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出資団体の経営と遊休資産の活用（見えにくい歳出と眠る資産）
finance-04 1990年 対象語: 住宅管理公社／公園緑化協会／出資団体の経営／出資団体への財政的関与／副都心開発公社／芸術文化財団／遊休資産／都市開発公社 ← 一覧へ
1990年の要約
言語モデルによる要約（claude-sonnet-5・2026-09-04生成）
議員は、住宅管理公社など本来市が直営で実施していれば納税不要だった事業が法人設立により納税義務を課され、市営住宅の駐車料金値上げの要因になりかねないと指摘し、消費税が本市財政や外郭団体の事業運営に与える影響について市長の所見を質問した。この年はこの1件の発言のみで、答弁内容までは読み取れない。
当たった対象語: 住宅管理公社（1）
この年に話されていたこと（当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま）:
言及荒川尚次君（議員） 1990-10-04
市長は一昨日，昨年度の決算における消費税の本市財政への影響について，「地方財政計画に見込まれているから支障はない」と答弁されましたが，企業会計や外郭団体も含めてもそのように言えるのでありましょうか。
住宅管理公社など，本来市が直営で事業を実施していれば納税しなくてもよいのに，法人を設立したために納税義務を課させられ，今後，市営住宅の駐車料金の値上げの要因にもなりかねない事態もつくり出されて…
このように，本市財政はもとより外郭団体の事業運営にも消費税が大きな影響を与えておりますが，市民生活への影響とあわせていま一度，市長の消費税に対するご所見をお聞かせ願います。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 1 件（言及 1）
住宅管理公社など，本来市が直営で事業を実施していれば納税しなくてもよいのに，法人を設立したために納税義務を課させられ，今後，市営住宅の駐車料金の値上げの要因にもなりかねない事態もつくり出されて…