高校・大学の再編と人材（定員割れと半導体）

議論山田洋聡（議員）　2024-12-04

法定受託事務としての法的根拠等に基づき実施していること、国会質疑において強制するものではないとの答弁があること、大きくこの２点が争点になることが多いと認識しているところでありますが、札幌市は、大きく３点、まず一つ、自衛官等募集事務は関係法令を根拠とした法定受託事務であること、二つ、自衛官等募集に関し、必要な資料として住民基本台帳の一部の写しを用いることは、住民基本台帳法上、問題ないという見解が明確に国から示されていること、三つ、自衛隊は被災地支援や救助活動といった公益的な役割を担っていることに鑑みて実施しております。

…自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議が開催をされ、我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している中で、防衛力の最大の基盤である自衛官の定員割れが続いており、処遇等の改善が喫緊の課題であると発言されております。

国の問題であることとしていることに、地方行政がそれに倣って対策をすることに疑義はありませんし、そもそもどんなに優れた政策も、いいも悪いも、全ては国と命があって、その上に成立する話です。