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給食費の無償化と、その持続性
edu-04 2012年 対象語: 保護者負担/学校給食費 ← 一覧へ
2012年の要約
言語モデルによる要約(claude-sonnet-5・2026-09-04生成)
2012年は、議員から幼児教育に係る保護者負担の軽減策について質問があり、理事者は、幼稚園・保育所への補助制度は厳しい財政状況の中で予算全体のバランスを考慮して行ってきたと答弁した。また、小・中学校における保護者負担の軽減策として、就学援助の認定率が平成6年度以降上昇し当時の約3倍になっていることが説明された。さらに、別の議員からは、学校給食費の未納問題は生活保護世帯等への収納対策で成果を上げている一方、学校諸費全体の徴収金額の算出根拠や使途、会計実態を教育委員会が正確に把握できていないとの指摘があった。
当たった対象語: 保護者負担(3)/学校給食費(1)
この年に話されていたこと(当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま):
議題渡部正行(理事者) 2012-06-07
◎副市長(渡部正行) 私からは、子育て環境の充実につきまして、2点お答えをさせていただきます。
まず、幼児教育に係る保護者負担の軽減策についてでございますが、幼稚園や保育所に対する軽減策や補助制度につきましては、全市的に厳しい財政状況の中、これまでも予算全体のバランスを考慮して行ってきたところでございます…
今後も、限られた財源の中ではありますけれども、第3次新まちづくり計画に基づきまして、子どもの笑顔があふれる街を実現するため、さまざまな子育て支援策に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
議題北原敬文(理事者) 2012-06-07
◎教育長(北原敬文) 子育て環境の充実についての3点目と教育事務の業務改善について、私からお答えをいたします。
まず、子育て環境の充実に係る小・中学校における保護者負担の軽減策についてであります。
札幌市が実施しております就学援助の認定率ですが、平成6年度から毎年度上昇してきておりまして、当時と比べると認定率は約3倍となっております。
議題川田ただひさ(議員) 2012-09-25
ところが、その後の我が会派の調査によって、それら学校諸費の未納やその補てんの実態を教育委員会は正確に掌握できていないことが明らかとなりました。
確かに、学校給食費の未納問題については、生活保護世帯などへの収納対策によって成果を上げています。
一方で、各学校における学校諸費の徴収金額の算出根拠、使途内容、会計実態、そして、これらの公表に至るまで適切に行われているかどうか、教育委員会はそれらを掌握できていないのであります。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 4 件(議題 4)
ここで、最初に、幼児教育に係る保護者負担の軽減策について質問いたします。
まず、幼児教育に係る保護者負担の軽減策についてでございますが、幼稚園や保育所に対する軽減策や補助制度につきましては、全市的に厳しい財政状況の中、これまでも予算全体のバランスを考慮して行ってきたところでございます…
まず、子育て環境の充実に係る小・中学校における保護者負担の軽減策についてであります。
確かに、学校給食費の未納問題については、生活保護世帯などへの収納対策によって成果を上げています。