保育・学童の需給（子は減るのに足りない）

議論丸山秀樹（議員）　2022-03-30

保育所の整備に当たっては、行政区単位で調整する考え方にとらわれるのではなく、地域や利用者の実態に即した丁寧な対応が必要と考えるが、どうか。

企業主導型保育事業は、待機児童の解消に大いに貢献していることから、国に先駆け、市独自で第２子保育料無償化の対象にすべきと考えるが、どうか。

社会的養護自立支援の充実に当たっては、当事者である児童養護施設などから独立した人、いわゆるケアリーバーの意見を取り入れるべきと考えるが、今後どのように取り組むのか。

議論佐藤綾（議員）　2022-03-30

保育の課題についてです。

本市の認可保育所では、定員割れが起きており、来年度も同様の状況が予測されることから、処遇改善で保育士を増やし、定員割れを解消すべきです。

国の保育士等処遇改善臨時特例事業では、対象外となる職員がいるため、本市の加配保育士等雇用促進補助金の基準額を引き上げ、全ての保育士の処遇改善につなげるべきです。

議論秋元克広（理事者）　2022-09-21

あわせて、被災からの復興や感染症対策を優先しながらも、将来につながる取組は着実に進めてまいりました。

まず、札幌の将来を担う子どもたちを健やかに育てる環境づくりとしましては、国定義による待機児童ゼロを５年連続で達成したほか、子ども医療助成の小学６年生までの引上げ、学校における英語教育の推進に係る体制の充実、ＩＣＴを活用した教育の推進、医療的ケアが必要な児童が通う保育所への…

また、今後さらなる成長が期待されるＩＴ分野や健康・医療分野の産業振興施策のほか、スタートアップ創出支援や企業誘致の促進、北海道新幹線の札幌延伸の機会を捉えた都心における再開発事業などを通じ、さらなる地域の活性化などにも取り組んでまいりました。

議題恩村健太郎（議員）　2022-09-28

その結果、本市は、国定義の待機児童は５年連続でゼロ人を達成しています。

また、国定義の基準に該当しない潜在的待機児童についても減少傾向にあることは、本市が待機児童対策に真摯に取り組んできた成果であると感じています。

一方、保育施設は増加したものの、地域によっては、当初想定されていた保護者ニーズよりも、実際の保育施設利用者数が少なかったり、保育士の不足などによって子どもを受け入れることができずに、定員割れを起こしている施設もあるなど、地域間における差が現れ始めています。

言及秋元克広（理事者）　2022-09-28

その結果、市税収入や経済力のバロメーターとなる路線価が順調に伸びてきたほか、2018年には来札観光客数が過去最高を記録するなど、取組の成果が現れてきているものと認識をしております。

こうして生み出された財源を子ども・女性・福祉分野のサービスに還元をし、国定義の待機児童は５年連続でゼロ人を達成するなど、市民の暮らしの充実にもつなげてきたところであります。

この間、北海道胆振東部地震から全国的にも類を見ない速さでの復興を実現するとともに、新型コロナウイルス感染症対応では、医療機関との情報共有、健康観察ツールの導入や入院待機ステーションの設置など先駆的に体制を構築し、また、記録的大雪を受けては、新たな大雪対策スキームを今冬に向けて速やかに組み立てるなど、想定を超える事象の発生にも市民の安全・安心に意を用いて対応してまいりました。

議論秋元克広（理事者）　2022-12-06

私の政治姿勢についてのうちの１項目め、市政２期目の評価と今後の課題についてお答えをいたします。

市長就任以来進めてまいりました経済活性化や未来を担う子どもへの取組による成果につきまして、市税収入の増加や路線価の上昇、企業誘致数、待機児童数など、数字としても表れてきているという状況でございます。

また、都心のみならず、新さっぽろや苗穂地区での再開発支援などにより、市内各地域においてまちのリニューアルが進んでいる状況も踏まえますと、まちの魅力向上と暮らしの充実という好循環を実現する基礎はできつつあるものと認識をしているところであります。