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給食費の無償化と、その持続性

edu-04 1989年 対象語: 保護者負担/学校給食費 ← 一覧へ

1989年の要約

言語モデルによる要約(claude-sonnet-5・2026-09-04生成)

1989年は、保育料の改定について、複数の議員が、一般財源(12億1,000万円)の投入により軽減割合が政令指定都市の中で上位を維持していることや、保護者負担の割合が総経費の18.8%にとどまり残りが公費負担となっている状況を踏まえ、大幅な負担増加とならないよう配慮された改定であるとして、やむを得ないものと評価する発言をしたことが確認できます。

議題 0 件議論 1 件言及 1 件1,000発言あたり 2.0議員 2 人会議日 1 日

当たった対象語: 保護者負担(2)

この年に話されていたこと(当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま):

議論村山優治君(議員) 1989-03-29

このことのためにも,万全の体制を図られ推進されますように期待をいたします。

次に,保育料の改定についてでありますが,改定の内容を見てまいりますと,昨今の厳しい財政事情の中にあって,保護者負担軽減のために12億1,000万円の一般財源を投入し,国の徴収基準に対する軽減割合,いわゆる軽減率が政令都市の中で上位を維持していること,本市社会福祉審議会から意見具申が出されました…

次に,国民健康保険料の改定についてでありますが,今回の改定は,一般会計から総額で121億円を繰り入れして5%の改定にとどめたものであり,本市の厳しい財政事情の中で,これは加入者1人当たり3万1,844円の繰り入れを行ったものであり,被保険者の負担を配慮したものとして,また,ますます増高していく累積赤字から見て,この改定はやむを得ないと考えるところであります。

言及福士勝君(議員) 1989-03-29

次に,保育料の改定についてであります。

改定案によりますと,国の徴収基準に対する軽減割合が39.68%と昨年度の40%を下回ってはいるものの,保護者負担の軽減のために一般財源から12億1,000万を投入し,大幅な負担増加にならないように配慮していること。

その結果,保育所に要する総経費に占める保護者割合が18.8%で,残余の80%以上が公費負担となっている状況を考えますと,徴収内容の一部変更はあるものの,今回の改定はやむを得ないと考えるのであります。

判定した発言の一覧

この年に、この話題を議論していると判定した発言 2 件(議論 1/言及 1)

下の引用は判定の根拠になった文です。
議論 村山優治君 1989-03-29 / 22 番目 / 3,201 字 / 語: 保護者負担
次に,保育料の改定についてでありますが,改定の内容を見てまいりますと,昨今の厳しい財政事情の中にあって,保護者負担軽減のために12億1,000万円の一般財源を投入し,国の徴収基準に対する軽減割合,いわゆる軽減率が政令都市の中で上位を維持していること,本市社会福祉審議会から意見具申が出されました…
言及 福士勝君 1989-03-29 / 26 番目 / 3,264 字 / 語: 保護者負担
改定案によりますと,国の徴収基準に対する軽減割合が39.68%と昨年度の40%を下回ってはいるものの,保護者負担の軽減のために一般財源から12億1,000万を投入し,大幅な負担増加にならないように配慮していること。