第2次札幌市産業振興ビジョン（産業政策の指針）

議論松井隆文（議員）　2018-05-23

１点目は、企業が経済活動をしやすい環境の整備についてです。

昨年改定された札幌市産業振興ビジョンでは、その理念を地域の魅力と人の活力が創り出すチャレンジ都市さっぽろと定め、市民・企業・行政が一体となって他都市に先駆けて新たな取り組みに果敢に挑戦するとしており、これをかけ声にと…

国家の競争力は、所与の優位性によって成り立つものでなく、国家が企業活動にとって好ましい環境を提供できるかによって決定される、これは、競争戦略の巨匠マイケル・ポーター教授の言葉でありますが、ここで言う国家の部分を地域や都市に置きかえますと、企業とそのイノベーションこそが地域の成長の鍵を握る最大のエンジンであって、行政の役割はその活動環境を整えることであることが極めて明確に語られた言葉であります。

議論町田隆敏（理事者）　2018-05-23

また、経済活動をしやすい環境の整備につきましては、このような取り組みとあわせ、その時々の社会経済情勢や企業のニーズを的確に把握し、これからも柔軟に対応してまいりたいと考えるところでございます。

次に、２点目の人口減少を見据えた知的人材確保戦略についてのご質問でございますが、札幌市産業振興ビジョンの改定に当たりまして、市内企業の人手不足感の高まりへの対応強化などに焦点を当て、戦略を再整理しているところでございます。

知的人材の確保につきましては、スタートアップ企業の支援を強化するとともに、ＩｏＴ推進コンソーシアム事業などによりまして、北海道、札幌の経済を牽引する人材の育成と誘致を並行して進めているところでございます。

議論村松叶啓（議員）　2018-10-01

また、札幌の企業の経営課題においては、労働力不足、後継者不足などの課題が顕著になっており、特に中小企業では、首都圏の企業などに比べると、新規投資が思うように進んでいない状況にあります。

このようなことから、札幌市は、昨年、札幌市産業振興ビジョンに、若者層の大幅な転出超過への対応や、市内企業の人手不足感の高まりへの対応等の観点を盛り込み、改定を行ったところでありますが、現状を踏まえると、正社員の雇用が多く見込まれる本社機能…

これまで、国は、企業の東京一極集中を是正するため、東京23区からの本社機能移転などに対し、税制優遇を行う地方拠点強化税制を創設し、本社機能の地方移転を促進してきたところであり、さらに、ことし６月には、その是正を加速するため、税制の拡充等の法改正が行われました。

議論平岡大介（議員）　2018-12-06

一方で、企業の売上高は、2014年実績15兆7,794億円を2021年までに16兆8,500億円とする目標ですが、既に2016年には21兆1,623億円までふえ、目標を４兆3,123億円上回る結果となりました。

産業振興ビジョンでは、企業の売り上げ増加は、就業者の収入増加につながり、それが新たな雇用を創出する好循環を生み出すとされていますが、企業の売上高が急速に目標を上回るもとで、民間の従業者数が減少する…

２点目は、中小企業基本法と小規模企業振興基本法を生かした取り組みについてです。