市電・地下鉄の収支悪化リスク

議論三浦英三（議員）　2015-02-17

次に、今後に向けた公共交通利用促進の取り組みについてお伺いをいたします。

札幌市交通局が昨年策定いたしました、今後５年間の地下鉄事業と路面電車事業の経営に当たっての方向性や取り組みを取りまとめた札幌市交通事業経営計画においては、目指す１日当たりの乗車人員の目標として、地下鉄は60万人、路面電車は２万5,000人と設定している…

この経営計画では、人口減少や少子高齢化の進展といった人口構造の変化を意識し、高齢者や子育て世代を初め、誰もが安心して快適に市営交通を利用することができるよう、エレベーターの増設やトイレの設備改良など、これからの時代に合ったお客様サービス向上の取り組みを計画に盛り込んでおり、これまで以上に多くの市民に市営交通を利用していただき、目指す乗車人員を達成しようという意気込みを強く感じるところであります。

議論井上唯文（理事者）　2015-02-17

しかし、バスと地下鉄等との乗り継ぎ利用者が一定割合おりますことから、乗り継ぎに関する利便性の確保は重要であり、バスと地下鉄、路面電車の３事業が歩調を合わせて割引を行うことが基本と認識をしております。

また、厳しい経営状況のもと、地下鉄、路面電車の経営に及ぼす影響は、実施に当たっての重要な判断要素の一つであると考えております。

今後も、ＩＣカード化の可能性も含めた利用者の利便性や市営交通の経営の将来的な見通しなどを総合的に勘案しながら十分に検討を行い、判断してまいりたいと考えております。

言及林清治（議員）　2015-12-02

しかし、モータリゼーションの到来や地下鉄開業に伴い、路線が縮小され、1974年には現在の8.5キロメートルとなり、その後、利用者減少による経営の悪化や施設の老朽化などの課題が指摘されてきました。

このため、2001年から2005年にかけて路面電車の存廃論議が行われ、最終的には市民の意向やまちづくりへの活用の可能性を踏まえて路面電車事業の存続が決定されました。

そして、2012年には、札幌市路面電車活用計画を策定し、都心のにぎわいの軸である駅前通において路線をループ化すること、また、線路の敷設方式は国内では３例目となるサイドリザベーション方式を採用し、狸小路に新停留場を設置することが示されました。