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給食費の無償化と、その持続性
edu-04 2006年 対象語: 保護者負担／学校給食費 ← 一覧へ
2006年の要約
言語モデルによる要約（claude-sonnet-5・2026-09-04生成）
2006年は、議員から、民間施設方式の児童育成会しかない小学校区では毎月1万4千円程度の保護者負担が生じており、空白校区を解消しても保護者負担の地域格差は解消されないとの指摘があった。これに対し理事者は、ミニ児童会館整備による空白校区解消を最優先としつつ、保護者負担の地域格差解消に向けた取り組みの必要性を認識しており、将来的には全ての小学校区での児童クラブ開設を基本に検討する考えを示した。
当たった対象語: 保護者負担（2）
この年に話されていたこと（当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま）:
議論畑瀬幸二（議員） 2006-02-27
しかしながら、民間施設方式児童育成会しかない小学校区については選択肢がなく、毎月１万４，０００円程度の保護者負担が生じております。
このように、たとえ今後、空白校区を解消したとしても、保護者負担の地域格差の問題は依然として解消されません。
この地域格差の解消には、すべての小学校区に児童クラブが開設され、保護者が児童クラブも選択可能な状況にすることが必要であります。
議論小澤正明（理事者） 2006-02-27
また、ミニ児童会館につきましては、平成１８年度は、お話にございましたように８館を整備する予定でありまして、これにより、当面対応が急がれる児童クラブの空白校区数は９校区となります。
したがいまして、まずは、この解消を最優先に進めてまいりますが、一方で、議員ご指摘のとおり、保護者負担の地域格差の解消に向けた取り組みが必要であると認識をしております。
このことから、将来的には、すべての小学校区での児童クラブ開設を基本としつつ、今後の整備のあり方について具体的に検討してまいりたいと考えております。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 2 件（議論 2）
このように、たとえ今後、空白校区を解消したとしても、保護者負担の地域格差の問題は依然として解消されません。
したがいまして、まずは、この解消を最優先に進めてまいりますが、一方で、議員ご指摘のとおり、保護者負担の地域格差の解消に向けた取り組みが必要であると認識をしております。