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社会保障費(扶助費)の増加
finance-02 1990年 対象語: 扶助費/社会保障費 ← 一覧へ
1990年の要約
言語モデルによる要約(claude-sonnet-5・2026-09-04生成)
1990年は、扶助費・社会保障費をめぐる複数の発言があった。板垣武四理事者は、一般会計補正予算において、生活保護費や身体障害者福祉費、精神薄弱者福祉費、児童保護措置費などの扶助費で件数・単価の増により不足が生じる見込みとなり24億7,200万円を増額すると説明した。ある議員は、国の一般歳出における社会保障費が6.6%増の11兆6,148億円となり一般歳出に占める割合が32.8%と過去最高になったと指摘した。ある理事者は、生活保護費の住宅扶助費や単身世帯の生活扶助費の基準引き上げの必要性について問われ、板垣武四理事者は平成元年度決算について、人件費・扶助費・公債費といった義務的経費が年々上昇するなど厳しい財政環境の中でも、市税の堅調な伸びや地方交付税の大幅な増加により一般会計は前年度比11.7%増となったと述べた。
当たった対象語: 扶助費(3)/社会保障費(1)
この年に話されていたこと(当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま):
議論板垣武四君(理事者) 1990-02-14
以下,一般会計補正予算につきまして,補正内容の区分に従いご説明申し上げます。
まず,予算執行上の必要性から行う補正でございますが,第1に,生活保護費,身体障害者福祉費,精神薄弱者福祉費,児童保護措置費などの扶助費におきまして,主として件数あるいは単価の増により不足を生じる見込みとなっておりますところから,それぞれについて合わせて24億7,200万円を増額するものでございます。
第2に,多額の累積赤字を抱える国民健康保険会計につきましては,昭和63年度をもって59年度末までの累積赤字の解消を図ったところでございますが,依然として高い医療費の影響などから,60年度以降も単年度赤字を生じている状況にあり,元年度末の見込みでは,この累積が約200億円に達するような状況となっておりますことから,この計画的な解消を図るため,国民健康保険支払準備基金に20億円を造成するものでございます。
議論加藤斉君(議員) 1990-02-20
このうち一般歳出が35兆4,092億円,対前年度比3.9%と9年ぶりの高い伸びとなっております。
その内容を見ますと,「ホームヘルパーを10年で10万人ヘ」などという高齢者保健福祉推進10カ年戦略などを盛り込んだ社会保障費が6.6%増の11兆6,148億円となり,一般歳出に占める割合が32.8%と過去最高となったのを初め,防衛費,ODAの伸びが高い水準となっているのであり,景気に気を配らなければなら…
今後の景気の維持拡大を目指し,国民の生活安定を図る予算としては,はなはだ疑問を感ずるものであります。
議論菊田勝雄君(議員) 1990-03-19
また,老人憩いの会館を4町内会に1カ所程度設置し,老人クラブが優先使用できるようにしてはどうか。
生活保護費では,現行の住宅扶助費や単身世帯の生活扶助費は,その実態を見た場合,基準引き上げが必要と思うがどう考えているのか。
妊婦健診については,受給者の事情も考慮して,希望する病院での健診を認めるべきではないのか。
言及板垣武四君(理事者) 1990-10-02
平成元年度の決算についてお答えを申し上げます。
平成元年度における本市を取り巻く財政環境は,暫定措置とはいえ,昭和63年度に引き続き,公共事業等にかかわる国庫補助負担率が引き下げられたままになっており,また,人件費,扶助費,公債費といった義務的な経費が年々上昇してきておりますことなどを勘案いたしますと,依然として厳しいものがございました。
このような中で,市税が堅調に伸びたことや,財源対策債償還基金費の算入などといった特例的な要素もあり,地方交付税が大幅に増加をいたしまして,初めて1,000億台を超えたことなどに支えられまして,一般会計におきましては,前年度対比で11.7%増というここ数年にない伸びとなったところでございます。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 4 件(議論 3/言及 1)
まず,予算執行上の必要性から行う補正でございますが,第1に,生活保護費,身体障害者福祉費,精神薄弱者福祉費,児童保護措置費などの扶助費におきまして,主として件数あるいは単価の増により不足を生じる見込みとなっておりますところから,それぞれについて合わせて24億7,200万円を増額するものでございます。
その内容を見ますと,「ホームヘルパーを10年で10万人ヘ」などという高齢者保健福祉推進10カ年戦略などを盛り込んだ社会保障費が6.6%増の11兆6,148億円となり,一般歳出に占める割合が32.8%と過去最高となったのを初め,防衛費,ODAの伸びが高い水準となっているのであり,景気に気を配らなければなら…
生活保護費では,現行の住宅扶助費や単身世帯の生活扶助費は,その実態を見た場合,基準引き上げが必要と思うがどう考えているのか。
平成元年度における本市を取り巻く財政環境は,暫定措置とはいえ,昭和63年度に引き続き,公共事業等にかかわる国庫補助負担率が引き下げられたままになっており,また,人件費,扶助費,公債費といった義務的な経費が年々上昇してきておりますことなどを勘案いたしますと,依然として厳しいものがございました。