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ゼロカーボン都市への移行
energy-01 2002年 対象語: ゼロカーボンシティ/温室効果ガス/脱炭素先行地域 ← 一覧へ
2002年の要約
言語モデルによる要約(claude-sonnet-5・2026-09-04生成)
2002年には、地球温暖化対策と温室効果ガス排出削減が議論された。田中昭男議員は、地球温暖化防止のための温室効果ガス排出削減が国際的な課題となる中、学校教育における環境教育の推進の重要性を述べた。小野正美議員は、本市が昨年5月に策定した札幌市温暖化対策推進計画において、CO2総排出量を90年の炭素換算で約286万トンに対し、2010年までに市民1人当たりの排出量で90年比6%減の約320万トン、17年には10%減の約315万トンにする目標を設定したことを踏まえ、温室効果ガスの総排出削減量について質問した。桂信雄理事者は、CO2など温室効果ガスの排出量推計を産業部門・民生部門・運輸部門などの部門ごとに来年度実施し、結果が出次第公表する考えを示した。本郷俊史議員は、ことし6月に日本が京都議定書を批准し温室効果ガスの排出削減義務を負うことになったことに触れ、多雪寒冷気候であるため本市がエネルギー大量消費型都市となっていることを課題として挙げた。
当たった対象語: 温室効果ガス(4)
この年に話されていたこと(当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま):
議論田中昭男君(議員) 2002-03-01
次に,環境・エネルギー教育についてお伺いをいたします。
今日,地球温暖化防止のための温室効果ガス排出削減など,環境保全にかかわる問題が国際的な課題となっておりますが,私は,学校教育におきましても,地球規模の環境問題の解決に向けて環境教育を推進することがますます重要になってきて…
昨年7月に内閣府が調査した,地球温暖化防止とライフスタイルに関する世論調査によりますと,地球環境に関心のある者は82.
議題小野正美君(議員) 2002-10-01
本市は,昨年5月,札幌市温暖化対策推進計画を策定し,CO¥添字(下,2)総排出量を,90年の炭素換算で約286万トンに対し,2010年までに市民1人当たりの排出量で90年比6%減の約320万トン,17年には10%減の約315万トンにする目標を設定しました。
そこで,質問の1点目は,温室効果ガスの総排出削減量についてであります。
政府は,2008年から2012年の温室効果ガス総排出量を,90年レベルと比較して6%減としています。
議題桂信雄君(理事者) 2002-10-01
この人口増加率の違いによりまして,本市の計画では,国で見込んでいる森林吸収分を見込んでいないなど,国よりも厳しい削減目標を設定しているにもかかわらず,CO¥添字(下,2)排出量の総量では1990年を上回る結果となっているものであります。
2点目のCO¥添字(下,2)など温室効果ガスの排出量推計につきましては,産業部門,民生部門,運輸部門などの部門ごとに,最新の都市計画基礎調査や家計調査などの統計調査資料を用いて来年度実施する予定でありまして,結果が出次第,公…
3点目の公共施設への新エネルギーの導入につきましては,これまでもコージェネレーションの導入や太陽光発電の導入などを進めているところでございますが,今後とも,費用対効果も考慮しながら新エネルギーの導入に努めてまいりたいと,このように考えております。
言及本郷俊史君(議員) 2002-10-02
この取り組みとして,本市が多雪寒冷気候であるためエネルギー大量消費型都市となっていることを考えると,省エネルギーを進めることにあわせ,新たなクリーンエネルギー源として,再生可能エネルギーや未利用エネルギーを積極的に活用していくことが求められているのであります。
ことし6月,我が国は,地球温暖化防止のための京都議定書を批准し,二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの排出削減の義務を負うことになりました。
国レベルの二酸化炭素削減目標に対し,本市は,昨年策定した札幌市温暖化対策推進計画において,平成2年水準比で市民1人当たり10%の二酸化炭素を平成29年までに削減する目標を掲げております。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 4 件(議論 1/議題 2/言及 1)
今日,地球温暖化防止のための温室効果ガス排出削減など,環境保全にかかわる問題が国際的な課題となっておりますが,私は,学校教育におきましても,地球規模の環境問題の解決に向けて環境教育を推進することがますます重要になってきて…
そこで,質問の1点目は,温室効果ガスの総排出削減量についてであります。
2点目のCO¥添字(下,2)など温室効果ガスの排出量推計につきましては,産業部門,民生部門,運輸部門などの部門ごとに,最新の都市計画基礎調査や家計調査などの統計調査資料を用いて来年度実施する予定でありまして,結果が出次第,公…
ことし6月,我が国は,地球温暖化防止のための京都議定書を批准し,二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの排出削減の義務を負うことになりました。