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保育・学童の需給(子は減るのに足りない)
edu-01 1993年 対象語: 一時預かり/待機児童/放課後児童/認可保育所 ← 一覧へ
1993年の要約
言語モデルによる要約(claude-sonnet-5・2026-09-04生成)
1993年は、留守家庭児童・放課後児童対策の充実をめぐる議論が続いた。ある議員は、留守家庭児童が利用できる施設の拡大を求める親子が多いとして、小学校区に1カ所の留守家庭児童利用施設を併用方式で進めるため、必要な場所に放課後児童対策事業を取り入れることや、児童会館児童クラブでの障害児受入れを求めた。理事者(藤島積氏)は、放課後児童対策補助事業について、児童館のほか保育所や学校の空き教室、団地の集会室など身近な社会資源を活用し、指導員(非常勤職員)1名分の人件費及び事業費の一部を補助対象としていると説明した。また、別の議員は、学校週5日制の実施を踏まえ、1991年の厚生省の放課後児童対策事業実施要綱の活用を基本に、公的施設を活用して小学校区単位の受入態勢を確立すべきだと主張し、児童会館の建設計画が1996年度までに100館を節目とするにとどまっている状況について、各小学校区単位への配置を強く求めた。
当たった対象語: 放課後児童(3)
この年に話されていたこと(当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま):
議論澤木繁成君(議員) 1993-03-01
教育委員会が単独事業としての児童会館児童クラブ方式と並行して,さらに充実すると言えるのではないでしょうか。
…家庭児童が利用できる施設の拡大を求めている親子はたくさんおりますし,地域の子は地域で育つを原則として,小学校区に1ヵ所の留守家庭児童利用施設を併用方式で進めるためにも,必要な場所に放課後児童対策事業などを取り入れることを願うものであります。
また,児童会館児童クラブでの障害児の受入れについてお伺いをいたします。
議題藤島積君(理事者) 1993-09-29
あらためて答弁をさせていただきたいと存じます。
放課後児童対策補助事業の活用についてでございます。
放課後児童対策補助事業の活用についてでございますが,この補助制度は,児童館のほか,保育所や学校の空き教室,団地の集会室など,身近な社会資源を活用することとし,指導員(非常勤職員)1名でございますが,この1名分の人件費及び事業費の一部が補助内容として盛り込まれているものであります。
議論藤原廣昭君(議員) 1993-10-25
次に,昨年9月から実施されている学校週5日制の問題に関して,生涯学習社会を実現する観点に立てば,今日の受験システムや学習指導要領の改訂,週休2日制の徹底を図ることで留守家庭児童の受皿を整えなければなりません。
留守家庭児童対策については,1991年に厚生省の放課後児童対策事業実施要綱の活用を基本に,公的施設を活用し,小学校区単位に受入態勢を確立すべきと考えます。
児童会館の建設計画は,1996年度までに100館を節目として今後検討するとの考えですが,各小学校区単位に配置されるように強く求めるものです。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 3 件(議論 2/議題 1)
…家庭児童が利用できる施設の拡大を求めている親子はたくさんおりますし,地域の子は地域で育つを原則として,小学校区に1ヵ所の留守家庭児童利用施設を併用方式で進めるためにも,必要な場所に放課後児童対策事業などを取り入れることを願うものであります。
放課後児童対策補助事業の活用についてでございます。
留守家庭児童対策については,1991年に厚生省の放課後児童対策事業実施要綱の活用を基本に,公的施設を活用し,小学校区単位に受入態勢を確立すべきと考えます。