寒冷地の暖房脱炭素と熱供給

議論秋元克広（理事者）　2020-09-23

自然と共生する環境負荷の少ない街の実現に向けた施策につきましては、自転車の利用が多い都心部などにおいて駐輪場の整備等を進めました。

次に、エネルギー効率の高い持続可能な街の実現に向けた施策につきましては、都心エネルギーアクションプランを策定するとともに、災害時にも強い自立分散型のエネルギー供給システムを推進するための補助を実施しました。

今後とも、環境首都・札幌として、自然と共生する快適な都市生活の実現に向け、再生可能エネルギーの活用をはじめとする循環型社会への取組などを進めてまいります。

議論松井隆文（議員）　2020-09-29

次に、環境首都を見据えた都心のまちづくりについてです。

今回の再開発事業は、平成30年３月に策定された都心のエネルギーマスタープラン、それに続く都心エネルギーアクションプランに示されたまちづくりと環境施策を一体的に展開する枠組みに沿うことが求められ、今年８月にまとめられた環境配慮書の中で、低炭素な…

札幌市では、平成20年に環境首都・札幌宣言を行い、以降、環境保全に関する長期的な展望を持って施策を展開するものとしており、また、平成30年には、ＳＤＧｓに取り組む自治体としてＳＤＧｓ未来都市にも認定されました。

議論小口智久（議員）　2020-09-30

これから、暖房が欠かせない季節となりますが、室温を下げずに効率よく換気を行うには、高断熱・高気密な建築物に熱交換効率の高い換気設備を設置することで、暖房エネルギーを節減しながら働き手の健康と快適な室内環境を守り、業務の生産性も高めることができます。

従来から、札幌市においては、冬の暖房エネルギー対策として、建物の気密性や断熱性能を高めていく取組を進めてきました。

この技術を生かした高断熱・高気密な建築物に高効率な換気設備を導入することで、エネルギー消費量を大幅に削減したゼロ・エネルギー・ビル、いわゆるＺＥＢを目指すことができ、このＺＥＢの普及を進めることで気候変動対策の推進と新型コロナウイルス対策の両立を図ることができます。

言及田中啓介（議員）　2020-09-30

１点目は、温暖化対策推進計画のＣＯ２削減目標についてです。

本市は、2022年度までに熱利用エネルギーを2010年度比15％削減し、電力で原子力発電分の50％を省エネ、再生可能エネルギー、分散電源に転換することを通じて、2030年に1990年比25％のＣＯ２を削減する中期目標を持っ…

東京大学先端科学技術研究センターの中村　尚教授は、この100年間に世界全体の平均海面水温は0.55度Ｃ以上上昇した、日本周辺の海域は1.14度Ｃの上昇で、世界の２倍の速さで温暖化が進行していると述べています。