特別市（特別自治市）と二重行政 ― 割れる論点

言及藤田稔人（議員）　2021-07-01

実際の行政運営の中で、指定都市と道府県との役割分担等の問題が大切な局面で浮き彫りとなりました。

指定都市制度は、昭和31年に創設され、生まれながらに妥協の産物と言われており、都道府県と行政機能が重複し、住民サービスが非効率となる、いわゆる二重行政なども指摘されております。

指定都市市長会においては、道府県の権限を指定都市に移譲し、道府県からは独立した自治体となり、行政を一元化する制度、いわゆる特別自治市の法制化を目指す動きなどがあります。

議論秋元克広（理事者）　2021-07-01

新型インフルエンザ等対策特別措置法上、感染症に係る権限の多くが都道府県知事にありますけれども、これが希望する指定都市市長に対して権限と財源が移譲されれば、より地域の実情に応じた機動的な対策を講じることができるものと認識をしております。

このため、指定都市市長会の緊急要望などを通じ、国に対して権限と財源の移譲について要望してきたところであり、今後も、札幌市の重点要望など、機会を捉えて要望を続けてまいりたい、このように考えているところであり…

次に、２項目めの東京2020大会についてお答えをいたします。