特別市（特別自治市）と二重行政 ― 割れる論点

言及秋元克広（理事者）　2020-06-04

さらなる支援として、経営持続化臨時特別支援金を今回の補正予算に盛り込んだところでありますが、この支援金につきましては、感染拡大防止に取り組む企業の事業継続に係る支援を趣旨としており、休業補償につきましては、国の責任の下、行われるべきものと考えております。

２点目の持続化給付金に係る国への要望についてでありますが、国が企業の事業継続を下支えするため支給する持続化給付金について、その給付要件や手続の簡素化などに関して、全国知事会や指定都市市長会などを通じて国に対して要望してきたところであります。

３点目の消費税の５％減税への認識についてでありますが、消費税率10％への引上げは、国及び地方を通じた社会保障の充実、安定化に充てる財源の確保を目的とし、様々な視点で議論がなされ、国政の場において決定されたものであり、消費税の５％減税についても国政の場において議論されるべきものと認識をしております。

議論石川敏也（理事者）　2020-09-30

現在の札幌圏の有効求人倍率は0.84倍と、１倍は割っておりますものの、直近３か月の減少は0.02ポイントにとどまっておりまして、国の雇用調整助成金等の効果により労働者の雇用は一定程度維持されているものと認識をいたしております。

…新規求職者のうち、事業主都合の離職者が２割を超えるなど雇用情勢への影響が見られますことから、今後も、労働者の雇用が維持されますよう、休業支援金・給付金に係る申請支援を行いますほか、指定都市市長会などを通じまして、雇用調整助成金の制度の拡充等を引き続き国に対して要望してまいりたいと考えております。

私からは、以上であります。

議論秋元克広（理事者）　2020-12-04

また、高齢者及び障がい者の入所型施設は特に感染が拡大しやすいことから、自主的、予防的なＰＣＲ検査を行うための費用補助を実施することとしたところであります。

これら検査を含めた感染症対策に係る財源等の拡充につきましては、これまでも、指定都市市長会などを通じ、提言、要望してきたところであり、今後も、様々な機会を通じ、国に求めていく考えであります。

次に、４点目の高齢者の医療費負担についてでありますが、国が示しております五つの案に基づき試算いたしますと、札幌市において２割負担となる対象者数は約３万3,000人から約９万5,000人までと幅のある結果となっております。