空き家の増加と適正管理

言及たけのうち有美（議員）　2020-02-27

特に、自宅の一部を開放し、家主と旅行者が直接対面して受け入れる家主居住型民泊は、既存のホテルや旅館とは異なる考え方の宿泊施設として幅広く活用されているところです。

しかし、市内における民泊施設の届け出は、空き家やマンションの空き部屋を利用した家主不在型が全体の９割を占める2,112件である一方、家主居住型の民泊については193件とそれほど多くない現状です。

観光庁と厚生労働省は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会など、国内外から多くの旅行者が来訪するイベントが開催される際に実施するイベントホームステイのガイドラインを昨年12月25日に改定しました。

議題小田昌博（議員）　2020-10-01

そこで、質問ですが、住民に身近な意思決定を可能にするため、今後、各区役所においてどのように取り組み、それを政策として実現していくのか、また、そのために各区役所の権限をどのように強化し、都市内分権を推進するのかをお伺いいたします。

次に、人口減少、少子高齢化に伴う空き家対策について伺います。

人口減少、少子高齢化、生産年齢の減少に伴う経済規模の縮小が予想される社会情勢の変化を受け、目指すべき都市空間を示す全市的な指針として、平成28年に第２次札幌市都市計画マスタープランと立地適正化計画を策定し、持続可能なまちづくりに向けて取組が進められております。

議題秋元克広（理事者）　2020-10-01

また、区の予算要望システムによって区の意向を踏まえた事業を展開しているところでもあり、今後も、区民協議会やまちづくり協議会などにおいて地域の課題について議論を重ねた上で、これらの仕組みなどを積極的に活用しつつ、区と本庁部門がしっかりと連携をしながら、区の独自性や個性を尊重したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

次に、２点目の人口減少、少子高齢化に伴う空き家対策についてであります。

空き家の増加が懸念される郊外住宅地のまちづくりにつきましては、都市計画マスタープランに基づき、それぞれの地域特性を踏まえた土地利用計画制度の運用や、地域コミュニティーの維持など、持続可能な居住環境の形成に資する取組を進めているところであります。

議題林清治（議員）　2020-11-02

借り上げ市営住宅制度の事業満了に向けて、制度上、様々な課題がある中、入居者の移転にどのように対処していくのか。

空き家の発生抑制について、家族信託の推進など、相続対策の理解と普及が必要と考えるが、次期計画においてどのように啓発活動を展開していくのか。

市営住宅における家賃減免制度について、コロナ収束の見通しが立たないことから今後ますます重要になると考えるが、どのように周知しているのか。