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給食費の無償化と、その持続性
edu-04 1988年 対象語: 保護者負担/学校給食費 ← 一覧へ
1988年の要約
言語モデルによる要約(claude-sonnet-5・2026-09-04生成)
1988年は、保育料の改定にあたり、複数の議員が12億円余の一般財源投入による保護者負担の軽減(軽減率40%程度)を他指定都市と比較して評価する発言を行った一方、公私格差の是正(民間施設方式利用者の負担の重さ)を求める意見や、国・市・保護者の三者負担のあり方についての質問もあった。児童クラブについては、理事者(荒井徹)が、事業発足時に保護者と行政が費用を折半する整理がなされたが、児童会館での指導は特定の児童の保護者に負担を求める考えはないと答弁した。
当たった対象語: 保護者負担(7)
この年に話されていたこと(当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま):
言及斎藤忠治君(議員) 1988-03-01
あるいは,負担能力を無視しているとの批判を受けるのではないかと思うのであります。
確かに,今回の改定内容を見ますと,厳しい財政事情の中にあって,12億円余りの市費を持ち出し,保護者負担を緩和すべく配慮しているのは理解できますし,その結果,いわゆる国の徴収基準額に対する本市の軽減率は40%になっており,他の指定都市に比べて軽減率については評価するものであります。
最近の子供の出生率が減少傾向にありますが,反面婦人の就労機会が増加の傾向にあり,保育所を利用し共働きをなさっているご家庭が多くなっていると考えるのでありますが,適正な保育料によって,保育所がより多くの人の利用できる社会的施設であってほしいと願うものであります。
議論柴田薫心君(議員) 1988-03-25
また,国に対して,保育所措置費の国庫負担率の削減撤回など,どのような働きかけを考えているのか。
適正な保護者負担と公費負担の観点から,国・市・保護者の三者が等分に負担すべきと考えるがどうか。
老人福祉費では,寝たきり老人に対する保健・福祉・医療サービスが連携した総合的な在宅ケア対策についてどのような取り組みを行うのか。
議論柿崎勲君(議員) 1988-03-25
次に,保育料の改定についてであります。
現行における保育所の措置費制度上,保育経費が増加することに伴い,保護者負担がある程度アップすることはやむを得ないと思いますが,このような改定につきましては,直接家計費に響く問題であり,また,保育所を利用されている方は若いお父さん,お母さんでありますことか…
そこで,今回の改定について見ますと,総額的には12億1,100万円の一般財源を投入して保育料の軽減を図り,軽減率を1%に抑制したとはいえ,他の政令指定都市と比較しても,上位グループの率となっていることを考えますと,わが党が以前から要望しております低所得者層への配慮,特にB階層の保育料については,昨年度に引き続きさらに慎重に検討するということで無料の扱いとしていることなどは,それなりの努力の結果と考えるわけであります。
言及福士勝君(議員) 1988-03-25
まず,保育料の改定についてであります。
本市の保育料が,従来から国の保育料基準額を大幅に減額し,保護者負担の軽減が図られていることに対しまして高く評価をするものであります。
今回の改定につきましても,12億1,000万円の一般財源を投入し3.78%の改定にとどめ,国の基準額に対し,40%の軽減を維持したこと。
議題南二郎君(議員) 1988-09-20
また,民間施設方式は,市の助成が行われていても,大変保護者負担が重いのが現状であります。
しかしながら,公私格差の負担はそれなりの理由はあるにしても,公的施設である学校施設と児童会館施設利用での保護者負担の格差是正については,改めて見直すべきと考えますが,いかがなものでしょうか。
3点目は,民間施設における今後のあり方ですが,児童クラブ方式が拡大していくに伴い,当分の間共存を余儀なくされていきます。
議題荒井徹君(理事者) 1988-09-20
私どもは,こうした児童クラブが留守家庭児童対策としての機能を十分果たすことができると考えており,この特性を広報誌,学校などを通じて積極的に周知してまいりたいと考えております。
次に,第2点目の保護者負担のあり方についてでありますが,ご指摘のありましたように,本事業発足時に,種々の論議を経て,保護者と行政がともにその責任を分かち合う,また,費用負担は折半とするとの整理がなされたとこ…
一方,今回開設しました児童クラブの費用負担の問題でありますが,児童会館では,留守家庭の子供も他の子供も,そこで区別なく指導が受けられることが本来の姿でありますので,特定の児童の保護者に負担を求める考えはありません。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 7 件(言及 3/議論 2/議題 2)
確かに,今回の改定内容を見ますと,厳しい財政事情の中にあって,12億円余りの市費を持ち出し,保護者負担を緩和すべく配慮しているのは理解できますし,その結果,いわゆる国の徴収基準額に対する本市の軽減率は40%になっており,他の指定都市に比べて軽減率については評価するものであります。
適正な保護者負担と公費負担の観点から,国・市・保護者の三者が等分に負担すべきと考えるがどうか。
現行における保育所の措置費制度上,保育経費が増加することに伴い,保護者負担がある程度アップすることはやむを得ないと思いますが,このような改定につきましては,直接家計費に響く問題であり,また,保育所を利用されている方は若いお父さん,お母さんでありますことか…
次に,保育料についてでありますが,本年も12億1,000万余の一般財源を持ち出して,保護者負担を緩和すべく配慮しております。
本市の保育料が,従来から国の保育料基準額を大幅に減額し,保護者負担の軽減が図られていることに対しまして高く評価をするものであります。
しかしながら,公私格差の負担はそれなりの理由はあるにしても,公的施設である学校施設と児童会館施設利用での保護者負担の格差是正については,改めて見直すべきと考えますが,いかがなものでしょうか。
次に,第2点目の保護者負担のあり方についてでありますが,ご指摘のありましたように,本事業発足時に,種々の論議を経て,保護者と行政がともにその責任を分かち合う,また,費用負担は折半とするとの整理がなされたとこ…