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小中学校の統廃合と学校規模適正化
edu-02 2001年 対象語: 学校の再編/学校規模適正化/学校配置検討委員会/小規模化した学校/小規模校 ← 一覧へ
2001年の要約
言語モデルによる要約(claude-sonnet-5・2026-09-04生成)
2001年は、都心部4小学校の統廃合計画をめぐる議論が中心となった。議員側からは、4小学校は地域住民に支えられた歴史があり小規模校としての特性を生かして存続・改築すべきとの意見、WHOの見解(生徒100人以下が適正)を引用して住民・父母の反対を押し切った統廃合強行への批判、計画の白紙撤回や関係者との話し合い継続を求める発言があった。これに対し理事者(山恒雄)は、4小学校の校地面積は基準を下回るため創成小学校への統合が必要であり、学校は教育を目的とした施設であるという観点を最優先すべきとして、過小規模校の解消を進める考えを示し、反対の声には説明の機会を設けて理解を求めていく方針を述べた。
当たった対象語: 小規模校(8)
この年に話されていたこと(当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま):
議論生駒正尚君(議員) 2001-02-28
4小学校は,いずれも地域住民に支えられた長い歴史を持っています。
小規模学校を否定するのではなく,これら4校を含めて,少人数学校の先駆的実践として位置づけ,それぞれの学校を小規模校の魅力,メリットを生かし,地域住民がより深く学校とかかわる機能を充実させながら存続させるとともに,改築を進めるべきと考えますがいかがか,お尋ねします。
また,地域文化の核としての学校を残し,地域の世帯や年齢構成も含めて,バランスのとれた街づくりを進めてほしいという校下の住民や商店街の思いについて,どう受けとめているのか。
議論山恒雄君(理事者) 2001-02-28
4小学校の校地面積は,いずれも現在の基準を下回っておりますが,一定の面積要件を有し,ほぼ中心に位置いたします創成小学校を統合校としたものであり,建物配置の工夫などにより,今後の教育内容に対応した校舎を建設することが十分可能であると判断したところであります。
…年世帯の流出を防ぐなどの観点から4小学校を存続すべきとのご指摘につきましては,学校はあくまでも子供たちの教育を目的とした施設であるという観点を最優先すべきと考えており,統合による過小規模校の解消が必要であると考えております。
4点目の父母や住民の統合反対の声についてでありますが,よりよい教育環境を求めるご意見として受けとめながら,これからも説明の機会を設け,ご理解を得るよう努めてまいりたいと考えております。
議題田中昭男君(議員) 2001-03-29
6学級程度でも過小規模校とは言えないと思うが,どうか。
小規模校における教育効果について調査研究を行う必要はないのか。
通学路の地域性や安全性を考慮して,統合後,創成小学校でスクールバスを運行する考えはないのか。
議論熊谷憲一君(議員) 2001-06-06
このことが関係者の不信を買っているのです。
今年度,この学校統廃合計画については,小規模校適正化事業として600万円が予算計上されていますが,これが説明会経費とされてきたこととあわせて,改めてこの問題で,関係父母,住民との話し合いを続けるべきと考えますが,いかがか。
また,関係住民,父母との信頼を回復させるためにも,とりあえず計画の白紙撤回をすべきと考えますがいかがか,お尋ねします。
議論熊谷憲一君(議員) 2001-08-06
教育委員会は,統合計画は既に決まったことであるかのような説明を行い,関係者の意見を聞く姿勢を持たなかったことから,反対してもだめなのだと思った参加者もたくさんいたわけですから,説明会の出席率が徐々に低下することになったのです。
さらに,保護者や関係者が最も疑問に思っている,なぜ小規模校,少人数学級ではだめなのか,地域文化の核としての役割を果たしている学校を残すべきではないのかなどには答えていないわけです。
にもかかわらず,市議会が,ことし3月の第1回定例議会で,一定の理解を得たという教育委員会の判断に誘導され,5件の請願・陳情を不採択にしたことは問題であり,また,このことに関連して,教育委員会の責任も重大です。
言及荒川尚次君(議員) 2001-09-27
WHO,世界保健機構が,学校は小さくなくてはならないと言明し,生徒100人を上回らない規模が適正としている中で,今,欧米の主要国初等教育の1学校の生徒数は100人台が主流で,学級の規模も20人から30人となっており,アメリカでは18人学級に向かっています。
世界でも,日本でも,小規模校,少人数学級で教育効果が上がっていることが検証されている中で,この札幌では,市教委が,小規模校では子供の自立心が損なわれるなどと言って,父母や住民の反対を押し切って,一度に三つもの…
以上の点を踏まえ,以下2点の質問を行います。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 8 件(議論 4/議題 1/言及 3)
小規模学校を否定するのではなく,これら4校を含めて,少人数学校の先駆的実践として位置づけ,それぞれの学校を小規模校の魅力,メリットを生かし,地域住民がより深く学校とかかわる機能を充実させながら存続させるとともに,改築を進めるべきと考えますがいかがか,お尋ねします。
…年世帯の流出を防ぐなどの観点から4小学校を存続すべきとのご指摘につきましては,学校はあくまでも子供たちの教育を目的とした施設であるという観点を最優先すべきと考えており,統合による過小規模校の解消が必要であると考えております。
小規模校における教育効果について調査研究を行う必要はないのか。
今年度,この学校統廃合計画については,小規模校適正化事業として600万円が予算計上されていますが,これが説明会経費とされてきたこととあわせて,改めてこの問題で,関係父母,住民との話し合いを続けるべきと考えますが,いかがか。
さらに,保護者や関係者が最も疑問に思っている,なぜ小規模校,少人数学級ではだめなのか,地域文化の核としての役割を果たしている学校を残すべきではないのかなどには答えていないわけです。
市教委が,1学年1学級の小学校を過小規模校として統廃合の対象とした理由は,過保護で自立が損なわれるなどでしたが,4小学校はもとより,このことに何の根拠もないことが明らかになっている中での統合に市民の批判が高まるのは当然です…
世界でも,日本でも,小規模校,少人数学級で教育効果が上がっていることが検証されている中で,この札幌では,市教委が,小規模校では子供の自立心が損なわれるなどと言って,父母や住民の反対を押し切って,一度に三つもの…
しかし,その中心的な役割を果たす司書教諭については,法の成立から44年が経過した1997年に,ようやく一部改正が行われ,2003年4月より,11学級以下の小規模校を除く学校に教員業務と兼務で配置することが制度化されたものです。