特別市（特別自治市）と二重行政 ― 割れる論点

次に、住基ネットの制度改正に向けた要望活動についてでありますが、これまで、北海道市長会や指定都市市長会議への問題提起を行ってまいりました。

一部で取りざたされております指定都市に対する合理性のない削減論には断固反対し、地方交付税の財源保障機能と調整機能の双方が堅持されるように、札幌市としても、指定都市市長会を初めとした地方団体と連携し、国への働きかけをより一層積極的に行ってまいりたいと考えているところであります。

したがって、今後もさらなる税源配分の見直しや行政事務における国と地方の役割分担の明確化、二重行政の解消など、地方分権改革を一層進めていく必要があると考えているところであります。

今日に至っては、知事会や市長会、さらには政令指定都市市長会などが、地方分権の権限や財源の移譲など地方のさまざまな意見を発信しているその一方で、全国のあらゆる市町村が陳情・要望を行っているのも事実であります。