社会保障費（扶助費）の増加

議論松浦忠君（議員）　1988-02-29

国の財政再建目標があたかも射程圏内に入っているかという試算でありますが，それには幾つもの前提条件がついているのであります。

その一つは，税収の好調持続であり，二つ目にはＮＴＴ株の円滑な売却であり，三つ目には，63年度で期限切れとなる公共事業費や生活保護費などの社会保障費に対する国庫補助負担率の削減措置の延長が必要となるのであります。

特に，国庫補助負担率の行方次第で，目標達成も揺るぎかねなく，さらに，景気の好転や税収の伸びが加速した背景に基づくものであるだけに，今後の為替相場や株価などの動向によっては，従来と同様の財政対応が求められることが考えられ，今回の中期展望は，こうした財政の役割について，その展望を十分に示しているものではないのであります。

言及伊与部敏雄君（議員）　1988-06-07

そのうち，66.3％に当たる116億7,700万円が国民健康保険会計に対して繰り出しており，同時に，老人医療会計に対しましても，24.2％の42億7,400万円を出し，この二つの会計で，特別会計に対する一般会計からの繰出し率は，何と90.5％に達しているのであります。

…額を行い，老人保健会計も前年度と比べ92億6,700万円ふえており，合わせて246億3,700万円の増額を見ており，同時に，生活保護費約463億円のうち，約51％の238億円が医療扶助費であります。

本市の総予算１兆62億円，前年度と比べて約530億円の伸びを示したのでありますが，これを純計予算で比較すると456億円の増となり，このうち，国保，老人，生活保護など医療関係予算の増分は261億円であります。

言及飯坂宗子君（議員）　1988-06-09

わが党は，これまでも基準引き下げには反対してきたところでありますが，父母負担の軽減を図るために，特別基準の廃止や認定基準の引き上げを求めるものであります。

また，中学校における給食扶助費は，完全給食校月3,350円に対し，ミルク校は月500円となっており，行政の都合で給食を実施していないミルク校の生徒が不利益をこうむっているのであります。

こうした不公平を是正するためにも，完全給食の100％実施を強く求めるとともに，当面格差の是正を求めるものでありますが，市長並びに教育長のご見解をお伺いいたします。