学校施設の老朽化と更新（築30年が7割）

議論吉岡弘子（議員）　2025-05-30

この調査結果について、教育委員会は、３月13日の札幌市学校給食運営委員会へ報告しています。

その中では、給食室の整備やドライシステムへの導入がこれまで年５～６校のペースで整備できていたものが学校施設維持更新基本計画で年２校の予定となってしまい、老朽化対応やドライシステム導入に50年以上の期間を要してしまうと説明されています。

そして、調査報告として、給食センター方式が全国の自治体で一定数取り入れられていることや、単独・親子方式、センター方式、デリバリー方式という各方式の中で、運営経費に係る定量評価や定性評価においての比較では、給食センター方式がより多くの観点で高い評価がされたという説明を行い、コンサルティング業者から、札幌市の食数規模や調理施設老朽化を踏まえると給食センター方式を導入することが望ましいと提示があったとのことでした。

議論山本健晴（理事者）　2025-10-01

コロナ禍などの社会的変化がある中、地域の方々が施設の維持や運営に尽力をされ、地域活動の場を確保されていると認識しており、札幌市としても地域の活動拠点は必要不可欠なものと考えております。

札幌市では、新築や建て替え等を対象とした建築費補助や解体補助、また、会館を所有していなくても活動場所が確保できるよう借り上げ費用の補助を実施しているほか、小学校の改築等の機会を捉えて地域会議室の整備も進めているところであります。

今後も、町内会活動をはじめとした地域コミュニティーの活性化に向けた活動の場の確保につきましては、地域のニーズや社会情勢の変化を踏まえながら、引き続き支援の在り方について検討してまいります。