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冬季オリンピック・パラリンピック招致の再燃 ― 掴みにいく挑戦
city-09 2024年 対象語: 五輪・パラリンピックの招致／五輪招致／冬季五輪・パラリンピックの招致／招致の賛否 ← 一覧へ
2024年の要約
言語モデルによる要約（claude-sonnet-5・2026-09-04生成）
吉岡弘子議員は、前年の市長選で札幌五輪招致反対を掲げた2名の候補者の得票率が4割を超えたことを挙げ、2023年度のオリパラ招致費の執行にあたって民意の反映が問われたと指摘した。その上で、市長が骨格予算6900万円に選挙後4100万円を追加補正し、市民の賛否の意思を確認しないままさらなる招致を進めたと批判し、冬季オリンピック・パラリンピック招致費4556万円の計上を理由の一つに予算案に反対した。米倉みな子議員は、2023年第1回定例会の代表質問で、市政の重要事項である2030冬季五輪・パラリンピック招致の是非を決定する過程への市民参画のため常設の住民投票条例の制定をただしたことを振り返り、市長からは第4次市民自治推進会議の提言を踏まえ、住民投票の調査研究を始めるべきだが議会制度との関係を踏まえた慎重な対応が必要との答弁があったと紹介した。
当たった対象語: 五輪招致（1）／冬季五輪・パラリンピックの招致（1）
この年に話されていたこと（当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま）:
言及吉岡弘子（議員） 2024-11-01
反対の第２の理由は、冬季オリンピック・パラリンピック招致費として4,556万円が含まれているからです。
昨年の市長選で札幌五輪招致反対を掲げた２名の候補者の得票率は４割を超え、2023年度のオリパラ招致費の執行に当たっては、こうした民意の反映が問われました。
しかし、市長は、骨格予算で計上した6,900万円に選挙後4,100万円を追加補正し、市民の賛否の意思を確認しないまま、さらなる招致に突き進みました。
議題米倉みな子（議員） 2024-11-01
まず、市民自治を進めるための取組についてです。
2023年１定の市民ネットワーク北海道の代表質問で、市政の重要事項である2030冬季五輪・パラリンピックの招致について、札幌市が招致の是非を決定する過程に主権者である市民が参画するため、常設の住民投票条例の制定をただしました。
市長は、第４次市民自治推進会議の提言において、「住民からの発意による実施という観点から住民投票の調査研究を始めるべきだが、その際には、間接民主制を採用する議会制度との関係を踏まえた慎重な対応が必要とされたところ」であると答弁されました。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 2 件（言及 1／議題 1）
昨年の市長選で札幌五輪招致反対を掲げた２名の候補者の得票率は４割を超え、2023年度のオリパラ招致費の執行に当たっては、こうした民意の反映が問われました。
2023年１定の市民ネットワーク北海道の代表質問で、市政の重要事項である2030冬季五輪・パラリンピックの招致について、札幌市が招致の是非を決定する過程に主権者である市民が参画するため、常設の住民投票条例の制定をただしました。