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給食費の無償化と、その持続性
edu-04 1995年 対象語: 保護者負担／学校給食費 ← 一覧へ
1995年の要約
言語モデルによる要約（claude-sonnet-5・2026-09-04生成）
1995年は、保育料の改定について、議員から、財政力指数0.687という厳しい状況下でも保育料の軽減率が約4割と指定都市の中で上位にあり保護者負担への配慮がなされているとして改定原案に賛成する発言があった一方、別の議員は、平成7年度の保育所運営額（約133億円）のうち保護者負担は約25億円（約18.8％）にとどまり、国基準に対する軽減割合（約37％）が指定都市平均（32％）を上回っていると具体的な数値を示した。
当たった対象語: 保護者負担（2）
この年に話されていたこと（当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま）:
議題原口伸一君（議員） 1995-05-29
最後に，保育料の改定についてでありますが，指定都市の中でも財政力指数が 0.687という厳しい財政状況下にある本市が，保育料の軽減率が約４割と指定都市の中でも上位であり，道内他都市と比較しても大幅に軽減していることから，その保護者負担の適正化を図りたいという意向は，十分に理解できるものであります。
また，保護者負担についてもきめ細かな配慮をしておりますので，今回の保育料改定に伴う原案に賛成し，請願１件及び陳情２件については不採択とすべきものと考えます。
以上，主な施策について申し上げましたが，本市の財政事情は，すでに財政調整基金の底が見えるなど厳しい状況の中にありますが，今後の財政運営においては行政改革を強力に推進するとともに，財政基盤の確立に向けて一層のご努力を願うものであります。
言及小田信孝君（議員） 1995-05-29
次に，保育料の値上げについてでありますが，今回の改定について見ますと，平成７年度の保育所の運営額は約 133億円が見込まれております。
このうち，保護者負担は約25億円で約18.8％，残る 108億円は国と市が負担しているわけであります。
また，国の基準に対する軽減割合が約37％，指定都市平均の32％を上回っているのが現状であります。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 2 件（議題 1／言及 1）
また，保護者負担についてもきめ細かな配慮をしておりますので，今回の保育料改定に伴う原案に賛成し，請願１件及び陳情２件については不採択とすべきものと考えます。
このうち，保護者負担は約25億円で約18.8％，残る 108億円は国と市が負担しているわけであります。