空き家の増加と適正管理

言及伊藤理智子（議員）　2004-03-30

政府・厚生労働省の特養ホーム新設への国庫補助の大幅な削減は許されることではなく，国に対して財源確保を強く働きかけ，待機者の解消に向け，特養老人ホームの増設を図るべきです。

長引く不況のもと，仕事を失ってやむなくマイホームを手放すなど，さまざまな事情から住宅困窮者はふえ続けており，市営住宅の事故空き家の応募倍率ですら１２．

６倍に上り，通常の空き家住宅の応募倍率は５０倍を超えています。

議論上田文雄（理事者）　2004-12-09

１点目のＤＶ被害者が自立するための住宅確保についてでありますが、まず、ＤＶ被害者の公営住宅への入居については、ご指摘のとおり、本年３月の国土交通省からの通知によりますと、保護命令中の配偶者から暴力を受けた被害者、それから、婦人相談所において一時保護されている者、配偶者からの暴力を入所理由とした婦人保護施設及び母子生活支援施設の退去者及び入居者に対しては、優先入居や緊急避難のための目的外使用として公営住宅を使用するなどの配慮を求めているところでございます。

したがいまして、札幌市といたしましても、ＤＶ被害者から市営住宅への入居の申し出があった場合には、申し出者の実情及び空き家のストック状況等を勘案いたしまして、通知の趣旨に沿った対応をしてまいりたいと、このように考えております。

次に、ステップハウスの必要性でございますが、一時保護施設を退去した後に、完全に社会へ適応できるまでの間、継続的な心のケアや就労支援などのサポートを受けながら生活をする住宅、いわゆるステップハウスでございますが、これは、自立へ向けてのさまざまな支援策の一つというふうに理解をしております。