ゼロカーボン都市への移行

…ルなまちづくりに先行して取り組んでいる世界の都市におきましては、街路空間を車中心から人中心へと再構築することで、新たな商業活動やコミュニティーが創出されるとともに、住民の健康増進や温室効果ガス排出量が削減されるなどの好影響が見られるところでございます。

昨今の気候危機とも言われる気候変動問題に対応するため、国際社会においては、パリ協定に基づき、温室効果ガスの排出量を最大限減らすべく、加速的に取組を進めているところであります。

2050年のゼロカーボンシティーの実現に向け、風や日照などの気象条件に左右されず、安定したエネルギー供給が可能な木質バイオマスを活用していくことは、有効な手法の一つであると認識するところであります。

再生可能エネルギー普及や温室効果ガス削減を本気で進める上でも、本市として原発再稼働、原発回帰は認められないことを明確にアピールすべきではないでしょうか、市長の見解を伺います。

さらには、脱炭素先行地域として、ＣＯ２の排出削減に向け、市民や企業の行動変容を促すとともに、太陽光や水素エネルギーをはじめとする再生可能エネルギーの積極的な活用に向けて、地場企業や金融機関と連携して環境関…

脱炭素先行地域の選定に当たっては、その地域が、2030年度または2030年度を待たずして、民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出の実質ゼロを達成するために確実に実施する体制を構築する必要があるほか、…

だけど、やはり、これから、古い住宅、マンションの修繕などのときに省エネ改修をするということが、このＣＯ２削減、温室効果ガスの削減に直結する大きな施策になります。

近年では、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルの目標を盛り込んだ改正地球温暖化対策推進法の成立をリード、脱炭素社会実現を法的に位置づけるなど、施策の推進に果敢に取り組んでまいりました。

下水道事業では、これまで、省エネ設備の導入や下水汚泥の焼却熱を利用した蒸気発電の導入等に取り組むことで、2016年度から約20％の温室効果ガスを削減してきたところでございます。

本市は、気候変動対策行動計画において、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとするゼロカーボンを実現することを掲げています。

札幌市では、年平均気温が100年当たり約2.5度の割合で上昇しており、このまま地球温暖化が進むと、厳しい温室効果ガス削減策を取らなかった場合、21世紀末には、年平均気温が20世紀末に比べて約4.9度も上昇するといった予測もあります。