空き家の増加と適正管理

言及井上ひさ子（議員）　2005-09-28

市民生活に直接かかわる公共事業では、市営住宅の新設は厳しく抑制され、わずか２４戸で、借り上げを含めても２０６戸のみというお粗末さです。

その結果、昨年度の空き家と新設を含めた全体の応募倍率は３４倍にもなっています。

また、特別養護老人ホームの新設は、１カ所８０人分にとどまった結果、待機者は昨年１２月の４，４０３人から、ことし６月には４，５３６人へと増加させています。

議論上田文雄（理事者）　2005-09-28

２点目の相談日の充実についてでございますが、答申に盛り込まれております夜間、土・日・祝日の必要性は私も認識をしておりますので、関係機関とも協議し、窓口の充実を図ってまいりたいと考えているところであります。

３点目の住まいの確保についてでありますが、市営住宅の一定戸数をステップハウスとして活用するに当たりましては、家賃だとかサポート体制、空き家の住戸数も少ないなど幾つかの課題がありますけれども、ＤＶ被害者が一時的かつ緊急に住宅の確保を必要とする場合、被害者の実情及び空き家のストック状況等を総合的に勘案して、国の通知の趣旨…

４点目の関係機関の連携強化でありますが、被害者の救済と自立を目標に、関係機関会議の拡充はもとより、民間団体、ＮＰＯ、企業などとの連携も視野に入れ、さらには、被害者の市外での救済や自立を想定し、他の自治体との広域的な連携を図りながら、各機関が持つ機能をフルに活用いたしまして、被害者を総合的に支援できるような環境も含め、検討しているところでございます。