びに議案第26号に対する修正案に反対、残余の議案に賛成の立場で、討論を行います。
　議案第10号に反対いたしますのは、当該条例案が市長をはじめとする特別職の期末手当の増額を内容とするものであり、これに連動して市議会議員の期末手当も増額されることになるからであります。
　さきの代表質問でも申し上げましたとおり、札幌市の財政状況はいよいよ厳しさを増しており、来年度予算の編成に向けては、各局の事務経費を15％削減し、政策経費も10％削減する方針を打ち出しております。
　物価高で多くの市民が苦しい生活を強いられている中、下水道使用料の値上げなど、市民の皆さんにばかり負担をお願いする一方で、市長の給料が月額128万円、市議会議員の報酬が月額86万円と、政治家だけが市民感覚からかけ離れた高い給料や報酬をもらい続けて、ましてや、期末手当を４年連続で増額しようとしている姿勢は、到底、市民の皆さんから理解を得られるものではないものと考えております。
　４年前の令和３年度と比較した期末手当の増加額は、市長で年額約53万円、市議会議員１人当たり年額約31万円で、特別職と市議会議員全員を合わせた増加額の総額は、年額約2,400万円とのことであります。
　もちろん、この2,400万円の予算を削減するだけでは、市の財政状況を大きく改善できるわけではありません。しかし、まずは、自分たちで削減することができる、この2,400万円の削減から始めることなしには、行財政改革や財政状況の立て直しは、到底、なし得ないものと考えます。
　以上のことから、期末手当の増額を内容とする議案第10号並びに期末手当の増額内容を含む議案第１号には、断固として反対をいたします。
　また、議案第26号は、来年10月から下水道使用料を平均23％程度値上げする内容となっております。今のままでは、令和９年には資金不足に陥ってしまう厳しい収支状況を踏まえますと、今回の値上げは必要不可欠であると、賛成せざるを得ません。
　一方で、仮に今回値上げを行った場合においても、令和12年にはさらに17％程度の値上げが必要との試算も示されました。また、基本水量制の廃止の見送りについては、少量使用者にとって過度な負担とならないよう配慮したものなどと理解はいたしますが、次回以降の改定時に廃止を行うのであるとすれば、事実上の負担の先送りであると指摘をしておきます。
　このように、今のままでは、今後も市民の皆さんのさらなる負担増が予想される中、値上げはあくまでも最後の手段であるとの前提の下、まずはあらゆる経営改善努力に引き続き取り組んでいただきますよう強く求めておきます。
　経営改善に向けて、これまで、私から、マンホール蓋を活用した有料広告事業など下水道使用料以外の収入確保や、下水道事業における官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰの導入による維持管理や改築のさらなる効率化など、値上げの前にまずやるべきことがあると機会を捉えて提言を行ってきたところであります。運営権そのものを民間に委ねるコンセッション方式の導入も含めて、民間活力による管理運営の在り方の抜本的見直しに向けた調査検討を早急に進めていただき、これ以上の値上げや、将来世代への負担を最小限としていただきますよう求めておきます。
　以上で、討論を終わります。

○議長（長内直也）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第26号に対する修正案を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（長内直也）　起立少数です。
　したがって、本件は、否決されました。
　次に、議案第１号、第10号の２件を一括問題とします。
　議案２件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（長内直也）　起立多数です。
　したがって、議案２件は、可決されました。
　次に、議案第23号、第26号の２件を一括問題とします。
　議案２件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（長内直也）　起立多数です。
　したがって、議案２件は、可決されました。
　次に、議案第２号から第９号まで、第11号から第22号まで、第24号、第25号、第27号、第29号から第33号までの28件を一括問題とします。
　議案28件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（長内直也）　異議なしと認めます。
　したがって、議案28件は、可決されました。

○議長（長内直也）　次に、日程第２、議案第34号、第35号、諮問第１号の３件を一括議題とします。
　いずれも、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　秋元市長。
　（秋元克広市長登壇）

