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小中学校の統廃合と学校規模適正化
edu-02 2004年 対象語: 学校の再編／学校規模適正化／学校配置検討委員会／小規模化した学校／小規模校 ← 一覧へ
2004年の要約
言語モデルによる要約（claude-sonnet-5・2026-09-04生成）
2004年は、理事者（松平英明）が、平成12年の学校適正規模検討懇談会の意見提言以降の4年間で児童生徒数が大きく減少し、全市的に学校の小規模化がさらに進行している状況を説明し、本年4月に都心部4小学校を統合した一方、郊外の住宅地でも複数の小規模校が隣接する例が増えていることを述べた発言が確認できます。あわせて、35人学級の一部導入など、学校の適正配置を考える上で考慮すべき新たな教育環境の変化にも言及しました。
当たった対象語: 小規模校（1）
この年に話されていたこと（当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま）:
言及松平英明（理事者） 2004-12-07
１点目の学校適正配置を取り巻く状況の変化についてでございますが、平成１２年５月の札幌市学校適正規模検討懇談会の意見提言を受けて以降、この４年間で小学校児童数では約３，７００人、中学校生徒数では約６，７００人減少しており、これに伴いまして全市的に小・中学校の小規模化もさらに進行している状況でございます。
本年４月には、特に小規模化が著しかった都心部の４小学校を統合いたしましたが、郊外の住宅地などでは複数の小規模校が隣接するという例もふえている状況にございます。
一方では、ご指摘のように、札幌市でも今年度から３５人学級を一部導入したり、他都市において通学区域制度の弾力的運用への取り組みが見られるなど、学校の適正配置を考える上で考慮しなければならない新たな教育環境の変化も生じているところでございます。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 1 件（言及 1）
本年４月には、特に小規模化が著しかった都心部の４小学校を統合いたしましたが、郊外の住宅地などでは複数の小規模校が隣接するという例もふえている状況にございます。