空き家の増加と適正管理

議論山田一郎（議員）　2025-03-28

次に、新たな都市づくりに向けた課題についてです。

まず、札幌市住宅マスタープランの見直しについて、空き家等民間住宅を活用しながら市営住宅の適正な管理戸数を明確にするよう指摘いたします。

また、次期札幌市住宅マスタープランにおいて、着実に持続可能な住まいの確保、そして財政の平準化を行い、見直しに当たってはその視点を踏まえて調査検討を行うよう求めます。

言及長屋いずみ（議員）　2025-03-28

住宅確保要配慮者の住まいについてです。

セーフティネット住宅の登録は２年間で約200戸しか増えておらず、即入居可能な専用住宅である空き家は需要に追いついていません。

必要なときにすぐ入居できる環境となるよう、需要が高い公営住宅を増やすことや家賃補助の検討をされるよう求めます。

議題熊谷誠一（議員）　2025-09-30

また、令和５年に国が実施した住宅・土地統計調査によると、札幌市に約113万戸ある住宅のおよそ１割が、借りる方がいないために空き家となっている賃貸住宅とされています。

こうした空き家についても今回創設される居住サポート住宅としての活用が期待されるところであり、より多くの賃貸住宅が居住サポート住宅として要配慮者を受け入れられるよう、札幌市としても認定に向けた取組…

そこで、質問ですが、住宅セーフティネット法の改正に伴う居住サポート住宅の普及に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

議論天野周治（理事者）　2025-09-30

◎副市長（天野周治）　私からは、大きな２項目め、市民の暮らしと市民負担増についての２項目め、自治体の役割と来年度から実施予定の市民負担増に係る計画の見直しについての３点目、市営住宅の管理戸数の見直しと公平性、自治体の役割分担について、大きな５項目め、気候危機と暑さ対策についての１項目め、札幌市気候変動対策行動計画について、２項目め、猛暑に対応した市民生活への支援についての３点目、クーリングシェルターの充実についてお答えをさせていただきます。

…来年度から実施予定の市民負担増に係る計画の見直しについての、３点目の市営住宅の管理戸数の見直しと公平性、自治体の公的役割についてでございますが、今後の人口減少や民間賃貸住宅における空き家の状況等を踏まえ、市営住宅の管理戸数は抑制していくことを基本としております。

市営住宅の家賃は、応能応益家賃制度に基づきまして、これまでも、住宅の利便性に応じて必要な増額と減額を行ってきております。