◎市長（秋元克広）　ただいま上程をされました議案２件及び諮問１件につきましてご説明申し上げます。
　まず、議案第34号は、監査委員選任に関する件であります。
　札幌市監査委員であります愛須一史氏は、来る12月22日をもって任期満了となりますが、引き続き同氏を選任することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
　愛須一史氏は、平成４年に弁護士の登録をされ、札幌弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長等を歴任された方で、人格、識見共に高く、監査委員として適任と考えるものであります。
　次に、議案第35号は、土地利用審査会委員任命に関する件であります。
　札幌市土地利用審査会委員につきましては、いずれも来る12月19日をもって任期満了となりますが、氏家正喜氏、祖母井里重子氏、笠井美青氏、森田ゆう子氏の４氏を引き続き任命するとともに、石田眞二氏、川津大樹氏、小林永佳氏の３氏を新たに任命することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
　石田眞二氏は、現在、北海道科学大学の副学長及び工学部教授をされているほか、札幌市営企業調査審議会交通部会部会長等をされている方であります。
　氏家正喜氏は、長く農業に携わり、現在、札幌市農業委員会委員等をされており、令和４年12月から札幌市土地利用審査会委員に就任されている方であります。
　祖母井里重子氏は、平成８年に弁護士の登録をされ、現在、札幌市人事委員会委員等をされており、令和４年12月から札幌市土地利用審査会委員に就任されている方であります。
　笠井美青氏は、現在、北海道大学大学院農学研究院教授をされているほか、北海道国土利用計画審議会委員等をされており、令和４年12月から札幌市土地利用審査会委員に就任されている方であります。
　川津大樹氏は、現在、北海学園大学経営学部講師をされているほか、北広島市上下水道事業経営審議会委員をされている方であります。
　小林永佳氏は、長く不動産鑑定業に携わり、現在、公益社団法人北海道不動産鑑定士協会会長等をされている方であります。
　森田ゆう子氏は、札幌市固定資産評価審査委員会委員等を歴任され、現在、一級建築士事務所の代表をされており、令和４年12月から札幌市土地利用審査会委員に就任されている方であります。
　次に、諮問第１号は、人権擁護委員候補者推薦に関する件であります。
　札幌市を職務区域とする人権擁護委員のうち、来る３月31日をもって任期満了となります12氏に関しまして、越前谷孝弘氏、尾崎祐一氏、工藤哲靖氏、小竹真喜氏、佐藤智大氏、津田夛賀子氏、福田友洋氏、八代眞由美氏の８氏を引き続き推薦するとともに、岩田　敦氏、大向明宏氏、中村　馨氏、細川晋太朗氏の４氏を新たに推薦することを適当と認め、議会の意見を求めるため、本案を提出したものであります。
　岩田　敦氏は、長く教職に携わり、札幌市立西岡北小学校校長等を歴任された方であります。
　越前谷孝弘氏は、平成21年に弁護士の登録をされ、札幌弁護士会人権擁護委員会副委員長等を歴任され、令和２年４月から人権擁護委員に就任されている方であります。
　大向明宏氏は、長く教職に携わり、札幌市立新琴似南小学校校長等を歴任された方であります。
　尾崎祐一氏は、昭和63年に弁護士の登録をされ、札幌弁護士会人権擁護委員会副委員長等を歴任され、平成29年４月から人権擁護委員に就任されている方であります。
　工藤哲靖氏は、長く報道に携わり、令和２年４月から人権擁護委員に就任されている方であります。
　小竹真喜氏は、平成28年に弁護士の登録をされ、令和５年４月から人権擁護委員に就任されている方であります。
　佐藤智大氏は、平成22年に弁護士の登録をされ、北海道精神医療審議会委員を務められた方で、令和５年４月から人権擁護委員に就任されている方であります。
　津田夛賀子氏は、長く教職に携わり、札幌市立北野台小学校校長等を歴任され、平成23年４月から人権擁護委員に就任されている方であります。
　中村　馨氏は、令和４年10月から去る９月まで人権擁護委員をされ、現在、保護司及び少年補導員として地域活動の推進に取り組まれている方であります。
　福田友洋氏は、平成21年に弁護士の登録をされ、札幌弁護士会人権擁護委員会副委員長を務められた方で、令和５年４月から人権擁護委員に就任されている方であります。
　細川晋太朗氏は、平成26年に弁護士の登録をされ、現在、一般社団法人札幌青年会議所の常務理事をされている方であります。
　八代眞由美氏は、平成14年に弁護士の登録をされ、現在、札幌人権擁護委員協議会会長等をされており、平成17年４月から人権擁護委員に就任されている方であります。
　以上で、ただいま上程をされました各案件についての説明を終わりますが、何とぞ、原案のとおりご同意くださいますようお願いを申し上げます。

○議長（長内直也）　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　議案第34号、第35号については同意することに、諮問第１号については推薦することを適当と認めることにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（長内直也）　異議なしと認めます。
　したがって、議案第34号、第35号については同意することに、諮問第１号については推薦することを適当と認めることに決定されました。

○議長（長内直也）　ここで、日程に追加して、意見書案第１号　聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書、意見書案第２号　事前復興まちづくり計画の策定支援を求める意見書、意見書案第３号　介護保険制度の見直しに関する意見書の３件を一括議題とします。
　意見書案第１号は、民主市民連合、公明党、日本共産党及び坂元・荒井所属議員全員並びに山口かずさ議員、成田祐樹議員、丸岡守幸議員及び米倉みな子議員の提出によるものであり、意見書案第２号は、民主市民連合、公明党、日本共産党及び坂元・荒井所属議員全員並びに山口かずさ議員、成田祐樹議員及び丸岡守幸議員の提出によるものであり、意見書案第３号は、民主市民連合、公明党及び日本共産党所属議員全員並びに山口かずさ議員、成田祐樹議員、丸岡守幸議員及び米倉みな子議員の提出によるものです。
　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　意見書案３件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（長内直也）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案３件は、可決されました。

○議長（長内直也）　最後に、お諮りします。
　配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（長内直也）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（長内直也）　以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、全て終了しました。

○議長（長内直也）　これで、令和７年第４回札幌市議会定例会を閉会します。