特別市（特別自治市）と二重行政 ― 割れる論点

議論長屋いずみ（議員）　2024-12-05

子ども医療費の負担軽減は、全国の市区町村でも約７割が高校３年生まで、約97％の自治体が少なくとも中学３年生までを対象に実施していることから、国が制度化すべき課題です。

指定都市市長会は、子ども医療費について、統一的な国の医療費助成制度を創設するよう求めています。

市長会が提出している子ども医療費助成制度創設について、国はどのように回答しているのか、伺います。

議論町田隆敏（理事者）　2024-12-05

このような中にありましては、札幌市として独自の軽減拡充を行うことは難しいものと考えるものでございます。

次に、子育て支援策についての２点目のご質問、国の子ども医療費助成制度の創設と札幌市の子ども医療費の完全無償化についてでございますが、指定都市市長会からの要望に対して、国は態度を明確にしていませんが、札幌市としては、本来的には国の責任において全国一律に実施すべきものと認識しており、引き続き、国に対し、様々な機会を捉えて繰り返し…

一方で、子ども医療費助成のさらなる拡充につきましては、重要な課題と認識しているところでございますが、多額の財源が必要となりますことから、札幌市の置かれている財政状況を見極めつつ検討してまいりたいと考えるところでございます。

言及秋元克広（理事者）　2024-12-05

一方で、所得税とともに、個人住民税も控除額が引き上げられた場合、地方財政への影響は非常に大きく、多くの地方自治体からも懸念する声が上がっているところであります。

札幌市といたしましても、先日、指定都市市長会を通して緊急要請をしたところであります。

年収の壁の見直しを含めた税制改正につきましては、今まさに国政の場で議論が行われていることでありますので、その動向を注視してまいりたい、このように考えております。