社会保障費（扶助費）の増加

議論三神英彦（議員）　2022-03-30

次に、歳入についてですが、市税については、個人市民税、法人市民税及び固定資産税の増加を見込み、前年度比5.9％、189億円増の3,399億円を計上しておりますが、一方では、地方交付税の振替措置である臨時財政対策債との合計では、市税収入の増に伴い、前年度予算から8.2％減の1,562億円を見込むなど、今後の景気、社会経済情勢によって歳入不足も考えられ、慎重な見極めが必要であると指摘するところです。

次に、歳出面では、子育て世帯や障がいのある方への支援の充実や、新型コロナウイルス感染症への対応などにより、扶助費が前年度から3.8％、129億円増の3,544億円となるなど、財政を取り巻く状況は一層厳しさを増しており、難しいかじ取りが求められます。

また、義務的経費が増加し続けることは言うまでもなく財政の硬直化を招くもので、アクションプラン2019に掲げた中期財政フレームでは、障がい福祉費などの扶助費の増加により、令和５年度の義務的経費は6,127億円と、135億円ほど増加するとのことであるほか、今後、さらに高齢化が加速し、介護保険会計をはじめとする社会保障関係の特別会計への繰出金が増加することも考えられます。

議論たけのうち有美（議員）　2022-03-30

また、災害対策や、安心して子どもを産み育てられる社会の実現、子どもの貧困対策、女性の活躍推進に向けた取組、超高齢社会に対応した医療・福祉施策の充実などの課題が山積している中、冬季オリンピック・パラリンピック招致の機運醸成や、都心の再開発をはじめとする都市基盤のリニューアル、北海道新幹線の札幌延伸など、巨額の費用を要する事業が控えています。

こうした一方、インフラを含む公共施設の維持・更新などに加え、コロナ関連経費や社会保障費などの財政負担が増す中、人口減少局面に柔軟に対応し、多様化する市民ニーズに応えていかなければなりません。

また、コロナ禍は、不安定な雇用や格差、人口減少に伴う社会保障、財政、地域の持続可能性、デジタル化の遅れなどの課題を顕在化させました。

議論うるしはら直子（議員）　2022-05-30

次期戦略ビジョン（案）では、こうした感染症との共存や感染症の収束後を見据えた取組を進めていくことに言及していますが、これらを実現していくためには、財政の健全性が重要な課題となります。

…踏まえた財政運営の実現に当たっては、様々な施策に積極的に資源を配分しながらも、感染状況に応じた機動的な感染症対策をどうするのか、人口減少に伴う税収への影響や、超高齢社会の進展による扶助費の増加、更新時期を迎える公共施設の在り方など、中長期的に考慮すべき課題が山積しています。

そのための財源としては、財政調整基金をはじめとする基金の活用や、市債の発行などが考えられますが、それらを適正に管理するためにも、中長期的な財政計画を立て、次世代に過度な負担を残さないバランスの取れた財政運営をどのように行っていくのか、基本的な考え方が必要であると考えます。