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給食費の無償化と、その持続性

edu-04 1992年 対象語: 保護者負担/学校給食費 ← 一覧へ

1992年の要約

言語モデルによる要約(claude-sonnet-5・2026-09-04生成)

1992年は、議員から、平成4年5月時点における本市小・中学校の給食実態(親学校112校、単独校66校、子学校113校、調理員732名など、児童生徒約19万人が利用し、学校給食費総額は約90億円、父母負担の食材費約68億円を合わせ約158億円の規模)が示され、給食調理業務の民間委託についての質問があった。また、私立高校の助成のあり方について、理事者(藤島積)は、保護者への直接助成ではなく学校への助成が各学校の経営健全化とあわせて保護者負担の軽減につながるとの考えを述べた。

議題 0 件議論 1 件言及 1 件1,000発言あたり 2.1議員 1 人理事者 1 人会議日 2 日

当たった対象語: 学校給食費(1)/保護者負担(1)

この年に話されていたこと(当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま):

言及道見重信君(議員) 1992-06-09

第2点は,学校給食における給食調理業務の民間委託についてであります。

…校の給食実態は,親学校112校,単独校66校,子学校113校,調理員732名,代替調理員112名,給食パート624名,栄養士172名を配置し,約19万人の児童・生徒が給食を利用し,学校給食費総額は約90億円,父母が負担する給食の食材費約68億を合計すると,158億という大きな規模となっております。

さきの予算特別委員会でわが党の大越議員が,学校給食内容の向上,残食対策,そして給食調理業務の民間委託などの点について質問をいたしております。

議論藤島積君(理事者) 1992-12-08

しかしながら,私立学校の果たしている役割の重要性にかんがみ,本市としましても,従来より国及び道の施策を補完する立場から,教材教具等整備費補助事業と施設整備費貸付事業を行なってきたところであり,ほとんどの政令指定都市におきましても,このような考え方で私学助成が進められておるところでございます。

私立高等学校は,現実には通学区域が広範囲であり,市外の生徒も多く通学していることから,保護者に対する直接助成ではなく,学校に対する助成が,各学校の経営の健全化とあわせて保護者負担の軽減につながるものと考えております。

したがいまして,本市といたしましては,今後とも国・道の施策や政令指定都市の状況を見きわめながら,市としてできる範囲内で現行補助の充実に努力していきたいと,このように考えております。

判定した発言の一覧

この年に、この話題を議論していると判定した発言 2 件(言及 1/議論 1)

下の引用は判定の根拠になった文です。
言及 道見重信君 1992-06-09 / 6 番目 / 16,489 字 / 語: 学校給食費
…校の給食実態は,親学校112校,単独校66校,子学校113校,調理員732名,代替調理員112名,給食パート624名,栄養士172名を配置し,約19万人の児童・生徒が給食を利用し,学校給食費総額は約90億円,父母が負担する給食の食材費約68億を合計すると,158億という大きな規模となっております。
議論 藤島積君 1992-12-08 / 21 番目 / 1,248 字 / 語: 保護者負担
私立高等学校は,現実には通学区域が広範囲であり,市外の生徒も多く通学していることから,保護者に対する直接助成ではなく,学校に対する助成が,各学校の経営の健全化とあわせて保護者負担の軽減につながるものと考えております。