給食費の無償化と、その持続性

言及桂信雄君（理事者）　1993-03-03

また，保育料につきましても，国の徴収金基準額と比べて大幅に軽減を図ってきております。

４年度では，保護者負担の軽減のために，13億円の市費を投入し，国基準の38.5％を軽減しております。

一方，保育に要する経費は年々増加し，国の徴収金基準額も毎年度改定されており，適正な負担という面から，やはりそのときどきに要する経費については，適宜，保護者の方々に応分の負担をいただくことが適切と考え，多子家庭の負担の軽減に配慮しながら平均3.88％の改定をお願いするものであります。

議論宮本吉人君（議員）　1993-03-30

次に，障害者の福祉でありますが，身体障害者福祉工場の新設や心身障害者小規模授産施設運営費補助の大幅な増額，また，地下鉄駅エレベーター整備など，ハンディキャップを感じさせないまちづくりという，わが党の要望に沿った施策は高く評価したいと思います。

次に，保育料の改定でありますが，約４割という大幅な保護者負担の軽減を図っており，国の徴収金基準額程度の今回の改定は適正と考えるのであります。

受益者負担の原則からいっても，さらなる税金の投入については負担の公平も考慮する必要があるからであります。

議論春原良雄君（議員）　1993-03-30

65歳以上の在宅寝たきり高齢者800人のうち150人が対象ということでありますが，急がなければならない人は250人おりますので，対象者の拡大と年齢幅の拡大も検討していただきたいと思います。

次に，保育料の改定につきましては，受益者負担の原則に沿った国の徴収基準額がふえたのに対応して，保護者負担を考慮して，本市の負担による保育料の軽減額も増額がなされております。

このように基準額の増加のすべてを保護者負担としているものではありませんので，保育料の応分の負担増もやむを得ないものであります。