特別市（特別自治市）と二重行政 ― 割れる論点

議論木村彰男（議員）　2014-02-21

しかし、札幌市が一義的に責任を負うのは、納税者である札幌市民であり、札幌の企業であって、これらの会社や個人が商売を行う相手は本州の企業や海外の事業者であってもよいわけで、それらの対象に販路を広げ、ビジネスを展開するほうが大きな市場を得られるとは思われませんか。

本来、北海道が道庁の中庭を使って出店を集めるような仕事は北海道に任せて、二重行政は直ちにやめるべきと考えますが、いかがでしょうか。

また、何カ所訪問するかという目標数字も売り上げに当たる獲得目標も明示しない、やみくもな巡回である、公費を使うに値しない行為と考えますが、いかがでしょうか。

議論芦原進（議員）　2014-12-04

地方公共団体にも、同様の義務のほか、少なくとも毎年１回は取り組みの実施状況を公表することを義務づけています。

また、指定都市市長会においては、各指定都市の現状や施策等を踏まえた上で、指定都市みずから率先して行う取り組みの一つとして、市役所の女性職員の管理職登用率３０％の達成を目指し、女性職員のライフステージに…

社会の課題が多様化・複雑化する中、あらゆる分野に女性の力を生かしていくことは国民生活全体の質の向上につながります。