観光・サービス業依存と雇用の質

議論小田昌博（議員）　2022-02-24

また、持続可能な観光への取組が世界的な潮流となっており、観光施策を実施する上では、自然環境や生物多様性の保全、さらには、地域の住民生活や文化に十分配慮していくとともに、地域経済の活性化に寄与していくことが求められます。

札幌の観光産業をより発展させていくため、こうした変化やトレンドにも的確に対応しながら、国内外を問わず、幅広い観光需要を取り込んでいくことが重要であると考えます。

とりわけ、コロナ後を見据えると、国外需要の獲得が重要となってきますが、国連世界観光機関によると、世界の旅客需要がコロナ前の水準に戻るのは2024年以降になるとの見通しもある一方で、オミクロン株の感染拡大前には諸外国において大幅に入国制限を緩和してきたことを踏まえると、見通しは立たないものの、今後のコロナの状況次第では、予想よりも早く国境を越えた人の移動が活発化する可能性があると考えます。

議論中川賢一（議員）　2022-05-30

現在は、政府による雇用調整助成金の特例措置が継続されておりますが、いずれは特例措置も終了することが見込まれます中、観光関連産業の事業継続への支援をしっかりと講じ、雇用を守っていかなくてはなりません。

また、インバウンドをはじめとした多くの観光客がいずれは戻ってくるはずであり、いざ、そのときになって観光客受入れの担い手となるはずの事業者が衰退してしまっていては元も子もなく、観光産業の事業継続をしっかり支援していくことが重要だと考えます。

そこで、質問ですが、観光関連産業の事業継続について、これまでの支援内容とその評価、さらに、今後はどのように支援していこうとしているのか、お伺いをいたします。

議論うるしはら直子（議員）　2022-05-30

新型コロナの影響が長期化し、来札観光客数や観光消費の落ち込みなど、観光関連事業者を取り巻く環境は厳しい状況となっています。

…光客数は1,584万人、観光消費額は5,780億円となっていましたが、2021年度は、来札観光客数は570万人、観光消費額は1,808億円と大幅に減少しており、本市の経済を牽引する観光産業は極めて大きな影響を受けています。

一方、日本交通公社が2022年３月に公表した旅行者意識調査によると、日本人旅行者がコロナ禍での旅行において旅行計画や旅行先での行動で意識することについては、不特定多数が参加する団体ツアーやバスツアーなどの参加を控えることや、１人または身近な人との少人数で旅行することを意識する割合が高い結果となりました。