寒冷地の暖房脱炭素と熱供給

議題吉岡亨（理事者）　2016-02-25

具体的には、商業のほか、医療、福祉、健康づくり、レジャーなど、地域が求めている機能についての調査や、その導入に当たり、民間活力を効果的に活用する手法について検討を行うこととしております。

また、スマートコミュニティーの構築に向けましては、まずは、その核となる駒岡清掃工場の廃熱を熱源とした既存の地域熱供給の活用などについて検討を行うほか、駅前地区の土地利用再編を考慮した検討も行い、これらの内容をまちづくり計画に反映させてまいりたいと考えているところでございます。

次に、２項目めの真駒内におけるオリンピックレガシーの活用についてでございます。

議論村松叶啓（議員）　2016-02-29

仮に、耐震補強等を実施したとしても、いずれかの時期には建てかえが避けられない事実であり、その場合、都心部の限られた市有地においては大通西１丁目街区が建てかえの有力な候補地と考えます。

…舎を西１丁目街区へ移転新築し、現在、本庁舎が建っている西２丁目街区を観光資源や文化交流機能を持ったまちづくりのために上手に活用していくべきであり、さらに、今後の都心まちづくり計画や都心エネルギービジョンを踏まえつつ、投資を呼び込む経済の活性化の視点からも、民間の活力を生かしながら事業を進め、本市の財政負担の軽減につなげるべきと考えます。

こうした観点を踏まえ、我が会派は、昨年の第１回定例議会の代表質問において、市役所本庁舎の建てかえを見据えた都心のまちづくりについて質問し、答弁において、経済の活性化や都心のまちづくりの視点から、市役所本庁舎のあり方など考えられるさまざまな可能性を探り、最も効果的でポテンシャルを最大限に発揮できる土地利用を目指すとのことでありましたが、さきの新聞報道では、検討は進めているものの、防災上の緊急度や市の財政状況などから市内部でも意見がまとまっていないとの内容でありました。

議論中川賢一（議員）　2016-12-05

まず、札幌市エネルギービジョンについてであります。

…ョンは、エネルギーの有効利用とエネルギー転換を基本的な方向性とし、省エネルギーの推進、再生可能エネルギー及び分散電源の導入拡大を目指しており、具体的な目標値として平成34年度までに熱利用エネルギーを平成22年度比15％削減、また、電力については、平成22年度の原子力発電相当分の50％を省エネルギー、再生可能エネルギー、分散電源に転換することとしております。

しかしながら、エネルギー転換のうち、再生可能エネルギーの発電量は、平成22年度比約1.2倍の1.8億キロワットアワーと、平成34年度の目標値であります６億キロワットアワーまでにはほど遠い状況であり、今後の再生可能エネルギー普及の見通しを考えますと、国による固定価格買い取り制度における買い取り価格の下落や、電力事業者による系統接続料が既に限界であることなど、数値目標の達成は困難なことが想定されます。

言及田中啓介（議員）　2016-12-06

質問の第２は、本市エネルギービジョンについてです。

…は、環境首都・札幌、低炭素社会、脱原発依存社会を目指すことを基本理念に、エネルギーの有効利用、エネルギー転換を進め、2010年度を基準に2022年度までに電力消費量を10％削減し、熱利用エネルギーを15％削減することを目標とするエネルギービジョンを策定しました。

2014年度の進行状況は、電力消費量は５％減となっていますが、熱利用エネルギー消費量は逆に５％ふえています。

議題吉岡亨（理事者）　2016-12-06

２点目の本市のエネルギービジョンについてでございます。

熱利用エネルギーについては、これまで、省エネ行動の定着は進んでいるものの、高断熱住宅や省エネ機器の普及が緩やかであり、また、近年のエネルギー価格低下の影響などにより消費量が増加したものと考えている…

また、電力については、平成22年度原発相当分の50％を省エネ、再生可能エネルギー、分散電源により転換することを目標としており、再生可能エネルギー、分散電源による発電量は緩やかな増加であるものの、省エネによる電力消費量削減は着実に進んでおり、転換はおおむね順調に推移しているものと認識しているところでございます。