IT産業（サッポロバレー）の人材確保

議題秋元克広（理事者）　2023-06-19

さらには、私自身のトップセールスの頻度を増すほか、ＢＣＰ対策やＥＳＧ経営をテーマにした企業誘致セミナーを実施し、ビジネス環境の優位性をアピールするなど、情報発信力を高めて企業誘致をさらに進めてまいります。

２点目のラピダス社進出に係る札幌市の関わりについてでありますが、札幌市では、これまで、冷涼な気候や再生可能エネルギーの潜在性などの強みを生かし、近隣自治体と連携をして、データセンターやＡＩ関連企業な…

ラピダス社が提唱する北海道バレー構想では、通信ネットワーク拠点やデータ関連企業の集積などが札幌市に期待されているものと認識をしております。

言及林清治（議員）　2023-06-19

外国人材の雇用となると、企業側の受入れ体制が十分に整っていないことや、外国人材が日本の商慣習や生活文化を学ぶ機会が少ないことから、雇用や就労継続に関する課題もあります。

また、ラピダスの進出やＧ７環境大臣会合での北海道・札幌宣言を踏まえ、世界に視野を広げ、半導体関連産業やグリーントランスフォーメーション関連産業など、高度な人材や技術を持つ外資企業などの投資を本市…

こうした国際ビジネスにおける支援の充実強化は、市内企業の海外への販路拡大、高度人材の確保、イノベーションの創出など、地域経済成長力の強化、活性化に寄与するものであり、本市としても注力すべきと考えます。

議題天野周治（理事者）　2023-06-20

◎副市長（天野周治）　私からは、大きな３項目め、経済施策についてのうち、１点目のラピダス次世代半導体プロジェクトを踏まえた札幌市の体制について、２点目の丘珠空港における路線就航の効果と認知度向上について、３点目の持続可能なデマンド交通の仕組みづくりについてお答えをいたします。

まず、１点目のラピダス次世代半導体プロジェクトを踏まえた札幌市の体制についてでございます。

議論秋元克広（理事者）　2023-09-20

第３に、魅力と活力にあふれ、新しい時代に向かって成長を続けるまちづくりについてであります。

まず、産業人材の育成、創業支援、デジタル化の推進による経済の活性化に向けた施策につきましては、ＩＴ人材の育成や市内定着、中小企業のデジタル化を強力に推進したほか、札幌市立大学において、ＡＩやＩＴを活用した教育、研究及び地域貢献を推進するＡＩＴセンターを令和４年４月に開設いたしました。

また、創業支援を積極的に進めるため、女性や外国人に対する支援を新たに開始するなど、スタートアップ支援の体制を強化するとともに、スマートシティの推進に向けて、官民が保有するデータの流通を活性化させる基盤の運営や、様々な行政サービスの一元的な提供を目指すさっぽろ圏公式ポイントアプリの運用に取り組みました。

議論三神英彦（議員）　2023-09-26

札幌市における少子化の状況はさらに深刻で、2021年時点の合計特殊出生率は1.08と政令指定都市の中でも低位にあり、また、若い世代の結婚や出産の希望が実現した場合の希望出生率も、2023年で1.44と、2019年と比べ、0.21ポイントも低下しています。

加えて、札幌の周辺市町村ではこれからの飛躍が期待される取組が行われており、ラピダス進出に伴う半導体産業の集積化が見込まれる千歳市や、洋上風力など豊富な再生可能エネルギーやデータセンターの誘致という地理的特性を生かす石狩市など、仮に事業者や人材が周辺市町村に流出す…

このような状況を打破し、さらにチャンスに変えていくためには、人口増加の成功例として取り上げられる北海道東川町や兵庫県明石市などのように、より大胆かつ集中的な少子化対策を打ち出し、若い世代に魅力のあるまちとすることで、若者の市外・道外流出を弱めるとともに、首都圏などからの移住を増やすなど、当面は人口の社会増加を目指しつつ、将来的には自然増加へとつながる好循環を確立していくことが重要となります。

議論かんの太一（議員）　2023-09-26

秋元市長は、コンソーシアムの設立に合わせて行われたシンポジウムなどで、今後10年間で150兆円超とも言われる新たなＧＸの官民投資と、それに呼応する形で世界中から集まる投資を北海道、札幌に呼び込むための環境整備が極めて重要とし、総額30兆円から40兆円規模の投資を実現したいと表明しました。

…のＴｅａｍ　Ｓａｐｐｏｒｏ－Ｈｏｋｋａｉｄｏの取組を推進するため、北海道知事とともに政府に要請活動を行い、その中で、持続可能な航空燃料であるＳＡＦ、水素、洋上風力関連産業、蓄電池、次世代半導体、電気及び水素運搬船、海底直流送電網、データセンターを八つのＧＸプロジェクトとして掲げ、プロジェクトに関する支援を要望しました。

我が会派は、このような先進的なプロジェクトを進めることが、結果として、市長が表明した総額30兆円から40兆円規模の投資を呼び込むことにつながることから、国や北海道と連携を図りながら強力に推し進めるべきと考えます。