給食費の無償化と、その持続性

言及桂信雄君（理事者）　1991-06-13

まず，第１点目の保育料の改定と家庭生活への影響についてでございますが，保育所の運営経費については，国と市と受益者である保護者が，それぞれ応分の負担をすることが原則であります。

本年度におきましては，国の基準額の改定状況や他の政令指定都市の状況，本市の財政事情等を勘案し，保護者負担の軽減に意を用いつつ，７月から平均3.26％の保育料の改定をお願いするものでございます。

なお，保育所を利用する家庭の生活実態とのかかわりについてでありますが，保育料の徴収にかかわる所得階層区分については，保護者の所得税や住民税の課税額で認定する税制転用方式を採用しており，税額の変動に伴い保育料が増減することも，現行制度上やむを得ないものと考えております。

言及生駒正尚君（議員）　1991-06-27

総務庁の家庭調査年報によっても，昨年の国民の実収入の伸び率は，前年に比して平均で0.7％であり，保育料の改定率3.26％はこれをはるかに超えており，市民の生活実態を無視したものと言わざるを得ないのであります。

こうした状況のもとで，保護者の負担を抑えるための公費負担による軽減率を引き下げ，保育料の値上げを恒例化させ保護者負担を増大させてきたことは，とうてい容認できないところであります。

すでに皆さんもご承知のとおり，東京都は，３年前から値上げをストップしておりますし，今年度から仙台，名古屋，京都，神戸の各都市でも値上げを見送っているところであります。

議題宮本吉人君（議員）　1991-06-27

また，保育料の改定でありますが，指定都市の中でも財政力指数が0.65という厳しい状況下にある本市が，保育料の軽減率が約４割と，指定都市の中でも上位にあり，道内他都市と比較しても大幅に軽減していることから，その保護者負担の適正化を図りたいという意向は十分に理解できるものであります。

また，保護者負担についても，きめ細かな配慮をしていることは高く評価するところであります。

しかし，何といっても保育料は，本来受益者である保護者が負担するのが原則であるということは言うまでもありません。