第2次札幌市産業振興ビジョン（産業政策の指針）

議論藤田稔人（議員）　2020-02-27

そこで、札幌の取り組みに目を向けますと、2016年に新産業の創造に向けたイベントＮｏ　Ｍａｐｓを開始し、2018年には、スタートアップを支援、育成するプログラムであるＯｐｅｎ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｌａｂ　ＨＯＫＫＡＩＤＯが首都圏以外で初めて展開されました。

さらに、昨年９月、持続可能かつ挑戦できるまち札幌の実現を目指したＳＴＡＲＴＵＰ　ＣＩＴＹ　ＳＡＰＰＯＲＯプロジェクトを始動し、スタートアップに関する普及啓発や相談窓口の設置、イベントを通じた連携促進、高校・大学生向け起業家人材育成を実施するなど、近年、積極的に取り組みを広げてきたところであり、国のスタートアップ・エコシステム拠点都市の認定に向けて動き出したも

今、スタートアップ・エコシステム拠点都市の認定に向けては、さまざまな都市、地域が名乗りを上げているところであり、例えば、首都圏では東京都、茨城県、川崎市など複数の自治体と大学、都内民間団体、事業者等から成るコンソーシアムを組み、また、京阪神地域でも２府１県４政令市と大学、民間団体との連携を打ち出すなど、もはや一都市単位ではなく、広域エリアにてさまざまな関係機関が力を合わせて取り組んでいく動きが顕在化しております。

議論松井隆文（議員）　2020-09-29

さらに、今回の新型コロナウイルス感染症のほか、北海道においては、2018年の胆振東部地震、全国的には近年増加しつつある豪雨など、事業者の災害などに対する関心が高まっていることや、この７月における東京都と大阪府における就業地別の有効求人倍率がそれぞれ0.97倍、0.99倍と１倍を割り込み、全国的に人手不足対策から雇用の維持への取組へとシフトしていくことが見込まれるなど、新型コロナウイルス感染症により社会は大きく変容しているところであります。

札幌市は、これまで、施策展開の方向性を定めた札幌市産業振興ビジョンに基づき、産業振興施策を実施してきたところでありますが、このように大きな社会変化が起きている中では、そのトレンドに対応し、取り込んでいくことが必要であると考えます。

そこで、質問ですが、新型コロナウイルス感染症による社会変化のトレンドを取り込んでいくため、今後、産業振興施策をどのように実施していくのか、伺います。

議題三神英彦（議員）　2020-12-03

次に、新たな経済対策についてです。

最初に、現時点における産業振興ビジョンの評価と今後の産業振興予算について伺います。

新型コロナウイルス感染症の拡大は、当然のことながら、私たちの社会生活にも大きな変化をもたらしています。

議題石川敏也（理事者）　2020-12-03

◎副市長（石川敏也）　私からは、大きな２項目めの新たな経済対策についてご答弁を申し上げます。

まず、現時点における産業振興ビジョンの評価と今後の産業振興予算についてであります。

１点目の現時点における産業振興ビジョンの評価についてでありますが、当ビジョンは、観光、食、環境（エネルギー）、健康福祉・医療、ＩＴ・クリエイティブの五つを札幌市の経済施策の方向性を示す重点分野として掲げており、2011年の策定以来、それぞれの分野の具体的な基本施策に積極的に取り組んできたところであります。