特別市（特別自治市）と二重行政 ― 割れる論点

議論上田文雄（理事者）　2006-02-27

このようなことから、２００８年サミットの誘致につきましては見送らざるを得ないというふうに考えております。

次に、住基ネットの制度改正に向けた要望活動についてでありますが、これまで、北海道市長会や指定都市市長会議への問題提起を行ってまいりました。

今後は、札幌地裁を初め、全国の各地で住基ネット関連訴訟が係属しておりますので、これらの法的な判断を見きわめて対応していきたいと考えております。

議論上田文雄（理事者）　2006-06-06

したがって、その見直しについては、地方の役割や行政サービスの水準について、国と地方が十分に議論を行った上で進められるべきでありまして、国の関与や義務づけを見直すことなく、国の歳出削減のみを目的として地方交付税を削減することは、決して行うべきことではないと考えております。

一部で取りざたされております指定都市に対する合理性のない削減論には断固反対し、地方交付税の財源保障機能と調整機能の双方が堅持されるように、札幌市としても、指定都市市長会を初めとした地方団体と連携し、国への働きかけをより一層積極的に行ってまいりたいと考えているところであります。

２点目の財産収入についてお答えいたします。

議論涌井国夫（議員）　2006-09-27

しかしながら、今回の３兆円の税源移譲を行った後においても、なお租税総額に占める割合では国税が地方税を上回り、一方では地方全体の歳出額が国のそれを上回っているという実情からすると、残念ながら、依然として不均衡な状態が続いていると言わざるを得ません。

したがって、今後もさらなる税源配分の見直しや行政事務における国と地方の役割分担の明確化、二重行政の解消など、地方分権改革を一層進めていく必要があると考えているところであります。

こうした状況において、政府は、今後の経済財政政策の運営について、経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６、いわゆる骨太の方針２００６を去る７月７日に取りまとめたところであります。

言及五十嵐徳美（議員）　2006-12-05

「札幌の市長さんにお目にかかったことがありません」と言うのです。

今日に至っては、知事会や市長会、さらには政令指定都市市長会などが、地方分権の権限や財源の移譲など地方のさまざまな意見を発信しているその一方で、全国のあらゆる市町村が陳情・要望を行っているのも事実であります。

そうは思いたくないのでありますが、こんな行動がもはや形骸化している、さらには、儀式であると、そんなふうに思ってドライに割り切り、こなしとしてこういった陳情・要望行動を対応しているとしたならば、市長、それは大きなおごりであり、市長みずからの個人的な主張の延長線でしかないと言わざるを得ません。