人口減少局面への移行

言及川口谷正君（議員）　1989-10-02

この庁舎の建設に当たっては，まず昭和42年11月に区制施行及び庁舎新築に関する基本構想が策定をされました。

その中では，昭和60年の推計人口を145万人とし，同じく庁舎収容推計職員数を3,240人としていたのであります。

その後，昭和43年３月に現市長である当時の板垣第一助役を会長として，札幌市庁舎建設協議会が発足し，その中で庁舎建設の基本的事項が検討され，一つは，西側に将来の増築スペースを確保すること，二つに，庁舎の規模は昭和60年度の推定人口145万人に見合うだけの余裕をとるよう考慮するなど，６項目が決められているのであります。

議題見延順章君（議員）　1989-12-08

なお，指定都市において減数条例を実施しているのは，本市を含め５市であり，名古屋市が13人，横浜市及び大阪市が６人，福岡市が４人と，それぞれ減じております。

質問の第４点目についてでありますが，将来の推計人口に基づく法定数についての質問についてでありますが，これにつきましては，法定数が確定された段階で改めて論議をすべき問題であり，今議会では，それに言及をできず，答弁の限りではございませ…

質問の第５点目についてでありますが，区別議員数については，人口比例により配分することが原則であることを認識しております。