給食費の無償化と、その持続性

言及桂信雄君（理事者）　1996-02-29

保育に要する経費につきましては年々増加し，国の徴収金基準額も毎年度改定されておりまして，適正な負担という面から，その時々に要する経費につきましては，その時々に置かれている保護者の方々に応分の負担をしていただくことが必要と考えております。

次に，第２点目の軽減率の引下げについてでございますが，本市においては，これまでも保護者負担を軽減するため多額の市費を投入してきており，平成８年度予算においても15億円強の市費を投入し， 36.64％の軽減率にすることとしております。

この軽減率は，政令指定都市の平均32％，道内主要都市の平均22％，これらを大きく上回っている実態にあります。

議題三上洋右君（議員）　1996-03-28

国民健康保険料については，１世帯当たりの平均保険料を昨年と同額に据え置いており，また，法定軽減の拡大による低所得世帯の負担軽減を図り，さらに賦課限度額を50万円とし，各所得階層の保険料負担の公平化が図られておりますし，このことにより負担が厳しくなっている中間世帯の保険料負担を緩和するなど，市民生活に十分配慮したものであります。

…指定都市の中でも財政力指数が 0.690という厳しい状況下にある本市が，保育料の軽減率が約４割と，指定都市の中でも上位であり，道内他都市と比較しても大幅に軽減していることから，その保護者負担の適正を図りたいという意向は十分に理解できるものであり，保護者負担についてもきめ細かな配慮をしておりますので，今回の陳情のすべてについては不採択を表明いたします。

最後になりますが，本議会の審議において，我が党議員から指摘，要望のあった事柄につきましては，理事者におかれまして，その実現に向けて十分検討し，施策に反映されるよう要望いたしまして，私の討論を終わります。