上下水道管の老朽化と料金改定

議論小川勝美（議員）　2006-02-28

質問の第１は、財政構造改革プランについてです。

市民の皆さんに影響のあるものとして、敬老パス改悪を初め、市営住宅の家賃や駐車場料金の引き上げ、高校授業料の値上げ、生活保護世帯の下水道使用料の減免制度の廃止など、弱い立場の市民に負担を強いる内容となっています。

さらに、現在検討されている家庭ごみの有料化や保育料の値上げ等は、市民負担をさらに助長するものとして多くの市民から反対の声が上がっています。

議論坂本恭子（議員）　2006-09-27

使用料、手数料は８億８，０００万円増額となっています。

昨年度は、すこやか健診、がん検診、精神保健センターと発達医療センターの診断書料の値上げ、高校授業料の値上げ、生活保護世帯の下水道使用料及びし尿処理手数料の減免廃止、区民センター、地区センター等の貸し室料金の減免規定の改悪など、市民負担の強化を一挙に行い、市民から猛烈な反対が噴出しました。

国の悪政のもとで、医療費負担や税金が上がる一方、年金の受給額は減り、非正規雇用など格差が拡大して労働者の賃金は下がっています。

議題小野正美（議員）　2006-10-26

公衆浴場の下水道使用料について、受益者負担公平化の観点から減免制度の見直しを検討していると聞くが、内容や実施時期等、具体的な進捗はあるのか等の質疑がありました。

これらに対して、理事者から、公衆浴場の下水道使用料の減免制度については、使用水量の上限を２，０００立方メートル、減免率を９５％程度に見直す方向で検討しており、１９年度中の実施をめどに必要な準備を進めていきたいと考えている等の答弁が…

次に、経済局について。

言及熊谷憲一（議員）　2006-10-26

次に、議案第７号　下水道事業会計決算についてです。

都心のビルが地下水を冷房に使用した場合の下水道料金の半額減免制度を継続する一方で、生活保護世帯に対する減免廃止の決算は、容認できません。

九つの処理場と東西二つのスラッジセンターなどの建設工事を連続して受注してきた特定の企業が、全国的に独占禁止法違反の談合などを重ねている問題を指摘しました。

議題村山秀哉（議員）　2006-10-26

次に、下水道の老朽管路の改築・更新については、アセットマネジメントを視野に入れた改築・更新計画を早期に策定するとともに、将来にわたって市民生活に支障が生じないよう、今後とも必要な財源の確保に努力し、その対策を着実に進めるよう要望いたします。

次に、公衆浴場の下水道使用料減免の取り扱いについては、個人経営の零細企業の銭湯と、いわゆるスーパー銭湯を一律に全額減免とすることを早急に見直す方向で検討していただきたい。

また、その見直しに当たっては、関係機関と連携の上、使用者の負担に配慮した料金設定をするよう強く要望をいたします。