高齢者・郊外の移動手段の確保

言及成田祐樹（議員）　2017-12-05

障がいの種別、身体障がい、知的障がい、精神障がいにかかわらず、障がいのある人々が必要とするサービスを利用できるよう、サービスを利用するための仕組みを一元化し、事業体系を再編した障害者総合支援法が制定されてから５年目を迎えています。

支援法においては障がいの一元化が図られているにもかかわらず、札幌市の公共交通ネットワークを構成する地下鉄、市電及び一部バス会社を除くバスの運賃割引について、精神障がいのある方は対象となっておりません。

秋元市長は、さきの選挙戦の最中に参加した公開討論会において、障がいのある方にとって交通費助成は非常に重要であり、障がいによって差がない仕組みをきちんと保障していくのが重要であると発言をされました。

議題池田由美（議員）　2017-12-06

しかし、運転に不安を感じながらも、買い物や通院など生活を維持していくために免許証を返納できない高齢者がいます。

医師による認知症検査が強化された改正道路交通法では、自動車などを運転することのできない高齢者の移動手段の確保については、地方自治体等とも連携しながら対策を講じていくこととの附帯決議が国会でなされています。

加えて、警察庁から国土交通省に対して、高齢者の移動手段の確保に向け、各地方公共団体と連携協力して持続可能な地域公共交通網の形成を促進されたいとの通達が昨年の９月に出されており、本市に対しても北海道運輸局からその内容について通知されたとのことです。

議論岸光右（理事者）　2017-12-06

まず、１点目の敬老優待乗車証の利用拡大についてでありますが、高齢者の免許返納につきましては、札幌市では、地下鉄やＪＲ、路線バスなどの公共交通機関により市街化区域のほぼ全域を移動することができ、特に路線バスは、高齢者を含めた市民の買い物や通院等の足として重要な役割を果たしているものと認識をしております。

このため、不採算路線の廃止等により市民生活に大きな影響が出ることのないよう、今後も市内バス事業者と連携を図りながら市民の移動手段の確保に努めてまいります。

また、高齢者の免許証返納による生活への影響については、返納される方の居住環境や生活実態等により異なりまして、一概には言えないものと考えております。